情報が外部に事前に漏れていたが、昨日予定通り入札は行われた。
以前は外部に入札情報が漏れているとわかると、入札の執行そのものを中止して,指名業者を一人一人呼び出して形だけでも調査をし、日を改めて再執行していたが、最近は同じ情報漏れがあっても入札会場で「誓約書」を書かせるだけの処理で済ませて、何も無かったように淡々と入札を執行するようになった。
１回入札を中止にすると、事業の進行に多大な影響を与えるという事が理由のようだ。特に、今回は４月開校予定の東野小学校に入れる備品購入や高洲保育園増設に伴う備品購入の入札が予定されていたので、市は何としてでも執行しなければならないと思い込んでいた節がある。
しかし、私のようなものにまでかなり詳細な情報が漏れているのに、たった１枚の誓約書を提出させるだけで入札を執行してしまって良いのだろうか？
もっと徹底的に調査をすることを何故しないのか？
市民の税金の流れに関することなのだから、もう少し真剣に事を考えて欲しい。
「立ち上げたばかりの会社でも、市の仕事を出来るのか？」とのことに関して、情報提供が私の下に届いたことはお知らせしたが(２４日）、昨日また新たな情報が私の手元に届けられた。
今回の情報はかなり詳細なもので、正に私がこれまでブログや議会で指摘して来たことと全く同じことを指摘してくれている。
「メーカー側が落札業者を調整できるのです。」と、具体的にメーカー名も挙げ、また、このメーカーの仲介をしている市内業者名「Ａ」まで挙げてきた。
某メーカー品は、この市内業者Ａを経由しないと仕入れが出来ない仕組みになっているとの指摘もしてくれている。
また、今回の入札は「何故、ライオン製品が多いのでしょうか？」と、私が先日教育総務部課長に投げかけたのと全く同じ疑問を抱いているようだ。
（物品等購入内訳書一覧を見ると、誰もが同じ疑問を抱くと思う。「何故、こんなにライオン製品が沢山指定(推奨？）をうけているのか？」と。）
しかし、ライオン製品を浦安市は推奨することは、今回に始まったわけではなく、３年前の消防署に入れる備品購入時にも同じ現象が起きていた。
当時、私は議会でライオン製品を推奨することの問題点を追及し、入札結果そのものにも大反対をしたが、議員の大半は問題を追及しようともせず、多数が賛成して契約にこぎつけた。
当時このことは毎日新聞千葉版で大きく報道されたが、入札のこの手の内容を理解するのは記者でもかなりの実力が要求され、他紙の報道は実現しなかった。
当時（平成１９年１２月１４日定例会―第４回）この事案に宮坂奈緒市議は賛成討論を行った。
メーカーが裏で暗躍していたことには一切触れず、事案の調査をどこまでしたのかを疑いたくなる賛成討論だった。
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宮坂奈緒市議の反対討論↓
次に、議案第10号 財産の取得についてです。今般の議案については、消防本部・消防署の老朽化に伴い、新たな消防庁舎の建設に当たり必要となる備品関係の取得ということです。
今般の議案に関連し、８月に執行された入札について、いわゆる談合情報というものが市に寄せられたという事案がございました。担当からは、本市が行う入札についてはさまざまな場面においてその適正さを確保するための手続、仕組みを置いているとのことでした。
今般の案件では、まず通報があった後、本市の談合情報対応マニュアルに沿って副市長を委員長とする浦安市公正入札調査委員会を立ち上げ、関係者に事情聴取を行うなど必要な調査を行い、さらに公正取引委員会や警察関係についても併せて問い合わせなどを行ったとのことでした。公正入札調査委員会では、このような調査等を行った結果として、通報された内容を裏づけるような証拠はないとの結論に達したとのことでした。
先日その調査結果が私ども議員に対し配付されたところですが、私といたしましては、通報自体の信憑性が問われるのではないかとの印象を受けました。また、それと同時に、このような通報に対し入札業務の適正さを確保するための市担当部局の労力というものは大変なものであるなとの印象も受けました。自治体において入札業務を適正に実施するということは、予算執行全体の適正さを確保する上で一番大事なものであると言っても過言ではないと思います。今後とも、より一層公平・適正な入札業務の確保に向け、市担当部局のご尽力を要望いたします。
