東京新聞(2015年10月31日)
原発1基再稼働で最大25億円 立地自治体に新交付金、経産省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015103101001493.html
経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。
10月16日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。
地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。
(共同)
原発被災者、原発反対の国民からも強制徴収した札びらで「原発を動かせばお金をやるぞ」と自治体の頬を叩く政府です。
ちなみに、この電源開発促進税の多くが「原子力安全基盤機構」と「日本原子力開発研究機構」へ。
(「原子力安全基盤機構(JNES)」は2014年3月1日「 原子力規制委員会」となっていますが、JNESで何があったのか―2011年7月のブログに数本、藤原節男関連のWSJの記事、そしてご本人から寄せられたコメント、東京新聞の記事がありますので、ご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/m/201107
名称から「安全」が消えたのは、流石にやましく思う人がいたからでしょうか。)
ウィキペディア
電源開発促進税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E
抜粋:
1世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51%の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚OBが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める。 この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。
原発を再稼働させたとして、核廃棄物の処理はどうするつもりでしょうかね。
お得意の札びら(当然原発反対の国民からも徴収する税金)でモンゴルの頬を叩きに行きますか。それとも、北海道や東北に処理場を作る気か。
ハフィントンポスト(2014年1月29日)
核のゴミは「国内で最終処分できる」 自民調査会で高橋正樹教授が説明
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/29/radioactive-waste_n_4684909.html