米同時多発テロ14年目の今日は、吐気がするような記事を。
朝日新聞（2015年9月10日）
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
経団連はもう昔から武器輸出したくてしたくて政府にせっついて武器輸出三原則を撤廃させたり、売り込みのバックアップを政府に頼んできています。（武器輸出のカテゴリ－記事をどうぞ。）
現政権も経済効果云々とともに、米国に良い顔をできるのでうれしいでしょう。
これは昨年のＷＳＪの記事で、筆者のアーサー・ハーマン氏はハドソン研究所の上席研究員で、「Freedom's Forge: How American Business Produced Victory in World War II（自由の構築：米国産業界はいかにして第二次世界大戦で勝利を生み出したか）」（2012年）の著者。
ウォールストリートジャーナル（2014年8月25日）
日本企業が武器輸出で世界の追いつくためには
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970204431804580112421673795544
安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。
（中略）
こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体制を世界3位の経済大国にふさわしい積極的かつ現実的な水準に高めることを誓った。日本の防衛産業に武器輸出を認める第一歩として、三菱重工業は米防衛大手レイセオンが開発するミサイル向けに赤外線センサーを製造する運びだ。レイセオンはこのミサイルをカタールに輸出する。このほか、オーストラリアとは次世代潜水艦技術の開発で協力し、インドには救難飛行艇「US-2」15機を販売する。
（中略）
第2の障害は、日本の大手メーカーでさえ事業全体に占める武器製造の割合が小さいことで、防衛省によると売り上げ比率は平均で4％にとどまる。経営陣が軍事システムの海外販売に必要な熱意を注ぐかどうか疑問がある。日本では平和主義が依然として根強く、経営陣が「死の商人」と呼ばれる武器輸出を好まないことも考えられる。
何が解決策になるのか。一つの方法は、武器輸出で最も実績があるプレーヤーと組み、米国という世界最大の武器市場で流れに乗ることだろう。レイセオンとカタールの案件のように、米国の武器メーカーと合弁事業を組めば、米国だけでなく欧州や中東に武器を販売するノウハウを蓄積することができる。
北米に子会社を設立したり、すでに米国や世界市場に足掛かりを持つ同国の中小企業を買収したりすることも役立つだろう。英国のBAEシステムズはこうした方法で大成功を収め、いまや米国でトップクラスの防衛企業になった。イタリアのフィンメカニカも同様の手法を取っている。
（中略）
世界の武器市場で日本は新参者だが、武器貿易市場についての知識を同盟国である米国に頼る一方、軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう。
本文すべてをリンクからどうぞ。
経団連の言いなり、米国の言いなり、そして日本を死の商人国へ変えてしまう安倍政権。
海外にいる日本人、そして日本本土も、テロに合う可能性をどんどん作っていきます。
（そして、テロ対策の名目で、国民を監視していけるので一石二鳥。データは経済界と共有。）
今日はこんなニュースもありました。
時事通信（2015年9月11日）
日本公館への攻撃呼びかけ―インドネシアなどで「イスラム国」
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6173971
Japan Today (2015.9.11)
Japan boosts embassy security worldwide after IS threat
http://www.japantoday.com/category/crime/view/japan-boosts-embassy-security-worldwide-after-is-threat
戦争にしてもテロにしても、被害にあうのはほとんどが「死の商人」とは関係のない人々です。
（911から米国も日本も本当に学ばないです。
いや、あれはやはり自作自演だったのか・・・。「死の商人」にはありがたいイベントでした。）
私たちにができるのが、911の被害者と戦争・内戦の被害者、難民の為に祈るくらいなのが残念です。
