原子力発電所をもう一度勉強しようと思って、久しぶりに（財）エネルギー工学研究所が運営している、『中高生のためのエネルギー情報ポータブルサイト、新・？を！にするエネルギー講座』のサイトを開きました。
（更新は昨年4月が最後のようです）
いろいろ疑問が沸くものはありますが、とくに以下の文言、本当なのでしょうか？
（事故前にも質問しないできた大人たちは反省しなければ・・）
原子力発電所の解体撤去
http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data3045.html
－日本では、原子力発電所は最終的には解体撤去しその跡地を有効に利用する、のが国の基本的な方針である。
解体撤去により発生するゴミのほとんどが放射性廃棄物として扱う必要のないものであり、３％以下が低レベル放射性廃棄物である－
事故が起こっていない原子力発電所の場合だったら、そうなんでしょうか？
中高生の皆さん、このサイトは質問を受け付けているようですので、上記以外のものも読んで、質問してみてください。
小学校から高校まで私は公立の学校に通いましたが、小学校のときは、欧州の少年合唱団(名前は忘れましたが、『もみの木』だったか『木の十字架』だったか、とにかく木に由来するものだった。）、NHK楽団のクラシック鑑賞、中学では劇団青年座が体育館の舞台で『真夏の夜の夢』を出張上演してくれ（このとき研修生だった朝加真由美が出演していて、ボトム役の役者さんは西田敏行に似ていました。）たり、狂言『蝸牛』も出張上演で観ました。
高校では、新橋演舞場で、歌舞伎『義経千本桜』を鑑賞。
音楽鑑賞と演劇に関しては、これらは心から楽しみにしていたのですが、正直に言うと、狂言と歌舞伎に関しては、当時、「どうせやるなら、別のものにして欲しい」と最初は思っていました。
しかし、この伝統芸能の鑑賞は、ファンにこそなりませんでしたが、充分楽しめ、「学校がこれを企画しなかったら、私は一回も観ることもなかっただろう。感謝。」と、本当に学校に感謝しました。
（これは、私と同じく不満をいっていた多くのクラスメートも同じ感想を言っていました。これを機に興味を持った子もいたかもしれません。）
また、伝統芸能を大切に思う気持ちは、これらを鑑賞する以前にもありましたが、実際に鑑賞したことで、『日本の伝統芸能』を誇りに思えるようになったのだと思います。
現在の橋下大阪市長の文楽補助金打ち切りについて、これは、財政難という現状他もろもろのことを考えたら、「言い出す」ことも一概に責められないと思いますが、「文楽批判」にいたっては稚拙すぎて、こちらが赤面するほど。
（産経新聞
橋下大阪市長、止まらぬ批判 「勉強不足では」文楽関係者も困惑顔
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120728-00000540-san-ent）
文楽がどういうものか、”文化的ではない一個人”の見解だけでなく、多くの若い人に見せることでもして、彼らに判断してもらってはどうでしょう。
（もちろん、現在の学生が、娯楽が少なかった私が学生のときの子達より、伝統芸能に対して親しめるかどうかはわかりません。
しかし、こうした芸能を見せる努力もしないで、「努力が足りない。内容も自分がつまらないからなんとかしろ」と言うのはいかがなものか。）
それにしても、英語教育に力をいれることが国際的な人材を作ることだと信じている方々が多いですが、「英語ができて、自国の伝統文化・芸能に対してほんのわずかな知識もない」という人たちが「国際的な人材」には為りえないと思うのですが、その辺はどうでもよいのでしょうか。
今日は3本目になりますが、興味深い記事があったので貼り付けます。
毎日新聞（2012年7月25日）
＜インドネシア＞人気バンドが「反原発」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000023-mai-int
【ジャカルタ佐藤賢二郎】原発建設計画が浮上しているインドネシアで、人気ロックバンドが「原発反対」の曲を発表し、話題を集めている。リーダーのビンビンさん（４６）は「福島の原発事故に触発された」とし、歌詞で自然エネルギーの活用を呼びかけている。
ロックバンド「ＳＬＡＮＫ」（スランク）の最新アルバムに収められた「ＡＮＴＩ ＮＵＫＬＩＲ」（反原子力）は、軽快なリズムに乗って「俺たちは反原子力」、「原子力はいらない」と訴え、「環境に優しいエネルギーを探そう」と語りかける。
スランクは年間ベストセラーを何度も獲得した同国を代表するロックバンド。２０代の若者を中心に熱狂的なファンが多く、日本でもコンサートを行っている。ビンビンさんは「インドネシア政府に、代替エネルギーがあることを訴え、次の世代を守りたい」と話す。
インドネシアは予測される電力危機の打開策として原発建設を計画。スマトラ島東部沖のバンカブリトゥン州が候補地に挙がっている。福島第１原発事故後、政府内で慎重意見が強まったが、今年４月にハッタ経済担当調整相が「１６年着工を目指したい」と語るなど、推進派が巻き返しを図っている。
さて、インドネシアの原発事情を。
大和総研
インドネシアの原子力開発事情
http://www.dir.co.jp/souken/asia/asian_insight/120720.html
個人的に現大統領のユドヨノ大統領には、元マレーシア大統領のマハティール氏のような小気味よさがあります。
彼の思いと裏腹に、原発事業が進められている現状があるにしても、こうして人気ロックグループが「反原発」の歌を歌えるのは、日本の首相と違って、国民の声に耳を傾けるリーダーがインドネシアにはいるせいかもしれません。
（日本の反原発ソングは、スポンサーに気兼ねしてオンエアーされなかったり、発売中止になったりしていますが、スポンサーがここまで強気でいられるのも、原発推進の歴代政府が後ろについているからできることでしょう。）
参考：
『発売中止になった忌野清志郎の歌』
インドのマルチ・スズキの暴動が気になるところですが、昨日のニューズウィークから；
ニューズウィーク（2012.7.24）
マルチ・スズキを襲った中流インド人労組
