Various Topics 2

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの
※旧Various Topics(OCN)

生活保護の見直しについて 2

2012年05月29日 | 福祉・医療

生活保護の見直しについて、先日書きましたが、

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120526

ニューズウィークの冷泉彰彦氏もコラムに書かれていましたので、リンクと抜粋を貼り付けます。

ニューズウィーク (2012528日)

少子化問題その根源を問う(第2回)

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/05/post-437.php

それにしても、日本ではどうして「核家族」に尊敬が払われないのでしょう?

 例えば、先週の2つの事件は実に象徴的です。

 まずお笑い芸人の河本準一さんの実母の生活保護支給に関しての議論に関しては、色々な見方があると思いますが、その際に違和感を感じたのは、この河本準一さんという人が既婚で子供さんもいるという事実が全く報道されなかったことです。

 そんな中で、経済的な余裕のある子どもは困窮した親を扶養する義務があるという民法上の規定が、世論の「空気」によって拘束力を増したように思います。勿論、成人した子の親への扶養義務という概念は、アジアだけでなく欧米の各国の法制や慣習の中にも程度の差こそあれ、厳然と存在します。

 ですが、結婚して子どももいる世代に取っては、まず「その核家族」を経済的に安定させること、そして未成年の子どもに十分な成長の環境を与えることが最優先だという、物事の順序というのはあると思うのです。濃淡はありますが、欧米にはあるし、中国圏でも日本よりはあると思います。

 河本さんのケースは、大規模な芸能事務所との安定的な高額の契約があったことなどから、そもそもの負担能力ということで、また母親の困窮という事実をお笑いの「ネタ」にしていたというようなことから、指摘されるような問題はあったと思います。ですが、今回の経緯を通じて「あらゆる成人した子で、生計費に余裕のある人間」は「あらゆる直系困窮親族への生計費補助の義務」がオートマチックに発生するような「空気」ないし「運用」になるとしたら、それは行き過ぎだと思うのです。

 まず成人した人間は、その世代の家族を形成し次世代を育むことが最優先であり、更に余裕があれば要求に応じて親への援助の義務が具体化するという「順序」があって良いと思います。またその際には最低限その配偶者の同意が必要というような運用でなくては、世代から世代へと「未来を担う人間」育てていくシステムが弱くなってしまうのではないでしょうか?

 成人した子に対する依存や支配という関係性が、老親の側に強めに残ることで、成人した子が次世代を育むという「現役の核家族」つまり経済活動としても、子育てという意味でも現役である世代が疲弊するというのは本末転倒だと思います。河本さんの一件は是正がされるべきと思いますが、核家族を圧迫する方向でメッセージが暴走していくことは警戒しなくてはなりません。

(後略)

核家族化奨励の是非はともかく、こういう意見を行政は踏まえた上での議論をしてほしいと思います。(河本事件を利用して、都合の良い方向に話を進めているような感じがするので。)

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NHK『大人ドリル』でロシアのLNG無視した理由は?

2012年05月29日 | 芸術・本・映画・TV・音楽

NHK、『大人ドリル、中東発!エネルギー危機』を観ました。

ここでは、イランの核開発疑惑やイスラエルのことは、中立を保ち分かりやすく説明していたものの、番組が結局言いたかったことは「原発再稼動」だったとしか思えない作り。

LNGの輸入については、カタールのみが頼みの綱のような説明をしていましたが、ロシアは天然ガス産出国地図色分けも除外されるほどの扱い。

また、イスラエルと米国の関係の話も、「米国がそんなにしおらしいのか」とも思ってしまったりしましたが、まあ、いずれにしても視聴者誘導番組でしたね。

さて、ロシアのLNGに関して、今月はじめの毎日の記事と『衆ノ雑感』から、2本貼り付けます。

毎日新聞 (201253日)

前原政調会長:訪問のロシアで、宗谷海峡にパイプライン案

http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000m030070000c.html

『衆ノ雑感』(20125月4日)

続・ロシア極東での天然ガス資源開発

http://yamada-shuzo.dreamlog.jp/archives/52072391.html 

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福島第一原発4号機の共同通信の写真

2012年05月28日 | 原発・核・311

共同通信(英語版)の福島第一原発4号機2012526日の写真をいくつか。

http://english.kyodonews.jp/photos/2012/05/160346.html

http://english.kyodonews.jp/photos/2012/05/160344.html

http://english.kyodonews.jp/photos/2012/05/160343.html

http://english.kyodonews.jp/photos/2012/05/160342.html

http://english.kyodonews.jp/photos/2012/05/160337.html

http://english.kyodonews.jp/photos/2012/05/160331.html

注:矢印をクリックすれば、すべて観ることができます。

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シンプルで色気のある超小型車を

2012年05月27日 | 雑感

政府が、1~2人乗りの超小型車(125cc)の普及に乗り出すと発表しました。

読売新聞 (2012527日)

1~2人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00001151-yom-bus_all

政府は、軽自動車より小さい1~2人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。

 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて6区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、1963年以来、半世紀ぶりとなる。

 政府は超小型車を第1種原動機付き自転車(原付きバイクなど)と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。

 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。

 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備したうえで、メーカーに量産を促して普及を図る。

超小型自動車が増えるということは、安全面、渋滞を引き起こす可能性、駐車の問題と、慎重に進めなければならないとは思いますが、それでも環境面、合理性から、経済効果を考えると歓迎したいです。

超小型自動車というと、私のイメージは『光岡自動車』。

私は光岡自動車の回し者でみなんでもありませんが、こういった、超小型車には大手自動車会社だけでなく、こうしたクラフトマンシップを持った個性的な中小規模の会社が参入してくれたらよいな、と思います。

光岡自動車

大企業になることが目標じゃない

納得するまで、とことんこだわり続ける

http://www.mitsuoka-motor.com/atelier/

ホーム、マイクロカー

http://www.mitsuoka-motor.com/ ,http://www.mitsuoka-mc.com/lineup/index.html

また、以前、アメリカ人の政治評論家が、

「ビッグ3が落ちぶれた最大の理由は、金融危機とか環境対応の遅れとか労組とかじゃなく、クルマとアメリカ人のロマンスが終わったから。自動車がわくわくドキドキの魅力を奪われ、洗濯機みたいに色気のない道具に落ちぶれたことが決定的にいけなかった。」

と言っていましたが、超小型車は機能はシンプルでよいので、「わくわくドキドキの魅力」とはいかないにしても、走っている姿を見るだけでも楽しくなりそうな『色気』の復活をお願いしたいです。(そういえば、イタリアで魅力的な超小型車を見かけますが、他の国はどうなんでしょう。)

参考:

