地下攻撃兵器が地震を起こす可能性

21世紀に入って、世界各地で地震が起こっていますが、一部の陰謀説派のなかには、「これは米国が人工的に地震を起こしている」という人たちがいます。

私は、この説については米国の『動機』がイメージできないこともあり、全く信じていませんが、ただし、（狙っているわけではないが）「人工的に地震を起こす」ということは可能であるとは思っています。

さて、米国の地下攻撃兵器開発についての記事を。

ウォール・ストリート・ジャーナル　（2012年1月30日）

『米、大型貫通爆弾の性能強化へ　イランの地下核施設攻撃視野』

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_382968?mod=WSJFeatures

[ワシントン] 米政府当局者によると、国防総省の戦争立案者は米軍が所有する最大の通常爆弾ではイランの最も重装備された地下の核施設を破壊する能力がなく、爆弾をもっと強力にする努力を強化する方針だ。 

　大型貫通爆弾（ＭＯＰ）として知られる米軍の重量3万ポンド（13.6トン）の「バンカーバスター」は、特にイランと北朝鮮が核開発計画を隠匿するために建設した強固な要塞（ようさい）の攻撃・破壊を目的に設計されたものだ。

しかし、米軍の当初の暫定実験の結果、現在のバンカーバスターでは破壊力が不足しており、イランの施設の一部を破壊できないことが判明した。これはイランが地下施設の防御力を補強したためだという。 

このため国防総省は今月、岩やコンクリート、鋼鉄を貫通したあとで爆破するようにＭＯＰの性能を向上させるための予算を議会にひそかに要望した。 

　米当局者は、ＭＯＰの性能向上努力は、イランの核計画を武力攻撃する可能性に備えた緊急計画強化の一環だと述べている。 

　国防総省はこれまで約3億3000万ドル（約250億円）を投じてＭＯＰを約20発開発し、ボーイングが製造した。当局者によれば、同省はＭＯＰ性能向上のため、追加予算約8200万ドルを求めているという。 

　一部の専門家は、イランが地下深くに建設したような施設に到達できる能力を持った通常爆弾が存在するかどうか疑問を呈している。しかし米国防当局者は、ＭＯＰならば核プログラムを後退させるのに十分な被害を与えられると考えている。 

　パネッタ国防長官は26日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、イランの最深バンカーの一部に対するＭＯＰの欠陥を認めた。同長官は、一層の開発が行われ、近く最深バンカーにも対応可能になると予想していると述べた。同長官は「われわれは今なおそれを開発しようとしている」と語った。 

　オバマ大統領は、米国を含む国際的な制裁によって、イランの核計画を阻止できると信じていると述べている。しかし同大統領は同時に国防総省に対し、軍事オプションを作成するよう要請した。 

　米国は最近数週間、イランとの緊張を緩和しようと務めてきた。しかし国防総省は同時に、緊急対応のための軍事計画立案も進めている。 

　ただし国防総省のジョージ・リトル報道官は「この兵器の開発は、特定の国にシグナルを送るために意図しているのではない」と述べ、「これはわれわれの兵器に必要とされる能力であり、これに投資を継続する」と語った。 

　米当局者は、ＭＯＰの改良計画について、暫定実験で明らかになった欠陥を克服するためだと述べ、新たな資金を投じて、イランのフォルドウ濃縮試験施設を含む最深バンカーに対してより効果的な攻撃ができるようにする狙いがあると指摘している。フォルドウ施設は山の中に建設されており、対空砲によって周囲を囲まれていて、米軍の保有する最も協力な武器でさえ標的にするのが難しくなっている。 

　一方、ある国防当局高官は、国防総省は、ＭＯＰとその他の誘導爆弾をバンカーの入口と出口に落とすことでＭＯＰの欠陥を補うこともできると指摘した。ただし、これは入口と出口がどこにあるのかの情報があらかじめ得られることが条件という。 

　バンカーの出入口に対する攻撃な成功すれば、敵がこうした現場に出入りすることができなくなり、ウラン濃縮活動を停止ないし遅らせることが可能になる。同高官は「地下深くに施設を建設する利点もあるが、施設には出入りしなければならない」と語った。 

記者: Adam Entous and Julian E. Barnes   

"最深"バンカーバスターおよび核搭載(!)地中貫通爆弾RNEPなどは実戦に使ったことはないにしても、コンピューターによるシミュレーションだけではなく、実験はもう行われていると思います。

「シェールガス採掘が地震を導く」という学者もいますが（私も同意見）、地下貫通爆弾開発に警鐘を鳴らしている学者もいるのではないでしょうか。

シェールガスは少し前までは「自然破壊」に加えて、「地震を起こす」という問題も論じられてきましたが、米国はじめ各国が期待するようになってきたら、こうした学者の声は無視されるようになってきました。

地中貫通兵器開発については、（地震は別としても）危険性、倫理性を唱える学者がいたとしても、最初から無視をされていることでしょう。（Brookings研究所のMicheal Levi氏などが2005年頃、むやみに開発することを危ぶむ論文を書いています。）

罪のない人間を卑怯な手段で殺すだけでなく、自然破壊を起こす武器の開発－何故こういうことが許されるのでしょうか。

地下といえば、福島の原発事故のときに「地下に原発を作ろう」と勉強会を開いた政治家達がいる日本では（『ファシズムが忍び寄ってきている予感』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110605）、核搭載地中貫通爆弾であろうと、その開発を危惧する人はほとんどいないことでしょうね。

日本列島は本当に大丈夫なんだろうか

毎日のように日本では地震が続いていますが、今朝も山梨県東部を震源とする地震がありました。近くにいた夫に、「この揺れ方は北で起こっている地震と何か違う。富士山の方じゃない？火山が噴火しなければよいけど・・・」とつぶやいていましたが、富士山の噴火はともかく、方向はその通りでした。

 

お正月の地震に続いて毎日のように報じられる地震速報、そして今朝の変な地震－「日本列島は本当に大丈夫なんだろうか」と不安になります。

 

今年は、ドイツのトーマスさんが春に旅行で、ローマのＶさんことヴィンセンツォさんが東南アジアに出張に行く帰りに日本に立ち寄るといい、そしてフランスのアリーネさん、トリノのルイジさんが夏に日本に（旅行で）こようとしてくれています。

