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米、台湾に兵器を大規模売却へ 

2020年09月18日 | 世界のニュース

「高機動ロケット砲システム」(HIMARS)



ロイター通信は17日、トランプ米政権が台湾に巡航ミサイルや無人機、多連装ロケット砲など7種類の兵器システムの売却を計画していると伝えた。

 中国の軍事的圧力にさらされている台湾の防衛力強化を支援するのが目的。米国による台湾への武器輸出で7種の兵器を一度に売却するのは異例という。

 複数の関係者が同通信に語ったところでは、ポンペオ国務長官が今週、トランプ大統領に売却計画の内容を説明し、数週間以内に議会に通知される。

 売却が計画されている兵器は、中国による台湾への上陸侵攻作戦の阻止に向けた沿岸防衛や対潜水艦戦闘の能力強化を目指すもので、関係者は台湾を「ハリネズミ」のように武装させることで中国から攻撃されにくくするとしている。

 台湾の蔡英文総統は1月の総統選で再選されて以降、台湾の防衛力強化に向けて米国からの兵器購入を積極的に進めていく意向を表明している。

ハープーン対艦ミサイル



 売却が計画されているのは、「高機動ロケット砲システム」(HIMARS)と呼ばれる自走多連装ロケット砲や、武装無人偵察機、ハープーン対艦ミサイル、水中機雷など。

 ロイター通信は8月、米政権が台湾に大型の高性能無人機少なくとも4機を約6億ドル(628億円)で売却する方向で交渉していると伝えていた。

 一方、スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、上院外交委員会の公聴会で証言し、中国による台湾や南シナ海、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での「挑戦的行動」や香港国家治安維持法の施行などに関し「世界的な国家主体のやることではない。無法なごろつきの振る舞いだ」と非難した。

 スティルウェル氏はまた、米台関係について「国際的懸案をめぐる連携や経済的関与を通じて強固な関係を一層深化させていく」と表明した。

産経新聞













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台湾との外交関係回復を米政府に求める決議案、米議員が提出

2020年09月18日 | 世界のニュース



(ワシントン中央社)米下院のトム・ティファニー議員(共和党)は現地時間16日、米政府に台湾との正式な外交関係回復や「一つの中国」政策の終結を求める決議案を提出した。17日、報道資料で明らかにした。ティファニー氏は「米国が世界の友人やパートナーと話をするのに中国共産党の許可書はいらない」と訴え、「今こそ米国が北京の『一つの中国』幻想をオウム返しするのをやめる時だ」と強調した。

ティファニー氏は報道資料で、1979年、当時のジミー・カーター大統領が突然、議会の同意がないままに、それまで友好的な外交関係を保っていた台湾と断交し、北京の共産党政権を承認したと説明。米台関係の基礎となる「台湾関係法」や「6つの保証」などはあるものの、米国は台湾と公式な関係を有してはおらず、民主主義的な選挙で選ばれた台湾の政権を北朝鮮やイランといった残忍な政権と同じように扱っていると指摘した。

提出されたのは、「両院一致決議案」で、上下両院での可決後、大統領の署名は不要。そのため、法的拘束力を持たない。

決議案には、台湾の国際機関参加への支持や、台湾との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉の開始を米政府に求める内容も盛り込まれた。







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チェコ上院議長の“台湾支持” 中国の対抗措置示唆に欧州反発

2020年09月04日 | 世界のニュース



チェコの上院議長が台湾を訪れて台湾を支持する姿勢を示したことへの対抗措置を示唆している中国に対し、ヨーロッパでは「脅迫は受け入れられない」と反発が広がっています。

チェコで大統領に次ぐ地位のビストルチル上院議長は、3日まで台湾を訪れていて、蔡英文総統と会談したり、議会で演説を行ったりして、中国から圧力を受けている台湾を支持する姿勢を示しました。

「1つの中国」の原則を主張する中国の王毅外相は「深刻な代償を払わせる」などと述べて、対抗措置を示唆しています。

これに対し、ドイツのマース外相は1日、王外相との共同会見の場で、「われわれは国際的なパートナーに敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する。脅迫はふさわしくない」と述べチェコへの連帯を示しました。