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共産党美勢麻里市議は反対討論をしたが、指名された業者の裏でメーカーがなにをしていたのかについては一切触れていない。
美勢麻里市議の反対討論↓
議案第10号 財産の取得について（浦安市消防本部・署庁舎備品の購入）について、日本共産党を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。
消防本部・署庁舎備品の購入の入札を８月２日に行った翌日３日に、契約管財課へこの案件に関する談合情報が寄せられ、公正入札調査委員会を開催し調査した結果、談合があったという事実が認められなかったと報告がありました。
しかし、ここで見過ごすことができないのが公正入札調査委員会の構成メンバーです。委員長に副市長、市長公室長、総務部長、財務部長、市民経済部長、健康福祉部長、こども部長、都市環境部長、都市整備部長と９人で構成されています。このメンバーは指名審査会のメンバーと重なっています。業者を指名するメンバーが調査をする、自分たちの調査を自分たちで行う、これでは甘くなるのは当たり前ではないでしょうか。
本市の公正入札調査委員会の構成メンバーに第三者が入っていないことを、私、議員になり知ったのですが、調査メンバーには当然弁護士や有識者などの第三者が入って調査している、だから公平で公正な判断ができると思っていましたので、この構成メンバーを聞き、驚きました。弁護士や有識者などの第三者が入った公正・中立な機関で調査することこそ必要なことです。今回行われた公正入札調査委員会の調査は信頼に値しないものと考えます。
会派代表総括質疑や常任委員会質疑で、今回証拠は出ていないが、指名業者の選定のやり直しと入札をやり直す必要があると思うが、どのように考えているのかという日本共産党の質疑に対し、当局側は、談合があったという事実が認められなかったため、入札をやり直す考えはございませんとの答弁に終始しました。
さらに、同等品の扱いで今回上限を120％、下限を95％という価格設定をしたことが価格誘導につながり、適切な競争力が働かないのではという疑念が深まる議論もされたところです。
私、総括でも、茨城県牛久市の談合情報での調査結果から、談合の明確な証拠は出てこなかったけれども、指名競争入札２件を無効とし、入札をやり直した例を紹介し、質疑させていただきました。この牛久市のような対応こそが、今、本市に求められているのではないでしょうか。
消防本部・署庁舎備品の購入の入札は、具体的な証拠がないとして終止符が打たれようとしていますが、業者間に談合情報が飛び交うことそのものが重大問題であり、公正な入札とは言えません。これまでも日本共産党が指摘してきたように、談合情報が寄せられるような状況のもとで、入札に対する信頼を取り戻すためには、第三者を交えた調査委員会を早急に設置し、今回の案件も再調査することを求め、反対討論といたします。
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以下は、私の反対討論だ。
今回の通報者が指摘してくれている事例と全く同じ構図だったことが分かっていただけると思う。
広瀬反対討論↓
次に、最後に議案第10号 財産の取得について（浦安市消防本部・署庁舎備品の購入）について、反対討論を行いたいと思います。
11月16日、私たち議員の手元に配付された公正入札調査委員会報告では、８月２日に行われた浦安市消防本部・署庁舎備品購入入札に関して談合はなかったという結論でございました。総括質疑、また委員会質疑においても、当局が言うような談合を問題にした質疑が多く行われたとお見受けいたしますが、今回の問題点は、もちろん談合あるいは入札妨害行為の存在の問題もありますが、私はもっと異なる角度からこの問題を９月議会でも指摘してまいりました。３点の問題点があったと思います。
まず第１点、上限120％、下限95％の無意味さ。
