Various Topics 2

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの
※旧Various Topics(OCN)

Mystical Lure of Microfinance ~Month of Microfinance Org.

2018年08月01日 | 経済

『“貧困のない世界をつくる”マイクロファイナンス』の受益者は・・・
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/ea8d47123291db411efebdbbc9086d13 

の記事コメント欄にNANAさんからメッセージをいただき、 書籍

『世界は貧困を食いものにしている』
By ヒュー・シンクレア
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14811

を紹介していただきました。 

(NANAさん、さん、返信メッセージが非公開になったままでした。先程公開しました。失礼しました。) 

この著者の記事を一つ。 

The Mystical Lure of Microfinance
By Hugh Sinclair
http://monthofmicrofinance.org/engage/blog/the-mystical-lure-of-microfinance/# 

この、Month of Microfinanceというサイトの運営者はどういう人かわかりませんが、他の記事もどうぞ。

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偽善より実のある解決法-反(強制)CSRのアニール・カーナ二氏に注目

2018年07月15日 | 経済

2011年に書いた

反CSR-米国の場合、日本の場合
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/41531b7aa2ca5cee86c3e9080c42594f

で、反CSRの、アニール・カーナ二氏の言葉を紹介しました。

彼の意見の抜粋を:

「まず、CSRという概念そのものが非常に分かりにくいものだという点を言っておきたい。企業の責任、企業メセナ、創造的資本主義、意識の高い資本主義。こうした言葉が数多く存在するのも、CSR自体が釈然としないものだからだ。より良い環境やサステナビリティ、社会正義を求めているのは、みな同じである。問題は、それをどうやって実践するかだ。その手段は、CSRではなく、株主の利益と政府による規制だと、わたしは考える。

CSRは不適切で効果がないばかりでなく、さらに重要なことに、危険でもある。企業の私益と社会の公益は相反するものであり、双方両得とはいかない。徳を取れば損をする。徳を捨てれば、お金がもうかる。 」 

CSRとは、Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)。 

もともとCSRとは、企業に付随するもののようなものだったのですが、現在、駒崎氏や日本財団が広めようとしているのは、「CSRが主体のベンチャー企業(プラス間ばかりのNPO)。 

「反CSR」というだけで、カーナニ氏や彼の意見には色眼鏡を通してしまっていましたが(WSJの記事自体も中立とは言えなかったと思う。)、今改めて彼の意見を読むと、彼はむしろ「偽善より実のある解決法を」「根本解決を」と言っていたように思えてきました。
そもそも、「反CSR」ではな「反強制CSR」か・・。
(ブログ内で紹介した、米国人の友人のコメントの方にも、当時はモヤモヤ感がありました。) 

上に抜粋したカーナニ氏の意見を、「社会貢献的起業」に照らし合わせて、読んでみてください。

カーナニ氏のインタビュー記事の一本を貼り付けます。 

Rethinking Poverty and the Role of Business and Government: An Interview with Aneel Karnani
Volume 2 | Issue 5 | Page 24-25 | September 2011

https://www.thesolutionsjournal.com/article/rethinking-poverty-and-the-role-of-business-and-government-an-interview-with-aneel-karnani/ 

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「社会的市場経済」の行きつくところ・「ベーシックインカム」は庶民を幸せにしないのでは?

2018年05月22日 | 経済

昨日、友人達に、 

医療の目的の変化-国民健康保険廃止の道へ
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/74e4a8080b1cf634e9aaebb0ab22e80d 

中川恵一医師による原子力委員会定例会での資料・彼らが描く将来
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/d613c784f0213701a509bc8685e64082
 

の記事に欠いたことについて考えてもらおうとリンクを送り、最後に、 

「「社会的市場経済」とは、最終的には「社会の為」でもあったものが、偽善的になってしま…そんな気がします。 

「偽善的」といえば、「ベーシックインカム」も、結局は「お金持ちが得をするシステム」ですね。まあ、ベーシックインカム導入、日本では無理だと思いますが。」 

と、付け加えました。 

ウィキペディア 
社会的市場経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%B5%8C%E6%B8%88 

ベーシックインカムについては、以前、 

フィンランドでベーシックインカム導入検討
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/9aff331f59265789d8176971ef4cfcd7 

続21世紀のユートピア-ロボットとベーシックインカム
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/2f040dcf4b599f67c22d06b0c80a488f
 

に書いていますが、私はベーシックインカムを日本に導入することはさほど否定的ではありませんでした。 

しかし、今は「否定派」に。

ITメディアニュース
「日本人は働きすぎ」 AI失業時代、ベーシックインカムで解決を 井上智洋さんに聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000003-zdn_n-sci
 

抜粋1: 

BIは、政府が全ての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額の現金を定期的に支給する政策のこと。BIを真正面から捉えた書籍も多く刊行されており、例えば「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」(ルトガー・ブレグマン)、「AIとBIはいかに人間を変えるのか」(波頭亮)、「誤解だらけの人工知能」(田中潤、松本健太郎)などが挙げられます。

 10年前ごろから、実業家の堀江貴文さんやプログラマーの小飼弾さんらがBIの導入をネット上のメディアで主張していたことを覚えている人もおられるでしょう。あの時代を第1次BIブームだとすれば、AIとBIがセットで語られている現在は第2次BIブームともいえます。 

抜粋2: 

BIのメリットは2つあります。1つは「社会保障制度の簡素化」です。自由至上主義の人たちが小さな政府(政府の規模や権限を最小限にする考え)を目指すために主張しており、ネオリベ(新自由主義。国家によるサービスの縮小と、大幅な規制緩和による市場経済重視の経済思想)観点から見たBIのメリットといえます。

 もう1つは「セーフティーネットの強化」。現在の生活保護では、救済されるべき人たちが全て救済されているわけではありません。しかし、BIは1人も漏らさずに救済できます。こちらは、反ネオリベ観点から見たBIのメリットといえます。

(抜粋2であげてある「セーフティネットの強化」。
「救済されるべき人達」は漏らさず救済されるかもしれませんが、むしろ現状より悪くなる人の方が多そうに思えます。)

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ビットコイン-ジョセフ・ケネディと靴磨きの少年

2017年12月12日 | 経済

ビットコインが騒がしい。

子宮頸がんワクチン宣伝をするホリエモンがビットコイン宣伝をするのは理解できますが、なぜか医療ジャーナリストのの村中璃子氏まで、ラジオでビットコインについて語ったとか。 

(最近は、専門外のことを専門家のごとく話す人、それをあがめる人が増えているんですかね?) 