 

日本で度々地震が起こることは海外でもニュースで報じるたりすることもあるようですが（お正月の地震は確かウォール・ストリート・ジャーナルか何かアメリカの新聞で記事になっていましたし、この地震の直ぐ後、ドイツのトーマスさんから私を案じるメールが届きました。）、それを不安に思いつつ、日本を訪れてくれようとしている友人達をありがたく思いながら、「仕事ならともかく、個人の旅行だったら、もう少し様子見をしてほしい」と思ってみたりします。

 

友人Ｔはドイツから2008年の夏に赴任を追えて帰国しましたが、今小学生の息子さんが日本に帰ってきて地震を経験して以来地震恐怖症になってしまいました。昨年の震災ではもう地震がほとんどないドイツに帰りたがったとも聞きました。

 

たとえ大きな被害をおこすような激震でなく小さなものでも、地震がない国（イタリアは別）からの旅行者が地震に遭遇して感じる恐怖感は、私たちが考える以上に大きいものでしょう。

 

さて、上記のなかのヴィンセンツォさんですが、彼はイタリアの地震研究所に勤務しています。

この彼が勤める研究所の所長が、「地震を予知できなかった」として、政府に告訴されたという話を昨年11月に書きました。

（『地震を予告できなかった専門家に責任を問うイタリア』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20111106）

 

「地震を予告できなかったからといって専門家を告訴」するイタリア政府は問題外ですが、それでも、「なんとか「前兆」を活かせる方法が見つからないものか」と願わずにはいられません。

 

追記：

 

地震の前兆といえば、御後に地震が起きた3月11日の朝、洗濯機のホースを湯船にいれようとお風呂場の扉を開けると、お風呂の排水溝から下水のような匂いが立ち込めていました。

この時は、「排水溝が詰まっているのだろうか？」と思っていただけでしたが、結局その時以降そんな強い匂いを感じることがないのですから、あれも地震の前兆の一種ではないかと思えたりします。

 

ダボス会議に菅前首相を派遣した野田首相の考えは？

昨日、渡辺謙のダボス会議のスピーチの話をしながら、友人とこんな会話をしていました。

私「レーガンが大統領になったんだから、日本も下手な政治家より、(人の心の痛みを知り、計画性、実行力もあり、海外の知名度も人脈もある）渡辺謙が首相になってくれたほうが良いかも。」

友人「そこまで頭が回らなかったけど、『バック・トゥー・ザ・フューチャー』で過去の人がレーガンが未来の大統領と聞いて爆笑する場面があったけど、今は到底信じられないことでも、そうなる可能性はあるかも知れないね。」

私「今回のダボス会議は、野田首相に頼まれて菅前首相が出席しているけど、彼は「世界の脱原発」を訴えています。（政府と逆だけど、）野田首相はそれも見越して依頼したのか、それとも渡辺謙を意識していたのか。」

昨年は、国会を蹴ってダボス会議に出席し、日本語で、しかも落ち着きのない話し方、自己PRが目的なだけとさえ思えた菅前首相。

（『菅内閣総理大臣ダボス会議特別講演・平成23年1月29日』

http://www.youtube.com/watch?v=9PFfdrKFfPE　）

とても国際会議向きの人物ではないし、そして今や彼が現政権と方向が違うことをわかっていたはずですから、野田首相は何を考えていたのか・・謎です。単に、ダボス会議などは、（菅首相と違って）関心がなかっただけなのか。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　(2012年1月26日)

『脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相』

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_381277?mod=WSJSeries

（抜粋）

菅氏はインタビューで「原点復帰と言われている」と現在の活動について語り、「最優先で時間と力を注いでいる。楽しくやっている」と付け加えた。

　菅氏はこのところ、世界を飛び回っている。最近訪れたスペインとドイツでは、代替エネルギー関連の施設を視察し、太陽光発電施設も訪問した。インタビューに応じた際も、菅氏は、省エネ建築基準やバイオマス発電の研究施設についての資料を説明しながら、生き生きとした表情を見せた。首相在任当時にはめったになかったことだ。

　後継者の野田佳彦首相が停止中の原発の再稼働と、ベトナムやトルコへの日本の原発技術の輸出を推し進めようとする一方で、菅氏は現在、元首相という立場や経験を活用して脱原発というアジェンダを追求している。「原発に依存しなくてもよい世界を目指すべきだ。日本はそのモデルの国になることが望ましいと考える」とその抱負を語った。

ダボス会議での渡辺謙氏のスピーチ－追記

追記：

2012年ダボス会議ビデオ

Videos: World Economic Forum Annual Meeting 2012

http://www.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2012?idvideo=99977

※渡辺謙氏のビデオが何故かうまく映りませんが、他の見えるものからどうぞ。（1月27日）

ダボス会議での渡辺謙氏のスピーチ

今月25日にスイスのダボス市で開会した、世界経済フォーラム年次総会で、俳優の渡辺謙氏がしたスピーチ原稿を。

東京新聞（2012年1月26日）

『渡辺謙さん、ダボス会議スピーチ全文

渡辺謙さん、ダボス会議でスピーチ　原子力からの転換訴える』

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/news/davos.html

（前略）

　私は「戦後はもう終わった」と叫ばれていたころ、1959年に農村で、教師の次男坊として産まれました。まだ蒸気機関車が走り、学校の後は山や川で遊ぶ暮らしでした。冬は雪に閉じ込められ、決して豊かな暮らしではなかった気がします。しかし私が俳優と言う仕事を始めたころから、今までの三十年あまり、社会は激変しました。携帯電話、インターネット、本当に子供のころのＳＦ小説のような暮らしが当たり前のようにできるようになりました。物質的な豊かさは飽和状態になって来ました。文明は僕たちの想像をも超えてしまったのです。そして映画は飛び出すようにもなってしまったのです。

