介護報酬での不正受給が発覚しています。
浦安市ではこんな事件は起きるとは思いませんが、産経ニュースにもあるように、確かに制度設計上不正発覚が難しい事例なのかもしれません。しかし、税金で行われている事業ですので不正は許されるはずがありません。
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毎日新聞
大阪・西成の介護報酬不正受給:介護サービス提供せず 対象者、実際には不要
毎日新聞 2013年06月20日 大阪朝刊
大阪市西成区の介護会社が介護サービスを提供したかのように偽装して介護報酬を不正受給したとされる事件で、不正受給は約１１カ月間に及び、その間に一度もサービス提供がなかったことが、大阪府警への取材で分かった。同社は生活保護受給者をサービスの提供対象者に仕立て、毎日の訪問介護が必要として介護報酬を申請したが、この受給者は実際は自分で車を運転するなど、介護は不要だったという。
詐欺容疑で逮捕されたのは、西成区の「住宅管理ビックライフ」社長、伏見泰和容疑者（４６）ら同社関係者５人と、伏見容疑者らに協力して介護サービスを受けたように装ったとされる同市平野区の無職、一井昇容疑者（５３）の計６人。捜査４課によると、伏見容疑者ら５人は容疑を認め、１人は認否を留保しているという。
逮捕容疑は、昨年３月～今年１月、生活保護受給者で介護認定を受けていた一井容疑者に対し、同社事業所が介護サービスを提供したと偽装して虚偽内容の請求書を提出し、同市から介護報酬２７１万円をだまし取った、とされる。同市によると、介護サービス利用者は原則として費用の１割を負担するが、利用者が生活保護受給者の場合は費用負担がない。同市担当者は「事業所と受給者が結託すれば不正受給を見抜くのは困難」と話している。
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クリック読売新聞
介護報酬詐欺６人逮捕…容疑で大阪府警
生活保護受給者への介護サービスを巡る介護報酬詐欺事件で、大阪府警捜査４課は１９日、介護会社「住宅管理ビックライフ」（大阪市西成区）の実質的経営者で自称会社員・伏見泰和（４６）（同市生野区）、無職・一井昇（５３）（同市平野区）両容疑者ら男女６人を詐欺容疑で逮捕した、と発表した。府警は、伏見容疑者らが他の受給者にも介護サービスを実施したと偽り、報酬を不正受給していたとみて調べる。
他の４人は、同社運営の介護事業所「スマイルケアサービス」（同市生野区）のヘルパーや介護士ら。
発表では、６人は共謀し、昨年３月～今年１月、生活保護を受給していた一井容疑者の自宅にヘルパーらを派遣して訪問介護を実施したとする虚偽の申請をし、大阪市から同社の口座に介護報酬計約２７０万円を振り込ませて詐取した疑い。
伏見、一井両容疑者ら５人は容疑を認め、一井容疑者は「私は介護が必要な体ではなかった」と供述。残る１人は否認している。
介護報酬は伏見容疑者が管理。一井容疑者は脳梗塞で寝たきりになったとして、ほぼ毎日訪問介護サービスを利用したことになっていたが、ヘルパーらが自宅を訪ねたことは一度もなかったという。
（2013年6月20日 読売新聞
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クリック産経ニュース
チェック難しい制度設計
2013.6.19 21:26
介護サービスの利用者は１割の自己負担が原則。だが生活保護を受けていれば全額が公費で賄われるため、不要なサービスを上乗せされても懐は痛まない。今回のように介護事業者側と受給者が手を組めば、毎月の利用限度額いっぱいまで介護報酬を不正請求することが可能。全額公費負担の医療費をめぐって、一部の病院が受給者に過剰診療を行うのと構図は同じだ。
逮捕された一井昇容疑者は脳梗塞で寝たきりなったとして障害者自立支援法に基づく「障害福祉サービス」を利用していたが、基本的な仕組みは原則６５歳以上の高齢者が対象の介護保険制度と変わらない。
介護サービスを提供した事業者はまず、各都道府県の国民健康保険団体連合会を介し、自治体に利用料を請求。自治体は書類に記載された実施記録と、利用者個人のケアプラン（利用計画）を照らし合わせ、矛盾がなければ報酬を支払う。
書類上の形式的な審査のため、実際にサービスが行われていなくても、利用者からの申告がない限り、不正を見抜くのは困難で、今回のように事業者と利用者が結託していれば、防ぎようがないのが実情だ。
