介護関連の不正請求はこのブログでも結構ご紹介してきましたが、今度は障害関連での不正請求が起きていました。
神戸市は５日、同市垂水区の障害福祉サービス事業所「ケアリーフ」が平成２４年から昨年まで、従業員が勤務していない日曜に居宅介護をしたなどのうその記録約７千件を作成し、介護給付費など計約４０６０万円を不正受給したとして、障害者総合支援法に基づいて指定取り消し処分にした。
神戸市によると、運営会社の男性社長（４１）は不正を認め、「従業員の給料などに使った」と話しているという。加算金を含め約５２３０万円を請求するとともに、詐欺容疑での刑事告訴を検討している。匿名の通報で問題が発覚した。
神戸市は５日、障害者の居宅介護などを手掛ける障害福祉サービス事業所「ケアリーフ」（神戸市垂水区桃山台５）が実態のないサービスに基づいて介護給付費などを請求し、約４０６０万円を不正受給したとして、指定取り消し処分にすると発表した。処分の効力が発生するのは５月１日。市は加算金約１１７０万円を含め計約５２３０万円の返還を求める。詐欺罪での告訴も検討しているという。
同市介護指導課によると、同事業所は同じ名称の法人が２０１１年１２月から運営している。障害者の居宅介護と移動支援のサービスで１２年４月～１７年１２月、不正に介護給付費などを請求していた。実態がないにもかかわらず、日曜や午後８時以降にサービスを提供したり、法人代表の家族が勤務したりしたという虚偽の記録約７千件を作成し、介護給付費と移動支援費を不正受給した。
記録の一部にはサービス利用者の押印もあったが、従業員への聞き取りで実態がなかったと判明した。市の調査に対し、法人の代表は「ヘルパーの確保、従業員の給与のためだった」などと話しているという。匿名の通報で問題が発覚した。（若林幹夫）
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この手の不正は、通報がないと表に出にくいようです。
２８年に起きた浦安市での身体障がい者福祉センターでのパワハラ事例も、今年１月に入手した公文書によると、市に「苦情」として出たことがきっかけでした。