　そんな時代に、私たちは大地震を経験したのです。それまで美しく多くの幸を恵んでくれた海は、多くの命を飲み込み、生活のすべてを流し去ってしまいました。電気は途絶え、携帯電話やインターネットもつながらず、人は行き場を失いました。そこに何が残っていたか。何も持たない人間でした。しかし人が人を救い、支え、寄り添う行為がありました。それはどんな世代や職業や地位の違いも必要なかったのです。それは私たちが持っていた「絆」という文化だったのです。

　「絆」、漢字では半分の糸と書きます。半分の糸がどこかの誰かとつながっているという意味です。困っている人がいれば助ける。おなかがすいている人がいれば分け合う。人として当たり前の行為です。そこにはそれまでの歴史や国境すら存在しませんでした。多くの外国から支援者がやって来てくれました。絆は世界ともつながっていたのです。人と人が運命的で強く、でもさりげなくつながって行く「絆」は、すべてが流されてしまった荒野に残された光だったのです。

　いま日本は、少しずつ震災や津波の傷を癒やし、その「絆」を頼りに前進しようともがいています。

　国は栄えて行くべきだ、経済や文明は発展していくべきだ、人は進化して行くべきだ。私たちはそうして前へ前へ進み、上を見上げて来ました。しかし度を超えた成長は無理を呼びます。日本には「足るを知る」という言葉があります。自分に必要な物を知っていると言う意味です。人間が一人生きて行く為の物質はそんなに多くないはずです。こんなに電気に頼らなくても人間は生きて行けるはずです。「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。

　私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい「幸福」というものを創造する力があると信じています。がれきの荒野を見た私たちだからこそ、今までと違う「新しい日本」を作りたいと切に願っているのです。今あるものを捨て、今までやって来たことを変えるのは大きな痛みと勇気が必要です。しかし、今やらなければ未来は見えて来ません。心から笑いながら、支え合いながら生きて行く日本を、皆さまにお見せできるよう努力しようと思っています。そしてこの「絆」を世界の皆さまともつないで行きたいと思っています。

私は『ダボス会議』で俳優がスピーチと言うのに驚いたのですが、借りてきた猫のように小さくなって用意された日本語の原稿を読んだり、想定問答にのっとった発言をする政治家などよりは(今年は菅前首相が再び出席）、渡辺謙のスピーチのインパクトは大きく、意味もあったことでしょう。http://www.weforum.org/

最近、ドイツのペンフレンドトーマスさんに、「日本では最近政治的発言をする作家はいますか？」と質問されて、「そういえば、有名どころでは大江健三郎や、イスラエルでスピーチをした村上春樹くらいしか浮かばないな・・・」と首をひねっていたところでした。

「作家ではないですが、異なる分野のアーティスト達(俳優、歌手を含む)が、原発問題に限らず外交関係でも、『静かなる戦い（太陽型）』をする人たちが増えてきて、これが下手な政治家より効果をもたらしているような気がします。」とトーマスさんに答えたいと思います。

解体技術が確立されていないまま建てられてきた原発

本日の『フランスねこのNews Watching』 さんの記事にもありましたが、藤村官房長官が先日、「原発稼動を60年と法律に明記する」という発言をしています。

http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/118-ea55.html

この発言は、その少し前に細野環境大臣が言っていた「40年」を覆すもの。

さて、原発ですが実は「解体」についての技術ができないままに原発を作っていたことはご存知でしょうか。

原発稼動40年にすると近々解体しなければならない原発がまたでてくるので、「自分達が政治家をやっている間は、解体で叩かれたくない」と政府中枢が思ったことも、20年延長の理由でもあったのでしょうね。

(前にも書きましたが、「（法律で決められているわけでもない）消費期限」を誤魔化してマスコミに叩かれる食品会社より、原発の期限を曖昧にしたり、勝手に伸ばす方が、ずっと罪深いです。)

「反原発」「脱原発」のデモや署名集めより、「原発期限を40年と法律に定め、遵守すること」を求めた方が、実は脱原発の近道になるかもしれません。

2009年のNHKスペシャル『原発解体』という衝撃的な番組がありましたが、これを記録してくださっている方がいらっしゃいます。長いですが、是非リンクから全文読んでみてください。

ニコブログ

NHKスペシャル『原発解体～世界の現場は警告する』メモ＆感想

http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-858.html

(抜粋)

国は原発の解体についてどのように考えてきたのか。これは日本の原子力政策をまとめた原子力長期計画です。昭和３１年にできた最初の計画の中に解体についての記述はありませんでした。将来起こりうる解体を考慮せずに原発は作られてきたのか。専門家は原発は事故や地震に備えて頑丈に作ることが第一に求められ、解体に対する対策はいわば後回しになってきたと言います。

原子力研究　バックエンド推進センター・榎戸裕二さん

「解体を特に考慮した設計は採用されていなかったのが実態です。設計思想においては、原発の健全性や安全性の確保を主に考慮しておりまして、解体については、将来の技術開発で対応できる、また、今後技術開発をすることによって十分な技術が確保できるという考え方のもとでやっておりまして、近い将来の課題とは考えておらなかった」

国が解体しやすい原発の研究を始めたのは、昭和６０年代。しかし、今も国は解体を考慮した設計を建設の際の条件にはしていません。日本に最初の原発ができたのは昭和４１年。その後、電力需要の伸びと共に次々と建設され、現在５７基に上ります。しかし、解体を前提で作られていないため、現場で思わぬ問題が起きていることが取材で見えてきました。

１１年前に運転を停止した東海発電所です。最も難しい、原子炉の解体に向けた準備が進んでいます。東海発電所の構造です。５年かけて配管やタービンを解体してきました。現在は原子炉周辺の機器の撤去を進めています。原子炉は強い放射線を出しているため、今も人が入ることができません。そこで、原子炉の解体に国内で初めてロボットを導入することにしました。コンピュータを使ってロボットの遠隔操作の訓練が行われています。ロボットを使うには、原子炉内部の詳しい構造と正確な寸法を入力しなくてはなりません。そのためには建設当初の詳細な図面が必要でした。しかし、ここで壁にぶつかりました。必要な図面が見つからないのです。東海発電所の建設は４０年以上前、保管義務のない書類も少なくないのです。図面が見つかっても、古くなったり汚れたりして数字などがよく見えないものもあります。