スロバキアのチャプトバ大統領もツイッターで、「脅迫は相互関係の本質に反するもので受け入れられない」と批判し、フランス外務省も同様の立場を示しています。

中国としては、王外相や外交を統括する楊潔※チ政治局委員が相次いでヨーロッパを訪れて、新型コロナウイルスへの対応や香港問題などをめぐる各国の警戒感を和らげたい考えでしたが、チェコの議長に示した強硬な姿勢をめぐり、中国に対する反発が広がっています。
(※「チ」は竹かんむりに褫のつくり)

NHK
 






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独仏、中国に「欧州を脅すな」と反論 チェコ上院議員団の訪台で

2020年09月02日 | 世界のニュース

王毅国務委員兼外相



中国の王毅国務委員兼外相がチェコ上院議員団の台湾訪問を受けて報復を警告したことに対し、フランス外務省は1日の声明で「欧州連合(EU)の一員に対する脅しは受け入れられない。われわれはチェコと連帯する」と批判した。

 ドイツのマース外相も同日、「脅迫はふさわしくない」と述べ、フランスと歩調を合わせた。

 王氏は8月末から、仏独など欧州5カ国を歴訪した。チェコのビストルチル上院議長が率いる訪台団は、30日に台北入りした。

 王氏は1日、ベルリンでマース氏と行った共同記者会見で、ビストルチル氏が台湾の立法院(国会に相当)で演説したことに触れ、「これは公然とした挑発だ。一線を越えた」と猛反発した。また、「必要な対応を取らざるを得ない」と述べ、報復を示唆した。

 これに対し、マース氏は「われわれは国際的なパートナーには敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する」と応じ、中国側の強い圧力を牽制(けんせい)した。さらに、香港国家安全維持法について「法の影響を懸念している。『一国二制度』は完全に実施されるべきだ」と要求した。一方で、中国とEUの関係構築の重要性を強調し、EUの台湾政策には言及しなかった。

 王氏は8月31日には、「台湾問題で『一つの中国』に戦いを挑むことは、14億人の中国人民を敵に回すこと」だとチェコ上院議員団の訪台に反発。「高い代償を払う」と警告した。

産経新聞




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中国の武力による台湾統一はハッタリではない=米政治学者

2020年08月24日 | 世界のニュース

ラリー・ダイアモンド氏



中国共産党政府が香港版国家安全維持法(国安法)を施行し、民主と自由の環境を著しく損なわせた。欧米や日本は、一部の制裁的措置を行うのみで、香港問題に強い介入は行わなかった。中国共産党の次の進出標的は台湾であると広く考えられている。米政治学者でスタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員ラリー・ダイアモンド氏は、中国共産党の「武力による台湾統一」は単なるハッタリだと考えるのは大きな間違いだ」と警告する。

ダイアモンド氏は先日、フーバー研究所のネットラジオで「中国の挑戦:過去、現在、未来」と題したディスカッションに参加した。

「米国は中国による欧米民主主義の転覆計画の全体像をまとめるのに長い時間がかかった。米国の外交政策やシンクタンクは、今後5~10年の中国共産党の危険性をかなり過小評価している。つまり、中国共産党が言っている『台湾統一』はハッタリではない」と指摘した。

また同氏は、「台湾統一が大げさだと考えるのも、口に出してそう言うのも危険であり、幻想だと思う。香港の問題で明らかになったように、私たちの予想は大きく外れた。中国共産党は香港の自由を着実に、一歩一歩浸食し、そして一気に絞めあげたのではないか」と述べた。

香港に対する欧米の反応は、中国共産党の台湾侵攻を早める可能性があるという。ダイアモンド氏によると、「中国共産党は台湾に対し武力行使しても処罰から逃れられると信じている。なぜならば香港を征服した後、欧米は『無力で、どうすることもできなかった』とみているからだ」という。

また同氏は「中国共産党の軍事現代化の速度と一部の武器の能力を見る限り、彼らがただの脅し文句を言っているだけだとは到底思えない」とし、「必ず台湾を侵略するとは言い切らなくても、間違いなくその準備はしている。この点については疑いの余地はない。今はまだ侵略成功の自信はないのかもしれないが、しかし彼らは毎年目的達成に近づいている。中国と台湾の軍事力の差は年々大きくなってきている。『台湾を侵略しても何の影響もない』という考えは、彼らの内部で受け入れられつつある」ことを指摘した。

(元英首相のナチス・ドイツに対する宥和政策は「歴史の教訓」)

ダイアモンド氏によると、「中国共産党による台湾の軍事侵攻は、驚くべき速さで起こるだろう。準備をしているし、中国の政治家や軍指導者の間では『欧米は混乱していて虚弱になっている上にやる気もないから、米国は関与しないだろう』と日に日に確信している」という。

