北栄の1600の坪を何故ダイエーに貸すのですか その30

市川よみうりに載りました。

解消求める住民監査請求棄却
浦安駅周辺再整備用地の賃貸契約

　浦安市が元町再整備事業のために取得した東西線浦安駅周辺の北栄３丁目の土地（約１６００坪＝５２８８・９平方㍍）を大手スーパー・ダイエーに20年間賃貸する定期借地契約について、目的外使用などを理由に契約の解消を求める住民監査請求の監査結果がこのほど出され、市監査委員は「違法または不当な内容はない」として請求を棄却した。

　監査委員は監査の結果、同社への賃貸で財源の確保や市立猫実保育園の建て替え、子育て支援の充実、浦安駅周辺地区の活性化に大きく寄与するとの考えを示すとともに、「中途解約の規定があり、あくまで暫定的な利用。当面は土地が必要となる状況にはならないため、本来の土地利用に影響を与えることはない」と、目的外使用の指摘を排除した。同契約で中途解約は、10年経過後に建物を残存簿価で買い取ることで可能としている。

　同契約では、同社が市に支払う賃借料はスーパーの営業期間中が月額４１７万円、対して、建て替え期間中の１年間に入居する猫実保育園の賃借料として市が同社に支払うのは同３８８万円。また、土地を譲渡する場合、同社に第１位の優先交渉権を与えている。これらについて住民は「企業側に有利な契約」と指摘。対して監査委員は「市財産規則に基づき定められた算定基準で算定する普通財産の貸付料は３６０万円であり妥当。保育園賃借料は浦安駅周辺の認証保育園と比較し安価。仮設園舎をリースで建設するよりも安価」とし、契約は妥当と判断。しかし住民は「独自の算定基準と、市価の２つの基準で賃料が決まっていることがおかしい」と問題視している。
「緑豊かな公園に」
元町発展委員会
　住民監査請求を提出したのは、元町のまちづくりを考える市民団体・元町発展委員会のメンバー。そのほか子育て世代などの有志とともに元町再整備後に同市有地への設置を求めているのは、同地域にはない緑豊かな広い公園。東日本大震災の被害に遭い、今後、首都直下型地震などが懸念される浦安市にとって必要と訴えている。

　市民の４割が住む同地域だが、中町や新町のような広い公園は皆無。同委員会などは９日、すでに充実しているスーパーではなく「緑の防災市民公園」の整備を求めるための署名運動を東西線浦安駅前で実施した。

　署名した人々は「庶民的な店が元町地域にはたくさんある。市の土地は直接市民のために使ってほしい」「いまのまま、いざという時に使える土地として確保しておくことが必要」「スーパーをさらに作ることは過剰。せっかくの一等地の使い方としてどうか」、中学生も「浦安は東日本大震災でいまでも大変。災害時に役立つ公園を元町に作ることに賛成」との思いを抱いていた。

　また、スーパーの設置による交通量増加で子供の交通事故が発生し得ることも懸念事項。男性は「すでにある大型スーパーに向かう車が住宅街で結構なスピードを出している。さらにスーパーができると、いまよりも事故が起こりやすくなるだろう。事故が起きてからでは遅い」と指摘する。

　元町発展委員会は「私たちにとって必要なのにまだない公園を作るためには、市民の皆さん一人一人の声が欠かせない。ぜひ皆さんの思いを署名という形で寄せてほしい」と訴える。同委員会はホームページで署名を求めている。街頭署名活動は月末以降、継続して実施する予定。

　（２０１３年８月１７日号）