「今のように電子データをそのままＰＤＦにしているんじゃなくて、写真をとったんじゃなくて、昔の青いコピーを写真にとっているんです」

これまでに集めた原子炉の図面は合わせて１５００枚。それでもロボットを操作するにはまだ不十分だと言います。

日本原子力発電・松本松治副社長

「４０年前に作られたものですから、今の解体を想定しながら、それがうまくいくように図面を整備しておかないといけないという考え方はその時点でなかった。今、原発を作るとなると、図面を残す工夫がどんどんされていかないといけない」

必要な情報を入手できないか。解体プロジェクトの担当者が原子炉を作った当時の技術者を訪れました。今のままでは解体が遅れかねないため、話を聞こうと考えたのです。今年７１歳になる林勝さんです。建設が始まった昭和３５年から完成まで現場で工事を担当してきました。

原子炉解体担当者

「事前準備で調べておかないと解体の時に思わぬことが起こると考えていますから」

林勝さん

「これは基本的に解体を考慮しない建設行程で作っていますから、非常に解体の方の逆行程を想定するのは難しいかもしれませんね」

解体を考慮せずに建てられた古い原発。建設に携わった技術者から話を聞けるうちに方法を見極めることができるのか。解体は時間との戦いになっています。東海発電所の解体は２年後に迫っています。

時代を読む『求められる韓日戦略的連携』 by パク・チョルヒ

以下、日曜日の東京新聞のコラムを貼り付けます。

東京新聞　(2012年1月22日)

時代を読む『求められる韓日戦略的連携』 by パク・チョルヒ

自由貿易協定(FTA)は経済連携の制度的枠組みだが、同時に外交的パートナーシップの仕組みでもある。東アジアでは、米国が後押しする環太平洋連携協定（TPP）と、中国が旗を揚げる東南アジア諸国連合（ASEAN）に韓国、日本、中国の三カ国を加えた「ASEANプラス３」のFTAが競合している。

野田佳彦首相は日米同盟を外交の基軸とし、昨年、アジア太平洋経済協力会議（APEC）でTPP交渉参加を宣言した。TPPは九カ国の協定を目指しているが、日本経済の比率が91%で、事実上日米FTA。日本にとってTPPは、米国とFTAを結んだ韓国に対する貿易対策になるし、拡大する中国経済に対するけん制にもなる。それが、日本がTPPに真剣な理由であろう。だが、TPPでは日本の世論はもちろん、民主党も割れている。

日本がTPPに傾斜する一方、韓中首脳は今月九日に韓中FTA交渉推進を約束した。中国にとっては、日米の対中封じ込めへのけん制になり、韓国を経済的に取り組む格好の手段。韓国にとって中国は2003年から最大の貿易相手で、11年の貿易額は2,021億ドルに達している。

米国、欧州連合（EU）とFTAを結んだ韓国が、中国ともFTAを締結すれば、世界三大市場とFTAを結ぶ初めての国になる。既に韓米FTAが両国の国会で批准されたので、政治的リスクも戦略的過ちも少ない。韓国は中国を通じて北朝鮮との経済協力の広がりも期待しているし、少なくとも北朝鮮に、中国との協調をアピールできる外交宣伝効果を手に入れられる。韓中交正常化20年にあたる今年中に、FTA交渉が前進する可能性は高い。

しかし、そう簡単にうまくいくとは限らない。韓国では、安い農産物の大量輸入や中小企業への打撃などの懸念は数え切れない。中国が「求同存異」を打ち出し、やりやすいことから段階的に合意を得ようとする戦略なのに対し、韓国は農産物など敏感な分野をまず協議して、本格交渉に挑む戦術。交渉がかみ合わない可能性もある。

韓国が最初にFTA交渉に臨んだのは日本だった。アジア経済危機を経験した韓国は1998年、「開かれた貿易大国」を目指して「通商交渉本部」を設置。同年、当時の金大中大統領が小渕恵三首相との共同宣言で表明した。未来志向の韓日関係の象徴としてFTAの可能性を探り始めた。だが、交渉は2004年に止まり、その後も韓国の貿易赤字拡大の可能性、日本の農産物市場保護や非関税障壁、靖国神社や竹島(独島)の問題などさまざまな障害を乗り越えられずにいる。その間、韓国は米国、EUなどとのFTAが実を結んだ。

韓国は、農産物市場開放などの提案で決断しない日本を後にして、中国とのFTAに走る様子である。日本は、中国への警戒心からTPPに尽力している。異なる道を歩んでいるようだ。

しかし、韓日両国は東アジアの中で価値観を共有している民主主義市場経済の国。戦略的な連携で、米国と中国の間で活動の場を広げられるパートナーである。

今、韓日両国に求められているのは東アジア全体を見極めた上での結びつきであろう。両国の指導者は韓中FTAの前に、韓日FTAが完成できる環境を作ってはどうか。

FTAもTPPも私には『ブロック化』としか思えず、そうかといって韓国のように手当たり次第結ぼうとしていることが、果たして良い結果を招くのかどうかは分りません。そして、中国と韓国がFTAを結ぶことに米国は嫌な顔をして、なんら圧力をかけるのではないか、という気もします。

が、北朝鮮に対する韓国の期待や、悪く言えば『八方美人外交』ですが、良く言えば『一つの国の顔色を伺わない公平外交』は、参考にすべき点があるように思えます。

(「韓国は中国を通じて北朝鮮との経済協力の広がりも期待しているし、少なくとも北朝鮮に、中国との協調をアピールできる外交宣伝効果を手に入れられる。」というのが韓国政府の共通認識だとしたら、米国の東アジアの影響縮小、ロシアと東アジアの関係強化などで、韓国のみならず、東アジアの将来も大きく変えることになるかもしれませんね。)

ドイツのホテルの女主人と、電車・バス等の1日グループチケット

3月の旅行の計画はほぼ確定していますが、ドイツ2泊はオーバーウルゼル（Oberursel）。

ここは、フランクフルト中心地から列車で2,30分のところにある住宅街で、私たちが宿泊するのはこの町にあるプチホテル。私はここには3回目の宿泊になります。

このホテルは清潔で便利な場所にありとても良いのですが、ここの女主人、毎度、ホームページにある宿泊料より数ユーロ高くい室料を提示し、前回2回とも電話料金を2倍で請求することがあって、それが不満。（別の日本人が泊まったときもそう。）