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/07/post-2630.php
日本の自動車メーカー、スズキの子会社マルチ・スズキの工場で先週、従業員による暴動が発生。インド人幹部１人が死亡し、日本人幹部を含む少なくとも40人以上が負傷した。インドで過激さを増している労使対立を象徴するような今回の事件は、対外的なインドのイメージを損ないかねない。政府は火消しに躍起になっている。
地元紙ヒンドゥスタン・タイムズは「政治問題と無関係とはいえ、この事件は投資先としてのインドの評判を落とすものだ」という匿名の政府高官の発言を紹介。「政府は労働法や企業統治を含む様々な問題に取り組んでいく」
インディアン・エクスプレス紙も、インドの労働問題は「国家的な課題だ」と指摘した。「インドでは強力な労働組合運動が発展してきたが、正規ビジネスの足を引っ張り、対インド投資を減らすような不当かつ暴力的な活動に対する法的な予防措置は不十分だ」
同紙は近年勃発した類似の暴動５件を例に挙げ、「諸外国は予防措置が不十分な国に投資するのをためらうかもしれない」と警告。「事業者の安全を守る権利に比べて労働者の雇用を守る権利が極端に重視されている」として現行法の改正を呼び掛けている。
一方、タイムズ・オブ・インディア紙は、先週のマルチ・スズキの暴動に過激組織「インド共産党毛沢東主義派」が関与している可能性を１面で報じた。マルチ・スズキのマネサール工場があるニューデリー郊外の一帯ではこの数年、労使対立によるトラブルが起きており、情報当局は左翼過激派の毛派が労働組合に食い込んでいた可能性を調べているという。
もっとも、匿名の情報によって毛派との関係が指摘されるときは注意したほうがいい。暴動行為は非難に値するが、だからといって労働者の怒りを聞き流していいわけではない。
統計を熟知した労組に経営側がびっくり
確かにマルチ・スズキの賃金は農業労働者のそれよりはマシだ。だが、工場での仕事が楽園のように楽しいものなら、日本人幹部社員が「危険地手当」を受け取っているのはどういうわけか。インドの生活費は日本より安いはずでは？ 彼らがインド人労働者と同じように喜んで賃金カットを受け入れれば、従業員の賃金をもう少し引き上げられるのではないか。
ブロガーのアマレシュ・ミシュラは、インド人労働者の賃上げ要求が不当でない根拠として、彼らが一定の社会階級の出身であることを挙げる。「70～80年代の労働者は貧しい農夫や何の資産もない労働者階級が主流だった。一方、最近の労働者は中流からアッパーミドルクラスの農家出身者が多い」
今年３月、マネサール工場で新たに結成された労働組合と会社側の賃金交渉が行われた際、労組側の２人が統計学に詳しいことに経営陣は衝撃を受けた。２人は、07年から11年にかけて同社従業員の年収が５.５％増だったのに対し、消費者物価指数は50％以上上昇したと指摘。しかも、同社の利益は01年以来、２２００％伸びていた。
なのに、マルチ・スズキの経営陣は労働者に微々たる賃金増しか認めなかった。どうみても会社の収益増を反映していない数字だ。
同社社員の月収はわずか１万７０００ルピー（約３００ドル相当）。彼らは現地ホンダの賃金体系にならって、１万５０００～１万８０００ルピーの賃金増を要求したが、会社側は抵抗した。
このままでは、いくら暴動を鎮圧しても、本当の解決にはつながらない。
昔人件費が安いといって、中国に大量に工場を作ったのが、どんどん、もっと安い国へ、と流れていって、現在はベトナムからバングラディッシュにまで移っていっています。
この結果、中国やインド、台湾・・・などの従来の工場では人件費は削ろうとしますが、当然、経済成長した国では物価もあがることと、贅沢を求める人が増えること（といっても、より文化的、もしくは高い教育を求めるだけ）で、今回の事件のようなことが起こりやすくなっていくのは目に見えていたはずです。
これはいつ書かれたものかわかりませんが、中小企業総合研究所機構の資料
http://www.jsbri.or.jp/new-hp/work/research/pdf/india/chapter6.pdf
のなかに、以下のような記述がありました。
「中小企業がインド進出するとしたら、従業員は、100人以下とし、且つ最初から組合を作らせない事が鍵である。
従業員を減らす為に、正社員を減らして、派遣社員を使うのがお薦めである。
組合を、組成させないように、普段から個々の従業員の動きに注視して、何か異常を感じたら、早めに芽を摘む必要がある。」
これは中小企業向けに書かれたものですが、日本の内外を問わず、そして大手であろうと、企業は「できることなら・・・」と考えていることでしょう。
上記抜粋は一例ですが、こうした姿勢（植民地の領主、管理人のごとく）で日本の多くの企業が未だに海外展開しているとすれば、（アジア人であり、現在は落ち目である）日本の企業が真っ先にターゲットになってもおかしくないかもしれません。
私は、ほとんどＴＶは観ないのですが、それでも夫や息子がＴＶをつけていれば、なんともなしに観てしまいます。
夫はドラマが好きなので、新シーズンになると片っ端から観るので、必然私もそれを横目で観ることになりますが、今シーズンのドラマ－内容が暗かったり、ヒーロー、ヒロインがギスギスしたものが多いように感じるのは、気のせいでしょうか？
ストーリーや演出、演技もなんだか学芸会レベルというのもうんざりですが、眉間にしわを寄せて文句を言うばかりの女優などを観ていると、昔のＴＶドラマが懐かしくなります。
そういえば、喧嘩の仲裁に入った人が包丁で刺された、スーパーに割り込みしたのを注意してバッドで殴られた・・・という事件があったと報道番組でやっていましたし、いじめもそうですが、とにかくいらいらしている人が多すぎます。
「私が子どもの頃あったような、ホームドラマは望まないにしても、たとえば一昔前に放映していた、「すいか」（小林聡美主演）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%99%E3%81%84%E3%81%8B_(%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%9E)、のような、ほのぼの系ドラマでも放映してほしいな、と思います。
