欧州の記者や学者が語る領土問題

アルザス地方をフランスにとられたままのドイツ、フォークランドを英国にとられたままのアルゼンチン（独立前はスペイン）、外にも、ポーランドやイタリア、オーストリアをはじめとして近現代になっても国境（独立）の略奪、争いは欧州ではずっとありました（あります）。

そんな欧州の記者たちが語る尖閣諸島の領土争い（日本政府は、「領土問題はない」と今でも言っているんでしょうが・・・）についての意見を紹介した記事を。

JBpress (2012年9月28日)

世界の人たちから見た尖閣諸島問題

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36198

（前略）

筆者の周囲にいるヨーロッパからの特派員数人に話を聞くと、尖閣問題では中立的な意見を述べる者が多い。ドイツの大手経済紙の記者は、

　「歴史的な背景を探ると、日中両国はほとんど水掛け論を展開しています。ですから、どちらの国が『先占の要件』を満たしているのか、文献を読んだだけでは分かりません。すぐには解決しないでしょう」

と述べ、問題の長期化は必至だとの意見だ。

スイス人記者も尖閣諸島が日本固有の領土であるかは断言できないとする。

　「両国の歴史学者が数百年前まで遡って尖閣諸島の領有権を主張していますが、説得力に欠けます。どうしてでしょう。誰も客観的に検証できないからです」

　「かつてフランスやドイツ、ポーランドといった国は国境紛争で数限りない人の血を流しました。今は過去から少し学んで争いません。日中も冷静になって第三者を入れて話し合ってください」

尖閣諸島を係争地と定義する米、英両政府

日頃から中国に対して厳しい見方をする英国人記者は、同問題では日本に注文をつける。

　「外務省は尖閣に領有権問題は存在しないという立場を貫いています。ところが米国政府も英国政府も、尖閣諸島は領土紛争の係争地と定義しています」

　「当たり前です。どういう方向から解釈しても、今の尖閣は係争地としか思えません。ですから、問題を解消するにはこのあたりの態度から変えていかなくてはいけないでしょう」

　国家間の領土問題というのはナショナリズムの台頭を呼び起こしやすい。それは「尖閣諸島（釣魚島）は我が国のもの」という前提が、論理展開の前に両国民の心に宿るからである。

　冷静な識者であっても、日本人であれば日本固有の領土であると主張するし、中国人の学者は当たり前のように中国の領土であると述べる。

　米国は日米同盟を結ぶ相方であるが、地政学的に関与の薄いヨーロッパ諸国からの見方は前出の記者の言葉通り、日本寄りであるとは限らない。

（中略）

ただ過去の領土問題を考察すると、戦争に勝った国が思うように国境を策定する権利を得てきたのが実情だ。それが実行支配というものであり、領土問題の多くはこうした「野蛮な方法」によって決着をみてきた。

 1982年にアルゼンチンと英国が争ったフォークランドでも、独仏による因縁の地であるアルザス・ロレーヌでも、戦勝国が実行支配を続けている。

　前出のドイツ人記者はこの件で、ドイツ人はほとんど諦観の境地に達していると言った。

　「アルザス・ロレーヌは1648年に締結されたウェストファリア条約以降だけでも、何回もドイツとフランスが占領を繰り返しました。ここはもともとアルザス語を話すドイツ語系の人たちが住んでいた土地です」

　「最後は第2次世界大戦でドイツが敗れてフランス領になって以来、ずっとそのままです。今ドイツ国内で取り返そうという気運はないです。もう血を流してはいけないと誰もが思っているからです」

この領土問題は力による古典的な決着で幕を閉じたため、「先占の要件」や「固有の領土」といった考え方が考慮されていない。

　フォークランド紛争でも、「先占の要件」を満たしているのはスペインだが、彼らは領有権を主張していない。現実的にはアルゼンチンは英国軍の前に白旗を揚げざるを得なかった。ここでも力の論理が働いた。30年前でも軍事力の差で領土問題に決着がみられたのだ。

力に頼らない紛争解決方法を模索する時代に入った

　ただノーベル経済学賞受賞者のトーマス・シェリング氏は著書『紛争の戦略：ゲーム理論のエッセンス』の中で、紛争解決の仕方が変わってきたと述べている。

　大国はかつて、相手国から獲得する目標を設定し、それが成就した時点で勝利と捉えていた。しかし「相手から奪い取るだけが勝利ではない。多くの国家目標の中で何が一番大事かを見極める、これこそが一番重要なポイント」と指摘する。

　そのポイントは国民が平和で安定した繁栄を築けるかどうかにかかっている。さらに同書では、対立する国家同士が「完全に対立し合う純粋な紛争など滅多にあるものではない」と書いている。

　中国のナショナリズムの台頭が、問題解決を難しくしている障害の1つではあるが、両国が武力を行使しないことを共通の認識として交渉を重ね、相互依存関係を深めていくことは可能なはずだし、そうでなくてはいけない。

　日本刀で竹を割ったような解決の姿は現実的にはむしろ困難かもしれない。1972年に田中角栄・周恩来会談で「棚上げ」にした妙案のように、緊張を保ちながらも平和を維持する方向は探れるだろう。

　国際機関や第三国を仲介役に立てる手立てもある。いずれにしても戦火を交えることだけは避けなくてはいけない。

和製ネオナチが政権をとったとしたら

読んでいて思わずめまいを感じた記事です：

ウォールストリートジャーナル（2012年9月26日）

自民党総裁候補に目立つナショナリスト的傾向－きょう総裁選

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_518851?mod=WSJWhatsNews

記事中、

「自民党の選挙綱領もナショナリストに受けの良い問題が満載だ。例えば同綱領は憲法を改正して、日本の国旗と国歌（君が代）を国民の象徴として確立し、天皇を「国の象徴」から国家元首に格上げするよう求めている。　」

という箇所がありますが、天皇陛下を国家元首にするという案、これはアジアのみならず米国も嫌がると思うのでつぶされる と思いますが、自民党は戦前を懐かしんでいるのでしょうか？

君が代、国旗、次は天皇の国家元首－当事者となる今上天皇は憂慮されていることでしょう。

それにしてもこういう流れができるのも、「先の戦争で潤った人たちを罰せず、逆に政権中枢に残し、その子孫がまた主力政治家となると同時に当時から現代に至るまで、こうした政治家と財界の癒着も続いている）」という歪んだ構造に問題があるのではないかと思います。

（恥ずかしげもなく安倍氏が自民党総裁に返り咲きましたが、「実は彼はマリオネットにすぎないかも」とも思います。

なお、石破氏は『元首復帰論』には反対の立場だったようです。）

反日暴動を批判する中国の人々は多数

今まで中国に対して、ニュートラルな考え方をしていた友人、知人が、メディアの映像を見て、ショックを受け、「反中」になっていくのを見てきていました。

（私でさえ中国暴動の映像は嫌悪感を感じ、今まで多くの人が積み上げてきていたものが壊れていくように思え、絶望的になっていましたが。）

日本では以下の記事のような実情はあまり報じないように思えるので、記事リンクと抜粋を貼り付けます。

「ネット右翼の声が、その国の大多数を占めるワケではない」と思うことができても、繰り返される映像を見ていると、一部の人の意見や行動が、その国の国民の大多数のものと思えてしまいます。