欧米の不関与を予想する歴史的事例として、同氏は1930年代の英チェンバレン首相(当時)によるナチス・ヒトラー政権への宥和的政策をあげた。「1937年にチェンバレン氏が、『われわれは平和の時代にいる、ヒトラーが望んでいるのはチェコスロバキアだけ、彼に与えさえすれば良い、私たちは平和を享受し続けられる』と言った事を思い出す。そしてその結果も。あとのことは、皆知っているだろう」と述べた。

一部の歴史評価では、チェンバレン首相の対ナチス宥和政策はヒトラー台頭と第二次世界大戦につながった、とみなしている。

ダイアモンド氏は、「ジョージ・シュルツ元国務長官がいつも言っていたように、『悪行を抑止する最善の方法は、強力な防御力と抑止力を持つことである』。これこそが米国のシンボルである鷹が片方の爪に矢を、もう片方の爪に枝を持つ理由だ」と説明した。

(中国元外交官「対中宥和はもうやめて」)

シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏は8月7日、大紀元記者の取材に対して「中共は2049年までに『台湾を統一したい』と考えている。これは中国共産党の確立された目標であり、その動きを停止したことはない。「一国二制度」が破綻した今、「台湾の平和統一」の希望は泡のごとく消え去り、今は残された唯一の選択肢は武力だ」と述べた。

陳氏はまた、「中国が台湾を攻撃する能力が高まった今、米台間はその協力ペースを早める必要がある。そして米国の防衛システムに台湾を組み込むべきだ。中国共産党に『台湾を攻撃してもアメリカは無関心か、強い反応を示さない』と誤解されると、彼らは必ず露骨な攻撃を仕掛けてくるだろう」と述べた。

さらに同氏は「鄧小平氏が強調した『韜光養晦』(才能を隠して、内に力を蓄える)という政策を忘れてはならない。これがあと10年か20年続けば、西側は反撃する気力すら持てなくなるだろう」と警告した。

(大紀元日本語ウェブチーム)





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米厚生長官、中国を厳しく非難 コロナ、警告発せず深刻化

2020年08月12日 | 世界のニュース

11日、台湾大学公共衛生学院で講演するアザー米厚生長官



アザー米厚生長官は11日、台湾大学公共衛生学院で講演し、新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大について「ウイルスの発生源である中国は(初期に)世界に警告を発しなかった。その結果がもたらした悪影響は今も深刻化している」と述べ、中国を厳しく非難した。

 国際社会による感染症の予防と抑え込みには透明性の確保と情報の共有化が重要だとして「今世紀最大の脅威にさらされた際に、中国は誠実な協力を行わなかった」と指摘した。

 さらに、中国は世界保健機関(WHO)に対する影響力を「公衆衛生のためではなく、自身の狭い政治利益を満足させるために使っている」と述べた。

共同通信






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チェコ上院議長訪台へ 中国の圧力退ける

2020年08月10日 | 世界のニュース

チェコのビストルジル上院議長は8月29日から台湾を訪問する



チェコのミロシュ・ビストルジル上院議長は、8月29日〜9月5日の日程で台湾を訪問する。蔡英文総統と会談する予定だ。台湾の中央通信社が8月6日に伝えた。チェコ議長の訪台をめぐって在プラハ中国大使館は計画の取りやめを求め、圧力をかけていた。

同行する代表団に科学者、議員、企業代表など約90人が参加する。人工知能、航空宇宙などの技術分野について協議するほか、自由民主主義の価値観の共有についても話し合う。また、台湾の中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染防止について交流をする予定だ。

チェコでは、上院議長は大統領に次ぐ地位にある。ビストルジル氏は「台湾立法院(国会)の游錫堃院長(議長)と面会する予定があり、機会があれば立法院で講演をしたい」と述べ、「議会外交は民主政治の重要な部分であり、今回の台湾訪問はまさに議会外交の成果である」との考えを示した。

同氏は中央社に対して台湾の流行予防の実績を称賛し、台湾からの医療物資などの援助に感謝の意を述べた。

今年1月、翌月に訪台予定を控えるヤロスラフ・クベラ前チェコ上院議長が急死した。同氏の妻はメディアに対し、中国大使館が前議長に訪台を止めるよう脅迫し、同氏は中国側の圧力で体調を崩し亡くなったと告発した。