追記：
いじめについて言及したので、少し－
私はボランティアセンターで仕事をしているとき、心の病を持った若い人とも面談しましたが、彼、彼女達が発症したきっかけは、ほとんどが学生時代にいじめにあったことでした。
彼らは自殺はしなかったものの、大人になってもリストカットを止められなかったり、社会人として普通の生活が送れないで、皆苦しんでいます。
現在人を苛めている子（人）は、「いらいらの憂さ晴らし」、「いじめをすることで一時優位に立つ気持ちになれる」という理由、もしくは「いじめの首謀者の言うことを聞かないと、自分がターゲットにされる」と思ってやっていることかもしれませんが、これも上の事件と変わらない、（今は法で罰せられないとしても、）れっきとした犯罪行為です。
故意で人を自転車で撥ねて、怪我・後遺症を負わせることと、同じことです。
私の海外の友人達は、日本語を学んでいる人が何人かいますが、そのなかでアメリカ人のティムさんの質問は、なかなか面白いです。
“I had a question for you about 裕仁 / 昭和天皇. Last night in my Japanese class we learned the word 大統領. We asked our teacher to confirm that this word is used only for "heads of state" as we would say in English. In English a "president" can be a 大統領 or a 会長 or a 社長, for example.
As a follow up question we asked what the Japanese word was for the an Emperor of Japan. Our teacher didn't understand our question. (I think the correct answer is 天皇). So I tried to give an example. I was couldn't remember 明仁 so I used 裕仁 instead. However, my 24 year old teacher didn't know who I was talking about. So my question is it that common for younger Japanese people not to know who 裕仁 is? Or is because within Japan he is usually referred to as 昭和天皇?”
今回は、ティムさんの日本人の先生（24歳）が「裕仁」「明仁」がそれぞれ昭和天皇の名前、今上天皇の名前であるということを知らなかった、というのに驚いて、「日本の若者はそれを知らないの？」と聞いてきました。
私はティムさんに、
「若い人だけに限らず、ひょっとしたら40歳前後の人であっても、この名前が誰を指すのか知らない人がいるかもしれないですね。」と答え、その理由として、
① 海外のメディアと違って、日本では天皇陛下について語るときは名前を使わないこと、
② 現在の皇太子殿下は、「浩宮徳仁親王」ですが、彼は「浩宮様」「皇太子殿下」と呼ばれていて、まず「徳仁」と言う名前はあまり表にでてこない。
今上天皇は（皇太子時代に彼が「継宮様」と一般人に呼ばれていたのかは私は知りませんが、）「明仁」という名前自体はあまり使われていなかった。
ということなどをあげました。
そして実は、この質問の末尾には、
“My classmates were a bit surprised that she didn't know who 裕仁 was given the prominent role he played in 20th century history. Or we wondered if this was a taboo topic.”
と、「僕達生徒は、先生が戦争の責任者のことをよく知らなかったことに驚き、これはタブーなのだろうか、と訝った」と言う意味のことも書いてあったのですが、これについては、「米国人の昭和天皇と戦争責任の認識と、一般日本人の認識の違いがありますね」と書き、「日本語の若い教師が天皇陛下の名前を知らないこととは別問題」と、簡単に済ませました。
しかしまあ、「国民が自国のemperor やprinceの名前を知らない」ということは、海外の人から見たら、不思議に思えて当然でしょう。
イタリアの友人リアーナさんは、311のあとの今上天皇のスピーチを聞いて、涙を流して感動したそうです。
その時もらったメールからは、彼女が天皇陛下をあたかも「日本のローマ法王」のように捉えているような印象を受けましたが（確かに今上天皇、皇后は前法王のヨハネ・パウロ二世に重なるかも・・・。）、彼女などは、日本人が天皇陛下の名を知らないことを知ったら、日本人に失望するかもしれません。
先週の東京新聞の「世界の街から」に、以下の小さなコラムがありました。
東京新聞（2001年7月11日）
ローマ 「血のサミット」映す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2012071102000247.html
映画「ＤＩＡＺ」が話題だ。舞台は二〇〇一年七月のイタリア北部ジェノバ。ディアツとは市内の中学校の名で、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）開催時、国際メディアセンターが設置された。
会議場周辺は高さ五メートルの鉄柵で囲われ、戦後最大規模の一万八千人の警官を動員。厳戒態勢が敷かれた。会議前日二十万人が参加した反Ｇ８デモは、乳母車を押す夫婦も参加する平和な行進だった。会議初日は一転、デモ隊と警官隊が衝突。二十三歳の青年を二十歳の警官が射殺、初の血塗られたサミットとして世界に報道された。
そしてＧ８最終日の夜、数百人の機動隊がディアツ校を急襲し、居合わせた無抵抗の青年らを殴打。校舎の壁と床は血で染まり、六十三人が病院に搬送された。警察に連行された九十三人は長時間、治療もされずに両手を上げて立たされ、女性は全裸にされた。