「じゃあ、そんなところに泊まらなければよいじゃない」と言われるのですが、この女主人、メールでの問い合わせに対するレスポンスは早いは、残ったトラベラーズチェックもＯＫだったり、そしてアーリーチェックインを追加料金なしでしてくれたりと臨機応変に対応してくれるので助かるのです。

また、2回目の宿泊時、ホテル予約時にメッセ期間を忘れていた彼女が値段を急に上げたトラブルもあったのですが、その宿泊時は彼女も悪いと思ったのか、特別室を使わせてくれました。

（『旅行調整とホテル』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20080323）

しかし先月に予約をすると案の定また値段にズレが。今回は部屋をツイン二部屋で予約していたのですが、ホームページ価格だとツインは一部屋1泊88ユーロ。しかしオファー額は92ユーロ。

その後部屋割りをトリプル一部屋、シングル一部屋で予約しなおしたところ、ホームページ価格でトリプル一部屋1泊124ユーロ、シングル一部屋1泊72ユーロが、オファー額はトリプルが129ユーロ、シングルが77ユーロ。

「前にこのホームページ価格の差をホテルの女主人に質問したことがあるけど、スルーされて答えが返ってこなかったのよね。『日本人価格』じゃないわよね？」

そんな話を、以前この近くに住んでいた友人Ｔにしてみると、

「さあ、西欧人だったらまず、この金額の差を問いただすだろうね。日本人は言われるまま払うだろうけど・・・」

ということで、「『日本人価格』だとしたら、今後の為に問い合わせをして答えを聞き出そう」と、年末に再びこの金額差について女主人に質問。

「トリプルとシングルルームのオファーの金額とホームページの金額の5ユーロの差は、VAT以外の税金なのでしょうか？それともサービス料ですか？」

するといつも返事を直ぐくれる女主人、1日置いてから、

「これは2012年価格です。良いお年を。旅行で再びお目にかかるのを楽しみにしています。」。

これには私も苦笑。前二回(3泊)の宿泊をしたのは4月と7月で、年末ではないにもかかわらずに1泊の値段がホームページより3～4ユーロ高かったのですから、年を跨いで跨いだせいで値段が違うというのは違うと思うのですが、まあ、この邪気のなさそうなメールの返事に、

「ま、少なくとも『日本人価格』ではないでしょう。彼女はきっと帳簿にはこの金額を載せていないでしょうけど」。

こういうことは、日本ではできない経験です。

まあこれはあまり嬉しい話ではありませんが、金額に絡んだもので、『羨ましい』と思える話を。

2日目に私たちは、オーバーウルゼルからイトシュタイン（Idstein）という町に行くのですが、この町に行くのに片道一人7.3ユーロかかります。

しかし、ドイツの交通機関ではいろいろお得なシステムがあり、このヘッセン州の場合は、グループ5人までの1日グループチケットなるものがあり、たとえばオーバーウルゼルとイトシュタイン間の場合は、なんと25.7ユーロで最大5人まで日帰りで往復(及びゾーン内であれば途中下車ＯＫ)ができるのです。

他にも、州によって州内交通機関乗り放題のチケットもあります（ヘッセン州の場合は、ヘッセンチケット。現在31ユーロで5人まで有効。ただし、通勤混雑がある平日の9時前は使えません。）

この地域のゾーン制については、近距離、1人では割高になる場合もありますが、グループチケットとセットであれば、日本でも導入してほしい、と思ってしまいます。

エジプトの原発予定地に放射性物質があっても問題にされず

IAEAの天野局長が「イランの核疑惑が今年の最重要課題」と言っているようですが、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000014-mai-int

IAEAも、当然以下のニュースは知らないわけではないと思います。

朝日新聞　（2012年1月20日）

『エジプトで放射性物質盗難か　地元紙報道、原発予定地で』http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201201190773.html

エジプトの政府系紙アハラムは１９日、同国北部ダバーの原発建設予定地に群衆が乱入し、放射性物質の一部が盗まれたと伝えた。盗まれた物質や量などは不明。

　同紙などによると、建設予定地では１３日、「政府に土地を奪われた」と主張する地元住民らによる建設反対デモがあり、治安部隊との衝突で複数のけが人が出た。その後、集団が予定地に侵入したという。

　エジプトでは２００６年秋、ムバラク大統領（当時）の次男のガマル与党政策委員長（同）がダバーでの原発建設を発表。当時から利権を巡る腐敗がうわさされたうえ、事故への不安も相まって、反対の声も根強い。ガンズーリ首相は現地での騒乱が明るみに出た後の今月１７日、「この計画は全エジプト人の夢だ」と述べ、原発計画の続行を表明している。（カイロ＝貫洞欣寛）

ここでは、「放射性物質が盗まれたこと」のみ問題視されていますが、「何故まだ建設予定の土地に放射性物質があったのだろう？」という私の疑問を解いてくれるような記事が見つかりません。

IAEAなどもこれはまったく気にならないのか。エジプトだから良いのか。

2011年2月12日に書いたブログ

『エジプト－原発ビジネスと核開発』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110212

で、ムバラク元大統領が「核保有」の野心を持っていた話を紹介しました。

（上記ブログ記事抜粋）

原子力発電といえば切っても切れないのが核開発。

日本の記事ではお目にかかれませんでしたが、実はムバラク元大統領は、エジプトの核武装についての考えも持っていたお方。

In 2007, Hosni Mubarak announced that the government planned to construct larger power reactors, but until very recently nothing was said about a weapons program. The prospect of Iran’s getting close to being able to produce nuclear weapons, however, changed everything. Last year, Mubarak said that Egypt would have to get nuclear weapons to defend itself. The Mubarak government claimed that since the Israelis have the bomb, Egypt too has the right to complete the nuclear fuel cycle, although no concrete steps seem to have been taken in that direction.