今回、大方ライオン商品を参考品として市側は並べました。それをベースに上限120％、下限95％と同等品申請時に絞り込みをかけました。その理由は、先日の委員会での答弁によりますと、特定１社のメーカーをすべて当てはめるという同等品申請を想定していなかった、いわゆる想定内の出来事ではなかったということです。想定外の出来事であった。これが上限・下限の数字を設定した理由として当局は答弁されていました。
しかし、これは当局の見込み違い以外の何物でもなく、市場の動向を全く把握していない。もっと端的に言えば、定価ベースで4,000万円を超える仕様書をつくるにはふさわしくない担当者に担当させた市側の責任回避の詭弁でしかありません。仕様書をつくる人は、もっとある意味では専門性を持った人でなければいけなかっただけの話です。
なぜここまでのことを言うかといいますと、市場では、例えばプラスの代理店であったとします。代理店でないところよりここは低価格で仕入れができるわけで、少しでも安い同等品を並べ、申請するのは当たり前です。市側がライオンで提案したとしても、自分がプラスの代理店資格を持っている。安い価格で購入することができれば、全部プラスの商品をそろえて提案するのは一般市場では当たり前の原理原則です。少しでも安いものを提案できれば当然落札価格も下がります。まさに企業努力というものでしょう。
市は、自らが60％以上もライオン商品で参考品を並べておきながら、同等品申請で他メーカーにライオン製品が置き換えられたからといって、文句を言える筋合いはどこにもないはずです。もちろん、価格、材質、サイズ等を考慮して、市側が要求したもの、あるいは許容できる範囲があるはずです。それがなぜ上限120％、下限95％でなければならなかったのかの説明には、市が言う想定外、こんな言葉では納得できません。
なぜ価格だけで切ったのか。裏を返せばなぜ価格がすべての入札であったのかが問題です。そもそも入札制度は、参加者に自由競争の原理に基づいて競争しなさい、市は一番努力して安くいいものを入れたところから買いますよというものです。もっとも安かろう悪かろうは困ったものです。非常識な低価格品にはもちろんチェックが入ります。しかし、それはあくまでも粗雑品・粗悪品を排除するためだけに行うわけです。市側が提示しました参考品をベースに、なぜ下限95％以下は粗雑品・粗悪品になるのか全く理解できません。この数字を提示した意味はもっとほかにあるのではないかと疑われてもいたし方ない事例でありました。
各メーカー、原材料の仕入れルートの違い、あるいはデザイン料等の違い、あるいは搬入経費の違い等により、同等品と思われるものでも、場合によっては20％前後の価格における違いが生じることもあると考えられます。現に９月議会で私がお示ししました三進金属工業の重量棚は、物流ルートの違いで同等品ではなく同一品でありながら定価で11.8％の差が出ています。これは下限95％内に入らないということで、市側はばさばさ切ってしまった事例です。この事例が示しますように、上限120、下限95は全く根拠がなく、市側の行為を容認することはできません。
２番目の理由、後出しじゃんけんの問題があります。
このことは総括質疑、委員会質疑ではほとんど問題にならなかったようですが、浦安市ではこれまで同等品申請時に120％、95％の数字を示したことがなかった点、そしてその数字を後出しじゃんけん的に出したことは、本入札が決して公正ではなかったことの証拠であり、議案第10号を賛成できない大きな理由にもなります。
７月20日、市は８社を指名しました。そのとき同等品申請も許可するお知らせも出しました。同等品申請は７月26日午後３時までに契約管財課に、メーカー名、品名、規格、品番、写真、写真に関してはカタログ可として同等品申請を認めました。このとき価格のことは一切市は触れませんでした。価格の提出を求めていませんでした。当然、指名を受けた業者は同等品申請には価格は条件に入っていないと考えます。しかし、７月30日の同等品申請結果公表時に突然、唐突に、これまで浦安市が一度も行ったことのない95、120％という数字を示し、ばさばさと申請品をけりました。公正・公平でなければいけない入札で、あってはいけない後出しじゃんけんを市はしたわけです。
この後出しじゃんけん行為は、浦安市の入札制度への不審を一気に募らせました。非常識なことを突然やる、120％、95％の数字は今後も生き続けるのかとの問い合わせが私のところにもまいりました。