国際人権団体は「欧米先進国で戦後行われた最悪の人権侵害」と糾弾。警官ら百二十五人が告発された一審、二審では十六人が有罪判決を受けた。最高裁の最終判断に、関心が集まっている。
映画は裁判で明らかになった事実を淡々と追うのみで、政治的意図や政治責任の解明には立ち入らない。制服姿で観賞していた若い警察官三人が、神妙な面持ちで静かに席を立った。 （佐藤康夫）
暴力的な人もいたにはいたでしょうが（射殺された23歳の青年はパトカーを襲撃していたらしいです。）
ほんの11年前に、イタリアでこんな事件が起こっていたことに、ショックを受けました。
以下、英文ですが、事件の証言が載っています。
とても現代の先進国に起こったこととは思えません。(「(前月に首相に就任した）ベルルスコーニが裏で一枚噛んでいたか」とも、一瞬考えてしまいましたが・・。）※ビンラディンがデモ隊に資金援助をしたというリークが3月にドイツより米国にあった模様。
Guardian (2008.7.17)
The bloody battle of Genoa
http://www.guardian.co.uk/world/2008/jul/17/italy.g8
When 200,000 anti-globalisation protesters converged on the Italian city hosting the G8 summit in 2001, all but a handful came to demonstrate peacefully. Instead, many were beaten to a pulp by seemingly out-of-control riot police. But was there something more sinister at play? And will the victims ever see proper justice? Nick Davies reports
中国は、日本とだけでなく、フィリピン、ベトナムなどとも領土問題を起こしています。
しかし、一点気になることがあるので、先日知人に送ったメールを貼り付けます。
(貼り付け始まり)
○○様
ご参考まで。
ＮＨＫ （2012年7月7日）
台湾 尖閣諸島領有権改めて主張
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120707/k10013420271000.html ※リンクはエラーとなります
「日本政府が沖縄の尖閣諸島を購入する方向で島の地権者と交渉を進めていることについて、台湾の外交部は、島の領有権は台湾にあると改めて主張したうえで、「日本の一方的な行動は受け入れられない」と反発しています。
これは台湾外交部の報道官が、７日、ＮＨＫの電話取材に答えたものです。
報道官は、島の領有権は台湾にあると改めて主張したうえで「日本の一方的な行動は受け入れられない」と述べました。
そのうえで、報道官は「日本は台湾の主権を損ねるようないかなる言動もとるべきでない。この問題に日本が平和的かつ理性的に対処し、日台の友好関係に影響を及ぼさないようにすることを望んでいる」と述べました。
台湾側は、こうした内容を、駐日代表処を通して、すでに日本側に伝えているということです。
尖閣諸島を巡っては、今月４日、台湾の活動家などが乗った船が魚釣島の沖合で日本の領海に入ったうえに、この船を守るためだとして同行した台湾の海上警備組織の巡視船が日本の海上保安本部の警告に対し、電光掲示板で「ここは自分たちの領海だ」と表示しました。
海上警備組織の巡視船は、先月２６日には単独で日本の領海に入っていて、台湾当局は尖閣諸島の領有権は自分たちにあると強い姿勢でアピールしようとしています。」
以前、以下のようなことを言っている人がいましたが的外れでしたね。
(今回、台湾の活動家が掲げていた旗は、中国のものでした。）
「中国にとって尖閣諸島は台湾の領土であり、中国に属していると主張しているが、問題はそこにあると筆者は指摘している。中国と台湾は、双方ともが中国の正統政府を主張しており、国際的にも中華人民共和国（中国）と中華民国（台湾）という「2つの中国」が存在していると状況を解説。
筆者は、国際司法裁判で公判中に、台湾が中国とは別の国として、領有権を主張する可能性があり、もし台湾が中国の一部ではないと国際司法裁判所で判決が下されれば、中国は尖閣諸島と台湾の両方を失うと指摘している。」
(貼り付け終わり)
中国の領有主張は、現在の表立って揉めているものだけではなく、たとえば北極海などの権利まで主張していたり、明らかに調子に乗りすぎているとは思います。
ただ、尖閣諸島については、日本政府、マスコミも、「台湾」が自国の領土と言っていることをあまり表立たせていないこと、これはミスリードさせることになるのではないでしょうか。
（ＮＨＫの記事のリンクがエラーとなるのは、記事を消させた人たちがいたからでしょうか。）
ロンドンオリンピックも秒読みですが、昨日のニューズウィークに、こんな記事が。
ニューズウィーク（2011.7.11）
五輪テロ対策で民家にミサイル配備
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/07/webworld.php
オリンピック期間中、民家の屋根に地対空ミサイルを配備しても問題なし──ロンドンの裁判所がゴーサインを出した。
ロンドン東部レイトンストーン地区に建つ17階建てのフレッド・ウィッグ・タワーに暮らす住民たちの訴えは10日に棄却された。英国防省からテロ対策の一環として屋上にミサイルを配備するとの通告を受けた住民は、中止を求めて訴訟を起こしていた。
「国家の最高レベルで」決定された
住民が恐れるのは、ミサイルが設置されることでこのビルがテロリストの標的になること。だが国防省は、ミサイル設置は「合法であり適切だ」と主張していた。
ロンドン市内ではオリンピック会場の防衛目的で、このビルを含めて６カ所にミサイルが配備される予定だ。短距離防空ミサイル「レイピア」などが設置されるという。