クベラ氏は死の3日前に中国大使館に招かれ、張建敏中国大使と密談をしたという。

ビストルジル議長は、6月にチェコの雑誌「Reflex」とのインタビューで、「北京側はクベラ前議長と自身の訪台を繰り返し阻止しようとしたが、かえって訪台の決心が強くなった」と語った。

チェコ団一行は全員、健康と安全を確保するため、出発前にそれぞれ2週間の自己隔離を得て、その上に2回のウィルス検査を行うなど感染防止に最善を尽くすという。

(大紀元日本ウェブ編集部)






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米長官が台湾訪問へ 中国「断固反対する」

2020年08月06日 | 世界のニュース



アメリカの厚生長官が、近く、台湾を訪れることが発表され、中国外務省は「断固反対する」と強く批判しました。

アメリカ政府は4日、アザー厚生長官が近く政府の代表団を率いて台湾を訪問すると発表しました。1979年の台湾との断交以来、最高レベルの閣僚の訪問で、蔡英文総統との会談も行われます。

アザー長官は声明で、「台湾は新型コロナウイルス流行の最中、透明性と協調の模範となってきた」とした上で、「自由で民主的な社会が、健康を守る」とも指摘していて、今回の訪問はトランプ政権の中国へのけん制が見て取れます。

これをうけて中国外務省の報道官は5日、アメリカ側に抗議したことを明らかにしました。その上で、「『1つの中国』の原則への挑戦だ」「断固反対する」などと厳しく批判しました。

日テレNEWS24
 






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武力で中国の台湾侵攻阻止を 米下院外交委小委員長が法案提出

2020年07月30日 | 世界のニュース

米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のヨーホー委員長



(ワシントン中央社)米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー委員長(共和党)は29日、中国による台湾への武力侵攻を阻止するため、米大統領に一定の武力行使権限を与えるとする「台湾侵攻防止法案」を提出した。ヨーホー氏の報道資料によれば、米大統領や米国務長官が台湾を訪問し、総統と面会することを促す内容も盛り込まれた。

法案の提出についてヨーホー氏は、台湾が侵攻の危機にさらされた場合、米国が守るという保証をより強固ではっきりとした形で示すことが目的だと説明。中国は国際社会からの非難や反対を顧みず、領土への野心を早く満たそうとしていると指摘し、米国は直ちに行動を起こすべきだと訴えた。


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米豪、インド太平洋における台湾の重要な役割を再確認 外務・防衛閣僚会合

2020年07月29日 | 世界のニュース

左からオーストラリアのレイノルズ国防相、ペイン外相、
米国のポンペオ国務長官、エスパー国防長官



(ワシントン中央社)米国、オーストラリアの両政府は28日、米ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、共同声明で、台湾がインド太平洋地域で果たす重要な役割を再確認した。同時に、台湾との強固な非公式関係を維持し、台湾の国際参加を支援することで一致した。

米国からはポンペオ国務長官、エスパー国防長官、オーストラリアからはペイン外相とレイノルズ国防相が出席。協議は27日から2日間にわたって行われ、終了後に共同記者会見が国務省で開かれた。

共同声明では、主権国家であることを参加要件としない国際組織への台湾の参加を支持し、主権国家であることが参加に必要な国際組織にはオブザーバーやゲストとして有意義に参加できるよう後押しする方針が示された。

また、米豪両政府は、最近の出来事は台湾支持への決心をより一層強めたと強調。両岸(台湾と中国)の不一致は、平和的かつ双方市民の意向に沿って、脅迫や強制に訴えることなく解決されるべきだと改めて言及した。さらに、太平洋の島国への開発援助を中心として台湾との援助協調を強化することを表明した。

ポンペオ氏は記者会見で、オーストラリアが台湾の世界保健機関(WHO)総会参加を支持しただけでなく、新型コロナウイルスに関する偽情報を拡散させたとして中国を公に非難したことに触れ、オーストラリア政府を称賛した。
 








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日豪首脳「台湾のWHO総会参加は重要」 テレビ会談で認識共有=豪紙

2020年07月11日 | 世界のニュース

左からオーストラリアのモリソン首相、日本の安倍首相



(キャンベラ中央社)日本の安倍晋三首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相が9日、テレビ会談を行い、台湾が世界保健機関(WHO)総会にオブザーバー参加することは重要だとする認識を共有した。豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙が伝えた。