ニューズウィークの記事から: 

ニューズウィーク(2017年10月)
ビットコインを買った真面目な税理士の末路http://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2017/10/post-8592.php 

抜粋:

35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディの父、ジョセフ・ケネディは政治家であり、証券取引委員会の初代委員長を務めた経験をもつ有名な投資家でもありました。

1929年10月、アメリカはバブルの真っ只中。ケネディがニューヨークの街頭で靴磨きの少年に靴を磨かせていると、「いまこの株が上がりますよ!」「相場はまだまだ上昇し続けるから、買わないと損をしますよ」などと、まったくの素人であるはずの少年が雄弁に語ります。その姿を見て、ケネディは保有するすべての株式を売却しました。 

その後ほどなくして相場は大暴落し、バブルは崩壊することとなりました。それが歴史に残る「暗黒の木曜日」であり、ウォール街大暴落、さらには世界大恐慌への幕開けでした。ダウ工業株平均は1か月にわたって下げ続けた後、上げ下げを繰り返しながら、1932年7月8日に最高値から89%下落の41.22ドルを付けるまで下げ続けました(最高値はの1929年9月3日の381.17ドル)。 

大半の投資家が大きな損失を出すなか、ケネディは「なんの知識もない靴磨きの少年の言動」によって無傷でいることができた――いまもウォール街のみならず投資の世界で語り継がれる伝説です(実際には「株式市場はそろそろ危ない」というパトロンの忠告に従ったとも言われていますが)。 

ついで、ブルームバーグから記事をコピペさせてもらいます。 

ブルームバーグ(2017年12月10日)
ビットコイン、約4割を1000人の「クジラ」が保有か-売買で結託の恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0NGLZ6JTSEI01
 

11月12日、当時の相場でおよそ1億5900万ドル(約180億円)に上る2万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 

  大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては、大口保有者が手放す可能性はいっそう高まっている。 

  AQRキャピタル・マネジメントの元マネジング・ディレクターでブルームバーグのコラム執筆者でもあるアーロン・ブラウン氏は、ビットコインの40%前後は恐らく1000人程度に保有されており、現在の価格ならその全員が保有枚数の半分程度を売りたくなるかもしれないと指摘した。さらに「クジラ」が協調行動をとり、それを特定の少人数に前もって知らせる可能性もある。この大口保有者はビットコインが見向きもされなかった初期の頃から関わってきたため、お互いに知り合いの者が多く、相場の上げ下げでクジラたちが結託することは潜在的に十分にあり得る。 

 マルチコイン・キャピタルのマネジング・パートナーを務めるカイル・サマニ氏は「お互いに連絡を取り合えるような大口保有者は恐らく数百人はいるだろう。恐らく、実際すでにそうしているだろう」と話す。そのように考えられる理由の1つとして、ロス&シュルガの証券担当弁護士ゲーリー・ロス氏は、少なくともある種の情報共有は合法であることを挙げた。ビットコインは仮想通貨であり証券ではないため、ある集団が短時間で価格を押し上げたり急落させたりすることを禁じる法律がないからだという。

  大口保有者が協調して動く可能性について、初期からのビットコイン投資家として著名なロジャー・バー氏は電子メールで、「その公算は大きいと思う。自らの資金をどのように使おうが個人の自由なはずだ。個人的にはそのようなことに時間を使ったことはない」と述べた。 

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原発事業で失敗した東芝を税金で救う?-“日本株式会社”のからくり

2017年03月31日 | 経済

ブルームバーグ
東芝の信用回復、米原発子会社の破綻処理報道や政府サポート姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-27/ONGMAH6JTSE901
 

米原発事業で巨額の減損処理を強いられた東芝の信用力は、足元でやや回復している。米原発事業の破たん処理申請が迫っていると報じられていることに加えて、東芝に対する政府のサポート姿勢が見えてきているためだ。 

(後略) 

昨日、アメリカ人の友人から、 

Westinghouse Files for Bankruptcy, in Blow to Nuclear Power - The New York Times
https://www.nytimes.com/2017/03/29/business/westinghouse-toshiba-nuclear-bankruptcy.html

I'm not anti-nuclear power, but I never understood why Toshiba invested in this business after the all the problems in Tohoku. 

For the Japanese public the issue of nuclear power remains controversial.  And for Toshiba to willingly add business in this sector seemed unwise. 

I've been reading articles in the WSJ about how unhappy Toshiba shareholders are.  I'm going to assume that this has gotten lots of Japanese press.  What has the reaction been there? 

というメールがきたので、 

「東芝が戦略を変えなかったのは、それは政府が原発輸出をプッシュしているからじゃないですか?

原発事業など特に日本は官民一体となって取り組む。(WSJの記事にあるように、日本政府が主要株主だったりすると、企業側が一応投資家の意見を大切にしているともいえる。)
三菱重工もアレバと道連れか・・。

そして、東芝の後始末は血税を使って政府…という流れ。

日本の報道については、あなたが思うほど大ニュース的扱いはされていないですね。
(本当は報道側の問題ともいえないかな・・。)
 

という話をしました。 

ところで、これを書きながら、ふと、 

「それにしても、かつてガルブレイスが、「大企業が政府を動かすようになる」というようなことを言っていて、それは日本も当然そうだ、と思ってきましたが、インフラ関係については特にー大企業は一般投資家より政府(実は一番の投資家)の顔色を観ながら動いている-という感じなのではないか」と思えてきました。 

そう、日本はロシアや中国とかわりないんですね。 

安倍首相が自分を国の頂点にいる気分こと、経産省がますます力をもって言った理由がわかる気がします。 

国民の多くが原発稼働や原発輸出に反対をするのに、それを無視しプッシュ。
その後始末は、血税から・・・。

どれだけ国民はコケにされているのやら。

参考: 

アジアでは国家が企業の主要株主に
http://beikoku.blogspot.jp/2016/12/a1.html 

Export Government
Japan Country Commercial Guide
https://www.export.gov/article?id=Japan-Project-Financing 

Japan Times
Mitsubishi Heavy, Japan Nuclear Fuel to invest in France’s Areva
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/12/08/business/corporate-business/mitsubishi-heavy-japan-nuclear-fuel-invest-frances-areva/#.WN0dWzq1tMs 