中国は、発展して、海外に留学したりする人も増えています。仕事でも海外に広く展開しています。

その点が文化大革命の頃とは大きく違うと思います。

ITメディア（2012年9月18日）

反日デモ暴動に「あまりに愚かで悲しい」「義和団や文革のようだ」──中国のネット「理性愛国」の声

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1209/18/news079.html

（前略）

次に「反日デモに参加しない人が多数派」ということに触れたい。日本でも原発やフジテレビの“韓流偏重”への反対の声が総じて大きいように、中国でも「母国の領土が侵略された、しかも歴史的怨敵日本」ともなれば、ネット上で見られる反日コメントは圧倒的になる。デモの結果は大暴動となったが、その画像は日本など中国国外のメディアだけでなく、中国国内メディアでもある程度は報じられた（とはいえ掲示板や中国のマイクロブログ「微博」に掲載された写真によるデモレポートの一部は管理者により削除された）。

　その報道の中で、暴力デモに反対する動きも登場した。中国人にして「同胞があまりに愚かすぎて悲しくなった」「その様はまるで『義和団』のようであり『文化大革命』のようでもあった」と表現している。デモ発生前は、リアル・ネットを問わず「デモ反対」の声を上げればデモ推進派に圧倒される状況だった。しかし写真やビデオで目の当たりにしたリアルなレポートは、多くの中国人にとってもあまりに衝撃的なものだったようだ。ネットでは「反暴力・反暴動」「しかしながら『尖閣諸島は中国のもの』という主張は崩さぬ理性ある愛国」を訴える一般庶民も多く確認できるようになった。

（中略）

暴動に行動で反対を示す中国人もいたことを紹介したい。広東省広州でのデモでは、広州を代表する高級ホテル「花園酒店」（ガーデンホテル）がロビーを中心に破壊されたが、一方で掃除をする学生達の写真も貼られ転載された。日本と中国の合弁メーカーの車が破壊されたが、手書きの紙でこの先危険なので迂回してくれと訴える男性もいた。この男性を反害国のネットユーザーは支持し、転載した。

　また先日起きた雲南大地震の被災地でボランティア活動をしていた日本人男性が襲撃されるという極めて残念な事件が発生した。その後微博でホットトピックとなるほどこの事件は話題となり、微博や掲示板では日本人ボランティアへの謝罪のコメントが多数投稿された。

陝西省西安のデモではホテルが襲撃され、この映像は日本のテレビでもたびたびが報道された。だがネットユーザーは「デモの黒幕は誰か」を追跡し、正体を暴き（これを「人肉捜索」という）、黒幕が地元の派出所の所長ではないかとした（西安市公安局はプレスリリースでそれを否定している）。そんな西安当局は17日には他の地域に先駆け、あらゆるデモを禁止にしたというプレスリリースを発表している。

　ほかにも、中国各地でのデモが「地元民ではない集団」や「前科持ちの集団」によって起きているという指摘が微博のつぶやきやブログなどにより広がっていった。デモの中で「暴動なき愛国、理性ある愛国」を訴える集団もいた。「中国政府こそ問題」とお手製のプラカードで訴える人もいた。暴動を起こしたデモ隊の数は様々な映像で見てのとおりだが、一方でこういう中国人もいるのだ。

（後略）

オランダ映画『ブラックブック』を平和ボケの人に

欧州映画、欧州が舞台のヒューマン映画が好きなので、時々それらを扱ってくれるGYAOを観ます。

ここ最近、何故か戦争がらみのものが多いようですが、今回は『ブラックブック』というオランダ、ドイツ、イギリス、ベルギーが製作した、ナチス占領下のオランダを舞台にした映画を観ました。

監督が、ポール・バーホーベンというオランダ出身の映画監督。

『ロボコップ』『トータルリコール』『氷の微笑』などの監督として有名な人なのですが、そうしたエンターテイメント性が強い映画を監督した人が、ハリウッドではなく、母国オランダで作った作品です。

ウィキペディアによると、「25億円をかけたオランダ映画界始まって以来の大作となったが、オランダだけでは資本調達ができずフランス、イギリス、ドイツ資本からも資金提供を受けた」とのこと。日本が、中国や韓国で作られる戦争映画に、資金提供をするのは考えられないですね。

この映画は登場人物は架空のものですが、実際にハーグであったことを土台に作られているようです。

映画のなかで、残虐なシーン、露出が高い部分もあるので、Ｒ１２の映画ですが、『戦争をも利用する浅はかな人間』『無責任な人たち』を描き出し、「戦争で苦しむのは誰？」と考えながら、「真の平和ボケはなにか？」と言う答えを導きだすのにも良いと思います。

若い人はとくにどうぞ。（10月中旬まで）

GYAO 映画　（Yahoo Japan 無料動画サイト）

http://gyao.yahoo.co.jp/ct/movie/

キャスト・スタッフ、あらすじ、感想はこちら：

みんなのシネマレビュー『ブラックブック』

http://www.jtnews.jp/cgi-bin/review.cgi?TITLE_NO=14452

欧州の新聞の報じる尖閣問題、野中広務氏の中国での謝罪

スイス、フランス、ドイツの新聞からの尖閣諸島問題の記事が紹介されています。

IBtimes (2012年9月21日)

尖閣諸島問題、スイスはこう見る　（by swissinfo.ch.）

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=33557712&rss=true

尖閣諸島問題をめぐる中国と日本の対立は、９月上旬から激しさを増している。スイスのメディアも今週に入り、２面や３面の全ページを割き大きく取り上げた。そこでは、「尖閣諸島問題は、資源問題であり、同時にアメリカが絡む戦略的・外交的問題でもあり、さらに中国にとっては『日本から受けた第２次世界大戦での屈辱の象徴』でもある」とみる。

　中国でのデモや暴動による今後の行方を、各紙は「戦争などに発展することはないが、長引くだろう」と分析している。

　ドイツ語圏の日刊紙ノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥング( NZZ )の１８日付けの記事によると、「日本も（中国と同様）、事態の悪化を望んでいない。愛国主義者であり、中国に敵対心をちらつかせる東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入しようとした際、日本政府は全力で先手を打とうとした。こうして、尖閣諸島を石原氏のナショナリズムと先の見通しのなさから守ったわけだが、今度は日本政府が尖閣諸島の国有化に猛反対する中国から攻撃を受けている。この対立は急展開するかもしれないし、逆に鎮静化するかもしれないが、いづれにせよ長く続くだろう。領土問題に関しては、中国も日本も同じくらい譲らないからだ」

デモの意味

フランス語圏の日刊紙ル・タン ( Le temps ) は、「中国の外電は北京の日本大使館前でのデモを穏やかな模範的なデモで、日本による中国の名誉棄損と中国の領土主権を支持する行為だと評価している」と書く。

　「デモが中国共産党によって組織されたことは誰の目にも明らかだ。インターネット利用者は、行政からデモ参加を呼びかけられていると証言。また警察のブログでも『愛国心を持ち、平和なデモを行うように』と指示が出されている」と続ける。