『身体に優しい綺麗な色のアメ』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20090610 

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生活保護の見直しについて 1

2012年05月26日 | 福祉・医療

お笑い芸人の母親や親族の生活保護需給が問題になっていますが、これを機に、生活保護支給額等の見直しも検討されています。

これは、お笑い芸人の稼ぎが高いことで問題になっていますが、「人並みの年収の別居の子供がいて、親が生活保護を貰っているケース」はどうなるのか、と考えます。

基本的に子供が親の面倒を見るのは当然、法律上も親族扶養の義務もあると思いますが、現在は核家族化が進み、収入が人並みといっても、そのレベルは下がる一方。完全に扶養義務を遂行したら(当然医療費も生活保護でなければ負担)、共倒れになることもありそうです。

今回のお笑い芸人は、収入が多くなっても、市から生活保護打ち切りの話を蹴飛ばして、親の生活保護を貰い続けることを自慢していたといわれていますが、こういう人たちのほうが本当は稀だと思います。

それにしても、今回のような騒動がなかったとしても、生活保護はもう国も自治体もいっぱいいっぱいで、支給額(実際多すぎ)も制度も見直しはせざるを得ない状況であるのは確かであると思います。

ただ、「ただ支給額を下げる」も「子の責任にする」というのも、短絡的で、もっともらしく言いはするものの実体は、「工夫のない福祉の後退」ということでしょう。

私がボランティアセンターやシルバー人材センターにいたとき、生活保護が必要だと思われる人たちでもアドバイスを受けることがなかった人たちとそれに苦悩する人、同時に不公平さも見てきました。

なかでは、こんなケースもありました。

① 年金額が少なく、夫は病身。週3日毎週病院に夫をつれていくのにタクシーを使わなければならない。そして、病院に付き添うと、やっとみつけた掃除の仕事も首になってしまうと悩んでやってきた高齢女性。

(結局これは、通院の送迎を引き受けてくれるボランティアさんがいたので、なんとかなりましたが、正職員だった同僚男性が「奥さんが仕事を辞めて、生活保護を申請したほうが本当は良いと思うけど、立場上、それはいえない」と言っていたのが、とても印象に残っています。)

② 軽い知的障害があるようでしたが、失職し仕事が見つからず、アパートを追い出されそうになった軽い知的障害がありそうな50代前後の男性。

(「シルバー人材センターで仕事を紹介してくれるから、そちらに行ってください」と市役所の担当者に言われてやってきました。なお、シルバー人材センターは、職業斡旋所でもなければ、そもそも60歳未満の登録を行っていないのは、市の職員なら知っていたはずですが・・・。)

その一方で、病院で働いていた友人から、

「生活保護で無料でピアスの穴を開けに来た人がいたのにはあきれたわ。さすがにこれは認められなかったけど、しみとりは、生活保護の範囲でできてしまうの。信じられる?」

というのを聞いたことがあります。

病院の話-ここは市民病院でしたが、病院によっては、生活保護者に多く薬を出したりすることで、儲けられたりしまするということで、案外見てみぬ振りをされて甘くなっている部分もあると思います。

医療費無料といえば、これを利用して、薬を多く入手して、それを売りさばく生活保護者もいるようです。

生活保護を受けているのに、ピアスやしみとりを無料でしようとする人も個人的にはどうかと思いますが、その前に、(ピアスはだめでしたが)生活保護者のしみとりは無料、薬はもらい放題、ということがまかり通ることにメスをいれるのを、まずすべきだと思います。

そして、「支給額」については段階わけがあってもよいと思うし、食住の部分を現物支給にする、自治体の仕事(共同農園みたいなものがあってもよい)を手伝うことで支給額アップ、など、いろいろ検討していってほしいです。

(なお、ドイツは、生活保護者に仕事を紹介して、「断ると支給をストップ」ということもあると聞きます。仕事を一つ二つしか紹介しなくて、それを断ると「支給をストップ」というのは乱暴だと思いますが、何かしら仕事をしないでお金を受給していると働くのが億劫になる人もいます。なので、生活保護には社会参加を半ば義務付けるべきであると思います。

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イタリアとブルガリアの地震で考える

2012年05月24日 | 海外ニュース・できごと

先週末、イタリアで、ボローニャ近郊の町を震源とする地震が起きました。

ボローニャ()に近いグリッツァーナに住むD氏はほか、イタリアの友人達(そろいもそろって北イタリア在住で、そのうち二人はボローニャやフェラーラに家族がいる)に連絡をとったところ、皆の無事を確認できました。

今回の地震の規模はマグニチュード6.0で、歴史的建造物を含む建物が崩壊、損壊し、死亡者7名、怪我人50名。

2009年のラクイラ地震では、マグニチュード6.3、死亡者300名、6万人以上が家を失う被害でしたが、この地震では、イタリア人の友人の一人が勤めている国立地震研究所の所長が「地震を予告できなかったから」と、訴えられ、裁判中です。

(参照:『地震を予告できなかった専門家に責任を問うイタリア』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20111106 )

今回の北イタリア地震と比べて被害が大きかったラクイラ地震。震源の深さや地盤によって一概に断じきれませんが、マグニチュードが0.3違うだけでも、ここまで被害の大きさが違うのは、建築基準や古い建物の補強が万全でなかったということで、行政の責任という気がします。

また、被害がラクイラに比べてひどくなかったとはいえ、マグニチュード6.0の地震で、建物(新しいものも)が崩壊したりしてしまったという北イタリアの地震も同様。

「イタリアの建物は、安全じゃないってことだ」とトリノのルイジさんが呟きましたが、同じ感想を持った人は少なくなかったことでしょう。

(ところで、古い建築物崩壊に関しては、財政難で補修が後回し、ってことが原因になってはいなかったでしょうか。)

そして週が開けてすぐ、今度はブルガリアのソフィア近郊を震源としたマグニチュード5.8の地震が起こりました。

こちらは一応死者も出ず、大きな被害がなかったと報じられていましたが、ソフィアに住むブルガリア人の友人ベニーさんによると、

「建物のいくつかは損壊して、私の住んでいる19階のアパートもそう。我が家は5階なのでそんなに大きな被害はなかったんだけど、一晩は車の中で過ごしたの。私は数日間、休暇をとって田舎の家で過ごすことにするわ」

とのことでした。

こうしてみると、やはり日本の建築物に関しての技術はすばらしいと思えます。

国をあげて地震国に原発を売ることよりも、こうした技術をどしどし外国に売り込んでほしいです。

(建築に関しては、技術に過信しすぎるがゆえに、とんでもない地盤のところまで大きなビルを建ててしまったりしているのはおごりかと思いますが・・・)

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ヤツコNRC委員長辞任

2012年05月23日 | 原発・核・311

グレゴリー・ヤツコNRC委員長が任期を残し辞任することになりました。

「在任中、他の仲間と衝突して、いじめた」と中傷されていたヤツコ氏、彼がエキセントリックな性格なのかどうかはわかりませんが、そうでなかったとしても、原子力業界にとって邪魔者だったヤツコ氏は排除したい人間だったことでしょう。