関連 :

安倍政権の姿
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/013288f375770f514090dab010f33a99 

官僚たちの夏 in 2011
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/8c283b7859981fd9d4d439afbdbd1297

(ブログ記事とは関係ないですが、森友学園関係で、谷査恵子氏の上司が上の記事に出てくる今井直哉氏のようですね。) 

ガルブレイスの期待を裏切って
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/9634d3dfe9e1d351c96065baa60e86d0

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セブン&アイ鈴木敏文氏-2014年現代ビジネスの記事

2016年04月11日 | 経済

8日に書いた
セブン&アイ鈴木会長辞任-WSJの報道と日本の報道の差
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/0483c9ca10b515a5349de85f1fd9fcde

の続きとして、2014年の現代ビジネスの記事を― 

現代ビジネス(2014年3月20日)
企業大研究カリスマ経営者が消えたらあの会社はどうなってしまうのか?ひとりの天才に支えられた組織はこんなにモロい
セブン&アイ・鈴木敏文 ソフトバンク・孫正義 ユニクロ・柳井正 スズキ・鈴木修
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38712
 

(前略) 

鈴木敏文氏は中央大学卒業後に書籍取次の東京出版販売(現・トーハン)に入社、そこからイトーヨーカ堂に転職した風変わりな経歴を持つ。ヨーカ堂では創業家の伊藤雅俊氏(89歳)の薫陶を受けながら、セブン-イレブン・ジャパンを創業して急成長させるなど、「伊藤—鈴木」の二頭体制で同社を日本一の小売りグループに躍進させた。 

'92年に伊藤雅俊氏が総会屋問題の責任をとって社長を辞任すると、鈴木敏文氏がヨーカ堂社長に就任。'05年からはセブン&アイの会長兼最高経営責任者(CEO)に就き、81歳の現在もグループ全体の「総帥」として指揮を執る。 

同社の場合、「伊藤—鈴木」という両カリスマがともに高齢で、二人をほぼ同時に失う可能性がある点が最大の懸念だ。元イトーヨーカ堂役員が言う。 

「セブン&アイ・ホールディングスの本社ビルの最上階に鈴木氏と伊藤氏の部屋があるのが象徴的で、うちはまさにこの二人でバランスを取ってきた歴史があります。たとえばあるとき私が伊藤氏に『鈴木にやりすぎだと言っとけ』と伝言を頼まれて鈴木氏の部屋に行くと、『古い考え方はダメだ』と。伊藤氏は鈴木氏の戦略に反対しているわけではなく、『本当にもう十分議論は尽くしたのか』ともう一考を促すためにあえて言う。それを鈴木氏のほうもわかっていて、その阿吽の呼吸が、時に大胆すぎる鈴木氏の一手を成功に導いてきたのです」

伊藤氏が総会屋問題で辞任する際には、「私が辞める」と言った鈴木氏を制して自らが身を引いたという逸話も残る。ダイエーの中内㓛氏、セゾングループの堤清二氏のように、自らの存在を脅かす実力者を放逐するのではなく、互いを尊重しあいながら距離を保つ「絶妙な間合い」が同社の成長力の源泉となってきた。 

「鈴木氏がよく言っていたのが、トコトンと徹底。事業がうまくいきそうな結果が出てきた時ほど、甘えが出る。そんな時にこそ、ものすごい迫力で『徹底しろ』と言うわけです。鈴木氏を満足させるには100%ではダメで、100+1%が必要なんです。そうして鈴木氏に怒られた役員を、伊藤氏はこっそり慰めたりしている。精神的な拠り所が伊藤氏、戦略を練って実行するのが鈴木氏という棲み分けがあるからこそ、鈴木氏も好きなように動き回れているのだと思います」(前出・元執行役員)

そのため、いまOBらの間ではこんなウルトラCの後継策が語られているという。OBの一人が言う。 

「いまセブン&アイの取締役には伊藤氏の次男の順朗氏がいるし、鈴木氏の次男の康弘氏もセブンネットショッピングの社長。順朗氏は人柄が良く、康弘氏もソフトバンクで孫正義氏の元で働いたことのある実業家肌と父親譲りの資質を持っている。そこでHDのトップに順朗氏、その下で実働部隊を動かすCEOを康弘氏にする体制に移行するのがいいとの声が出てきた」 

外部招聘か、一族継承か 

しかし、それで果たしてうまくいくだろうか。 

小売業は「時代の子」と呼ばれるように、コロコロと変わる消費者の嗜好を満足させるために、過去の成功体験を次々と破壊していかなければ生き残れない。その中で、セブン&アイが成長を続けてこられたのは、鈴木氏の類まれなる発想力で危機を乗り越えてきたからにほかならない。 

「最近では『セブンゴールド』ブランドの食パンが大ヒットしましたが、これも鈴木氏の業界の常識を壊す発想から生まれたモノ。セブン&アイは、トップから社員まで『鈴木哲学』が浸透していて、孫悟空の毛からたくさんのミニ悟空が生まれるように、彼がいなくなってもその哲学は失われないでしょう。しかし、鈴木氏のとびぬけた発想力を受け継ぐ人がいるとは限らない」(ジャーナリストの勝見明氏) 

それは鈴木氏自身もわかっているのだろう。実は鈴木氏は、「自分なき後」について次のようなことを語っているというのだ。

「鈴木氏に後継者について聞くと、こんなことを言っていました。 

『本当に力のある人物がいたら、もしかしたら自分はその人を遠ざけてしまうかもしれない。でも本当に力のある人であれば、たとえ潰されても育ってくるものだ。後継者のことなんて、私が考えることではない』 

鈴木氏の持論は、変化をするのが常態で、変化は必ず新しい需要を作り出すというものです。逆に言えば、その変化に対応できなければ、あっという間に企業はすたれるとわかっている。それができる人物が出てきていないから、鈴木氏は自分がトップを続けているのかもしれません」(『セブン-イレブンだけがなぜ勝ち続けるのか?』などの著書がある経営評論家の緒方知行氏)

(後略)  

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セブン&アイ鈴木会長辞任-WSJの報道と日本の報道の差

2016年04月08日 | 経済

“Here is something from WSJ.com that might interest you:

7-Eleven CEO resigns as Loeb’s hedge fund prevails in Japan boardroom fight    
http://on.wsj.com/1q8tTiJ

Wow!  This is huge.  I wonder if it is a trend.” 