　さらにル・タン紙は、ある中国人作家にインタビューし「中国共産党は状況を完璧にコントロールしている。いわば党が演劇の演出家。デモをする民衆は役者だ」と言わせている。

　一方NZZ紙は、中国でのデモや暴動を中国の内政状況からこう分析する。「暴動は、中国政府にとって都合が悪いということはない。薄熙来（ポーシーライ）氏の事件で腐敗した政界の一面が外部に漏れたこともあり、政府はここ数カ月、世論に押され気味だった。そんな中、愛国主義者が街に出て日本人を批判したことで、中国政府はほっとしている。指導者が交代するこの時期、政府が特に恐れているのは国民の政治に対する不満が鬱積（うっせき）することであり、暴動がそのはけ口になるのは好都合だ」

　だが、NZZ紙は「中国政府は暴動を長く静観してもいられない」と付け加える。「日本に今反発している人たちは、明日は中国政府に対しそれ以上に激しく反発する可能性を秘めている。政府は自ら火傷を負わないためにも、デモが行きすぎないように注視している」

第２次世界大戦の傷

　ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガー ( Tages  Anzeiger ) は、デモ・暴動は国内問題のうっぷん晴らしとみる日本人の一方的な態度を批判する。「自らを被害者と見なす日本人は、対立激化の原因は隣国の強硬な態度にあると考え、中・韓両国は日本の弱みにつけ込んでいると主張する。さらに、中韓両国を領土問題を使って（中韓両国自らの）国内問題から国民の目をそらさせようとしている国々だとみている」

　だが同紙は、実は中国の主張の裏には、第２次世界大戦で受けた屈辱の感情が尾を引いていると言う。「尖閣諸島周辺で水産資源やガス資源が豊富なことが判明して初めて、中国は領有権を主張したと日本は言う。だが、中国人にとってこの島は侮辱の象徴なのだ。日本は1931年に中国北東部を占領し、その後東沿岸全てを支配。このときから中国への侮辱が始まったと中国人はみている」。「ところが日本は戦争での残虐行為すべてに対し今まで誰も責任を取らず、『あれは戦争だったから』と過小評価する」

　ル・タン紙も、この１０月に満州事変についての本を出版するブルーノ・ビロリ記者に、こう言わせている。「結局、第２次大戦は終了していない。アジアでは、いつも、ある出来事が巨大な争いに発展する可能性が潜在的にある。それは、日本が全く戦争を反省せず、日本の歴史の中で最も暗いページの部分を認めようとしないからだ。そして今、中国共産党はこの戦争に根を持つ『日本人嫌いの感情』を最大限に利用している」

島をめぐる戦略的・外交的問題

　さらに、ル・タン紙はフランスの中国・日本関係専門家ジャン・リュック・ドメナッハ氏にインタビューしている。ドメナッハ氏は「中国共産党はデモや暴動が長引けば長引くほど、有利になると考えている。しかし、やがて有利なことばかりではないと気がつくだろう」と言う。

　アメリカが、パネッタ国防長官を中・日両国に今週の初めに送り込み、争いの調停役として介入し始めているからだ。「つまりアメリカは、この争いをいわば『利用して』島をめぐる海域を戦略的かつ外交的な問題に持ち込もうとしている。どころが中国は長年、この海域からできる限りアメリカを遠ざけようとしてきた。しかし、現在アメリカを相手に（外交的に）事態を収拾せざるを得ない状況に追い込まれている」

里信邦子 & 鹿嶋田芙美, swissinfo.ch

あまり（大手）メディアでは扱っていないようですが、野中広務氏が中国で今回の騒動の謝罪をしたようです。

J-CASTニュース（2012年9月22日）

野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪　「不幸な事件、大変申し訳ない」

http://www.j-cast.com/2012/09/22147334.html

歴史に絡んだ部分の謝罪は、たとえ引退している政治家であろうと、欧州では評価する人も少なくないでしょう。

野中氏の謝罪について国内では、批判、中傷の嵐であろうかと思いますが、彼ほど『自分』のことでなく『日本』の将来のことを心から心配している政治家がいるのだろうか、と思います。

「原発ゼロを撤回しろ」という米国、日本は主権国家か

日本は主権国家なのでしょうか？

中国や韓国、ロシアと領土争いをしていますが、国家の運命が米国に左右されている事実のほうに、なぜ愛国者達は立ち向かわないのでしょうか？

立ち向かわないばかりか、尻尾を振っていて、協力する輩もたくさんいます。

東京新聞（2012年9月22日）

原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）

なお、記事中に「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」という米側の懸念の声が紹介されていますが、それなら何故「原子力基本法改定」には口を挟まなかったのか。

これは詭弁で、実は日本の潜在的核保有（もしかしたら潜在的だけでなく・・・）をするような圧力を掛けているのが実態でしょう。

次期政権は、自民党でも民主党になっても、「国のため」と言いながら、「米国の利益にかなうのが国のため」という政治を進めていくことは目に見えるようです。

「中国が経済力をつけて日本をバカにしている」と勇ましく言う人がいますが、そういう人には「中国は、日本のことを経済力があっても、戦後ずっと米国の言いなりの属国とバカにしている」という発想はまったくないようです。

NationalismはNashionalismを産む－2

ウォール・ストリート・ジャーナルの林由佳記者の記事から：

ウォール・ストリート・ジャーナル（2012年9月21日）

日本と中韓の対立激化、保守政治家の過去の謝罪撤回要求で

http://jp.wsj.com/World/China/node_516463?mod=WSJFeatures

　【東京】日本と中国および韓国との間で緊張感が高まっている。その背景にある一つの要因は、最近国内で再燃してきている一部の主張だ。すなわち日本は第二次世界大戦に関してあまりに長い間謝罪を繰り返してきた、70年前の過去のできごとから前へ進む必要があるというものである。

　日本の政治家やオピニオンリーダーの一部は、日本が長年にわたり展開してきた経済協力を中心とした平和至上主義的な外交は、日本をただ弱く見せる結果に終わってしまったと主張している。その結果として起きたことが、この数週間で拡大した領土問題を巡る対立であり、また、相手国から次から次へと求められる謝罪と戦時中の罪に対する賠償の要求でもあると彼らは言う。

　しかしこれらの主張は更なる反感を買い、日本と周辺隣国との間の感情の隔たりを際立たせることになっている。

この1週間で激化した東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡る対立は、国家主義的な石原慎太郎・東京都知事が対中政策で弱腰の政府を批判し、同諸島の購入を押し進めたことにより増幅された。

　今年に入って石原氏は民間の所有者から尖閣諸島を購入する計画を打ち出し、「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守ること、島を取得することに何か文句ありますか」と発言した。

　今年8月、2人の閣僚が靖国神社を参拝した。同神社を閣僚が訪れるのは2009年以降では、初めてことだった。そして第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題について、日本が韓国に公式に謝罪してから20年近くが経った今、一部の政治家はその謝罪の撤回を求めている。

　旧政権党・自由民主党の総裁選に出馬しているタカ派の安倍晋三元首相は、戦時から続く根強い緊張を和らげようと1990年代に日本のリーダーらが行った謝罪を見直すよう訴えている。安倍氏は8月28日付の産経新聞に掲載されたインタビュー記事の中で、「周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と述べている。