ウォール・ストリート・ジャーナル(2012.5.22)

ヤツコ米原子力規制委員長が辞任へ 在任中業界や委員と衝突

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_446528

ホワイトハウスのスティーブンズ報道官によると、ホワイトハウスは早急に新委員長を任命する。ヤツコ委員長は、後任が決まり次第辞任すると述べている。 

 同委員長は在任中、原子力の安全性強化を主張し、原子力業界の一部をいら立たせていた。しかし、業界監視団体からは称賛を得ていた。業界は同委員長について、そもそも外部の人間で、安全問題へのアプローチが攻撃的過ぎると批判的だった。これに対し安全監視団体は、それまでのNRC歴代委員長が業界と親密過ぎるとみていた。また同委員長は他の4人のNRC委員と頻繁に衝突していた。NRCの監察官は同委員長がNRCの同僚をいじめており、NRCの安全任務を脅かしているとの疑いについて調査中だ。 

 同委員長はこの疑惑を否認している。同委員長は声明の中で、「在任中、NRCは連邦政府でのキャリアで最も働きやすかった部署の一つだ」と述べた。 

 昨年3月の福島第1原発の事故をきっかけに、同委員長と残りの委員4人との対立が深まり、新規の原子炉建設の認可をめぐる意見が合致しなかった。同委員長は福島の事故を受けて、NRCが将来設ける安全強化策にも従うと原発事業者が約束することを建設認可の条件とすべきだと主張した。 

 NRCは今年に入ってこれに関する採決を取り、事業者サザン・カンパニーによる原子炉建設を41で認めた。建設認可は米国で数十年ぶり。反対票を投じたのはヤツコ委員長だけだった。 

(続きはリンクからどうぞ)

しかしまあ、ヤツコ氏のような人物をNRCの委員長として指揮を取らせる度量、公平さが米国には一応あったのですが(福島原発事故のような事故が起きて、原発ルネッサンスの風向きが変わると思っていなかったから、できたのでしょうが・・・)、日本では事故が起きる前はもちろん、米国と違って事故当事者であるのに、相変わらず日本版ヤツコ氏を取り立てることはないですね。

参考:

ウィキペディア、グレゴリー・ヤツコ氏:

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A4%E3%83%84%E3%82%B3

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高度成長期に比べて豊かさを感じられないのは何故か

2012年05月23日 | 経済

作家の村上龍の、Japan Mail Media (JMM)の質問、

「わたしは高度成長とともに育ちましたが、当時は、経済が成長し、豊かになっていることを日々実感することができました。今は、あのころより経済規模が格段に大きくなっているにもかかわらず、「経済的に豊かだ」という実感を持ちにくいような気がします。どうしてなのでしょうか。」

に対する、水牛健太郎氏の意見を貼り付けます。

http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article721_2.html

「私は1967年生まれで、狭い意味での高度成長期は小学校に入るころには終わっていましたが、時代の雰囲気のようなものはバブルの到来まで変わらずに残っていました。その頃は確かに、昨日よりも今日、今日よりも明日という成長の実感があり、「ノストラダムスの大予言」の流行といったことはあっても、現実的な次元で将来に不安を持つことはなかったように思います。

その当時と比べると今は、単純に豊かさで比べれば大変に豊かです。私の家族は私が幼稚園生の頃、一家五人で四畳半二間に住んでいました。特に狭いという印象もなかったのですが、今そんな一家はなかなかいないでしょう。みんなもっと広く清潔なところに住んでいます。電化製品もその頃の我が家ではテレビと冷蔵庫、炊飯器、アイロンぐらいだったと記憶していますが、今では貧困とされる人でもこれよりも多くの電化製品、しかもはるかに高性能なものを持っているでしょう。さらにパソコンや携帯電話に象徴されるICTの発達が生活を大きく変えてしまっています。

こうした物質的な豊かさにも関わらず、確かに今豊かさを感じにくいとすれば、その大きな理由が格差の拡大にあることは間違いないと思います。かつては一億総中流時代と言われました。実際の所得格差はやはりそれなりにありましたが、それでも平等の実感は揺るぎないものでした。

たとえば小学校のクラスメートの間に、経済的に差があるという感覚がほとんどありませんでした。実際には開業医の家もあれば母子家庭もあり、家に遊びに行った時のことを思い出しても、豊かな家もあれば、比較的貧しい家もありました。ただそれも後から考えてみれば、ということで、その当時、そういうことを意識した記憶がないのです。クラスメートの間で、誰それの家はお金があってうらやましいとか、貧しくて可哀そうだとか、そんな会話をしたこともなく、ただただ「みんな同じ」だと思っていたのです。

それは「そうあるべき」という理想でもありました。クラスメートの間に差があることは許されないことであり、もしそんなことがあれば、みんなで助け合って乗り越えていかなくてはならない。ちょっと大げさですが、そんな感じでした。

「みんな同じ」と思えた一つの根拠は、もともとのレベルに差はあっても、各自がそれぞれに少しずつ豊かになっていたということでしょう。テレビをもう一台買ったとか、一家で一泊の温泉旅行に行ったとか、天体望遠鏡を買ったとか、ささやかではあっても、豊かさを感じさせる話を聞くことが多かったと思います。

もう一つの根拠があるとすれば、それは家族・親族や地域のつながりが強かったことだと思います。私の家族は私が小学校一年生の時に東京から転勤でやってきたので、つながりの輪から外れていたのですが、友達からはよく親せきの集まりや法事、地域の祭りなどの話を聞きました。他クラスや他学年の誰それは自分のいとこであるといった話もよく聞き、濃密な地縁・血縁の中で助け合いながら生活していることが伝わってきました。こうした環境の中で貧困に陥った家があれば、周囲から援助の手が差し伸べられていただろうと想像できます。

そもそも当時は、多くの家では米は買うものではなく、農村の実家や親せきから送ってくるものでした。いま私の実家の周辺にもファーストフードや郊外型の洋服店、メガネ店、電機店、書店、手作りパン店等々がびっしりと立ち並んでいますが、私が子供のころは店というものは非常に少なかったのです。牛丼店もハンバーガーショップもなく、外食は月に一度、家族で駅前の洋食レストランに出かける時だけ。ハレの時でした。靴下もシャツも穴があけば母が繕い、新しいものを簡単に買うことはありませんでした。ユニクロなどない当時、服はほとんど国産で高いものでしたが、型紙で自分の服や家族の服を自作していた女性も多かったし、服を新しく買う機会そのものが、今と比較にならないほど少なかったのです。電化製品は一年に一つ買うか買わないか。類似製品を何か月も比較検討して迷った挙句、ようやく買ったものです。一回買えば修理しながら長く使いました。