「平時のイギリスでは前例がないほどの軍事基地やミサイル施設が配備される。だがら裁判を起こすことになった」と、住民側の弁護士マーク・ウィラーズは公判で述べた。「ビルの屋上にミサイルを設置すれば、テロの標的になるリスクが高まると思うのは当然だ」
欧州人権条約では、自宅での私生活を尊重される権利が定められている。国防相はこうした条項に違反しているとウィラーズは訴えた。対する国防省側の弁護士デービッド・フォースディックは、ミサイルの設置場所は「厳密な調査の結果、国家の最高レベルで」決定されたものだと主張。首相と副首相、内相、国防相の承認を得た決定事項だと述べた。
裁判所は、住民にはこの決定に異議を申し立てる権利はないとの判決を下した。「この問題について、国防省による地域や住民とのやりとりには何の問題点も認められないと判断した」と裁判官は語った。さらに、国防省には住民に事前に説明する義務はなく、説明しなかったことが「明らかな不公正」には当たらないと付け加えた。
From GlobalPost com
レイトンスティールは、「貴公子」と呼ばれたベッカムの出身地だそうですが、ここは下町(労働者階級、移民が多く、ベッカムの父親も配管工でした。）。
もともとオリンピック会場を、裕福層が住む住宅街には作らないでしょうが、仮にそれを作ったとしても、住民が住んでいるビルにミサイルは配備しなかったでしょうね。
ミサイル配備も、本当は秘密裏にするはずだったのでしょうが、この住民の裁判でおおごとに。
その時点で配備は諦めるべきなのに強行するとは・・。
それにしても、市街地の対地空ミサイルですが、誤爆や落下物で巻き添えをくう人がでてくることはないのでしょうか。
（テロリストはオーソドックスなテロ活動をしそうですが、911のような大掛かりなものを想定しているのでしょうか。そんなに危険なら、日本にオリンピックは誘致してほしくないです。）
先日、福島原発事故調査委員会が「原発事故は人災」と発表したことはよかったとは思いますが、これを聞いて一方で、「発表はするけど、追及はしないだろう」と冷ややかにとらえていました。
そして、福島原発を「メード・イン・ジャパン」としたと表現したことも違和感。
おさらいとして、以下、本日のIB timesの記事から。
福島原発事故、日本独特の文化が原因の人災―報告
http://jp.ibtimes.com/articles/32802/20120708/37239.htm
（抜粋）
「多くの反対の声を押し切り、ついに日本政府は原発の再稼働に踏み切った。2011年3月の福島原発事故以来、国内の原発は全て操業を停止していたが、7月5日朝、事故後初めて、福井県の大飯原発3号機が発電を開始したのだ。
原発反対派からは、これは国中の原発再稼働の第一歩であると心配する声があがっている。しかし同5日、原発反対派にとって有利な報告書が発表された。
政府からも事業者からも独立した国会の調査委員会である福島原発事故調査委員会が、福島原発事故は回避可能な「人災」であり、原発事故を引き起こす原因となったのは日本独特の文化だと厳しく非難する報告書を発表したのだ。
福島原発事故調査委員会は半年にわたる調査を行い、頼りない政府と不透明な組織、組織の利益を最優先する考え、政府や事業者に対し十分に責任を求めてこなかった日本の文化的・社会的風土が原発事故を引き起こした、と結論づけた。 」
「黒川委員長は、原発事故を「メード・イン・ジャパン」と表現し、「世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、世界が注目する中で日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった」と指摘した。
黒川委員長は、「根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜』が生まれた。そこには、ほぼ50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の『思いこみ（マインドセット）』があった。経済成長に伴い、『自信』は次第に『おごり、慢心』に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める『単線路線のエリート』たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた」と述べている。 」
ここに「反原発派に有利」と書いてありますが、一見すると有利に見えはしますが、報告書はまやかしのように思えます。
以下、ご参考まで。
JBpress
福島原発事故は「日本製」の危機
国会事故調、英語版の要約で日本文化を反省 (FT)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35617
文化のせいにしては将来の原発危機を防げない
「メード・イン・ジャパン」のラベルに潜むリスク(FT)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35630
マスコミに載らない海外記事
福島事故は"人災"で"回避可能"と日本の事故調は言うが、核施設への恐怖は世界的に増大 （デモクラシー・ナウ）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-e978.html
先週、久しぶりに会ったＭ氏、彼は私がたびたびブログで「差別」について書いていることに興味を持って、
「僕は米国に留学や駐在はあるけど、ドイツは出張で寄るくらいしかない。
ドイツって、人種差別が強い国だと思う？」
と質問してきました。
「私はドイツに数回旅行に行ったり、ドイツの友人や欧米在住の日本人の友人と話したりメール交換をするくらいですが、人種差別に関しては、ドイツではそれが極端にない人と極端に強い人が同じ比率で存在するな、という印象ですね。
まあそれでも『適度な差別意識はあるけど、表には出さない』と言う人が圧倒的に多いのだろうけど。
ただ、イタリアやフランスで、差別的な態度を受けたことも見たことも無いのを考えれば、ドイツはやっぱり人種差別は多いのかもしれませんね。」
と私。
同じ質問されたドイツとフランスに駐在していた友人Ｔは、