行政はどんな場面でも説明責任を負います。きちんと説明できないことはしてはいけない。もししていたらそれは議会がチェックしなければいけない。本日はまさに議会がそのチェックをする日です。もし下限が95ではなく85であったなら、同等品として認められた品が17品目増えます。定価で言うと134万7,500円の影響が出ます。これを下限を80まで下げたら、定価ベースで言うと265万990円の影響が出ました。完全に今回の入札経過はひっくり返っていたでしょう。
最後に３番目、公正入札調査委員会の調査内容の問題点を指摘させていただきます。
談合はなかったという調査内容でした。私は直接ライオンに出向き、ライオンに口座があり今回入札指名を受けた３社のうち、なぜ２社に対してだけ91％もの高値をつけたのか。これは実質入札妨害行為ではないかと質問してまいりました。そうしましたらば、売り上げに応じて卸値で差をつけるのは当たり前と、91％の価格を２社に出したことを認めました。それも入札日前日に卸値価格を提案しております。つまり、ライオンはＣ社が今回の入札で落札することを熱望していたわけです。そのために卸値を残り２社に差別化して出していることを認めております。
今回の市側の報告書には、Ｃ社（ライオンのことだと思います）はＤ社でやらせてほしいとＥ社に言ったことは容易に想像できます。というのは、ライオンはＥ社に91％というこれまでにない高価格で卸していくわけですから、理解・協力を求める話をしに行くことは十分にあり得ます。おかしな話ではありません。市は関係者を呼んで調査したと言いますが、加担したことを認めることは一歩間違えば刑事事件になりかねないわけで、加担者が市の調査で簡単に認めるはずがありません。
なお、私がライオンに出向きこの話をしてくれた方は、Ｄ社でやらせてほしいとお願いした、直接Ｅ社に話をしたご本人ではなく、もっと上の方です。ライオンの戦略としてＤ社で今回は動いたことを認めているわけですから、今回の市の報告書、調査は上辺だけのものであったことがこのことからもわかります。
議案第10号に反対するのは以上の理由です。
以前は外部に入札情報が漏れているとわかると、入札の執行そのものを中止して,指名業者を一人一人呼び出して形だけでも調査をし、日を改めて再執行していたが、最近は同じ情報漏れがあっても入札会場で「誓約書」を書かせるだけの処理で済ませて、何も無かったように淡々と入札を執行するようになった。
１回入札を中止にすると、事業の進行に多大な影響を与えるという事が理由のようだ。特に、今回は４月開校予定の東野小学校に入れる備品購入や高洲保育園増設に伴う備品購入の入札が予定されていたので、市は何としてでも執行しなければならないと思い込んでいた節がある。
しかし、私のようなものにまでかなり詳細な情報が漏れているのに、たった１枚の誓約書を提出させるだけで入札を執行してしまって良いのだろうか？
もっと徹底的に調査をすることを何故しないのか？
市民の税金の流れに関することなのだから、もう少し真剣に事を考えて欲しい。
「立ち上げたばかりの会社でも、市の仕事を出来るのか？」とのことに関して、情報提供が私の下に届いたことはお知らせしたが(２４日）、昨日また新たな情報が私の手元に届けられた。
今回の情報はかなり詳細なもので、正に私がこれまでブログや議会で指摘して来たことと全く同じことを指摘してくれている。
「メーカー側が落札業者を調整できるのです。」と、具体的にメーカー名も挙げ、また、このメーカーの仲介をしている市内業者名「Ａ」まで挙げてきた。
某メーカー品は、この市内業者Ａを経由しないと仕入れが出来ない仕組みになっているとの指摘もしてくれている。
また、今回の入札は「何故、ライオン製品が多いのでしょうか？」と、私が先日教育総務部課長に投げかけたのと全く同じ疑問を抱いているようだ。
（物品等購入内訳書一覧を見ると、誰もが同じ疑問を抱くと思う。「何故、こんなにライオン製品が沢山指定(推奨？）をうけているのか？」と。）
しかし、ライオン製品を浦安市は推奨することは、今回に始まったわけではなく、３年前の消防署に入れる備品購入時にも同じ現象が起きていた。