要するに、人々の生活の中で市場経済が果たす役割が、今よりもはるかに小さかったということです。買わないで済ます部分が大きく、それが人々の生活を下支えしていました。ですから、所得自体は今の何分の一でも、それなりの豊かさを感じながら暮らすことができました。

今は服にしても電化製品にしても価格は安くなり、買うのが当然になりました。それは同時に、買わずに済ますことはなかなかできないということでもあるのです。電化製品にしても、今の製品は修理が難しくなっています。新しく買うか、買わずに我慢するか。今の生活は、どうしてもお金のあるなしに左右されます。

一方で地縁・血縁は薄れ、それは個人が自由を求めた結果でもあるのですが、その代わりに、一人ひとりが自分の経済状態に直接に向き合わなければならなくなりました。閉め切ったマンションの鉄の扉の中で、ブランドバッグを数十個もため込む人もいれば、母親に放置されて飢え死にする幼い子供たちもいるという状況です。

こうした中で、グローバリゼーションの進展、生産工程の機械化や経済のサービス化など多くの要因から、かつて多くの中流家庭を支えていた安定した仕事が失われ、格差が拡大しつつあります。特に若い人の仕事が少なく、新卒での就職率が下がっています。生活の中でお金のあるなしに左右される部分が大きく、地縁・血縁も薄れた現代社会では、安定した職がないことは決定的なマイナスになり、将来に大きな不安を投げかけます。

そうした不安にさらされている人が同じ社会にいるということは、自分自身がそうでなかったとしても、潜在的な不安を感じさせることになります。自分もいつかは失業する可能性があるということだからです。たとえ今の自分は豊かな生活を送っていたとしても、経済的な幸福感に影を落とし、衰退の感覚をもたらすことになるのではないでしょうか。」

私は水牛氏の子供時代の話からすべて、頷きながら読んでしまいました。

そういえば、今日、息子が大学の生協で買い物をしている数分の間に、傘建てにいれた傘が盗まれてしまったそうで、「ああ、5年間も折れずに頑張ってくれていた傘だったのに・・・」と、ぼやきながら帰ってきました。

高度成長期は、傘の値段も高くて頑強、折れても修理をして使っていた時代。

盗む人は当時もいたでしょうが、少なくとも、「雨が降ってきたから他人の傘を拝借」「自分のものも盗まれたから、今度は誰かのを盗んでやれ」という人たちはいなかったことでしょう。

高度成長期に比べ今のほうが経済的規模は格段に大きくなってたとはいえ、心や行いが卑しい人が増えた-こうしたことも「高度成長期のほうが豊かに感じる」と錯覚(?)させる要因の一つかもしれません。

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マハティール元首相の対談

2012年05月21日 | 人物

マレーシアのマハティール元首相とJBpressの川嶋氏の対談を:

JBpress (2012.5.20)

マハティール元首相、日本の政治にもの申す

消費増税と原発再稼働をやめ研究開発投資を

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35247

歯に衣着せぬ物言い、マハティール節は健在です。

(表題になっている対談の目玉ではないですが、抜粋します。)

抜粋1:

“欧州と米国はいまでも金持ちの国と考えているようですが、実際には彼らは貧乏な国になってしまっている。それが分かっていないから、自分たちに降りかかっている問題を解決できなくなっているのです。

 欧州の多くの国も米国も、もはやビジネスと呼べるものがほとんど失われてしまっています。残っているのは金融だけでしょう。

 金融機関は確かに一度に大きなお金を稼ぐことができるかもしれない。しかし、それは賭博のようなもので、新たな雇用も新ビジネスやサービスも生み出しません。人材もそれほど必要としないので、国として失業率は当然高止まりする。”

“国にとって活力の基とも言える中小企業も育たない。それが欧米諸国の問題なのです。リーマン・ショックでそれがはっきり目に見えているにもかかわらず、分かっていないのです。

 最近、英国で暴動があったでしょう。起きるべくして起きたと思いますよ。もはや彼らは貧乏なのです。お金を稼げないのだから貧乏な国民として行動しなければならない。

 翻って我々です。私たちも欧米との付き合い方を変えなければなりません。欧米の国々は貧乏であるという前提でビジネスをしなければなりません。”

抜粋2:

“どんな国でも豊かになれば軍事力を増強したがります。中国だって例外ではありません。いままで中国は貧しくて軍事力増強に回すお金が十分になかった。

 しかし経済発展で豊かになり、軍事力を増強し始めたのです。いまやGDPで世界第2位の国となり、GDP1%以上を軍事費に使うことができるようになった。その動きは止められません。拡大の一途をたどると思います。

 問題は、そうした動きに対して、これを止めようとして日本が動くことです。日本が中国の軍事力は脅威だとして中国を敵のように扱えば、そのことを米国は望んでいるのですが、中国は逆に軍事力増強を急ぐでしょう。”

“その通りです。中国を脅威として扱えば扱うほど、中国は軍事力を増強する。こうした軍拡競争からは何の利益も生まれません。

脅威だとか敵国扱いをしないこと。これが大切です。そうすれば軍事費に回す国家予算を節約できるし、相手も脅威を感じなくなる。

 日本だって中国の脅威を感じなくなれば軍事力を増強しようとはしないでしょう。できればほかにお金を使いたいはずです。

 しかし、米国は考えが全く違います。中国の軍事力は脅威だと言い続け、日本に対してはそれに対応すべきだとけしかけている。そして自らは第7艦隊を中国のすぐそばに派遣してくる。

 そんなことをすれば中国が脅威を感じないはずがありません。そして軍事力増強をしなければならないと思う。

 マレーシアもかつて米国から軍事力増強の圧力を受けました。しかし、私は全くそうは思っていない。だから断った。

 今日、ある国が(第2次世界大戦のような)戦争を起こすことは不可能でしょう。戦争である国を征服することはできるかもしれないが、その国を支配し続けることはできないのです。それが歴史の教えです。

 イラクとアフガニスタンで起きたことを見れば明白ですよね。それらの国では多くの人たちが亡くなりました。結果的に米国は何もすることができずに撤退するしかなかった。戦争は解決策には全くならないのです。

 日本はもう戦争はしたくないのでしょう。でも米国は日本に対して、何とかして自衛のための軍事力を増強させようとしている。そして湾岸地域にも自衛隊を派遣せよと圧力をかけている。

 そういう米国の口車に乗れば乗るほど中国を刺激するのだということを日本はしっかりと認識すべきです。中国は軍事力をますます増強するでしょう。そしてそれだけのことができる経済力をいま中国は手にしている。”