　内閣官房長官だった穏健派の河野洋平氏が行った、河野談話として知られる1993 年の謝罪の見直し、撤回を求める訴えは、広範囲に及ぶナショナリズムの台頭を反映している。中央大学の歴史学教授で従軍慰安婦問題に詳しい吉見義明氏は、多くの政治家が今、中国と韓国に対してタカ派の立場をとることで票をかせげると考えていると指摘し、非常に懸念していると話す。

　謝罪を無効にせよとの訴えの背景には、韓国側が被害女性へのさらなる謝罪と賠償を含む埋め合わせを行うために一段の措置を講じるよう日本に要求していること、ならびに積年の領土問題を巡る日韓両国の反目の深刻化が挙げられる。

　野田政権は韓国側の要求をはね返してきた。しかし野党議員の一部と野田内閣の閣僚1人はそれではおさまらず、さらに踏み込んだ発言をしてきている。日本はすでに、十分な対応をしているし、1993年に出されたいわゆる河野談話の発表は間違いだったというものだ。河野談話とは、旧日本軍が韓国や中国、フィリピンといった国の女性たちの強制連行に関与したと認めたうえ、被害者の女性らに公式に謝罪をしたものだ。　

　人気の高い大阪市の橋下徹市長は8月、従軍慰安婦問題について記者団に対し「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と発言した。

　在任4期目となる石原都知事は8月24日の記者会見で、従軍慰安婦問題について「貧しい人たちは、ある意味で仕方なしに、決して嫌々じゃなしにあの商売を選んだ」と述べ、1993年の河野談話を批判したうえで、河野氏を「ばか」と断じた。

　すでに政界を引退している河野氏はインタビューの求めに応じないことを、側近を通じて伝えてきた。その側近は、自分の理解では河野氏の考えは談話を発表した時と変わらないと述べている。

　従軍慰安婦問題は、戦時中の日本の行為を巡る見解の相違が70年後の今も両国の関係にいかに悪影響をあたえているのかを如実に物語っている。両国の反目は経済活動を通した結びつきと、地域協力に向けた努力を脅威にさらしている。

(後略)

従軍慰安婦ですが、これはインドネシアに住んでいたオランダ人の女性も従軍慰安婦にされていました。

これは戦後、国際軍事裁判で裁かれています。

『白馬事件』ウィキペディア

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において（将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む）当該軍人・軍属（請負業者）たちに有罪が宣告されている。

エンデの『モモ』が必要

最近、嫌なニュースや出来事が多く、そのせいか、社会全体でいらいらしたり、自己中心的になっている人が増えていると思います。

いじめでの自殺、虐待はその被害。

自分は何もできないかもしれませんが、これなら適正を持った人も案外いるはずです。

『モモ』になってみてください。

また、『モモ』を探してください。

＜ 聴 く ＞の 重 要 性

京都文教大学図書館長・教授　　照屋敏勝

http://www.kbu.ac.jp/kbu/library/ayusu/t_ayusu5_1.htm

われわれは誰でも＜聴く＞ことができると思っている。しかし、＜聴く＞という行為はそんなに簡単なことではない。おしゃべりしながら聞く、テレビ見ながら聞く、よそ見しながら聞く。何でもないことのように思える。しかし、それはほんとうの＜聴く＞ではないからである。＜聞く＞と＜聴く＞は基本的に違う。＜聞く＞は一般的にどういうばあいでも使えるが、＜聴く＞は問題意識や課題意識をもって、心を集中して注意深く聴くばあいの言葉である。＜聴＞という字は「耳」と「目」と「心」で構成されている。大きな耳になっているのは多く聴くためであり、一つも聴きのがさないためである。御仏の耳が大きいのもそのためである。話す人の目をまっすぐ見て聴くので、「目」という字も入っている。

ミヒャエル・エンデの『モモ』は現代児童文学の傑作の一つであるが、われわれに＜聴く＞重要性を教えている。モモは見かけはいささか異様で、きみょうなかっこうをした不思議な少女であるが、すぐれた聴く力をもっている。

モモは現代の聖（ひじり）であり、カウンセラーであるともいえる。両者とも徹底して他者の話を聴く人である。「聖」は「耳」を「呈」するという字になっている。つまり自分の耳を相手に差し出すということである。人々の悩みや苦しみや悲しみを徹底して聴くためである。

「小さなモモにできたこと、それはほかでもありません、あいての話を聞くことでした。なあんだ、そんなこと、とみなさんは言うでしょうね。話を聞くなんて、だれにだってできるじゃないかって。でもそれはまちがいです。ほんとうに聞くことのできる人は、めったにいないものです。そしてこの点でモモは、それこそほかには例のないすばらしい才能を持っていたのです。

モモに話を聞いてもらっていると、ばかな人にもきゅうにまともな考えがうかんできます。モモがそういう考えを引き出すようなことを言ったり質問したりした、というわけではないのです。彼女はただじっとすわって、注意ぶかく聞いているだけです。その大きな黒い目は、あいてをじっと見つめています。するとあいてには、じぶんのどこにそんなものがひそんでいたかとおどろくような考えが、すうっとうかびあがってくるのです。」

モモは聴く人である。「モモのところに行ってごらん！」が人々のきまり文句になっていた。エンデがモモにすぐれた聴く力を与えたのは、現代人の聴く力が衰弱してきていると考えたからである。特別の力ではなく、誰もが持っている能力を顕在化させたのである。

現在の子どもたちの不幸の一つは、子どものまわりに子どもの話をほんとうに聴く人がいなくなっているということと、子どもたちのなかに人の話を聴く力が十分に育てられていないということである。

NationalismはNationalismを産むー1

田中均氏は（いつものように）米国の太鼓持ちに思えるところもありますが、ご参考までに貼り付けます。

Diamond online　（2012年9月19日）

国際社会も危惧する日本の右傾化と政治主導外交
深刻な日中関係を安定軌道に戻すための「4原則」

(by Tanaka Hiroshi)

http://diamond.jp/articles/-/24938

ディッチレーの国際会議で懸念されていた日本の右傾化、政治主導外交

一昨日まで、英国オックスフォード近郊のディッチレーで東アジアの政治安保を論じる国際会議に参加した。第二次世界大戦中の一時期、チャーチル首相が別荘として使用し、英米の指導者が戦後の体制を話し合った場所である。

　400ヘクタールという広大な敷地に建てられた荘厳な屋敷は、戦後米国やカナダなどの寄付を受け、ディッチレー財団が運営をする知的対話の場所となった。私もロンドンの大使館勤務の時代に何回か訪れた場所であるが、2日にわたって古い本に囲まれた会議室での議論を続けると、まるで世界を動かせる気分になるから不思議である。

　今回集まった約40名の有識者の中には、米国のクリストファー・ヒル、カート・キャンベルといった米国務省の東アジア担当次官補の現職、前職や、英国外務省のピーター・ウィルソン現アジア局長も参加していた。