（ムバラクは、イランが核兵器を開発する可能性があるなら、エジプトも持つべきと昨年言及。そもそもイスラエルが（核）爆弾を持っているのだから、エジプトも核開発の権利があると主張していたということ。）

おそらくエジプトの新政権もムバラクの野心を引き継ぎ、IAEAも国際社会もそれは容認するのでしょう。

ヨルダン原発を反対する国会議員は半分以上・中東で原発事故がおきたなら

１月14日（日）の東京新聞の『こちら特報部』に、原発輸入を反対するヨルダンの国会議員のインタビュー記事があります。

『にしでんじがたのブログ』さんが、全文アップしてくれていましたのでリンクと抜粋を紹介します。

ヨルダン国会議員に聞く　難問山積「原発いらぬ」　下院議員は８割が反対

（題名は『にしでんじがたのブログ』さんの編集）

http://blog.goo.ne.jp/nishidenjigata/e/fe1f8dbc14a978c0934412fbb043e8ae

（抜粋１）

“「原発建設には多くの問題点がある」と、モオタシム氏は強調する。

　原発の運転には、発電機のタービンを回す蒸気を冷ますため大量の冷却水が不可欠。だが、原発建設予定地のマジダルは砂漠地帯のため水資源に乏しい。ヨルダン政府は首都アンマンの下水処理場の処理水を使う方針だが、福島原発事故では冷却水が足りずに海水を注入する事態に発展しており、「ひとたび事故が起きればとても足りないだろう」（モオタシム氏）。使用済み核燃料の最終処分方法も明確になっていない。

　さらなる心配は、原発施設の耐震性だ。ヨルダンはシリア・アフリカ断層の上に位置しており、過去には大規模な地震が発生。今でも微弱な地震は少なくない。また、テロがたびたび起きており、その標的になる恐れを指摘する声があるという。

　モオタシム氏は「福島の事故は悲劇だったが、一方で重要な教訓も残した」。ジャマール氏も「技術や知識に優れた日本ですら、原発をコントロールできなかった。ヨルダンならどうなってしまうか…。政府は『原子力なら安く済む』と考えているが、事故のリスクは全く考えていない。多額の賠償金が発生すれば、支払いは不可能だ」と政府の危機意識の低さを批判した。

（抜粋２）

“昨年の「アラブの春」でも「エジプトの騒乱でパイプラインが破壊され、ヨルダンへのガスの供給が一時ストップした。ヨルダン政府は安定したエネルギー源として原子力を、より重視するようになった」（ムナ氏）。

　しかし、ヨルダン国内の意見は、原発推進ばかりではない。ヨルダン政府の原発推進政策に対し、国王が議員を任命する上院（60議席）では多くの議員が賛成しているが、直接選挙で選ばれる下院（１２０議席）では、８割が反対している。国民の間にも反対意見は多く、福島原発事故後は反原発の機運がより高まっているという。”

ヨルダンに限らず、中東では原発を欲しがっている国は増えていますが、そもそも原油埋蔵の多い中東でもし原発事故がおきたならどうなるでしょう。

オマケ：

ついでに、外務省の資料から、「1日あたりの原油生産量が多い国」ランキングを。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/world/ranking/crude_much.html

イラン原油生産量が多い国1位ロシア、2位サウジアラビア、3位アメリカそして4位がイラン。

現在イラン禁輸も、原発推進に利用されてしまうのではないか、とちょっと邪推してしまいます。

『情緒』は『生存を守る本能』の面も

先月の東京新聞を整理していたとき、一面に載っていた記事を再び読み返して、一文が頭から離れません。

“1952年、伏見康治と言う一人の物理学者の「日本でも原子力研究を準備しよう」との提言から事は始まった。日本学術会議副会長の茅誠司との共同作戦で政府への申し入れの案が練られた。

　当然に反対する学者も居て、原子力発電が一夜にして原爆に化する、との学者の意見に賛同者が相次ぎ、提案は撤回に追い込まれた。そして伏見は後年こう言った。「あれは科学的態度でない。情緒だ」”

『情緒』より『科学』が上というのが伏見氏には常識だったということですが、これは彼の限らず、多くの日本の政治家やエリート達にとっても同じことだった(今でも現在形ですね)のでしょう。

しかし、『情緒』と言うものが『科学』より本当に格下のものなのでしょうか。

彼らにとっては『情緒的』＝『感情的（emotional, sentimental）』としか思えないのでしょうが、私には『情緒』は『生存を守る本能』でもあると思えます。

『情緒』といえば、以前から米国追随外交反対、核保持反対、憲法9条維持という考えを持っている私のことを、友人Hは、「まるで社会党みたいなことを言うなよ(彼の中では、社会党は「情緒的過ぎる」という考えがある)。日米安保なんて当てにならないが、もし日本が米国の核の傘下を外れるのであれば、現実問題は、軍隊を持つか、核を持つかしかないのではないかと思う。日本をどうやって守るんだ」と、切り捨てたことがありました。

私はHのように「『情緒的』を切り捨てて、その可能性を否定するだけ」というのは間違いだと思いますが、ただし、『情緒的意見』がときに単に『アンチ○○』にしかならず、場合によっては『夢物語』となってしまうことはあると思います。

それでも、原発、放射能、（公害）・・・私はこうした生存に関してのことには、人間に備わった本能が働いて『情緒』が活性化されるように思えるので、私にはそれを軽視する人たちが『知識だけあるロボット』にしか思えません。

昨年話をした知識人である知人（外国人）は、「遺伝子組み換えも、放射能もダーウィンの進化論」ということを言いました。私は唖然として受け流してしまいましたが、彼は、「人間は、遺伝子組み換えも、放射能も、いずれ人間は耐性を得る」と言いたかったのでしょう。

確かに人間は耐性をそのうち得るかもしれませんが(そこまでにどれだけ無駄な犠牲が・・・）、『進化』は自然が行うもので、人間が強制的に行うものではないでしょう。

昔、『世界残酷物語』という映画があって、このなかで、本来産卵を終えると海に戻れるウミガメが、ビキニ諸島の水爆実験に晒されて方向感覚を失い、海ではなく陸地に向かってしまう場面がありました。

これは「やらせ」という声もあって、真偽のほどはわかりませんが、とにかく『本能』があるうちが花だと思います。

外国人を無料で招待－浅知恵４ (本当に日本が好きなNY在住者のコメント）

先のブログのJapan Todayの記事の寄せられたコメントの一つを貼り付けます。

こういう人がいるのを考えるくらいの想像力が観光庁にあったなら、最初から『10,000人無料チケットキャンペーン』という発想はしなかったでしょう。

(このキャンペーンについて、観光庁の日本語のプレスリリースには何も残っていないそうです。)

Japan Today (2011.12.29)

Japan scraps plan to give away 10,000 free flights to visitors

http://www.japantoday.com/category/national/view/japan-scraps-plan-to-give-away-10000-free-flights-to-visitors

Jay Queさんのコメント：

of course it was too good to be true...