昨夜、ティムさんが、セブン&アイの鈴木会長辞任のウォールストレリートジャーナルの記事のリンクを送ってきてくれました。 

しかしこのリンク、WSJ会員ではない私には最初の部分しか読めません。
(多分、あとでティムさんがPDFで送ってくれるとは思います。→送ってもらいました。

なので、何を指してティムさんが“huge”、“trend”と言っているのかわからないのですが、まあタイトルだけでも、「(株主に対する)正義の味方のヘッジファンドが鈴木会長を失脚させて、セブン&アイを正してあげた」的論調だろうと、想像できます。(WSJですし。) 

それに対して、日本の報道はこの米ヘッジファンドのことはオマケ程度。 

私が昨日読んでいた記事だけに限れば、どこも「この辞任劇は鈴木会長が創業者に見限られた」「鈴木会長がゴリ押しして息子を重役にした」というような論調のものばかりでした。 

(※追記:セブン&アイの件は私は追なかったので見逃していましたが、3月中は経済紙だけでなく一般紙もヘッジファンド、サードポイントについて散々報じていたようですね。ただし「リストラ迫る」というタイトルがほとんど。これらのリンクを開くと、記事が消えているので読めませんが、なぜか。 

リンクは載せませんが、米国の機関誌に見える日本のビジネス誌Wedge Infinityが、このセブン&アイと米ヘッジファンドの記事を載せていますが、それは「日本はもう米国に従え」とも読み取れる記事です。)

今日はさすがにヘッジファンド言及の記事がでてきていますが、まだ「オマケ的」な所が多いのでは、という気がします。

ヤフーニュースから一つ-
(太字部分は私が変換したのではなく、オリジナルがそうなっています。ヘッジファンドの件が薄れますね。) 

ニュースイッチ (2016年4月8日)
セブン&アイの鈴木会長。創業家を名指した異例の引退会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00010000-newswitch-ind 

「伊藤家とは今まで良好な関係だったが、ここに来て急きょ変わった。世代が変わった」

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)の鈴木敏文会長は突然の引退表明のなかで、社内における人事を巡るゴタゴタについて「私の不徳の致すところ」と吐露。コンビニエンスストアを流通業の主役に押し上げ、セブン&アイHDを最強の流通グループに育てた功労者も、自らが主導してきた長期政権に限界を感じ、今が引き際と判断したのかもしれない。

 鈴木会長はセブン―イレブンの商品開発も最終決済も行っていたように、自身に依存する組織を自ら作り上げたといえなくない。これまではそれもうまく回っていたといえる。鈴木会長は会見で、セブン―イレブンの井阪社長がいったんは受け入れた社長交代の人事案に対し、「私はこれもやった」などと功績を並べ、受けられないとしてきたという。

 米投資家のダニエル・ローブ氏が率いる米投資ファンドのサード・ポイントが、今回の人事を巡り書簡を送り、世襲に対する懸念を示すといった外部要因も加わった。

 「経営は鈴木(会長)に任せている」といっていた伊藤雅俊名誉会長も、今回のセブン―イレブンのトップ人事は反対に回るなど、従来のような関係ではなくなっていた。

 伊藤名誉会長を含めた創業家はセブン&アイHD株式の約10%を保有する大株主だが、鈴木会長は「経営に大きく影響するようではない」とし、「(今回の人事は)伊藤家の意向もあった」と明かした。「伊藤家とは今まで良好な関係だったが、ここに来て急きょ変わった。世代が変わった」と、環境の激変に思いを馳せた。 

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続21世紀のユートピア-ロボットとベーシックインカム

2016年01月26日 | 経済

先日書いた『21世紀のユートピア』
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/cad6babef47172546d5490ae054e0c70
で、Chikirinさんのブログ記事に、トマス・モアの『ユートピア』を関連づけて紹介しましたが、

Chikirinの日記
仕事は“キカイ”にまかせよう
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20160115  

ウィキペディア
ユートピア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%94%E3%82%A2_(%E6%9C%AC) )

これらの共通点は「人間性がない」だけではなく、

「ロボット(大昔の「奴隷」のようなもの)が仕事をするようになっても、彼らが消費をしてくれるわけでもない、年金掛け金を払ってくれるわけでもない。人間の多くが仕事を失ったり、仕事をしてもたくさん稼げるわけではなくなったとしたらどこから収入を得るのだろうか。(『ユートピア』では貨幣が無くなる)。年金制度というものも破綻だわ。」
という、共通する疑問を与えてくれる点もそう。

以下は、そんな疑問を持つ人達には興味深いと思うので貼り付けます。 

Techcrunch (2015.11.10)
ロボットが仕事を奪う時代が来る?ハッカーやクリエイターが集まりベーシックインカムについて考える
http://jp.techcrunch.com/2015/11/10/20151109basic-income-createathon/

Robots To Eat All The Jobs? Hackers, Policy Wonks Collaborate On A Basic Income Createathon This Weekend
http://techcrunch.com/2015/11/09/basic-income-createathon/

ベーシックインカムがまた脚光をあびだしているのは、こういう背景もあるのかもしれませんね。

しかしベーシックインカムの前に、「トマス・モアのユートピアの世界」も「ロボットが仕事をして人間は働かなくなる世界」も、「搾取先がある国」「資源(まあ、優秀な頭脳集団もか)がある国」以外は、成り立たなさそうに思えます。

こういう勝ち組の国でいるには『軍事力』がものを言います。
世界がなにかきな臭さに満ちているのは、本スタートに備えての下準備をする国が多いということでしょうか。

関連:

フィンランドでベーシックインカム導入検討
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/9aff331f59265789d8176971ef4cfcd7

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ニューズウィーク『日本の巨大年金基金はこうしてカモられる』 by 岩本沙弓氏

2016年01月23日 | 経済

ニューズウィーク(2016年1月22日)
日本の巨大年金基金はこうしてカモられる
By 岩本沙弓氏
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/01/post-13.php 

(前略)

米国と言えば市場主義とのイメージから株式投資などもっとも積極的にしているのではと思われるかもしれません。確かにカリフォルニア州職員退職年金基金(英語の頭文字をとってCalpers、「カルパース」との通称名で呼ばれる)などは基金の50%以上を株式で運用してはいます。が、こちらはあくまでも「カルフォルニア州」の「公務員」の年金基金に過ぎず、その規模は30兆円前後とGPIFともOASDIとも比べものになりません。米国全体の公的年金の積立については余計な収益性を期待せず、元本割れしない事を最優先にと非常に保守的なスタンスを貫いているのです。 