また利用者が不正に関与していなくても、認知症や寝たきりの高齢者の場合は判断力が低下し、気づかないうちに余計なサービスを盛り込まれている恐れもある。
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クリック時事ドットコム
介護業者と利用者を逮捕＝派遣装い給付費詐取容疑－大阪府警
障害福祉サービスで介護ヘルパーを派遣したと偽り、介護給付費をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課は１９日までに、詐欺容疑で、訪問介護業「住宅管理ビックライフ」（大阪市西成区）の実質経営者伏見泰和（４６）＝同市生野区新今里＝と、利用者の無職一井昇（５３）＝同市平野区西脇＝、その内縁の妻で同社関連会社社員宮本久美（４５）＝同＝の３容疑者ら計６人を逮捕した。
同課によると、３容疑者らは容疑を認め、一井容疑者が寝たきりの重度障害者を装っていた。給付費は利用者の１割負担が原則だが、一井、宮本両容疑者は生活保護受給世帯として、全額が公費負担となっていた。同課は暴力団が絡んでいる可能性もあるとみて調べている。（2013/06/19-18:48）
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クリック毎日新聞
介護報酬不正:県、大仙の社会福祉法人を行政処分 ／秋田
毎日新聞 2013年06月19日 地方版
県は１８日、大仙市の社会福祉法人「県南ふくし会」が介護報酬約１４万円を不正請求・受領したとして、法人を１カ月間、新規利用者受け入れ停止処分にしたと発表した。
処分は１７日付。県長寿社会課によると、県南ふくし会は２０１２年８月から４カ月間、実際にはショートステイ（短期入所生活介護サービス）を受けた利用者６人が、法人が経営する別の事業所でデイサービス（通所介護サービス）を受けたと偽り、介護報酬を不正に請求・受領していた。「ショートステイの利用者が定員を超えたので、デイサービスに回した」と説明しているという。
保険者の大曲仙北広域市町村圏組合は今後、額を精査して法人に返還を求めていく。【小林洋子】
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浦安市ではこんな事件は起きるとは思いませんが、産経ニュースにもあるように、確かに制度設計上不正発覚が難しい事例なのかもしれません。しかし、税金で行われている事業ですので不正は許されるはずがありません。
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毎日新聞大阪・西成の介護報酬不正受給:介護サービス提供せず 対象者、実際には不要
毎日新聞 2013年06月20日 大阪朝刊
大阪市西成区の介護会社が介護サービスを提供したかのように偽装して介護報酬を不正受給したとされる事件で、不正受給は約１１カ月間に及び、その間に一度もサービス提供がなかったことが、大阪府警への取材で分かった。同社は生活保護受給者をサービスの提供対象者に仕立て、毎日の訪問介護が必要として介護報酬を申請したが、この受給者は実際は自分で車を運転するなど、介護は不要だったという。
詐欺容疑で逮捕されたのは、西成区の「住宅管理ビックライフ」社長、伏見泰和容疑者（４６）ら同社関係者５人と、伏見容疑者らに協力して介護サービスを受けたように装ったとされる同市平野区の無職、一井昇容疑者（５３）の計６人。捜査４課によると、伏見容疑者ら５人は容疑を認め、１人は認否を留保しているという。
逮捕容疑は、昨年３月～今年１月、生活保護受給者で介護認定を受けていた一井容疑者に対し、同社事業所が介護サービスを提供したと偽装して虚偽内容の請求書を提出し、同市から介護報酬２７１万円をだまし取った、とされる。同市によると、介護サービス利用者は原則として費用の１割を負担するが、利用者が生活保護受給者の場合は費用負担がない。同市担当者は「事業所と受給者が結託すれば不正受給を見抜くのは困難」と話している。
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読売新聞介護報酬詐欺６人逮捕…容疑で大阪府警
生活保護受給者への介護サービスを巡る介護報酬詐欺事件で、大阪府警捜査４課は１９日、介護会社「住宅管理ビックライフ」（大阪市西成区）の実質的経営者で自称会社員・伏見泰和（４６）（同市生野区）、無職・一井昇（５３）（同市平野区）両容疑者ら男女６人を詐欺容疑で逮捕した、と発表した。府警は、伏見容疑者らが他の受給者にも介護サービスを実施したと偽り、報酬を不正受給していたとみて調べる。