As I am based in NYC I donated 250 bucks right after 3/11 to the japan society earthquake relief fund as I was so upset...

and yet to throw away money so foreigners can come here? not while so many people are suffering with economic hardship, no way!

I arrived here to Japan last week and paid the full airfare out of my own pocket and it was not at all cheap, plus $275 extra for heavy weight (ripoff) to the airline... I would have felt like an idiot taking a free flight, in such circumstances. I am glad someone with a sense of reality put a stop to that give away. Now, Japan just needs to cut its handouts to the UN after being a patsy for so long and getting nothing in return. Japan is the 2nd largest donor to the UN and for what? Operation Tomodachi was a great American response that I can be proud of, but lets all do our part now to be true allies and friends to Japan.

Come here by all means! You can do a lot and still not go broke even if you have to eat noddles from a street vendor or beef bowls from Yoshinoya instead of fois gras hamburgers topped with caviar at Wendys in Omotosando. .

I love Japan but we can't be freeloaders on Japans natural generosity.

(意訳)

まあ、キャンペーンの話はちょっと『美味しすぎる話』だったさ、でも－

僕はニューヨーク在住。3月11日に大変動揺して、そのあとすぐ250ドルを日本震災基金に寄付したんだ。

でも（それらを）外国人が日本に来る資金に無駄使いされるとしたら？まだ経済的に困っている被災者がいるというのに・・・ありえない。

僕は先週に日本に到着した。正規の航空券はひどく高かったけど、自分で支払った。275ドルの荷物重量超過金(これは詐欺だ）も航空会社に支払った。この旅行、無料チケットを使ったとしたら、自分を愚か者のように感じただろうね。僕はこのキャンペーンを思いとどまる現実感を持ってくれている人がいてうれしいよ。

日本は今まで、長い間見返りももとめずに国連への資金提供をむしられてきたが、今や減らす必要がある。日本が国連に第二番目の資金提供者であった。何のために？

『トモダチ作戦』は僕が本当に誇りに思える米国の対応だが、今こそ役目をつくして日本と米国の真の同盟を示す時じゃないのだろうか。

とにかく日本においでよ。

表参道のウェンディーズでキャビアのトッピングのフォアグラ・バーガーを食べる代わりに、立ち食い蕎麦や吉野家の牛丼を食べなければならないことになっても、文無しになることなしに、ここではできることがたくさんある。

僕は日本が大好きだが、僕らは日本のお人よしさ加減にたかるべきではないよ。

外国人を無料で招待－浅知恵３ (Big mouth）

友人Rさんのロシア人のペンフレンド情報を元に調べてみたところ、昨年秋に海外で話題になった『外国人への無料航空券10,000人キャンペーン』の予算が承認されず、キャンペーンがぽしゃったことを知りました。

このキャンペーン、私は馬鹿げていると思っていたので、予算がつかなかったことは喜ばしいですが、これだけ海外でお騒がせをしてしまったことについては、どう責任をとるのでしょうか。

悪意のない軽率な発表でも、『嘘つき』『無責任』のレッテルを張られ、信用をなくすことに繋がります。

以下に英文ですが、記事を転載します。リンクを開いて、コメントも読んでみてください。(キャンペーンがつぶれたことを喜ぶ声もあり。）

Japan Today (2011年12月29日)

Japan scraps plan to give away 10,000 free flights to visitors

http://www.japantoday.com/category/national/view/japan-scraps-plan-to-give-away-10000-free-flights-to-visitors

TOKYO ?

The Japan Tourism Agency (JTA) has given up its plan to give away 10,000 free flights to foreigners to visit the country after the government refused to allocate a budget for the campaign.

The 1.18 billion yen budget request for the project titled Fly to Japan! (to offer flight tickets to 10,000 foreigners) was not approved as part of the governmental draft budget for FY 2012, the JTA said on its website.

The campaign, which received a lot of media coverage in the autumn when it was first announced, was supposed to bring tourists back to Japan after the natural disasters of March 11 and the ongoing problems at the Fukushima nuclear plant, as well as reinvigorate the Japanese tourism industry.

“We realize that this announcement is going to disappoint thousands of people around the world, but we hope people will understand how insensitive it would appear for the Japanese government to give people free flights to Japan when the cities, towns and villages devastated by the tsunami are still in desperate need of funding for reconstruction,” the JTA said on its website.

The government has been trying to get the message out to the world that Japan is still a safe destination to visit, except for area around the stricken Fukushima Daiichi nuclear power plant, and that the country has many attractive tourist destinations.

参考：

外国人を無料で招待－浅知恵１（６０代アメリカ人の声）

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20111012

外国人を無料で招待－浅知恵２（フランスアリーネさんの怒りの声）

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20111012

年金加入手続きもしていない19歳の息子に届いた『年金手帳』

息子は明日が成人式です。とはいっても、実は誕生日が今月中旬なので、未成年のままの成人式。

それで20歳といえば息子も国民年金加入なのですが、このお正月、年賀状に混じって、『国民年金資格取得届』等年金関係の書類が入った封書が日本年金機構の神奈川事務センターから届きました。

「まだ、お誕生日もきていないし、手続きはまだ良いだろう」と思っていたところ、なんと昨日は日本年金機構の市の事務所から、カバーレターもなにもないまま『年金手帳』と『国民年金・厚生年金被保険者のしおり』だけが入った封書が届き・・・。

先に届いた神奈川事務センターの封筒に入っていた説明書には「『国民年金資格取得届』を提出すると、『年金手帳』が後日郵送されてくる」と書いてあるにもかかわらず、手続きしていないのに『年金手帳』が勝手に送られてくる不可解さ。