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本当の親離れの始まり

2012年05月19日 | 生活・日常

昨日、大学の講義がなくて寝坊してきた息子に近所のイタリア料理のお店のランチに行くかと尋ねてみたら、珍しく行く気になっていたので、行ってきました。

実はこれは誘った私のほうが驚きでした。「どうせ、行かないって答えるでしょう」とほとんど期待しないで聞いたことだったからです。

 

前回、ドイツの友人のトーマスさんとの東京散策(この日はトーマスさんと友人Tと一緒に夕食を食べたのですが、それも一緒)や、トーマスさん、ベゴーニャさん母子との鎌倉散策に素直についてきたのも驚きはしましたが、これは、欧州旅行が済んで、異文化交流や英語での会話に興味を持ったこともあったので、それはまた例外だろうと思っていました。

 

これと違って今回は、近所のイタリア料理屋さんで私と二人だけの食事。

もちろん息子にとっては「美味しいランチを奢ってもらえるから」というのが行く気になった理由ではあるでしょうが、今までだったら絶対断っていた筈。

 

さて、我が家の息子ですが幼少時から母親離れをしていましたが、小学校高学年あたりからからは母親と二人での外出はもちろん、家族との外出や旅行も行きたがらない子でした。

 

一方母親である私といえば、厳しく、せっかちな性分なので手をかけすぎる部分もありましたが、基本は放任。(「なんで今の親はこんなに子供につくすのか。周りもそうさせようとするのか」という反発もありましたが、実は単なる手抜きだったりする部分も。)。

 

幼稚園は、「どうせ、近所のみんなが行く幼稚園に入るのなんか決まっているのだから、いろいろな幼稚園の説明会に行く必要はないでしょう」と言って義母にあきれられ、(志望校決めの為の)高校の説明会は「私が高校に行くわけではない」と言って私はいかず、夫だけが説明会に出席。

 

息子の塾も習い事にも関心がなく、どんなに悪天候でも通学に車を出すことはないなどして、息子に「○○君のおかあさんは、いつも雨が降ると車をだしてくれるよ」「ユカ(小学校高学年から息子は私を愛称で呼んでいて、これを改めません)がこなかったから、××君のおかあさんがいろいろ気を使ってくれた」と不平をいわれるほど。

 

だから、息子が早くから親と一緒に行動しなくなったことも、万年反抗期も、それはそれで仕方がない、と割り切ってきました・・・しかし、やはり今回のランチに自然にOKしてくれ、それなりに会話をしながらランチを食べられたことは、一瞬戸惑ったものの、うれしかったです。

 

それにしても、この息子の変化-これはやはり3月に出かけた旅行の影響が大きかったのだろうと改めて思います。

 

変化の理由は、まず一に「親と一緒だったら、お金は親持ちで楽しいことができるので、変に意地を張るのはもったいない」「便利」という打算が大きいでしょうが、それに加えて、国内外の友人達と私の会話や行動を通して、「母親や身内としての母親」ではなく、「一人の人間としての母親」として見るようになったという部分もあるのか。

 

そういえば、今でも口の重い息子ですが、旅行前だったらあまりしなかったような、社会や哲学的な会話もできるようになってきているのも感じます。

 

行動だけ観ると「母親とのランチに自然にOK」というのは、大学生の男の子であるがゆえ人によっては「マザコン、幼い」ととるかもしれません。しかし、今、息子がそうしたことを気にしなくない、変なツッパリがなくなったというのは、これが「息子の(本当の)親離れ、巣立ちの一歩」なのかな、という気もします。

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数字で水力発電と原発の危険度を比較する方々へ言いたいこと

2012年05月18日 | 環境・エネルギー

NBRフォーラムに載った意見から一つ:

http://nbrforums.nbr.org/foraui/message.aspx?LID=5&MID=41815

According to a study by Benjamin K. Sovacool, "The costs of failure: a preliminary assessment of major energy accidents, 1907-2007," Energy Policy, Volume 36, Issue 5, May 2008, pp. 1802-1820, the greatest number of energy-related fatalities on the planet is attributed to hydro-electric power. Sovacool's study stated that 171,216 people were killed worldwide in dam failures from 1907-2007. This is 42 times greater than the estimated death toll of 4,000 at Chernobyl. The greatest tragedy was the Shimantan hydroelectric facility in Henan Province, China, on 8 August 1975.

Another study I cited in my chapter "Hard Choices: Japan's Post-Fukushima Energy Policy in the 21st Century, in Jeff Kingston (ed.), Natural Disaster and Nuclear Crisis in Japan, Routledge 2012, pp. 140-155, was commissioned by the Swiss Federal Office of Energy. That study was either not aware of or failed to acknowledge the tragedy at Shimantan hydroelectric facility, but it still recorded 4,290 accidents/incidents worldwide between 1969 and 1996, and found coal (19,650 deaths) to be the most deadly power source on the planet during that period followed by hydro-electric power (12,638 deaths).

It is something of a puzzle that advocacy journalists and activists are not writing about the "hydro-electric village", are not talking about the alleged close ties between the hydro-electric power industry and government, and are not protesting the further construction of hydro-electric dams worldwide in the name of safety and health.

My only explanation is that the media image of nuclear power has become so negative over time that many people naturally assume that nuclear power is more dangerous than any other power source. Controlling and maintaining an "image" can be more powerful than a disinterested cost-benefit analysis.

要約すると、

1907年から2007年までのダムの事故での死者171,216人は、チェルノブイリ事故の死者4,000人より42倍多い。

1969年から1996年までの間に事故は4290回発生して、水力発電では12,638人死亡、石炭火力発電では19,650人が死亡。

データ上は水力発電のほうがたくさん人が亡くなって、危険でもあるのに、反原発の活動家やジャーナリストは、“水力発電村”については触れない。原子力発電が危険だというイメージを人々に植え付け、維持するのは、大きな損失。」

とう意見のようです。

私は原発の危険さは、死者の多さ(しかも短楽的なデータ比較の場合は特に)で争うのはナンセンスだと思っていますし、そもそもこの数字の比較自体がアンフェアで、説得力に欠けると思います。

ただ、水力発電も、火力発電も自然破壊の産物であることは確かですし(ダムについては、水害を防いだり、浄水を地域に与えたりの役割もあると思います)、建設時、災害事故での死者もなくなることはないでしょう。

しかし、水力発電のダム事故と火力発電所の事故が起きたときはその被害地域が限定されるのに対し、原発事故の場合は、「その被害が地球上に広がる。放射能汚染も何百年単位で残る。そもそも原発事故に対処出来る人がいない。事故後もずっと爆弾のような存在であり続ける。」と、少しあげただけでも、単に死者数で論じられないのが分かります。

この投稿は、もともと、『福島原発事故の危険』の投稿から始まっているのですが、(参考:http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120512