 株式投資の唯一かつ明白なメリットは、基金の収益を増やす可能性です。しかしながらそれは表裏一体であり、主なデメリットにもなりえます。どうなるかもわからない将来の収益だけを見込んでデメリットを鑑みないのはおかしな話で、国民の大切な資産であるからこそ、たとえ見劣りはしても債券の金利による利息収入の安定性と元本保障を確保する必要があるというのが米国のスタンスでもあります。 

 OASDIやGPIFなどの大規模基金が株式市場に入ってくれば、大量の株式購入が発生するため株価にも大きな影響を与えることになります。民間企業の運営への株主としての影響といった問題も生じてきます。そして、実務面として、巨額の資金をリスクの高い運用に振り分けるのであれば、相当数のスタッフを要し、対象企業の財務状況のレビューを継続的に行うなど膨大なポートフォリオ管理が必要です。そのための破格の管理・点検コストも付随してきます。ちなみにカナダの公的年金は基金の規模は30兆円前後で、株式投資も50%ですが、人員は1000人。カナダにしても先述のカルパースにしても基金自体が主体性を持って運用に臨んでいます。GPIFはわずか80数名ですから外部委託をする以外方法はなし。倫理面での公正性や清廉性が保てるのか、主体性はもちろんのこと、投資をする際のコスト面や運用面での有効性、妥当性を的確に判断出来るのか。 

 本来、政府が注力するのは株価の上昇そのものではなく、実体経済の回復、増強のはず。であるからこそ、成果として官邸が株価上昇を掲げることには本質的に違和感を覚えるものです。目先の株価上昇を成果とすることだけに目を奪われ、GPIFの出口戦略が明確化されてない。今頃になって直接投資の話が出てきていますが、改革とは名ばかりの、あくまでも政治主導で、巨額基金を運用する際の根本的な方式・方針もガバナンスも曖昧なまま見切り発車をしてきた証左でもあるでしょう。

 主体性も戦略も持たない投資家は「カモ」にもなりやすいものです。株価が急落して初めて、国民の資産の毀損とともに、問題の所在が白日に晒されるのでは遅すぎます。
                                                                                                                    

1,2年前、地域おこし協力隊の若い友人に、「国民年金は納めている?忘れてないわよね?」と確認したことがありましたが、もう政府が年金を博打で運用するようになった今は、国民年金は「任意」にするべきではないのかと思います。 

そうすると今の高齢者達に年金がいかなくなるわけですが、「掛け金を納めさせられた上、年金を博打に回される」となるとしたら、もう「年金を収めて老後の安心」というものが崩れてしまっているのに、なぜ強制的に払わされるのか。 

(数年前に
年金加入手続きもしていない19歳の息子に届いた『年金手帳』
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/d968206511d2560530ba010ea23a7cb1
を書きましたが、国民年金徴集が年貢並の取り立てでもよかった時代は終わった、ということ。) 

さて、上記の記事にちょうどカルパースの話がでてきましたが、このカルパースや、株式で年金を運用していた青果組合の年金基金の取材をしたNHKの特別番組がありました。この番組は書籍化もされています。
http://www.bookservice.jp/bs/ItemDetail?cmId=3046807 

これを作ったプロデューサーのインタビューが、国連大学のサイトに丁度あったので、そのリンクも貼り付けます。 

Our World
マネー資本主義から里山資本主義へ
http://ourworld.unu.edu/jp/from-money-capitalism-to-satoyama-capitalism 

(私は『里山資本主義』は楽天的すぎ、課題が多いと思っています。しかし、『マネー資本主義』のような『欺瞞さ満載』なものでないだけ、「理想とするにふさわしい」と思います。)

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フィンランドでベーシックインカム導入検討

2015年12月09日 | 経済

ハフィントンポスト(2015年12月8日)
フィンランド、全国民に毎月11万円支給? 導入を検討する「ベーシックインカム」とは
http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/08/finland-basic-income_n_8747280.html?utm_hp_ref=japan
 

フィンランドは、約540万人の全国民に、月額約11万円(800ユーロ)の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めた。2016年11月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。ガーディアン紙などが報じた。 

ベーシックインカムの支給に要する総予算は、522億ユーロ(約7兆円)にも及ぶが、支給の開始とともに、政府による他のすべての社会福祉の支給を停止する予定のため、政府は複雑化した社会福祉制度を一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えられる。 

ベーシック・インカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給付するという社会政策。1960年代に、イギリスの経済学者ミルトン・フリードマンが著書『資本主義と自由』のなかで提唱した。 ※(竹中平蔵が尊敬する)ミルトン・フリードマンは『負の所得税』提唱者 。ベーシックインカムの代表的提唱者は、フィリップ・ヴァン・パレースと言われています。

ベーシック・インカムの大きな特徴は、以下の2点。

・社会保険など従来の所得保障制度が何らかの受給資格を設けているのに対し、これは無条件で給付する。

・生活保護などは世帯単位の給付制度であることが多いが、こちらは個人単位を原則とする

欧米諸国の間では、オランダの都市ユトレヒトも、ベーシックインカムの試験制度の導入を決定している。

(後略) 

ベーシックインカムは、2010年にロナルド・ドーア氏が来日されたとき、「国民一人当たり月10万円を給付」という話をされていて、この時は「実際、そんなことをしようとする国があるのだろうか?」と訝りました。 

在るんですね。まだ検討段階ですが。

ただ、やはりこれはフィンランドというもともと福祉における支出が多い国だからこそできるのではないか、と思ってしまいます。その支出を減らして個人に支出。 

でも、生活保護にしろ何にしろ、何らかの補助金にしろ、「声が小さい人」が損をすることが当たり前に国(日本)では、福祉の事を考えれば、本当は望ましいシステムではないかな、なんて思ってしまいます。 

ただし、政府が信頼されていないと国民は貯蓄に励んでしまって、経済の活性化にはならないし、国民のなかには、子供の分まで遊興費につぎ込んだりする類もいそうだし(これはどのフィンランドにもいそうですね。)、日本の導入はやはりむずかしそうですね。

「ベーシックインカムを始めるから」と言って増税されて、「増税はそのまま、ベーシックインカムは廃止」というオチになるだけかも。

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先進国で「教育投資が格差是正」というのには無理があるのでは?