当時、私は議会でライオン製品を推奨することの問題点を追及し、入札結果そのものにも大反対をしたが、議員の大半は問題を追及しようともせず、多数が賛成して契約にこぎつけた。
当時このことは毎日新聞千葉版で大きく報道されたが、入札のこの手の内容を理解するのは記者でもかなりの実力が要求され、他紙の報道は実現しなかった。
当時（平成１９年１２月１４日定例会―第４回）この事案に宮坂奈緒市議は賛成討論を行った。
メーカーが裏で暗躍していたことには一切触れず、事案の調査をどこまでしたのかを疑いたくなる賛成討論だった。
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宮坂奈緒市議の反対討論↓
次に、議案第10号 財産の取得についてです。今般の議案については、消防本部・消防署の老朽化に伴い、新たな消防庁舎の建設に当たり必要となる備品関係の取得ということです。
今般の議案に関連し、８月に執行された入札について、いわゆる談合情報というものが市に寄せられたという事案がございました。担当からは、本市が行う入札についてはさまざまな場面においてその適正さを確保するための手続、仕組みを置いているとのことでした。
今般の案件では、まず通報があった後、本市の談合情報対応マニュアルに沿って副市長を委員長とする浦安市公正入札調査委員会を立ち上げ、関係者に事情聴取を行うなど必要な調査を行い、さらに公正取引委員会や警察関係についても併せて問い合わせなどを行ったとのことでした。公正入札調査委員会では、このような調査等を行った結果として、通報された内容を裏づけるような証拠はないとの結論に達したとのことでした。
先日その調査結果が私ども議員に対し配付されたところですが、私といたしましては、通報自体の信憑性が問われるのではないかとの印象を受けました。また、それと同時に、このような通報に対し入札業務の適正さを確保するための市担当部局の労力というものは大変なものであるなとの印象も受けました。自治体において入札業務を適正に実施するということは、予算執行全体の適正さを確保する上で一番大事なものであると言っても過言ではないと思います。今後とも、より一層公平・適正な入札業務の確保に向け、市担当部局のご尽力を要望いたします。
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共産党美勢麻里市議は反対討論をしたが、指名された業者の裏でメーカーがなにをしていたのかについては一切触れていない。
美勢麻里市議の反対討論↓
議案第10号 財産の取得について（浦安市消防本部・署庁舎備品の購入）について、日本共産党を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。
消防本部・署庁舎備品の購入の入札を８月２日に行った翌日３日に、契約管財課へこの案件に関する談合情報が寄せられ、公正入札調査委員会を開催し調査した結果、談合があったという事実が認められなかったと報告がありました。
しかし、ここで見過ごすことができないのが公正入札調査委員会の構成メンバーです。委員長に副市長、市長公室長、総務部長、財務部長、市民経済部長、健康福祉部長、こども部長、都市環境部長、都市整備部長と９人で構成されています。このメンバーは指名審査会のメンバーと重なっています。業者を指名するメンバーが調査をする、自分たちの調査を自分たちで行う、これでは甘くなるのは当たり前ではないでしょうか。
本市の公正入札調査委員会の構成メンバーに第三者が入っていないことを、私、議員になり知ったのですが、調査メンバーには当然弁護士や有識者などの第三者が入って調査している、だから公平で公正な判断ができると思っていましたので、この構成メンバーを聞き、驚きました。弁護士や有識者などの第三者が入った公正・中立な機関で調査することこそ必要なことです。今回行われた公正入札調査委員会の調査は信頼に値しないものと考えます。
会派代表総括質疑や常任委員会質疑で、今回証拠は出ていないが、指名業者の選定のやり直しと入札をやり直す必要があると思うが、どのように考えているのかという日本共産党の質疑に対し、当局側は、談合があったという事実が認められなかったため、入札をやり直す考えはございませんとの答弁に終始しました。