　私自身も、時期は異なるが外務省のアジア局長を務めた経験があり、東アジアという課題を巡って密度の濃い議論ができた。

　会議の圧倒的関心は米中関係にあったが、会議参加者の多くは日本の状況に大きな懸念を示していた。その懸念の最大のものは日本社会の右傾化であるという。

　日本の防衛力強化、集団的自衛権の見直し、武器禁輸三原則の見直しといったことには米国などの諸国は期待し、強い支持をするが、村山談話や慰安婦についての河野官房長官談話を否定するような歴史や戦後秩序に触る動きは、米国を含め支持する国はいない。

　自民党の総裁選においても、このような動きが目立ち出すと、日本は東アジアで孤立していくのではないかと心配する声は強い。さらに、会議の外で話すと、日本という国は「政治主導」の旗印の中で外交ができない国となってしまったのではないか、という声も聞こえた。

（続きはリンクからどうぞ）

自民党も民主党も、総裁選候補者は極右、右寄りの方々でしめています。

Japan Todayの記事でも、次の政府が国粋主義者の政権になることを予想する記事を書いています。

Japan Today (2012年9月21日)

Nationalism may rise under Japan's next gov't

By Malcolm Foster

http://www.japantoday.com/category/politics/view/nationalism-may-rise-under-japans-next-govt

One is a former prime minister known for his nationalistic views. A second is a hawkish former defense chief. And a third is the son of Tokyo’s outspoken governor whose proposal to buy and develop a cluster of uninhabited islands claimed by both China and Japan has set off a territorial furor between the two countries.

A look at the top candidates to lead Japan’s main opposition party?and potentially to become Japan’s next prime minister?suggests that Japan may soon get a more nationalist government. That could ratchet up already tense relations with China and South Korea over territorial disputes that have flared in recent weeks and brought anti-Japanese demonstrations to dozens of Chinese cities.

There is little sign that Japanese have grown more nationalistic, but the ruling Democratic Party of Japan is expected to get clobbered in elections that Prime Minister Yoshihiko Noda says he will call soon. Voters are angry over Noda’s push to double the sales tax and his party’s failure to bring promised change to Japan’s stodgy politics.
 
That leaves the opposition Liberal Democratic Party poised to regain the power it lost three years ago after decades of being Japan’s dominant political force. Polls suggest the LDP would win the most seats in the more powerful lower house of the Diet, although probably not a majority, so it would need to forge a governing coalition to rule.

(後略)

日本が右傾化してきていることは、もう前から危ぶまれてきており、私もこのブログでそれについて書いてきましたが、「将来、首相になる可能性がある人間のほとんどが右寄りタカ派」というのは、戦後始まって以来ではないでしょうか？

卵と鶏の関係になりますが、一国のリーダーにそういう人がでると、隣国も似たタイプが出てきてしまうのは歴史が証明しています。

（現に、中国の次期指導者も似たようなタイプのようですし・・。）

これは「隣国と険悪になると、国民が強いリーダーを欲しがる」というということでもあるんでしょうが、そうすると石原都知事は息子の総裁選、自民党返り咲きも計算に入れて一連のことをしでかしたのではないかとさえ思えてしまいます。

（これは中国の次期指導者候補も利用できました。）

漁夫の利？

お決まりのコースですね。

産経新聞（2012年9月20日）

「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000534-san-int

　「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

　日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

　オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

　だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

　「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

　中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

　「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

　米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

　その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

　証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

　こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）

「漁夫の利」になりませんように。

トリノのファビオさんも案じる中国暴動

昨日、トリノのファビオさんから、

“I read about the serious situation in China caused by the dispute on Senkaku Islands.

I don't know very much about this case but I cannot accept such violent protest and I just hope for total safety of Japanese citizens living in China.”

と、日中の尖閣諸島をめぐる動きと、そして中国にいる日本人を案じるメールがきました。

実はトリノの隣にある大都市ミラノでは昨日の午後、中国人による反日抗議集会が行われることになっていたようですが、米国東海岸やパリに続きミラノ。そして他の都市にもこうした活動が次々となされていくのでしょうか。

反日活動が韓国人にも飛び火して、本国だけでなく世界各地に拡まったりしたら、いずれ中国以外の日本人のことも心配しなければならなくなるかもしれません。

（かくいう私も、来月トリノに行くので、自分自身が心配です。）

中国と日本が関係を改善してくるのに双方年月とお金、人々の努力・善意・・・どれだけかけてきたのか。

これを一瞬にして駄目にしたのは、何度も言いますが、石原都知事はじめ無責任な政治家とマスコミと、それに踊らされてきた人たちだと思いますが、それに加えて、今回のことは中国の政治利用、軍需産業のたくらみ、そして米中の代理戦争（争い）と言う面があると思います。

産経の記事については、真偽のほどはわかりませんが（そもそも習氏は肝臓がん手術をしていたのではなかったか・・・）、二つの記事のリンクを貼り付けます。

産経新聞（2012年9月19日）

尖閣国有化　対日強硬策、習近平氏が主導　韓国大統領の竹島上陸など機に一変

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000524-san-int

ニューズウィーク（2012年9月18日）

尖閣の火種に油を注ぐアメリカの「軍拡」

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/09/post-2690.php

世襲政治家ばかりの日本、天下とりゲームしてばかりいないで、本気で日本、日本人を守って欲しいです。

また、当然中国政府や暴挙を行っている人たちも、自国の行動が世界に対する悪影響を及ぼすことを自覚すべきです。

(※中国も収束に本腰を入れだしているようですが、対応が遅いことでも、世界に自国のマイナスイメージを植えつけました。）

安全地帯から勇ましいことを言う人たちは無責任

昨日広島のさちえさんから届いたメールに、以下のようなことが書いてありました。

「さて、中国のデモ、というよりもう暴動化してますけど。。。これには本当にショックを受けています。　今日、授業に行ったお宅の長男さんは（娘さんを教えています）この９月から北京大学で学んでいるそうです（日本では××大学の学生です）。　この夏にフィリピンへ英会話を勉強しに行ったときに北京大学で学んでいる日本人に会い、その人からかなり影響を受けなぜ中国は日本と仲良くできないのか、中国人がどのように考えているのか実際に自分の目で見に行きたいと今北京にいるそうです。お母さんはかなり反対したらしいのですが、もう言うことを聞くような年齢でもなく単身、今北京にいて家族の方は本当に心配されています。」

さちえさんもこの北京大学留学にしている学生さんのお母様も、彼が中国に留学することを危惧していて、今回の暴動を受けて、「ほら、やはり中国は怖い国ではないか」という気持ちが強くなっているのを感じます。

実際、今の中国の状況は流石に弁護のしようがありませんが、ただ、こういう状況になったのは、中国だけでなく、日本の政府やマスコミの対処の仕方がまずかったと、私には思えます。

私の別の友人は、2005年の小泉靖国参拝での反日暴動のとき香港にいました（現在は日本）。中国本土ほどではなかったものの、香港でもこのときは神経を使っていたこともあったのでしょう、当時彼は小泉首相のことを、「靖国参拝の是非を中国に言われる覚えはないが、彼の参拝は経済効果を考えても国益を損ねるだけ。だから反対」と言っていました。