2014年12月26日 | 経済

OECD東京センターの2014年12月9日の記事より。

OECDによると、所得格差は経済成長を損なう
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/inequality-hurts-economic-growth-japanese-version.htm 

最新のOECD分析によると、所得格差を是正すれば、経済成長は活性化されるでしょう。所得格差の縮小している国は所得格差が拡大している国より速く成長すると分析しています。

成長にとって最大の問題は、下位中間層及び貧困世帯とそれ以外の社会層との格差が拡大していることです。重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育投資不足です。

アンヘル・グリアOECD事務総長は「この説得力あるデータは、大きく、さらに拡大しつつある格差問題に取り組むことが、力強くかつ持続可能な成長を促進する上で重要であり、こうした取り組みを政策論議の中心に据える必要があると示している。幼少期から万人の機会均等を促進する国は、成長し、繁栄する。」と述べました。

推計によれば、メキシコとニュージーランドでは、格差拡大が過去20年間の成長率を2000年代後半の経済危機までに10%以上押し下げました。イタリア、英国、米国では、所得格差が拡大していなければ、累積成長率は6-9%高く、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでも、低水準からではあるものの、成長率はより高くなっていたでしょう 。他方、スペイン、フランス、アイルランドの場合は、経済危機前の格差縮小が1人当たりのGDPの増加に寄与しました。

本ワーキングペーパーは、格差が経済成長に影響を及ぼす主要なメカニズムは、貧しい社会経済的背景を持つ子どもの教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を阻害することによるという新たな研究結果を示しています。

(後略)

これは、言ってみれば、OECDが新自由主義に反旗を翻したということでしょうか。
ともかくも、今OECDがこういったところで、現在の勝ち組たちおよびほとんどの国の政治家たちには説得力はないでしょう。 

さて、それにしても、このなかの「重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育投資不足です。」という意見、良識派の知識人も皆これを言いますが、もう現在は、この意見は、発展途上国にしかあてはまらないのではないか、と私は思ってしまいます。 

例えば日本。「大学や大学院で教育を受ければ将来良い仕事につける」という常識が今もまかりとおっていて、不況になるほどに塾業界は大儲け、分数の計算ができない生徒がいる、ということで、算数の補習までするような大学までが存在するようになってしまいました。 

教育費をつぎ込むのは富裕層だけではなく、中流や中流以下の家庭でも、生活費を切る詰めても塾の費用を捻出。(そこまでしても、嫌々勉強を強いられた子たちの場合は、入る大学のレベルは知れたもの。)
中流以下の家庭では、大学費用は奨学金を利用するというケースもありますが、就職できずに借金だけが残ることで、経済的にも精神的にも追いつめられていきます。 

今年の7月、下村文部科学相が、「2030年までに公的教育予算を10兆円増やし、高等教育も無償化」などという構想を著書で発表したそうですが、質の低い大学を野放しにしたまま、「大学に行けば将来明るい」といって注ぎ込んで、本当にこれ、国民のためになるのでしょうか? 

そもそもそのお金はどこから捻出するのか。現状で国がやるべきは、ありえないくらいに高い大学の受験料(一般入試平均私立35,000円、国公立17,000円)家計を気にして、センター試験だけ受験したり、ランクを落として確実に入れるところしか受けない子もいます。)の補助、第一志望の大学の結果待ちのために無駄にすることがある入学費用(私立30万前後)の整備、そして、誰でも入れるような大学をなくすこと、公的仕事はもちろん、企業に、「大卒以下の学歴の人の雇用」を推進させることではないか、と思います。 

話が格差是正から飛んでしまいましたが、国も国民(親)もいい加減に「ツボを買えば幸せになる」というのと似た「大学にいけば幸せになる」幻想から目覚めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 

なお、格差ですが、これを否定する前に、まずは「富裕層の税率アップ」からだと思うのですが、ぜったいにOECDは言わないでしょうね。 
(ま、富裕層が税率が低い国に移住しちゃうからですが、年中帰ってきたり、商売を元の国でする人には、何かしらのペナルティ(もしくは大口寄付や社会事業をさせる)を課したら良いと思います。)

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売買春を奨励する英エコノミスト誌ーアングロサクソン資本主義者たちの本音

2014年08月11日 | 経済

エコノミスト誌も、地に落ちたものです。

JBpress (201489)
売買春:個人の選択に委ねよ
(記事:英エコノミスト誌の翻訳)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41452

インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。

街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。

 この問題に関しては、「ニンビー」(地域エゴ)的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。

 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの者にとって、性労働はその名の通り、単なる労働だ。

(中略)

各国政府は、この機会をとらえて政策を見直すべきだ。部分的にせよ全面的にせよ、売春を禁止する措置は、当然予想できることだが失敗に終わっている。特に売買春の根絶には全く役立っていない。米国では、ネバダ州を除き、売春は法律で禁止されているが、やや古い数字によれば、その取引金額は全米で年間140億ドルに上るという。実際にはそれ以上であることはまず間違いない。

 より最近の数字によれば、売春自体は合法だが売春のあっせんや売春宿が禁止されている英国の場合、売春ビジネスを国内総生産(GDP)に加えると、最低でも53億ポンドの増加になると推計されている。

 さらに、売春の禁止はおぞましい結果をもたらしている。社会の辺縁で生きる被害者には法の正義を求めたり法に守られたりすることが少ないため、売春婦に対する暴力が看過されてしまうのだ。性産業が一部合法化され、その極めて限定的な合法部分がとかく注目されがちなオランダやドイツといった国は、セックスツーリズムの問題に悩まされている。

 売春の禁止がうまく機能しないことから、先進諸国は新たな施策を実施する道を探っている。これはすなわち、売春ではなく、買春の違法化だ。この制度は1999年にスウェーデンがいち早く導入し、ノルウェー、アイスランド、フランスがこれに続いた。カナダも同様の方針で法律の改定を進めている。

 欧州議会は、欧州連合(EU)全域での「スウェーデンモデル」の導入を求めている。米国でも、推進派が同様のアプローチを取るよう声を上げている。

(中略)