同紙によれば両首脳は、世界が新型コロナウイルス対策に追われる中、東シナ海や南シナ海で「脅迫や一方的な行動」があったと中国を暗に批判。インド太平洋地域の民主主義国・日米豪印4カ国による安全保障の枠組み「クワッド協力」の重要性を改めて確認した。

中国はコロナ禍に乗じ、周辺国が領有権を主張する南シナ海での勢力を拡大。ベトナム漁船を襲撃したり、同海域の島を管轄する行政区を新たに設置したりしている。
 







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中国、米高官訪台さまざまな手段で妨害=FBI長官が指摘

2020年07月08日 | 世界のニュース

米連邦捜査局(FBI)のレイ長官



(ワシントン中央社)米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日、米政府の高官や議員が台湾への訪問を計画すれば、中国はさまざまな手段で妨害しようとするとの考えを示した。台湾訪問を計画する者に対し、中国は直接的、もしくは間接的に影響を与えようとするとも指摘した。

首都ワシントンでシンクタンクのイベントに出席し、中国からの影響への対処について講演した。中国が米国を操ろうとする方法として、「悪意のある海外勢力への影響」と呼んでいるものがあるとし、その手段には賄賂や脅迫、水面下の交渉などがあると説明。その例を紹介する際に台湾に言及した。

中国は台湾を訪問しようとする者に対し直接的に働き掛けても効果が見られない場合、間接的な手段に出るとレイ氏は指摘。ターゲットに親しい人物、あるいはターゲットから信頼を寄せられている人物を使って揺さぶりをかけたり、中国に利する考えをターゲットに植え付けようとしたりするとし、これらの人物は自身が中国に利用されていることにすら気が付かない場合もあると説明した。




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英、台湾人入国者の隔離を解除 外交部が歓迎「防疫対策への評価」

2020年07月04日 | 世界のニュース

ロンドン市内のウェストミンスター橋



(ロンドン中央社)英政府は現地時間3日、新型コロナウイルス対策として入国者に義務付けていた14日間の隔離措置について、台湾や日本、韓国など感染リスクの低い59カ国・地域を対象に10日から解除すると発表した。中国、米国は対象外だった。

コロナの感染拡大に伴って各国が入国規制を設けて以来、台湾人の入国が隔離なしで受け入れられるのは主要国で初めて。ただし、緩和措置が適用されるのはイングランドのみで、スコットランドやウェールズ、北アイルランドから入国する場合には従来通り、14日間の自己隔離が求められる。

外交部(外務省)は4日、台湾の防疫対策に対する評価の表れであるとして「心からの歓迎」を表明した。
 



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ボルトン氏、台湾の国家承認を米国に呼び掛け

2020年07月04日 | 世界のニュース

ボルトン氏



(ニューヨーク中央社)ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日、米ニューヨークの外国人記者協会(FPA)がテレビ会議形式で開催した座談会に出席し、「選挙で選ばれた政府を有する台湾のような国を承認しようとしないのであれば、国家承認の意義とは一体何か」と述べ、台湾を国家として全面的に認めるよう米国に促した。

台湾に友好的な立場を一貫してとるボルトン氏。今年4月中旬にもツイッターで、「米国は台湾に全面的な国家承認を与えることを再考すべきだ」と訴えていた。

座談会でボルトン氏は、米国は台湾の官僚を招き、面会するというやり方によって、香港やウイグル族に対する抑圧への不満を中国に伝えるべきだと主張。実質的な効果がなかったとしても、「全てはこれまで通りにはいかない」という姿勢を各方面に伝えることができると述べた。
 







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台湾との関係深化で中国依存脱却を=豪タスマニア州下院議員

2020年07月01日 | 世界のニュース

キャシー・オコナー氏



(シドニー中央社)オーストラリアのタスマニア州下院議員で、同州緑の党の党首、キャシー・オコナー氏は29日までに中央社の取材に応じ、同州は経済面での中国への依存から脱却を図るため、台湾との連携を強化するべきだと述べた。また、オーストラリアと台湾が国交を結ぶことを願う考えも示した。

オコナー氏は、同州が健全な経済発展を遂げるには、単一のパートナーへの依存を減らし、多様な連携関係を築くべきだとし、それによってリスク回避になるとの見方を示した。

台湾との関係深化は中国への依存脱却の第一歩だとし、州から台湾に代表団を派遣するよう要請していると説明。国レベルでも台湾に代表団を派遣するべきだと語った。
 










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