「欧州では、人種差別はあるでしょうね。
自分としては、ドイツより、むしろフランス(パリ)での差別の方がひどかったと言う印象ですが。」
と答えました。
この質問をしたＭ氏、彼は「米国ではあまり人種差別を感じなかった」と言います。
それはもちろん、米国で人種差別がないということではなく、欧州であるようなあからさまな差別が珍しいというということもあるでしょうが、10人中8人くらいが、「これって、人種差別では？」と思うことをされたとしても、Ｍ氏は残りの二割のタイプなので、本当に彼は感じなかったのでしょう。
（そもそも、明るく陽気な方なので、差別主義者も避けて通るところもあるかもしれません・・。）
そんなことを話していたら、Ｍ氏は、
「僕自身は、人種差別はしていたけどね。
たとえば、店員さんとかだと、できるだけアフリカ系の人を避けたりとか。」
とぼそり。
かくいう私も、ドイツの飛行場でタクシーに乗るとき、ターバンを巻いたシーク教徒の運転手さんが客待ちをしているのを見つけたときは、その車が行き過ぎるまで待ってしまったり、地下鉄で迷っていたのを親切に乗り換え駅まで案内してくれたトルコ系男性を「こんなに親切なのは、物取りでは？」と疑ってしまったり（実はこの男性は、日本人が自分を頼ってくれて、話ができたのがうれしかったとのことでした。大変な無礼を・・・）、まだまだ偏見があります。
先のＭ氏の場合は、肌の色というより、アフリカ系の店員さんにあって、悪い経験が多くて避けるようになった、ということでしょうから、厳密な意味で言えば、「人種差別」とはちょっと違うでしょう。
（私も、いろいろ海外の人とメールを交わしましたが、アメリカ人、英語圏の国のアフリカ系の人からは不愉快な思いをさせられたことが多かったので、彼らを避ける傾向があります。）
私がしたようなシーク教徒のタクシードライバーや、トルコ系の男性に抱いた気持ち－これはおそらく、インド国内でシーク教徒、トルコ国内でトルコ人を見かけても避けることはないだろうから、これも厳密には「人種、民族差別」というより「移民差別」といえるかもしれません。
「残念なことに、差別は、法やルールで無くすことはできない」というのが持論の私ですが、そもそも差別には人種差別以外にもたくさんの差別があることを、ふと忘れがちです。
（人種・民族差別以外は、法やルールではなく、経験等で克服できるものだと思います。）
さて、余談ですが、日本には相変わらず、中国人、韓国人を嫌う人が少なくないと思います。
これは単に「その国の政治が嫌いだ」「国民性やマナーが嫌い」というものだけではなく、同じ黄色人種同士でありながら、白人が有色人種を差別するような感覚と似ているところもある気がします。
（「中国人も韓国人も、日本人が嫌いが多いのだから、お互い様」という人も多いし、それも事実であると思いますが、ただし、こうした中国や韓国の人たちは、日本人の場合と違って、「民族差別」として日本人を嫌う人は少ないのではないでしょうか。）
現在、尖閣諸島でゆれていますが、そのこと自体のジャッジはともあれ、「人種・民族差別者」の都知事が騒ぎ出したのを好意的に捉える人たちが多くいることは、私には理解できません。(「騒いだから「国有化」と、政府が重い腰を上げた」と評価する人もいるでしょうが、今が領土問題でいざこざを起こすときなのか、これも私は疑問。）
国民の声も「音」に混じって聞こえないようなのに、「国民のため」という言葉を恥ずかしげもなく使える首相。
「政府がしないから尖閣諸島を都で買う」と言ったかと思うと、「原発稼動は国が決めることだから」と言う都知事。
自分のこだわりを押し通すのが「維新」と思っているようにも受け取れる大阪市長。
日本では、政府、政治家にうんざりしても、それ自体を排除しようとする運動は起こらないですが、「諦めて、行動する人」は今後もどんどん増えてくるでしょう。
毎日新聞（2012年６月25日）
夕感！:共助拡大へ「新政府」 建築家、作家、アーティストの坂口恭平さんが熊本に“樹立”
http://mainichi.jp/area/news/20120626ddg001040011000c2.html
◇ 福島の被災者や子供たち“０円”で受け入れ
東日本大震災後に「新政府」を樹立し、「初代内閣総理大臣」を名乗る男が熊本市にいる。建築家、作家、アーティストなど多彩な顔を持つ坂口恭平さん（３４）。「金も仕事もなくても生きていける社会」の実現を目指し、私財を投じて被災者の支援や自殺相談にも取り組む。坂口さんの活動や問いかけは若い世代を中心に共感や影響を広げ、閉塞感（へいそくかん）が漂う社会に一石を投じている。【福永方人】
熊本市中心部、夏目漱石旧居に近い木造２階建ての古民家。坂口さんが「ゼロセンター」と名付けた活動拠点だ。「センターは中心の意味でもある。ここからマジで日本を変えますから」。さらりと、だが力強く“所信表明”した。
坂口さんは福島第１原発事故後すぐ、放射能汚染に不安を抱き、東京から妻と４歳の長女を連れて故郷の熊本市に戻った。「政府は避難しろと言わなかったが、知り合いの国会議員の家族は海外に逃げた。逃げるべきだと知りながら言わないのは政府じゃない」。危機感が募った。「無政府状態はまずい。なら自分でつくってみよう」と、昨年５月に「新政府」をつくった。
ゼロセンターは、築約８０年の空き家を月３万円で借りた。福島県などの避難者を無料で受け入れ、１００人以上が宿泊し、うち約６０人は熊本に移住した。昨年８月に約３週間、今年３月には約１週間、福島の子供たちを、自然と触れ合う「熊本０円キャンプスクール」に無料招待した。
最初は「新興宗教？」などと怪しまれたこともあったというが、「地元の人たちも今では応援してくれている」。スクール受け入れ先の熊本県錦町や五木村が資金援助するなど、自治体も活動に注目している。
「新政府」が目指すのは、憲法で保障された生存権を守ること。「お金がなくて自殺する人が相次ぐ今の社会は違憲状態だ」と訴える。
大学時代に調査した路上生活者の家をヒントに、ソーラーパネルで電力をまかなう可動式の「モバイルハウス」を考案。長野県や熊本県で、モバイルハウスを集めて０円で生活する「０円特区」の構想を進める。