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120512 )、

こうした投稿をする有識者の皆さんは、一度実際に福島原発に出かけられることをお勧めしたいと思います。

(脱原発派も、マスメディアの鵜呑みはしない、過激にならない、どこに何を訴える必要があるのかを考える・・・というようなことは必要だと思います。)

なお、今日のウォール・ストリート・ジャーナルに、小出助教授のインタビュー記事が載っていましたので、このリンクと抜粋も貼り付けます。

ウォール・ストリート・ジャーナル (2012.5.18

[肥田美佐子のNYリポート]ニューヨーク講演後の小出裕章・京大助教に聞く「4号機の安定化には、未損傷の燃料棒取り出しが先決」

http://jp.wsj.com/Japan/node_444699?mod=Center_Column

抜粋:

――4月、ワイデン議員は、米政府への書簡で4号機の危険性を訴え、米国の支援を要請した。本紙などがそれを報じたが、その後、東電は、426日付で、「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で倒れることはありません」という見解を発表している。本当に安全なのか。 

小出助教 東電は、事故後すぐに、これは大変だと気づき、耐震補強工事を行った。燃料プールの底に鋼鉄製の柱を何本も入れて落ちないようにした。その後、その鋼鉄の柱の周りにコンクリートを流し込み、補強したから大丈夫、というのが東電の主張だ。 

――耐震余裕度を20%以上向上させたというが、十分だと思うか。 

小出助教 分からない。ものすごい被ばく環境なので、労働者がゆっくりと作業できない状況だ。コンクリートを打ったといっても、すのない、空気の泡が残っていない状態かどうかも分からない。わたしのところにも、工事に当たった作業員の声が届くが、震度5くらいの地震がきたらプールが壊れると言う人もいる。4号機にリスクがあるのはもちろんだが、どれだけのリスクがあるか分からない。 

――米メディアなどからは、日本は米国からの支援に消極的、といった批判も聞かれる。

小出助教 実際の工事や作業で一番力を持っているのは、現場を知っている人たちだ。東電や(原子炉を)製造してきた日立や東芝である。米国の人たちが、そうした実際に働いている人たちが気づかないようなことに気づくとは、あまり思えない。 

 唯一期待できるのは、(第1原発を)設計した米ゼネラル・エレクトリック社(GE)だ。あの原子炉のどこに弱点があるのか、などの知識を持っていると思う。ただし、設計されたのは40年前であり、当時の人たちはもういない。おまけに、GEは、自社の生産ラインをすべて失うほど、原子力部門が衰退している。 

――米国の支援をもってしても、行程表の迅速化は期待できないのか。 

小出助教 壊れたプールからどうやって使用済み燃料を外に取り出すかなど、やらなければならないことは明白だ。プールの底に崩れ落ちたガレキを取り出し、(燃料棒を移すための)キャスクをプールに入れるには、まず巨大なクレーンを造らねばならない。燃料交換機を新たに設置する必要もある。 

 そうしたことを一つ一つやる必要があるのだが、被ばく環境がひどいため、なかなかできない。(東電が4号機の使用済み燃料プールの燃料棒を取り出す行程を)10年としているのは長すぎると思う。まだ壊れていない燃料を安全な場所に移すことに全力を尽くさねばならない。だが、なかなか進まないのが現実だ。 

――世界の英知を集めても迅速化は無理なのか。 

小出助教 知識はすでにある。問題は、実際の作業ができないことだ。もちろん、原発作業員を世界中から集めるといったことは、何がしかの力にはなると思うが。プールの底に沈んでいる使用済み燃料集合体は損傷している。たぶん普通の作業ではできないだろうから、専用のキャスクを造らねばならない。そうした作業をどこかの国が引き受けてくれるのであれば、迅速化は図れると思う。 

(全文、リンクからどうぞ。)

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German Officialism

2012年05月17日 | 異文化

ドイツの友人トーマスさんに、私の友人が手紙と一緒に小さなプレゼントをいれて普通郵便として送りました。それがなかなか届かなかったようです。

そして3週間あまり、トーマスさんが受け取ったのは、友人からのその封筒ではなくて、郵便・税関オフィスからの呼び出し状。

運悪く、この友人が送った手紙、ピックアップされてしまったのでしょう。

(本来、外国に物を送るときは小包、小型包装物等で、税関告知書を貼り付けて送ります。しかし、封筒に入る小さいものであればそのままエアメールで送ってしまうことは、私も今までありましたが、通常はあまり問題なく届くものだと思っていました。)

こうしたピックアップされた郵送物は、通常では1週間前後で届くものでも、順番待ちで差し止められてしまう。その上、今回のようなケースは、「物が入っているけど普通郵便できているので、中身を記載した用紙がない」「手紙が入っているので、勝手にあけられない」ということで、受取人が呼び出しを食うようです。

ドイツに住んでいた友人Tにこの話をすると、彼はドイツ時代の体験を語ってくれました。

「まあ、ともかく無事届いてよかったですね。

僕は昔香港からドイツに送ったスキンケア製品が行方不明ってことがありました。郵便局に問い合わせても、没収されたわけでも、返送されたわけでもないらしいけど・・・惜しいことをしました。」

欧州の郵便に関しては、昔から「東欧や南欧にものを送ると、抜き取られることがよくある」という声を良く聞きますが、「ドイツは大丈夫だろう」と思いがちかもしれません。

ところが、ドイツも案外、行方不明になったり、盗難されてしまうケースもありそうです。

http://germanml.fc2web.com/seikatu/paket.htm

欧州に限っていえば、盗難される、行方不明になるケースは、昔も今も東欧や南欧に多いのかどうかは私はわかりません。むしろこれはどこでも起こりえることでしょう。

しかし、ドイツの場合は、これに加えて、「規則どおり、ノルマに縛られる、真面目(融通が利かない、非人間的)郵便・税務官」が多い分、他の国の郵便事情以下かもしれません。

こうしたドイツの公務員といえば-

3月のフランクフルト空港で、2007年に続いて、再び嫌な思いをした話を前に書きました。

(『フィレンツェとフランクフルト空港でついたため息』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120328 )

この「嫌な思い」は二つあり、一つは、「西欧系の人には丁寧なのに、東洋人の挨拶は無視、見下した態度でにらみつける出国管理官」のこと。これはもう個人の問題。

しかし、もう一つの「新人研修かノルマのためと思えるセキュリティチェック」、これは郵便物トラブルと類似。

3月のフランクフルト空港から帰途、モニターに映る私の荷物に不審物を発見したらしい若い係官、ベテラン同僚に相談していたかと思うと、その荷物を止め、チェックするといいます。仕方ないので、もちろん同意した私でしたが、まあひどい。