さらに、同等品の扱いで今回上限を120％、下限を95％という価格設定をしたことが価格誘導につながり、適切な競争力が働かないのではという疑念が深まる議論もされたところです。
私、総括でも、茨城県牛久市の談合情報での調査結果から、談合の明確な証拠は出てこなかったけれども、指名競争入札２件を無効とし、入札をやり直した例を紹介し、質疑させていただきました。この牛久市のような対応こそが、今、本市に求められているのではないでしょうか。
消防本部・署庁舎備品の購入の入札は、具体的な証拠がないとして終止符が打たれようとしていますが、業者間に談合情報が飛び交うことそのものが重大問題であり、公正な入札とは言えません。これまでも日本共産党が指摘してきたように、談合情報が寄せられるような状況のもとで、入札に対する信頼を取り戻すためには、第三者を交えた調査委員会を早急に設置し、今回の案件も再調査することを求め、反対討論といたします。
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以下は、私の反対討論だ。
今回の通報者が指摘してくれている事例と全く同じ構図だったことが分かっていただけると思う。
広瀬反対討論↓
次に、最後に議案第10号 財産の取得について（浦安市消防本部・署庁舎備品の購入）について、反対討論を行いたいと思います。
11月16日、私たち議員の手元に配付された公正入札調査委員会報告では、８月２日に行われた浦安市消防本部・署庁舎備品購入入札に関して談合はなかったという結論でございました。総括質疑、また委員会質疑においても、当局が言うような談合を問題にした質疑が多く行われたとお見受けいたしますが、今回の問題点は、もちろん談合あるいは入札妨害行為の存在の問題もありますが、私はもっと異なる角度からこの問題を９月議会でも指摘してまいりました。３点の問題点があったと思います。
まず第１点、上限120％、下限95％の無意味さ。
今回、大方ライオン商品を参考品として市側は並べました。それをベースに上限120％、下限95％と同等品申請時に絞り込みをかけました。その理由は、先日の委員会での答弁によりますと、特定１社のメーカーをすべて当てはめるという同等品申請を想定していなかった、いわゆる想定内の出来事ではなかったということです。想定外の出来事であった。これが上限・下限の数字を設定した理由として当局は答弁されていました。
しかし、これは当局の見込み違い以外の何物でもなく、市場の動向を全く把握していない。もっと端的に言えば、定価ベースで4,000万円を超える仕様書をつくるにはふさわしくない担当者に担当させた市側の責任回避の詭弁でしかありません。仕様書をつくる人は、もっとある意味では専門性を持った人でなければいけなかっただけの話です。
なぜここまでのことを言うかといいますと、市場では、例えばプラスの代理店であったとします。代理店でないところよりここは低価格で仕入れができるわけで、少しでも安い同等品を並べ、申請するのは当たり前です。市側がライオンで提案したとしても、自分がプラスの代理店資格を持っている。安い価格で購入することができれば、全部プラスの商品をそろえて提案するのは一般市場では当たり前の原理原則です。少しでも安いものを提案できれば当然落札価格も下がります。まさに企業努力というものでしょう。
市は、自らが60％以上もライオン商品で参考品を並べておきながら、同等品申請で他メーカーにライオン製品が置き換えられたからといって、文句を言える筋合いはどこにもないはずです。もちろん、価格、材質、サイズ等を考慮して、市側が要求したもの、あるいは許容できる範囲があるはずです。それがなぜ上限120％、下限95％でなければならなかったのかの説明には、市が言う想定外、こんな言葉では納得できません。
なぜ価格だけで切ったのか。裏を返せばなぜ価格がすべての入札であったのかが問題です。そもそも入札制度は、参加者に自由競争の原理に基づいて競争しなさい、市は一番努力して安くいいものを入れたところから買いますよというものです。もっとも安かろう悪かろうは困ったものです。非常識な低価格品にはもちろんチェックが入ります。しかし、それはあくまでも粗雑品・粗悪品を排除するためだけに行うわけです。市側が提示しました参考品をベースに、なぜ下限95％以下は粗雑品・粗悪品になるのか全く理解できません。この数字を提示した意味はもっとほかにあるのではないかと疑われてもいたし方ない事例でありました。