坂口さんに共感する小野泰輔・熊本県副知事（３８）は「耕作放棄地などにモバイルハウスを置き、貧困から抜け出せない若者らに移住してもらう方法もある。過疎の解消につながる可能性もあり、行政としてサポートできないか考えている」と話す。
インタビューの最中、坂口さんの携帯電話がたびたび鳴った。ホームページなどで電話番号（０９０・８１０６・４６６６）を公開し、「命の電話」として自殺相談も受け付けている。「死にたい」という相談は１日１０件前後あるという。
坂口さん自身、躁鬱病（そううつびょう）の診断を受けている。「鬱の時は毎日のように自殺したくなるけど、その時は絶望した目で社会を俯瞰（ふかん）し、どうしたら社会を変えられるかひたすら考える」。相談者には実体験を話し、「死ぬ前にとりあえず動いてみようよ」と語りかける。
「お金がある人がお金がなくて苦しんでいる人に手を差し伸べれば税金なんていらない」。助け合いで社会を変えようという「新政府」から目が離せそうにない。
さて、無政府状態といえば、2010年から過半数を制する党がないまま、『無政府状態』を続けていたベルギーは、「権限の多くが地方に移譲されており、連邦政府のほかに言語や文化に関する権限を持つ「共同体」、経済をつかさどる「地域」という自治機関がそれぞれ３つずつ存在する」（http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/03/post-2029.phpより）ということで、国が存続し、普通の生活を送れたということです。
（そういえば、ベルギー人の人とメールを交わしたことがありますが、彼は自分のことを「ベルギー人」とは書いてこなくて、「ワロン人」と書いてきていましたが、国民の意識も周辺国の中では特殊？）
日本も、ベルギーとは国民の数や歴史が違うとはいえ、権限のあり方はベルギーに学んでいくべきだと思います。
それでも日本の一部の人たちのネットワーク(持ちつ持たれつ)が強いこと、そしてなぜか自己陶酔型のリーダーに人気が集中することもあり、政治の形が変わっても、変化はないのかもしれませんけど・・・。
最近、20代の関東在住の日本人女性ペンフレンドができました。
日本人ペンフレンドは、私は広島のさちえさん（50代）、兵庫のゆかりＭさん（40代）、九州のまきさん（20代）が既にいますが、彼女たちは残念ながら、そう簡単に会うことができません。
そういうこともあって、私は、関東に住む日本人ペンフレンドを探していましたが、前述の三人のようなペンフレンドを求めてしまうせいか、なかなか見つからなかったのです。
そこで、先月でしたか、イタリア、トリノのルイジさんのペンフレンドになってくれる人を探しがてら、「関東在住で、語学、国際交流に興味がある日本人」も一緒に募集をしたところ、この女性きょうこさんからご連絡をいただきました。
このきょうこさんの英語や国際交流に興味を持ったきっかけは、以前病院に勤めていたときに、外国人の患者と接し、うまくコミュニケーションがとれずに残念に思ったことだそうです。
現在は専業主婦をしている彼女、海外文通を数名としたり、実際に文通をした人と会ったりしても、「これぞ」と言う人とめぐり合えずに続かない。
「海外文通を長く続けるコツは？」と訊く彼女に、「一番は相性。」と答えた私、イタリアのルイジさんとの文通をきょうこさんは望んで連絡をくれたわけでもないですが、きょうこさんとメールを取り交わすうちに、「彼女はルイジさんとの相性はよさそう」と思い、彼女に勧めてみると、乗り気になってくれて・・・それで、ルイジさんときょうこさんも文通をはじめることになりました。
ついでに、ゆかりＭさんとも文通している、アメリカ人のティムさんも紹介させてもらい、こちらもおそらく、良い関係をすぐ築けることと思います。
（ルイジさんのペンフレンド探しですが、実のところ彼が私に「日本人ペンフレンドを探して」と言ったこともないです。が、私が彼にメールを送る回数が少ないこと、そして、30代半ばの彼は、私との文通を楽しんでくれているけど、「本当は他に若いペンフレンドを探してあげたら喜んでくれるだろう」と思ってしたお節介。
だとしても、もうすっかりルイジさんときょうこさんは意気投合したようで、めでたしめでたし。）
さて、きょうこさんからも他の友人などからも聞かれたりする「英語の上達法」－昨日会ったＭ氏 (留学・勤務合わせて４回米国に住んだことがあります。語学以前に、会話の達人。『バースデープレゼントは絞めた鶏』
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20100715 ）
から、彼のお勧めの英語の勉強法を伺いました。ご本人の了承を得ていますので、貼り付けます。
“英語のリスニングと発音の練習を一度にできるやり方が、「repeat」という練習方法です。小生が、サイマルの通訳養成塾で週一回夜３時間、半年習っていたころ（７５年１０月から７６年３月）には主流のやり方だったようですが、たぶん今でもこれはポピュラーだろうと思います。
具体的には、英語のニュースや対談などを録音（３７年前はテープに：今なら録画でしょうか）し、それをヘッドホンで聞きながら、同時に、聞こえた文章を大きな声で口に出してリピートするというもの。やってみるとわかりますが、黙って聞いているときには理解できると思った素材が、リピートをしようと思うと、理解できず、又口もまわりません。そもそも、聞き取れないフレーズも出てくるし－というわけで、当時１年間米国留学した直後の小生にとっても、最初は大変でした。同時にリピートが難しい場合は、最初は、一文ごとに録音を止めて、時差を設けてリピートするのもよいです。
それでも、何度も繰り返して練習するうちに、聞き取れ、かつ上手に同時リピートできるようになります。そうなったら暗記できるくらいまでに何十回も練習してください。「聞き取り」「発音」が上達すると同時に、同じ表現を何十回も繰り返ししゃべるために、英語特有の「言い回し」を脳内に叩き込むことができます。先生も不要で、自宅で空いている時間にできる練習方法ですから、この３６年間、皆様にお勧めしています。なお、リピートする素材のお勧めはまず「ニュース」です。自分の興味ある内容のものが良いでしょう。
次に、なるべくゆっくりはっきり喋る二人の「対談」です。演劇やドラマ、ましてお笑い番組などは、難しすぎるのでお勧めできません。”