この男性係官、汚いトレーの上に、私のかばんの中身を出して、一つ一つ押したり開けたり(衛生用品の入ったポーチや化粧ポーチは、開けない代わりになんども手で揉んでいました。小銭や鍵が入ったいれものは、開けたら開けっ放し)、折りたたみ傘をひっくり返し、携帯電話をつけたりさすったり・・・。そして、最終的に、デジカメを取り出して、「これを別の部屋でチェックしたい」と、カメラなどをチェックする係官に声をかけました(ちょうど、このブースが、カメラをチェックする部屋の隣)。

部屋からでてきたカメラチェック担当の男性、、私のところにきて、「ドイツ語わかりますか?」と英語で聞くので、「いいえ」と私が答えると、そのまま別室に案内。

カメラをクルリと布で拭き、何かの機械にかざして、「問題ないよ」と、私にカメラを返してくれました。

さて、私は今までも何度もいろいろな国で荷物がセキュリティチェックでひっかかることはありましたが、その場合は、まずは問題だろうものを、かばんから抜き出して、もう一度モニターに通してチェックして、「問題ない」というのがほとんど。

今回はそもそも問題だと思われるカメラには目もくれないで、他のものを揉んだり、開けたり。(それほど、私が危険人物に見えたのか・・・。)

実は、このときは出国のセキュリティチェックはガラガラで、私のすぐあとにきた、東欧系らしいご婦人も、ひっかかってチェックを受ける羽目になっていましたが、どう考えてもこれはノルマとか、練習とか、暇つぶし、としか感じられないチェックでした。

(余談ですが、私は途中で、チェックにひっかからなかったバッグのなかに、液体物を入れたビニール袋を出さずにいたことに気がついて、その若い係官に、「これ、出さないでいたわ」と申告したのに、面倒くさそうに、それは無視していました。)

さて、今回の手紙に話をもどせば、友人が送った手紙には、手紙以外のものが入っていた、ということで、ピックアップされたのは、運がなかったとはいえ、仕方ないでしょう。

しかし、通常1週間あれば届く手紙を、3週間も取り押さえるということはいかがなるものか。もし、お誕生プレゼントだったり、期日があるものだとしたら・・・。

私の空港でのことも、これが飛行機の出発時間ぎりぎりだったら、冷や汗ものだったでしょう。 

追記:

これはもう20年以上前の話(国内)ですが、私の友人が、切手を貼らずに私に写真が入った封筒を送ってしまったことがありました。この郵便物、切手がなのに、何の請求もなく私の家に届きました。おそらく、その当時はほとんど不在だったので、郵便局員の方は、手間を考えて、見て見ぬ振りをしてくれたのでしょう。

実のところ、個人としてであれば、こういうタイプのドイツ人も少なくないと思います。

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ベルリン空襲の瓦礫処理、瓦礫の丘に米軍施設

2012年05月15日 | 環境・エネルギー

「敗戦後、木でできた家がほとんどだった日本と比べて、レンガやコンクリート作りの建物が多かったドイツは、どのように瓦礫処理をしたのだろうか」と前々から疑問だったのですが、その疑問は、東北の瓦礫処理問題がでてきて考える回数が増えました。

先日、ベルリン自由大学で教えていらしたことがある鈴木不二一氏のブログを読んでいるときに、たまたまその答えを見つけられました。

皆さんにも紹介させてもらいます。

『ベルリンあちらこちら (2)

「悪魔の山」(Teufelsberg)』

http://d.hatena.ne.jp/sfujikazu/20100905/1283672230

本文:

ベルリンの街はまっ平らでほとんど起伏がありません。複雑な地形の東京に育った評者には何とも物足りなくて、どこか小高い所はないものかと地図を探したところ、西郊のGrünewaldという森の中に、標高80Mほどの「悪魔の山」(Teufelsberg)という丘があるのを見つけました。

その後、ベルリンの地元の人に「何ですか、あの山は」と尋ねたら、「ああ、あれは戦争廃棄物さ」という答えが返ってきました。第2次世界大戦で瓦礫の山と化したベルリンの瓦礫を運んで作った人工の丘だそうです。空襲を受けて崩壊したドイツの大都市の郊外には、だいたいどこにでもこのような戦争廃棄物でできた人口の丘があるそうです。あんな丘までわざわざ出かけて行くなんて、なんともモノ好きだね、といわれましたが、丘の上から見るベルリンの街の眺めは最高でしたし、空気はさわやかで、爽快な郊外散歩を楽しみました。評者の選ぶベルリンおすすめスポットのひとつです。

(写真はリンクからどうぞ。)

なるほど、ですか-。

(ブログの写真に元米軍基地が写っています。ベルリンを空襲した米軍が、それでできた瓦礫の丘に施設を作っていたというのは・・・ちょっと複雑な気持ちになります。

まあ、福島の瓦礫も丘にして、TEPCO役員室はもちろん、総理官邸、議員会館、経済産業省など、その上に作ってもらえばよいかもしれません。)

それにしても、日本では古来より近年まで木、土、紙を使った家が主流でしたが、それは『大きな地震が起こりやすい国の知恵』でもあったのでは、と思えたりします。(瓦礫を燃やして処分ができる。)

ついでに、鈴木氏のブログのなかからもう一つ紹介します。

『ベルリンないない尽くし』

http://d.hatena.ne.jp/sfujikazu/20100905/1283653522

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福島原発事故ーKagedo Japanese ArtとJPRI 2(D氏の弁解)

2012年05月14日 | 原発・核・311

『先日の福島原発-Kagedo Japanese Art JPRI

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120512

の続きですが、D氏は一応ご自分の書き方に問題があったことを認めた上で、なぜあの投稿をしたのかについて、述べています。

http://nbrforums.nbr.org/foraui/message.aspx?LID=5&MID=41768

(前略)

As for Ivan’s complaint, I readily admit that my personal sideswipe was gratuitous. But I think I do make clear in my postings when I am making an assertion of fact and when I am expressing my personal feelings. And my personal feeling at the time was one of bewlidered resentment at the way so many Americans, from NYT columnists to contributors to the Vermont Daily News, behave as if they “own” Fukushima, and offer gratuitous condemnation of Japanese officials, engineers and politicians who are only occasionally malicious and for the most part conscientiously doing their job. One of the great ironies of the tansu makers’ story, as I learned from a subsequent mail on this forum, is that it was a totally false rumour about the depth of the water in that very same fuel rod pool,which in March last year prompted the solemn State Deprtment advice to all Americans within 500 kilometers of Fukushima to sauve qui peut.