2003年から2009年にかけて、屋内での売春が当局の意図しないところで合法化されたロードアイランド州では、レイプの報告件数と淋病の発症数が急激に減少した。

 各国政府の好むと好まざるとにかかわらず、売買春のオンライン化は進んでいる。政府がその変化を妨げようとすれば、悪影響が生じるだろう。実際、売買春の根絶という非現実的な目標のせいで、現代の奴隷制(多くの活動家には売春目的での不法移民と一緒くたにされている)や児童売春(児童のレイプを助長する金銭授受と表現するほうが適切だろう)といった真におぞましい問題から当局の注意が逸らされている。

 各国政府は、このような犯罪の抑止と処罰にこそ重点を置くべきだ。そして、成人が双方の合意のうえで売買春を望んでいるのなら、オンラインで安全かつ内密にことを進めるこれらの人々に干渉するべきではない。

7,8年前、零細~中小規模の法人の顧客がメインの会計事務所の仕事を少しだけ手伝ったことがありました。

このとき、顧客であるホテルで未成年の売春が行われていたという情報が警察に寄せられたとのことで、売上伝票のチェックを依頼されたことがあります。

当時は忙しかったこともあって、ついつい、 

「なんでこんな時に・・・。 

売春より政治家たちがしていることでも捜査すればよいのに。売春・買春、買春者の奥様や恋人にとっては裏切りだけど、本人同士が割り切っているのであれば、これは商取引でしかないのでは。」

 

なんて言ったりしていました。

が、その後、昔身近だった人々(海外出張に行くような仕事をしている人達)が、出張先で、買春、もしくは接待で女性をあてがわれる(この場合、断る人がほとんどであると信じたい・・)というようなことが当たり前に行われていたということを耳にしたこと、若い女性、子供をだましたり誘拐したりして、売春を強要する組織のことを知り、考えが180度変わりました。
 

組織的犯罪に巻き込まれて売春をしていない人達だって、生活のために売春、もしくは風俗産業で働いているのであって、喜んでその仕事に従事している人は本当に一握りだと思います。
 

「春を買う人がいるから、人身売買組織という犯罪があるのだということ(買っているのはエコノミスト記者のなかや、取材先に少なくないでしょう。)」さえ分からない輩には、前述のことなどわからないでしょうね。
 

そして、このエコノミストの記事を書いた人は、生活保護を申請にしにきた若い女性に向かって職員が「春を売りなさい」と言っている場面を目にするようになっても、違和感は持たないことでしょう。
 

(筆者とこの記事を載せたエコノミストは、橋下徹以下の気がします。)
 

参考:

 

タイ人女性との苦い想い出、橋下市長の従軍慰安婦発言 

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20130514 

橋下氏慰安婦発言、そしてウクライナの女性親子を助けたイタリア人家族の話 

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20130516

先進国に未だ存在する奴隷、スウェーデンとオランダはどちらが『高度な民主主義国家』か? 

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20130729 

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国営、民営と独占体制

2014年02月24日 | 経済

今年のゴールデンウィークに入る直前発で、夫と欧州旅行に行こうという話、昨年末くらいからしていたのですが、お正月明けから夫が2月の中旬まで出張。結局休暇をとる許可申請もできなければ、細かいプランも立てられない(最初の到着地はパリかフランクフルトにし、飛行機でイタリアに飛ぶことを考えていました。)、ということで、航空券もホテルも抑えらえずにきました。

そして、予定の出発日ではANAJALも直行便の値段は今ではもう跳ね上がり、あきらめムード。

(日系の航空会社にこだわらず、外国の航空会社を使えばまだ安いものはあるのですが、ルフトハンザとアリタリアの国際線はあまり乗り心地が良かった記憶がなく、エールフランスはロンドン・パリ間と、パリ・フィレンツェ間しか使ったことがないので、未知数で使いたくない。

もちろん、1度や2度乗ったくらいで、航空会社の良し悪しは決められないとはわかっているのですが・・・。)

夫は日程を後半にずらすなりしても行く気があるようですが、私は先週ANAで不愉快な体験をした直後なので、今回は見送りにする方向です。(10年来ANAのマイレージをためている夫はANAを希望しています。)

まあ、私たちのようにエコノミーで旅行をする客が旅行を取りやめたとしても、ANAは痛くもかゆくもないでしょうし、いくらANAが嫌でも、利便性(フランクフルト経由ルフトハンザ便で移動の場合は、ターミナルが違うJALは不便。)を考えて使わざるを得ないこともある・・腹ただしいことに。

前に誰かが「『国営』か『民営』が問題ではなくて、『独占体制』が問題」というようなことを書いていたのを読んだことがあります。

もちろん、JALやその他の航空会社がある限り、ANAは独占企業とはいえないのですが、フランクフルトのターミナル1を使う直行便がある日本の航空会社はANAだけで、他のものは選べない。

顧客を馬鹿にした態度をとられても、ボーイング787型に乗りたくなくても、そういう意味では選択肢がないわけです。

ANAは最初から民営ですが、こういう独占的体質、まだ国営だったら諦めがついたんじゃないかって思いますが、どうでしょう。

といいつつ、「国営=サービスが悪い」「民営=サービスが良い」というのも、実は思い込みというというのもわかっているんですが。 

さて、国営と民営といえば、郵便局。 

ニューズウィークに載っていたコリン・ジョイス氏のコラムを貼り付けます。

 

ニューズウィーク 201427 

郵政民営化で届かなくなった手紙 

By コリン・ジョイス

http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2014/02/post-75.php

 

 僕はその月曜日を、不安と苛立ちが入り混じった気分で過ごした。金曜日に届くはずだった銀行からの重要な書類が、金曜日にも土曜日も届かなかったからだ。

 

 週末の間はあえて、この件について考え過ぎないようにしていた。月曜に届けば間に合うから大丈夫......。でも、その郵便物は月曜日になっても配達されなかった。

 

 こうなると、その先に待ち受けるまずい状況について考えざるを得ない。僕はまず、現状を確認するためにいくつか電話をかけた。書類にはある個人情報が含まれており、それが届かないと銀行口座の情報をリセットしなければならなくなる。その手続きには1週間ほどかかるうえに、パスワード変更も必要だ。そのうえ、僕は重要な支払い期限に間に合わないせいで、100ポンドの罰金を科せられてしまう......