ニュースの録音は面倒なのと、テキストが無いので、嘗て使ったＴＯＥＩＣの問題集とＣＤを使って、私もチャレンジしてみようと思います。
皆さんも、是非。
追記：海外の文通相手が欲しくてもうまく見つけられない方、相談にのります。
（コメント欄から、「私信」と書き、相談内容をメールアドレスとともに送ってください。
マトモな人であると確信できた場合のみ、こちらから返信します。もちろん、投稿されたものは表示はしません。）
官邸周辺の反原発デモの前を、「大きな音だね」と言いながら、足も止めずに立ち去ったという野田首相。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062901063
外国語の習得に苦労する一つの原因として、周波数帯の違い（たとえば英語の話し声を日本人が聞いても、脳でそれを雑音としか認識しないので聴き取れない）というものがありますが、野田首相には、反原発抗議の日本語の声は、他の音と一緒になってしまっているのかもしれませんね。
だから、デモの人に話しかけることさえできない。
鳩山元首相は「宇宙人」と揶揄されましたが、野田首相は「外国人のような首相」のようなもの。首相として不適格であると思います。
そしてまた、野田首相に限らず、日本の政治はおかしい。
先日、池上彰氏の番組で、「中国は、実質９名の政治局常務員で中国全土を支配している」というようなことを言っていましたが、この原発、消費税の流れをみているだけでも、「議員がこれだけいても、結局力ある人たち数名(民主党に限らず)が決めた路線で、国を操っているのだから、日本も中国と大差なし。」と思ってしまいます。
（「党の(お上の)方針に沿わなければ除名、処分」というのは、他の西側諸国でもよくあることなのでしょうか? そうだったら、議員が多数いる意味がありません。）
先にふれた反原発デモは、『アジサイ革命』とも呼ばれているようですが、反原発だけでなく、現在の政治の進められ方に対しての抗議活動が、本当は必要に思われます。
さて、今日はJBpressに以下の記事がありました。
原発の軍事的安全対策を急げ
テロリストとミサイルに狙われる原発
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35550
(抜粋)
「どのようにして敵の軍事攻撃から原発を守るのか」に関する対策が、日本で全くなされていないわけではない。「敵の特殊部隊やテロリスト部隊による原発襲撃」という事態に第一義的に警察が対処する態勢になっており、そのための原子力関連施設警戒隊も設置されている。
しかしながら、万一特殊訓練を積んだテロリスト部隊や後方撹乱作戦のために投入された特殊部隊によって原発襲撃作戦が実施された場合には、軍隊に比べて貧弱な戦力しか保有していない警察機関ではとても対抗し得るものではない。
このような状況であるにもかかわらず、警察よりは格段に強力な戦闘能力を持っている自衛隊に原発防衛を担当させる構想がなかなか現実化しないのは、現政権のみならず歴代政権の怠慢と言わざるを得ない。
もっとも、自衛隊による警護対象施設は、自衛隊法（81条の2）によって「自衛隊の施設」と「在日米軍関係施設」に限定されている。警備対象施設に原発も加えるように法改正しようとする動きもあるのだが、そもそも現行自衛隊法に基づいた警護出動では、様々な「お役所的手続き」を経た後に自衛隊部隊が出動可能になるのであるし、警察官職務執行法（7条）を準用して自衛隊が原発関連施設等を警護するために武器が使用できるということになる。そのため、イラクやアフガニスタンをはじめとする実際の戦闘から類推すると、とてもテロリスト部隊や特殊部隊による原発攻撃を想定しての現実的議論とは見なせない。
このような「原発に対する警護出動」に関する自衛隊法修正に限ったことではないのだが、自衛隊の軍事的行動に手かせ足かせをはめる「ポジティブリスト」（自衛隊が実施できる行動を法令に列挙し、列挙された行動以外は禁止される）による自衛隊統制という基本姿勢を廃止しなければ、原発攻撃のみならず不確実性と混沌性の度合いが高く展開スピードが高速になっている現代の軍事的脅威に自衛隊が全く対応できなくなってしまう。
日本で唯一の軍事組織である自衛隊が、日本自身が制定した法令によって軍事的脅威に対応できないとなれば、アメリカ軍に全面的に依存するか外敵の軍事的脅威に全面的に屈するか、いずれにせよ奴隷的国家とならざるを得なくなることを忘れてはならない。
「原発に対する警護出動」はじめ必要に迫られた任務をポジティブリストに根気よく加えていき、やがては幅広い行動可能リストを作り上げようという我慢強い方針が、これまで半世紀にわたって繰り返されてきた。そんな方針は、もはや21世紀の現在においては一刻も早く捨て去られなければならない。
すなわち、いちいち「原発が攻撃されそうな場合には、自衛隊は警護出動をすることができ、正当防衛や緊急避難等やむを得ない場合に限り、合理的に必要と判断される限りにおいて、武器を使用することができる」というような実際の対テロ・対特殊部隊戦闘では役に立たない法改正を目指すのは即刻止めにして、自衛隊法を「法理」そのものから抜本的に作り替えることが求められる。
すなわち、「ネガティブリスト」（実施してはならない軍事行動だけを列挙し、それ以外の軍事行動は原則として実施可能とする）の法令を制定する必要がある。
このコラムを書いたのは、北村淳氏という戦争平和（？）社会学者の肩書きを持つ人ですが、実は、以前内閣参与の前田匡史氏も似たようなことは主張していました。
原発テロを憂う? 実は武装化や武器輸出を目論んでいるのでは・・・
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20111003
原発を守るために武器、自衛隊・・・こんなにお金を掛ける電力はいらないですし、原発を守るために９条を変えたり、軍事費になけなしのお金をつぎ込むことをすることが、国民が望むことなのでしょうか？
これらも、今後一握りの人たちによって（原発稼動を無理に押し切ったり、原子力基本法を改正されたように）なし崩しにされるのではないかと、不安を感じています。