しかし今回丹羽大使の石原都知事の尖閣買取の批判発言をしたことについて、彼は「個人で言うなら自由だけど、大使の立場でそういうことを言うべきではない」と言い、「尖閣諸島は日本の領土なのだから、石原氏の行動は容認」と言う立場を貫きました。

（このとき、「石原氏や前原氏がワシントンで、「個人の見解」と言いながら好き勝手言っているのが許されるのだから、丹羽大使の発言を批判するのはおかしい」と私は言いましたが、彼は「二人の発言と、大使としての発言の言葉の重さは違う」と意見は変えませんでした。

また、「尖閣のいざこざで、経済効果が落ち込むことも、2005年と違って気にならないの？」という質問に対しても、あまり気にしていないようでした。）

この連休にかけて中国の暴動の様子をテレビで見ながら、気が付いたことは、この友人がもし現在中国にいたのであれば、石原氏の発言や行動、そして政府の態度にハラハラし、丹羽大使の発言に対してありがたく思っていたのではないか、ということです。

実際、意地悪くそれを確認したところ、友人はそれを否定しませんでした。

「自分さえ良ければよい」というばかりではないでしょうが、彼と同じように政治家もマスメディアも想像性に掛けていたのではないでしょうか。

現地に住んでいる邦人や経済の悪化については、何も考えずに安全地帯から勇ましいことを言っているのは、自尊心を満足させられたでしょうが、結果は最悪。

「丹羽大使が伊藤忠商事出身だから、そういうことを言う」と叩く政治家、発言自体をあまり多きく報じなかったマスメディア、そしてそれを鵜呑みにしていた人たち、日本は結局何を得たのでしょうか？

丹羽大使が石原都知事を牽制したときこれを取り合う人たちがいたのなら、中国の暴動もこれほどにもならず、先のさちえさんの話のなかに出てくる若者はじめ中国の邦人をも危険に晒すこともなかったのではないかと思います。

国はこの学生さんのような人を守り、育てることをすべきなのに、がっかりします。(この学生さんのほうが現在の政治家たちよりずっと日本のためになります。）

中国暴動の原因

今回の中国の反日でも暴徒化。

ニュース映像でも、毛沢東の写真を掲げる人たちもいますが、これは反日を利用した反格差運動として参加をしている人もいるわけなのがわかります。

毎日新聞（2012年9月17日）

クローズアップ２０１２:中国、反日デモ激化　対日強硬、保守派の影

http://mainichi.jp/opinion/news/20120917ddm003030101000c.html

日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に対する中国の反日デモは１６日も各地で展開された。指導部が世代交代する共産党大会を控え、安定を優先する当局がデモを一定の範囲で容認している背景には、日本に強硬姿勢を示してけん制する意図だけでなく、指導部内の微妙な力関係で柔軟な対応に踏み切れない事情があるとの見方も出ている。【北京・成沢健一、上海・隅俊之】

次期指導部巡り綱引き

　「毛主席、万歳」。北京の日本大使館前で１６日に起きたデモでは、多くの集団が新中国建国の父、毛沢東の肖像画を掲げ、声をそろえて毛沢東をたたえる集団もあった。

　上海でも１６日、大小の毛沢東の肖像画がデモ参加者によって掲げられた。上海市郊外から参加したという２０代の男性は胸に毛沢東の肖像が描かれたシャツを着ていた。「国民の多くが平等だった毛沢東時代の方が良かった。今の政府のやり方はおかしいことばかりだ」と語った。だが、尖閣諸島の問題とは直接関係ないのではと問うと、口をつぐんだ。

　中国では貧富の格差や官僚の腐敗が深刻化するなか、保守派や若者の間に毛沢東を崇拝する動きが広がっているが、これまでの反日デモで毛沢東の肖像画を掲げるケースはなかった。今回の反日デモの広がりには保守派の支持拡大を反映したものとの見方もある。

　中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」の情報によると、広東省広州では１６日、毛沢東の肖像画とともに「釣魚島は中国のもの。薄熙来（はくきらい）は人民のもの」という横断幕も登場した。失脚した薄熙来前重慶市党委書記は、毛沢東時代を想起させる紅歌（革命歌）を歌うキャンペーンを推し進めるなど保守派を代表する人物で、失脚後の今も支持する声が根強い。

　華東政法大学の童之偉教授（憲法学）は「デモで毛沢東の肖像画が出てくるのは、一部の極左勢力（保守強硬派）が中国政治の中で自らの力をよみがえらそうとしていることを示す」と指摘する。

　党大会は来月に開催される見通しだが、今も日程が発表されておらず、次期指導部人事などを巡って胡錦濤国家主席と江沢民前国家主席ら保守派とのせめぎ合いが続いているとみられている。こうした時期に日本の尖閣国有化で弱腰の姿勢を見せれば、保守派が勢いづくことは確実だ。

　胡主席が師事した故・胡耀邦元総書記が８７年に失脚した際、親日的な姿勢が保守派の攻撃材料の一つになった経緯もあり、指導部にとって対日関係は敏感なテーマであり続けている。胡耀邦氏と同様に中国共産主義青年団のトップを経験した胡主席や李克強副首相が今月、日本の国有化を厳しく批判したのはこうした事情がありそうだ。一方で、事態の進展がないままデモだけが続けば、批判の矛先が指導部に向かう危うさもはらんでいる。

（以下省略）

この騒動を受け、中国政府は『尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図』を国連に提出、野田佳彦首相は「領土問題は存在しない」と言う姿勢を崩さず、国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めたということですが、双方とも本当にこの暴動がそれで収拾すると思っているのでしょうか？

中国では沿岸部の大都市だけが潤い、内陸部では電気さえ通っていないような村もあります。

前にインドの経済成長の話を知人としていたとき、私は、

「インドの経済成長率が鈍化しているのは世界的な不況のせいもあるでしょうが、国内格差が大きいところはそれがネックになって成長が止まらざるを得ないと私は思います。

そもそも潤うごとに格差が大きくなって、ちょっとした原因が元で暴動が起こりやすくなるし、そうなると外国資本も逃げていくし・・」

と言いましたが、この後すぐにインド、マルチ・スズキの工場での暴動が起こりました。

今回の中国の暴動はやはり石原都知事が火をつけたとしか思えませんが、それでもここまでの暴動になったのは、格差に対する中国国民の不満の爆発したということでしょう。

（日本は裕福層の象徴みたいなもの。日本企業に勤めたり、日本製品を買ったりする人は、『勝ち組』。そういえば、日本企業ではないロレックスも被害にあったとか。）

中国政府も日本政府も双方とも自らが作り出した原因を無視して、収拾を図ろうとしていますが、根本に目を向けてくれないと何の解決にもならないと思います。

（中国でも日本でも、これで職を失う人が増えることでしょう。

その前に、現地に駐在している友人、知人のことはもちろん、邦人および冷静な中国の人たちに万一のことがないことを祈ります。）

中国と日本を衝突させたい人たち、それに乗る人たち

現在、イスラム国では、イスラエル系米国人（後にコプト教徒のエジプト系アメリカ人と判明したようです）が作ったと言われるイスラム冒涜映画の予告版の動画が元で反アメリカの暴動が起こっています。一部、イギリスやドイツの大使館もターゲットに。