 

 郵便が滞りなく届くという簡単な話がなぜ、これほどややこしい問題になってしまったのだろう。僕の人生の大半において、郵便とはシンプルなものだった。第一種郵便の場合、イギリス国内のどこのポストであれ、夕方5時までに投函すれば90%以上の確率で翌日に配達される。残りの10%も、その翌日には届く。割安な第二種郵便はたいてい2日必要で、遅くとも3営業日以内には必ず配達されたものだ。

 

 結局、木曜日に第一種郵便で投函された銀行からの手紙が僕の手元に届いたのは火曜日だった。小さな遅れに聞こえるかもしれないが、僕にとってはものすごいストレスだ。しかも悲しいことに、こうしたケースは増え続けている。

 

意図的にサービス水準を引き下げたという見方も

 

 イギリスの経済や国民生活は少なくとも部分的には郵便システムに依存しており、郵便物は4営業日以内に配達されるものという前提の上に成り立っている。だが過去1年間を振り返ると、配達の遅延のせいで予定が狂ったことが何度もある。

 

 僕は以前、DVDの定期レンタルサービスを利用していた。借り出しと返却は郵送で行うのだが、配達が遅れたり到着しなかったりで、結局退会した。郵便局の都合に振り回されるより、リサイクルショップで中古DVDを買うほうが得だと判断したからだ。おかげで新作を見る機会は減ったが、週末に見ようと思っていたDVDが月曜日に届くという困惑を味わうことはなくなった。

 

 イギリスの郵政事業を担ってきたロイヤル・メールが昨年民営化されると、国民はサービスが低下すると予想した。国営時代には国内の全域で、日曜日を除く毎日配達が行われた。だが民営化されたロイヤル・メールはいずれ、地方での配達頻度を減らすなどのコスト削減策を進めるだろう。各地域のセンターまでは毎日配達するが、後は各自がセンターまで取りに来るか、週2回の配達を待つ方式になるかもしれない、と。

 

 実際には、イギリス政府は民営化に移行する前に大胆なコスト削減を進めた。僕の子供時代には、郵便は1日2回届くものだった。1度目は出勤前の早朝に、2度目は午後に。それが今では配達は午前中の1度きり。大半の労働者にとって、「翌日配達」はすでに「翌日の夕方」の意味になってしまっている。

 

 ロイヤル・メールはこの数年、大規模な「合理化」の波に飲み込まれてきた。自動化が進み、より弾力的な勤務形態が導入され、少ない数の大規模な配送センターに業務が統合された(労働者にとってはポストが減り、労働条件が悪化したわけだ)。2年前には、切手代が第一種郵便で30%、第二種郵便で39%も値上がりした。

 

(続きはリンクからどうぞ)

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Bitcoin-2011年夏の記事から

2013年04月16日 | 経済

2011823に書かれたものですが-

MIT Technology Review

Cryptocurrency

-The bitcoin, a virtual medium of exchange, could be a real alternative to government-issued money?but only if it survives hoarding by speculators.

By James Srouiecki

http://www.technologyreview.com/review/425142/cryptocurrency/

When the virtual currency bitcoin was released, in January 2009, it appeared to be an interesting way for people to trade among themselves in a secure, low-cost, and private fashion. The Bitcoin network, designed by an unknown programmer with the handle “Satoshi ?Nakamoto,” used a decentralized peer-to-peer system to verify transactions, which meant that people could exchange goods and services electronically, and anonymously, without having to rely on third parties like banks. Its medium of exchange, the bitcoin, was an invented currency that people could earn?or, in Bitcoin’s jargon, “mine”?by lending their computers’ resources to service the needs of the Bitcoin network. Once in existence, bitcoins could also be bought and sold for dollars or other currencies on online exchanges. The network seemed like a potentially useful supplement to existing monetary systems: it let people avoid the fees banks charge and take part in noncash transactions anonymously while still guaranteeing that transactions would be secure.

Yet over the past year and a half Bitcoin has become, for some, much more. Instead of a supplement to the dollar economy, it’s been trumpeted as a competitor, and promoters have conjured visions of markets where bitcoins are a dominant medium of exchange. The hyperbole is out of proportion with the more mundane reality. Tens of thousands of bitcoins are traded each day (some for goods and services, others in exchange for other currencies), and several hundred businesses, mostly in the digital world, now take bitcoins as payment. That’s good for a new monetary system, but it’s not disruptive growth. Still, the excitement is perhaps predictable. Setting aside Bitcoin’s cool factor?it might just as well have leapt off the pages of Neal ?Stephenson’s cult science-fiction novel Snow Crash?a peer-to-peer electronic currency uncontrolled by central bankers or politicians is a perfect object for the anxieties and enthusiasms of those frightened by the threats of inflation and currency debasement, concerned about state power and the surveillance state, and fascinated with the possibilities created by distributed, decentralized systems.

(後はリンクからどうぞ)

「ビットコイン自体の実装者が日本人名(中本哲史氏)?」「パイレーツ党は今回痛手を受けただろう」「しかし、「リーマンショック直後にビットコインが作られるなんて・・・」と、読みながら思ってしまいました。

ビットコイン批判は、もう前からポール・クルーグマンなどがニューヨークタイムズの記事で書いているようですが、ケインジアンでなくとも、危惧していた人は少なくなかったでしょう。

(欧州人の友人も日本人の私もビットコインの実態を今回初めて知ったように、批判もなにも、何がなされているのか知らない人がほとんど、というのも怖いです。)

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Bitcoinバブルは誰のせい?

2013年04月14日 | 経済

IMFも何をしていたんでしょうね?

しかし、こういうものを誰が許可して、誰が規制すべきなのか。

Ars Technica (2013.3.29)

Experts pour cold water on claim that Cyprus crisis caused Bitcoin boom

http://arstechnica.com/business/2013/03/experts-pour-cold-water-on-claim-that-cyprus-crisis-caused-bitcoin-boom/

Wired (2013.3.20)

Bitcoin interest spikes in Spain as Cyprus financial crisis grows

http://www.wired.co.uk/news/archive/2013-03/20/bitcoin-spain-currency-run

ギズモード(Wired)(2013413日)

バブルから一転して価値が急落。Bitcoinって何?

http://www.gizmodo.jp/2013/04/bitcoin.html

IBtimes (2013413日)

貨幣が国家を超える

デジタル通貨「ビットコイン」、仮想通貨から世界で通用する代替通貨への道筋

http://jp.ibtimes.com/articles/42830/20130413/780866.htm

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