各メーカー、原材料の仕入れルートの違い、あるいはデザイン料等の違い、あるいは搬入経費の違い等により、同等品と思われるものでも、場合によっては20％前後の価格における違いが生じることもあると考えられます。現に９月議会で私がお示ししました三進金属工業の重量棚は、物流ルートの違いで同等品ではなく同一品でありながら定価で11.8％の差が出ています。これは下限95％内に入らないということで、市側はばさばさ切ってしまった事例です。この事例が示しますように、上限120、下限95は全く根拠がなく、市側の行為を容認することはできません。
２番目の理由、後出しじゃんけんの問題があります。
このことは総括質疑、委員会質疑ではほとんど問題にならなかったようですが、浦安市ではこれまで同等品申請時に120％、95％の数字を示したことがなかった点、そしてその数字を後出しじゃんけん的に出したことは、本入札が決して公正ではなかったことの証拠であり、議案第10号を賛成できない大きな理由にもなります。
７月20日、市は８社を指名しました。そのとき同等品申請も許可するお知らせも出しました。同等品申請は７月26日午後３時までに契約管財課に、メーカー名、品名、規格、品番、写真、写真に関してはカタログ可として同等品申請を認めました。このとき価格のことは一切市は触れませんでした。価格の提出を求めていませんでした。当然、指名を受けた業者は同等品申請には価格は条件に入っていないと考えます。しかし、７月30日の同等品申請結果公表時に突然、唐突に、これまで浦安市が一度も行ったことのない95、120％という数字を示し、ばさばさと申請品をけりました。公正・公平でなければいけない入札で、あってはいけない後出しじゃんけんを市はしたわけです。
この後出しじゃんけん行為は、浦安市の入札制度への不審を一気に募らせました。非常識なことを突然やる、120％、95％の数字は今後も生き続けるのかとの問い合わせが私のところにもまいりました。
行政はどんな場面でも説明責任を負います。きちんと説明できないことはしてはいけない。もししていたらそれは議会がチェックしなければいけない。本日はまさに議会がそのチェックをする日です。もし下限が95ではなく85であったなら、同等品として認められた品が17品目増えます。定価で言うと134万7,500円の影響が出ます。これを下限を80まで下げたら、定価ベースで言うと265万990円の影響が出ました。完全に今回の入札経過はひっくり返っていたでしょう。
最後に３番目、公正入札調査委員会の調査内容の問題点を指摘させていただきます。
談合はなかったという調査内容でした。私は直接ライオンに出向き、ライオンに口座があり今回入札指名を受けた３社のうち、なぜ２社に対してだけ91％もの高値をつけたのか。これは実質入札妨害行為ではないかと質問してまいりました。そうしましたらば、売り上げに応じて卸値で差をつけるのは当たり前と、91％の価格を２社に出したことを認めました。それも入札日前日に卸値価格を提案しております。つまり、ライオンはＣ社が今回の入札で落札することを熱望していたわけです。そのために卸値を残り２社に差別化して出していることを認めております。
今回の市側の報告書には、Ｃ社（ライオンのことだと思います）はＤ社でやらせてほしいとＥ社に言ったことは容易に想像できます。というのは、ライオンはＥ社に91％というこれまでにない高価格で卸していくわけですから、理解・協力を求める話をしに行くことは十分にあり得ます。おかしな話ではありません。市は関係者を呼んで調査したと言いますが、加担したことを認めることは一歩間違えば刑事事件になりかねないわけで、加担者が市の調査で簡単に認めるはずがありません。
なお、私がライオンに出向きこの話をしてくれた方は、Ｄ社でやらせてほしいとお願いした、直接Ｅ社に話をしたご本人ではなく、もっと上の方です。ライオンの戦略としてＤ社で今回は動いたことを認めているわけですから、今回の市の報告書、調査は上辺だけのものであったことがこのことからもわかります。
議案第10号に反対するのは以上の理由です。