D氏は、「米国の人々、メディアが、『フクシマ』を自分のところの問題のように扱うのに違和感を持っている、真面目に仕事をしている日本の技術者、政治家、官僚を非難しすぎる」という印象を持っているといい、更に、「昨年の事故のあと、福島原発から500km圏外(※50マイル圏外の間違い)にアメリカ人を非難させようとしたときの大げさな態度などがあったので、根拠のない噂にふりまわされることに対して、意義を申し立てたかった」というような弁解をしています。

さて、前者の印象については、NBRフォーラム参加者にも言っている人がいますが、日本の技術者はともかく、「日本の政治家、官僚は、事実よりも政策重視」で行動をしているところがあると思います。

だから、D氏が言うように、「彼らは真面目に仕事はしている」のは確かでしょう。

また、「今、米国や他国に手助けしてもらわなければならない状態」と訴える、世界各国の有識者、NPO、脱原発や環境に取りくむ人々がいますが、これについて公平を期せば、危険は100パーセントというわけでもないし、本当に米国や国連に頼んで何とかしてもらわなければならない状態であるのかは、主観が入りすぎだったり、(米、フランスに関しては)商売に手ぐすねを引いている部分もあるので、海外に援助依頼をするのがよいかどうかは、判断の難しいことであるとは思います。

ただ、「日本の国土のほとんどや米国や他国に迷惑が掛かる可能性」があるにもかかわらず、TEPCOも政府もダンマリを決め込んで、自国の国民にさえ何の説明もないです。

先のD氏の投稿には、「TEPCOが嘘つきであると確認できる人は?」という文章がありましたが、TEPCOや政府は確かに嘘は言わないものの、ダンマリを決め込む。

これは、実は非常に卑劣であり不安を与えること-だから国民ほか、アメリカ人もほかの国の人も騒ぐのだということを、D氏は理解すべきであると私は思います。

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自由放任資本主義の本当の怖さ

2012年05月13日 | 経済

『市場経済資本主義』を批判する方たちは、当然、投資銀行、ヘッジファンドを目の敵にする方は多いのですが、『金融業ではない市場経済資本主義者』が起こす害について、問題視する方はあまり多くないような気がします。

「金融業には厳しく、それ以外の業界には甘い」という方たちは、以下のような問題も、関心を持ってほしいと思います。

ビル・トッテン氏コラム (2011.10.27)

自由放任資本主義の実態』

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1196631_629.html

福島第1原発1号機の運転開始は19713月、事故が起きた時はちょうど40年だった。原子力発電所の耐用年数については、日本を含めほとんどの国で法的な寿命制限はない。アメリカでは原子力法により当初は運転認可を40年としていたが、規則を変えて今ではほとんどが60年の運転計画になっている。 

福島だけでなく、日本で現在稼働している原発には70年代に建設されたものも多い。廃炉には膨大な費用がかかることから運転が続けられているが、コンクリート建築のビルでも耐用年数は5060年である。原発は高温や高い放射線量、冷却水や蒸気と、状況が全く異なり、福島だけでなく、日本全国にある原発の老朽化についてますます不安がつのる。廃炉や廃棄物の処理まで計算した原子力発電がどれほど高コストになるのか、そして多くの人の健康や命を犠牲にしなければ成り立たないほど危険なものなのか、エネルギー政策立案において政府はそのコストを国民に公開するべきである。

アメリカでは大恐慌以後に造られた道路や橋、公共建造物が近年寿命を迎えている。2007年には60年代に造られたミシシッピ川にかかっていた高速道路の橋が崩落し、多くの死傷者を出した。ニューヨークの高速道路も老朽化により、いつ重大事故が起こっても不思議はない。しかし財政赤字に苦しむアメリカ政府は、こうしたインフラへ十分な予算をとっていない。

日本も原発だけでなく、公共投資が最大の関心事だった高度成長期に造られた数々のインフラがこれから一斉に老朽化していくであろう。その点検や保守費を日本政府はどこから捻出するつもりなのだろうかと思う。

社会が資本家によって動かされるようになると、資本家にとってもっとも価値があるのはお金であるため、環境や労働者、そこで生活する者の安全などは後回しになる。なによりも利益が優先されるようになり、お金以外で価値があるのは、換金できるか、またはお金を生み出すことができるものとなるからだ。これが自由放任資本主義の姿であり、その目的はできるだけ多くのお金を、すでに多くの富を持てる人々へ移動することとなる。 

このような社会が確立すると、多くの富を持つ人々と一般国民の両方が求める政策を政府が実行することは難しい。より正確にいうと、政府は富と権力を持つ人々にコントロールされているから、さまざまな決定をパワーエリートの利益を優先して行うようになってしまうのだ。これが自由放任資本主義であり、その前提でみれば今日本で起きていることが明確に理解できる。 

電力に話を戻せば過去30年で日本の発電電力量が2倍になった。しかし1980年、日本はすでに十分豊かな社会を築いていた。30年で「より便利な生活」が一般国民に与えられたかもしれないが、権力と富を持つ人々はそれ以上の利益を手にした。それを維持する、または増やし続けるために電力消費を減らそうとする動きが阻止されている。 

原発災害に直面した日本が選択する道はより少ないエネルギーで暮らすことだ。しかしほころび始めている自由放任資本主義を維持したい人々はそれを許さない。

「経済成長のために、海外に物を売らなければならない。原発輸出はその戦力」という掛け声は未だ大きく、そして海外に貢献と言って、IMFに資金を拠出(まあこれは、贈与ではないですが)、ミャンマーの債権放棄に新しい援助・・・大判ぶるまい。

「日本の面子」のための大盤振る舞いは「赤字国債は多くても、それはほとんど持ち主は日本国民だから問題はない」と弁解するわりに、「日本の財政は厳しい」と言って国民に増税を迫り、年金や福祉の質をどんどん下げていく。

(私は増税自体は支持していますが、その前に大盤振る舞いは止めてほしいと思います。そして、まずは所得税の累進課税-とくに最高税率-見直しを率先してすべきかと。)

経済について、「金利で調整、国債を増刷しろ」という意見が飛び交いますが、結局は内需拡大、雇用を増やすことをしないでそれをしても、一時しのぎであるように思えます。

内需といえば、本当に必要かどうか疑問の空港や道路建設ばかりにお金をつぎ込まなくたって、メンテナンスだって内需拡大にも寄与すると思います。

しかし、後者は前者より儲けにならないですし、メンテナンスをしたからと言って、たとえばお金が落ちてこないといいたいのか(しかしまあ、いくつ閑古鳥が鳴いている箱物があるでしょうか・・・)、メンテナンス部門は、事故が起こってからでないと、予算がつかなかったりしていそう。

トッテン氏が名づけた「自由放任資本主義」これは、格差を作ること以前に、今後は命に直結する問題となっていくかもしれません。

(現に、原発事故のように事故が起きた後の政府や産業界の態度を見ていると、もう手の施しようがないのか、という気もします。)

参考:

構造物メンテナンスセンターのHPから

http://www.pwri.go.jp/caesar/overview/02-01.html

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