他の４人は、同社運営の介護事業所「スマイルケアサービス」（同市生野区）のヘルパーや介護士ら。
発表では、６人は共謀し、昨年３月～今年１月、生活保護を受給していた一井容疑者の自宅にヘルパーらを派遣して訪問介護を実施したとする虚偽の申請をし、大阪市から同社の口座に介護報酬計約２７０万円を振り込ませて詐取した疑い。
伏見、一井両容疑者ら５人は容疑を認め、一井容疑者は「私は介護が必要な体ではなかった」と供述。残る１人は否認している。
介護報酬は伏見容疑者が管理。一井容疑者は脳梗塞で寝たきりになったとして、ほぼ毎日訪問介護サービスを利用したことになっていたが、ヘルパーらが自宅を訪ねたことは一度もなかったという。
（2013年6月20日 読売新聞
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産経ニュースチェック難しい制度設計
2013.6.19 21:26
介護サービスの利用者は１割の自己負担が原則。だが生活保護を受けていれば全額が公費で賄われるため、不要なサービスを上乗せされても懐は痛まない。今回のように介護事業者側と受給者が手を組めば、毎月の利用限度額いっぱいまで介護報酬を不正請求することが可能。全額公費負担の医療費をめぐって、一部の病院が受給者に過剰診療を行うのと構図は同じだ。
逮捕された一井昇容疑者は脳梗塞で寝たきりなったとして障害者自立支援法に基づく「障害福祉サービス」を利用していたが、基本的な仕組みは原則６５歳以上の高齢者が対象の介護保険制度と変わらない。
介護サービスを提供した事業者はまず、各都道府県の国民健康保険団体連合会を介し、自治体に利用料を請求。自治体は書類に記載された実施記録と、利用者個人のケアプラン（利用計画）を照らし合わせ、矛盾がなければ報酬を支払う。
書類上の形式的な審査のため、実際にサービスが行われていなくても、利用者からの申告がない限り、不正を見抜くのは困難で、今回のように事業者と利用者が結託していれば、防ぎようがないのが実情だ。
また利用者が不正に関与していなくても、認知症や寝たきりの高齢者の場合は判断力が低下し、気づかないうちに余計なサービスを盛り込まれている恐れもある。
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時事ドットコム介護業者と利用者を逮捕＝派遣装い給付費詐取容疑－大阪府警
障害福祉サービスで介護ヘルパーを派遣したと偽り、介護給付費をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課は１９日までに、詐欺容疑で、訪問介護業「住宅管理ビックライフ」（大阪市西成区）の実質経営者伏見泰和（４６）＝同市生野区新今里＝と、利用者の無職一井昇（５３）＝同市平野区西脇＝、その内縁の妻で同社関連会社社員宮本久美（４５）＝同＝の３容疑者ら計６人を逮捕した。
同課によると、３容疑者らは容疑を認め、一井容疑者が寝たきりの重度障害者を装っていた。給付費は利用者の１割負担が原則だが、一井、宮本両容疑者は生活保護受給世帯として、全額が公費負担となっていた。同課は暴力団が絡んでいる可能性もあるとみて調べている。（2013/06/19-18:48）
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毎日新聞介護報酬不正:県、大仙の社会福祉法人を行政処分 ／秋田
毎日新聞 2013年06月19日 地方版
県は１８日、大仙市の社会福祉法人「県南ふくし会」が介護報酬約１４万円を不正請求・受領したとして、法人を１カ月間、新規利用者受け入れ停止処分にしたと発表した。
処分は１７日付。県長寿社会課によると、県南ふくし会は２０１２年８月から４カ月間、実際にはショートステイ（短期入所生活介護サービス）を受けた利用者６人が、法人が経営する別の事業所でデイサービス（通所介護サービス）を受けたと偽り、介護報酬を不正に請求・受領していた。「ショートステイの利用者が定員を超えたので、デイサービスに回した」と説明しているという。
保険者の大曲仙北広域市町村圏組合は今後、額を精査して法人に返還を求めていく。【小林洋子】
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