これはリビア大使はじめ、数人が殺害されていています。

中国では各地で反日デモならぬ反日暴動が起こっています。

暴動が起こすほうが最低であるにはかわりないのですが、こうなるように計算していた人たちもいるのではないでしょうか。

以下の演習も、これも反日運動を煽るのに大きな役割を担っていたでしょう。

ウォールストリートジャーナル　（2012年9月14日）

リムパックで海自幹部がNo.2―軍事面で増す日本の役割

http://jp.wsj.com/World/node_512466?mod=WSJFeatures

22カ国、2万5000人が参加した米国主導の「環太平洋合同演習（リムパック）」がハワイで行われたとき、日本の海上自衛隊の海将補が副司令官を務めた。日本の自衛官としては、同演習が始まって以来の40年で最も高い地位だ。中国の台頭を抑えたい米国がアジアで頼みとする日本への傾斜を増すなか、軍事面で日本の影響力が拡大していることの象徴でもある。 

北川文之海将補は、5週間にわたる同演習で仮想の敵がいるのかという問いに、「敵はいません。公式にはいません」と述べ、声を出して笑った。 

　リムパックには今年新たに6カ国が加わり、過去最大規模となったが、中国は参加しなかった。北川海将補は海外メディアとの初のインタビューで、「中国は招待されていない」と述べた。 

　北川海将補の活躍の背景には、米国が防衛の軸足をアジアに移していることがある。中国の急速な軍事力拡大は近隣諸国から不安と疑念の目で見られており、領土問題をめぐる中国の主張で摩擦が激しくなっている。これが米国の財政上の制約と相まって、米国防総省はオーストラリアからシンガポールまで、一帯の主要同盟国に対してさらなる貢献を求めている。 

　日本の役割の拡大は、米政府にとっておそらく最も重要だろう。防衛白書によると艦艇143隻（計45万1000トン）を有する海上自衛隊は、米国、中国に次いでアジア・太平洋地域で3番目に大きな海軍だ。 

　ただ、日本国内と周辺地域での政治的制約のため、自衛隊が今以上の使命を引き受けることは一段と難しくなっている。戦後に制定された平和憲法は自衛以外の武力の行使を禁じているが、周辺諸国では日本の再軍備に対する懸念が残っている。 

　特に韓国は、かつての日本の残忍な占領に対する敵意がくすぶっていることもあり、日本政府との防衛関連協議を拒絶しており、先に秘密情報保護協定への署名を延期した。また、今月、竹島問題をめぐり両国政府の緊張が高まるなか、防衛交流を延期した。日本国内では米軍駐留に反対する市民運動が日米安保の足かせとなり、米国が計画する基地再編や最新機材の配置が後れている。 

　さらに中国が、米国がアジアへの戦略的関与を強めていることを懸念している。 

　それでも、日本は、米国の要求に応じる格好で、平和維持活動への参加や、イラク戦争での多国籍軍艦隊への燃料補給といった補助的活動を行うなど、近年、海外で軍事面の存在感を拡大している。 

　野田佳彦首相は4月、日本政府がアジア・太平洋地域の安全保障で役割を拡大すると約束した。日米両国はグアムに常設の合同演習施設を建設することを検討している。9月には、グアムとテニアン島の米海兵隊に自衛隊が合流し、初の島しょ防衛の合同軍事演習を行う。尖閣をめぐり中国との緊張が高まるなか、日本は島しょ防衛を重視し始めた。 

52歳の北川海将補は、日本が米国への関与を拡大する活動の最前線にいる。昨年11月には沖縄で米海軍空母「ジョージ・ワシントン」で同国の司令官と並んで演習を行い、日本の艦隊に指令を出した。同年の東日本大震災直後は東京近くの米軍基地で、過熱した福島第1原発原子炉の冷却に使う真水を満載したバージ（はしけ）を用意する米海軍側にアドバイスをした。そこで海上自衛隊に引き渡されたバージは福島に向け北上した。 

　そして、6月27日から8月7日の環太平洋合同演習「リムパック2012」では、北川海将補は韓国やマレーシア、フィリピン、インドネシアなど、第二次世界大戦中に日本が占領もしくは侵略した諸国の海軍将校の指揮を支援した。 

　北川海将補は合同演習幹部のNo.2として、サンディエゴ基地所属の米海軍第3艦隊のジェラルド・ビーマン中将に助言したり手助けをしたりした。また、オーストラリアとカナダの将校たちが演習で海軍や空軍部隊を指揮した。米国以外の将校がこうした役割を果たしたのは今回が初めてだった。 

　米第3艦隊の広報担当司令官、チャーリー・ブラウン氏は、「北川海将補のような米国以外の将校に機能面の指揮を任せることで、参加者の計画や連絡、複雑な海上での活動の遂行能力の向上につながる現実的かつ適切な訓練が可能になる」と述べている。 

（以下省略）

この暴動を治めるためにも、今からでも国際司法裁判所に尖閣諸島の提訴を中国に持ちかけて欲しいです。(台湾と3国での提訴）

「尖閣諸島を都が買い取る」と石原都知事が言い出したとき、丹羽中国大使がこれを批判して、結果的に大使を解任されるということに。

現在国が買い取ることになったとはいえ、尖閣諸島がどれほどの問題を起こすかは、彼の発言時にもわかったはずです。

暴動が即座に軍事行動や戦争に突き進むことは無いと思いますが、中国に進出している企業も現在は多く、企業人も留学生もたくさんいます。

逆に日本にも、日本を愛してくれたり、架け橋になるようで働いたり学んだりしている中国の方々もいます。

経済面だけでも大きな損失になりますが、儲かるのは軍需産業だけ。

政治家が好き勝手なことをしても、事が起これば第一線で被害（場合によっては命を失うことも）を被るのは、一般人です。

勇ましいことを言う石原慎太郎氏はじめ何人か、何かあったら剣でも持って中国に出かけてくれるのでしょうか。（日本やワシントンに行ってではなく、中国に行って「尖閣は日本の領土」と説明してくるのも可。）

ＴＧＶリヨンートリノ間反対運動、成田空港建設工事反対運動

来月行くトリノの近くに、スーザという村があります。

現在、このあたりを通る新幹線鉄道建設反対運動が起こっていて、犠牲者もでています。

Rue89Japon　（2012年4月1日）

TGVリヨン―トリノ間：反対意見はイタリアで聞かれる

ラケーレ・シナルリ／伊語から仏語への翻訳：ノエル・ベルアラド‐ブロンデル

http://www.rue89japon.com/?p=6470

この反対運動を知ったとき、成田空港建設工事反対運動（三里塚闘争）のことを思い出しました。

散々成田空港を利用してきた私なので本来批判できないのかもしれませんが、各地の基地もそうですが、土地を奪われた人々などのほうがいつも『悪者』『罪人』扱いされてしまう不条理さに、胸を痛めておりました。

（過激な行動は何にせよ許されることではないと思いますが、「自分の土地や生活を守ること」をしている人たちへの扱いは酷すぎると、学生だった私でも思いました。）

こうした運動に携わった人たちには、土地の人ではなく、全共闘の学生活動家などもいたのだと思いますが、政治やイデオロギーではなく、「土地の当事者」にとっては死活問題だったはずですから。