早速インターネットで検索してみると、「20歳を過ぎても年金加入手続きをしないでいると、職務権限で社会保険庁が勝手に加入手続きを取ることができることになっていて、『年金手帳』が送られてくる」ということがわかりました。

なお、ネットで一番多く書かれていた説明は、「20歳の誕生日の前月に年金加入書類が届き、手続きをしないと誕生月の翌月に強制的に『年金手帳』が送られてくる」というものでしたが、まあ、郵送時期自体はその人の誕生した日が上旬、中旬、下旬で、「前月」「翌月」が「誕生月当月」になってしまう場合もあるでしょう。

それでもう一度検索してみると、「20歳の誕生日の前日を過ぎると、年金加入手続きをしないでいても自動的に『年金手帳』と『納付書』が送られる」という説明をしているものがあり。

しかしながら、息子の誕生日はまだ先なので、この説明にも該当しません。それで送られてきた『年金手帳』を開いてみると、発効日は誕生日の前日となっています。

(先月が20歳の誕生日を迎えた息子、娘を持つ友人達に聞いてみましたが、彼らのところにも、加入手続きをする前かつ誕生日前に『年金手帳』が届いたそう。)

ということは、単に日本年金機構の事務所が、年金手帳発効日前に『年金手帳』を送付しているということでしょう。

国民年金基金が破綻しつつあるのか－国が焦っているのかがわかって、大変不安です。

それにしても、被保険者が年金加入申請手続きをしなくても勝手に加入手続きを（20歳になる前でも）とってしまうくせに『国民年金資格取得届』を送ってくるという『お役所仕事』に呆れ、インターネットにある「年金手帳や納付書を勝手に送ってきたけど、無視」という声の多さに唖然とし・・・。(当然彼らは年金保険料猶予・免除手続きもしないでいる。)

経団連・米倉会長のインタビュー

さて、12月末から3本、池田信夫氏批判を書きましたが、実は池田氏が、何を言おうと書こうとどうでも良いのです。ただ、彼がNewsweek日本版のコラムニストであると言う点で、「もっとマシな人間はいないのか。日本の恥」と思うだけです。

（Newsweek自体が、極たまにですが、えげつない記事を載せます。たとえば、金正日が亡くなった直後に彼を茶化す記事を載せたりしたのは、いくらなんでも大人気ない。）

それと違って、普段はリベラル、思慮深く人道的な人たちが、こと原発のことになると、客観性を失い、思考の停止をしてしまうのは残念。

（まず思いつくところでは、寺島実郎氏、ジャック・アタリ氏、ロナルド・ドーア氏。）

そういうと、「客観性を失い、思考の停止をするのは、反原発派・脱原発派もそうではないか」という言葉が返ってきそうですが、反原発派・脱原発派のなかの『頑なで他の意見を聞かない人』の比率に比べて、原発擁護派・原発推進派のそういう人の比率はとても高い気がします。

まあ、『頑なな人たち』も、それなりに論理的であればそれでも良いのですが・・・。

さて、原発推進の急先鋒と言われていた経団連会長ですが、彼が年初めのインタビューでこんなことを言うようになったのは、一つの進歩ですね。

（といっても、経団連の会長としては、原発でもなんでも儲かればそれで良いので、原発に固執する必要がないだけでしょうけど。）

毎日新聞　(2012年1月5日)

トップ新春インタビュー：経団連会長・米倉弘昌氏　脱原発、人類の夢

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120105ddm008020106000c.html

１２年がスタートした。今年は消費増税法案の国会提出が予想されるほか、エネルギー政策の抜本見直し、海外では米露仏の大統領選など「節目の年」となりそうだ。欧州債務危機や歴史的な円高、原発事故による電力不足など経済社会の課題が山積する中、私たちの生活と日本経済はどこに向かうのか。トップリーダーに聞いた。

－－１２年は、どんな年になってほしいですか。

東日本大震災の本格的な復興が一番重要だ。東北の被災地の人たちの生活を安定させ、産業も復興させていくことだ。復興が始まると、経済も活気が出てくると思うので、経済界もいろんな形でサポートしたいと思っている。

　－－若者がやりがいをもって働き、お年寄りが安心して暮らせる社会にするには、どうすべきでしょうか。

持続可能な経済成長が重要だ。消費増税も「なぜこの時期に」という声もあるが、社会保障の目的税となれば抵抗感も少なく、安心してもらえるのではないか。もちろん生活に苦しい人が食料や薬を買う場合は、ちゃんと税金を払い戻してあげる制度も必要だ。消費税を引き上げ、社会保障制度を完備することが将来の安心につながると思う。

　－－震災後の世論調査では６～７割が脱原発を望んでいます。

脱原発は人類の夢だと思う。その夢を実現するため、どうすればよいのか。私の会社（住友化学）も再生可能エネルギーを必死にやっているが、火力発電などに比べるとまだ高い。もっともっと研究開発を加速することが必要だ。その結果として、原発の比重が下がっていくのは本当に喜ばしい姿だと思う。

　－－経団連は「原発推進」ではありませんか？

いや、僕らはそんなこと一回も言ったことがない。ただ、政府のトップが「脱原発」と、何の筋道もなく、国民の感情をかき立てるようなことを言うのは無責任だと言っている。政府には、どうやったら安定した電力の供給ができるか、ちゃんと筋道を立てたエネルギー政策をまとめてもらいたいと思っている。

　－－環境分野に強い日本は、再生可能エネルギーや「スマートシティー」と呼ばれる次世代環境都市の技術を完成すれば、世界をリードできるのでは。

まさにその通り。経団連は「未来都市モデルプロジェクト」という実証実験を推進中で、環境エネルギー、交通、医療、農業などの分野で、先端技術を用いて電力をムダなく効率よく使う研究をやっている。完成すれば新しい産業として、未来的な都市づくりができる。国内だけでなく、輸出もでき、新しい需要を生み出すことになる。そのためにも海外との経済連携協定は重要で、日本は世界と一体化していく。そのために必要な条件は何かと言えば、やはり人材と技術力だろう。【聞き手・川口雅浩】