さて、『全共闘』については、全盛期、私は小学生だったのでよくわかりませんが、ちょうど上小30山さんがブログで少し触れられていました。

ブログ自体がとても興味深かったのでリンクと、一部省略して貼り付けさせてもらいます。

上小30山（2012年9月11日）

小出裕章さんの新聞記事から～思い出・連想～

http://js30.at.webry.info/201209/article_3.html

（前略）

　私が、大学（信州大学）に入った年、東大や日大の学生運動の影響が田舎に及んできて、ちょうど松本にある信大教養部でも学期の途中から信大全共闘による封鎖が行われ、授業が半年ほど無かった。

　東京都の猪瀬副知事は当時、信大全共闘の中心的人物の一人だったような事を聞いている。

　田舎の二流高校にいて学生運動などの雰囲気も全く知らなかった私も、寮に入っていたので、同室の名古屋の名門校出身の同学年生の理学部の人とよく話したり、本を読んだりして、それらの考え方を知るようになった。

　その重要な要素に、東大などに入学した人たちは、自分たちエリートが、国家や企業を動かす立場の人間となる。そして、国家権力の一部として人民を抑圧する立場になる。大学もそういった役割を果たしている。その立場を「自己否定」して自らを変革し、社会を根本的に変革する、といったようなものだったような気がする。

　私は教育学部だったが、教育学部は当時、長野県出身者が多く、児童数が少ない今と違って、激しい学生運動などさえしていなければ、ほとんど長野県の義務教育の教員に簡単になれる状況だった。

「小学校の教師になれば、人民を抑圧する。」というイメージはどうもぴったりせず、教育学部では当然『全共闘』の学生運動は流行らなかった。

　しかし、私は、そういった「全共闘」的な考え方にも、何か真実もあるような気もしていた。

　その後、『全共闘』は間もなく下火になり、その一部が、過激派、連合赤軍派事件など起して、社会から非難されるような集団になってしまい、そのため、人々も、私も、「全共闘」運動に対するイメージは良くない物になってしまったと思う。

　信大で寮の同じ部屋にいた人は、純真で頭の良い、性格もとても感じの良い人だったが、学生時代、羽田のデモに行って、警察につかまり、留置所に入った事もあり、帰ってきたその人の話を聞いたりする教養部時代だったが、その人も、その後、卒業。企業に入り、技術者として（多分自動車の部品の開発かなにかだろうか？）管理職として、一生懸命その仕事に人生をかけてやって過ごしてきたような感じだ。

　日本を豊にするためにがんばってきたという自負もある事だろう。（学生後、会った事はないが、しばらく前に手紙などやりとりした事があった。）

　学生運動後、社会の色々な場で、そんな風に活躍して生きてきた人も多い事だろう。

　家の近所に、信大の同学年の人のお兄さんで、東京の一流大学の理学部で、やはり、学生運動をしていた方が、学校をやめて一緒に学生運動をしていた人と結婚し故郷へ帰ってきて『庭師』になった事があった。

　私は、当時、「へ～、大学を止めてまで、思い切った事をするんだなあ。」と驚いた記憶がある。

現在、そのご夫婦は良く知られた造園家になっているのだが、今はありそうな事だが、当時は珍しいそういった人もいる。

　現在の政治の世界で、仙石元官房長官（この人も全共闘のような感じに聞いた記憶がある。）や猪瀬副知事のように、今では、全く「全共闘」の自己否定とは違った雰囲気で、若いころの政治活動は、だからそういった事が得意で好きだからやっていたのかな、と思うような人もいる。

　自分はといえば、就職してみると、仕事をやるのに精一杯、そんな本を読んでちょっとふれたような思考はアッと言う間にどこかへ消え去ってしまっていた。

　「若い頃の力瘤」ではないが、人は若いときから年をとるにつれて、それぞれ世の中にもまれて、ねれて、変化していくもの、人生いろいろ、というように思い込んでいた。

　さて、昨年、３，１１大震災が起こった。

　特に、原発事故が起こってから、本当に日本はどうなるだろうか？と不安な気持ちでいる時に、新聞に出た記事から、『高木仁三郎』という人の存在を知った。
　これは、その時の私のブログだ。

http://js30.at.webry.info/201103/article_9.html

　その本を読んでみると、この『全共闘』などの学生運動の時代に、高木仁三郎は「東京都立大」の理学部の原子物理学の助教授だったのだ。

　そして、この学生の運動の主張を、一緒に自分の事として考えて、自分の立場が結局は、おかしい、と助教授の職を辞めて、市民科学者としての道、反原発の道を一生を通して闘うという姿勢を貫いてきた人なのだ、という事が分かった。

　そういった、かつての「自己否定」のような考え方、それをまともにずっと貫いて生きていた人が日本に存在したのだなあ、と本当に驚いた。

　私の若い頃のエリート達は普通の人々はその後どうだったか、本にもそれを想像させる部分があった。

　高木の本（市民科学者として生きる）から、農業や漁業を守るために原発反対の運動をしていた人達の事などを書いた章から、引用すると、

　『～この人（農漁民）たちの「志が高い」と私がことさら思うのは、私にはその当時（１９７０～８０年代）でも、原子力産業や電力会社に昔の同僚や大学の時の同級生、先輩・後輩が少なからずいて、時々彼らと会う機会があったからである。彼らの言うには、農漁民が反対をやっているのは、「土地の価格や補償金をつりあげるためで、放射能の恐怖を口実にしているだけだ」。私はこのような言説に接すると、ただただ絶望的に悲しくなるだけだ。私たちは、戦後民主主義教育の中で、いったい何を学んで来たのかと。

　そして、またかつての同僚は言った。「地元が落ちて（計画を自治体が認めて）、原発設置が決まると、皆で乾杯するんだ。だって、一つ契約が成立すると、その年はボーナスが上がるんだぜ」。

　国費を多く使って「最高学府」で最高の知性を身につけて来たはずの、私のかつての同僚や知人の５０％はそんな感じだ。残り４９％ぐらいまでは、それを心よく思っていないが、生きていくためには仕方ないと思っている。こういう現実をつきつけられれば、残りの１％いや０，１％の存在かも知れないけれど、私としては自分が学んだ科学を、どこに振り向けなければならないかは、おのずから決まってくる。それが、私にとっての反原発の選択だった。～』

　高木のような存在は、日本では０，１％　。そうなのだろうなあ、と私も思った。

　一方、新聞の｛ニッポン人・脈・記、｝の最後に、『小出は「原子力政策は戦争のようなもの」と感じる。両方とも国家がやることをきめ、社会が一体になって進める。

　「その時代の中で自分がどう生きたのか、一人ひとりがちゃんと説明できるように生きていくことが大切だ」。小出はそう思っている。』

と、あった。

　高木仁三郎は大学の助教授の時に、小出裕章は、原子核工学科の学生の時に、当時の国家の方針の中でエリートとしての自分がどういう立場にいるのかを知り、その後の生き方を選んで、それを一生を貫いていった数少ない人なのだなあ、と思った。

（後略）

※前文リンクからどうぞ。