今朝の東京新聞の筆洗から：
「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかいことを言い始めている。国民をバカにして戦争にかり立てる。自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。
昔、有名なロック歌手がそう書いていた。
「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」という題名でつづったのは、４年前に亡くなった忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた『瀕死の双六問屋』（小学館文庫）に収録されている。
書かれたのは阪神大震災から５年後。ただ、よく見ると、「投稿稿その二」とある。事情があって雑誌には掲載されなかった原稿が、単行本化する際に復活したのだろう。
（後略）
参考：
『発売中止になった忌野清志郎の歌』
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110329
（このブログのなかで紹介したYoutubeのリンクですが、現在は「この動画は利用できません」になっています。）
マリの戦争は取材制限（プレス会議はフランス高官が仕切っている）をし、ジャーナリストのみならず、人権権活動団体（赤十字さえ）も遠ざけられているようです。
Aljazeera
Mali journalists despair over 'invisible war' http://www.aljazeera.com/indepth/features/2013/01/2013127154355125483.html
Bamako, Mali - Since France launched its military intervention in Mali two weeks ago, the combined Malian and French forces have managed to quickly retake much of the country.
They have done so almost exclusively beyond the eyes of the media, an exceptional feat in the age of Twitter and livestreaming. Where journalists have been allowed to "embed" with French troops, they have been kept well away from operations and are restricted to marginal stories about logistics.
"In times of conflict, it is up to journalists and the media, and not the military, to determine the risks that they are willing to take to gather information," the international media organisation Reporters Without Borders said in a statement denouncing the "media blackout" imposed by French and Malian military.
French officials have organised no press conferences in Bamako. Their press contingent in Bamako consists of a one-man band, whose main function is to refer media queries to Paris.
The Malian army has likewise restricted media access, barring journalists and human rights organisations from areas safely in its hands such as Konna and Sevare for some days. The lack of freedom of movement has also drawn criticism from aid groups, who say people are being blocked from fleeing the conflict.
On top of the roadblocks, communications have been cut wherever operations are underway, making it impossible to independently verify what is taking place.
Destin Gnimadi, a journalist at the daily Malian newspaper Le Prétoire, told Al Jazeera that the Malian defence ministry rarely gives press conferences or shares any information with the national media.
（後略）
国民が飢えていようと、アメリカの独立戦争等に軍費を費やし、王侯貴族は贅沢三昧をした結果がフランス革命とも言われています。
一方、「アメリカを独立させることで、宿敵イギリスを弱体化させようとしていたフランスは、イギリスにとっては憎き相手でもあったので、実はイギリスが仕組んだ革命だったのかも」と私などは思います。
いずれにしても、マリー・アントワネットは革命に利用されました。
確かに彼女は浅はかであったでしょうが、（もともと「オーストリア女」と歓迎されていなかった）彼女の中傷ビラをまいたりして、彼女を国民の憎悪の対象に仕上げた黒幕は誰だったのでしょうか。
このマリー・アントワネットの女官長だった、ランバル公妃マリー・ルイーズ（トリノ生まれ）というサヴォイア家出身の女性がいます。
フランス革命が勃発すると、マリー・アントワネットに散々寵愛を受け一族で利用していたポリニャッック伯爵夫人はさっさと国外に逃亡してしまいましたが、（ポリニャック伯爵夫人に地位を奪われた）マリー・ルイーズは、本国に帰れば無事だったろうと思われるのに、最後まで王家を助けようと奔走し、そして王妃の近くで彼女をずっと支えました。
その結果、彼女はマリー・アントワネットと同時に投獄され、「革命の正当性」を認めなかったということで、市民に惨殺されてしまいました。
彼女は革命が収まったとしても、フランス王家も自分も、革命前の生活に戻るとは思ってはいなかったでしょう。
なのに、この賢く勇気がある女性が何故本国に帰らず、マリー・アントワネットに仕え、王家を守ろうとしたのか。
殺されるか否かの時も、彼女が「革命の正当性」を認めなかったのは、おそらく「革命の正体や本質」を理解して、いたからではないでしょうか。
現代－世界の脅威として、指導者でいえばサダム・フセイン、カダフィ、アサド、アフマディネジャドが名を連ねられますが、彼らは最初から欧米がいうほどのその国や地域にとっての「極悪人」だった（なの）でしょうか？（イスラエルのネタニヤフも極悪人だけど名前があがることはない。）
特にカダフィについては、独裁で、非民主主義といわれてもしょうがないところはありましたが、彼は、アフリカを統一（統一通貨さえ考えていたという）しようとし、他国にも自国の利益を分配し、多くの部族対立やテロ組織を押さえ込んできました。
彼を殺したは良いけど、それで自分達の権益が脅かされると知って、「テロ撲滅」といって始まったマリの戦争。
「正義」といわれてフランスと戦っているマリ政府軍が、テロと関係のない部族を殺したりしても、それは黙認。
（これは明らかに新たなテロを生み出します。）
また、フランス革命に話を戻せば、マリー・ルイーズは王家を助けるべく、彼女はイギリスに渡ります。
「フランス革命」を起こさせている黒幕がイギリスと思っていたからかもしれません。
今回のアフリカの戦争の黒幕が「イギリス」とはいいません。
しかし、「「正体や本質」から目を背けさせられても気がないでいる」ことは、翻って自らの首を絞めることになりそうです。
日本政府、国民の福祉をビシバシ切っても、「アフリカの為に」ポンと12,000万ドル寄付するようですが、これは、逆にアフリカ進出している企業はじめ、邦人の危険を増やすことに繋がるかもしれません。
日本政府は、アフリカ主導国際マリミッションの会合で、テロ対策の支援に12,000万ドル拠出するようです。
毎日新聞 （2013年1月29日）
＜アルジェリア事件＞アフリカのテロ対策に１．２億ドル拠出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000049-mai-pol
岸田文雄外相は２９日の記者会見で、アルジェリアの人質事件を受け、アルジェリアの隣国マリなど紛争が続くアフリカのテロ対策・安定化支援として１億２０００万ドルを拠出する考えを示した。
マリでは政府軍と武装集団の戦闘にフランス軍などが介入。これが人質事件の引き金になったとの見方があるため、日本政府は北アフリカの治安対策や人道支援に協力し、テロ防止を推進する。
拠出金はマリ国内や周辺国の難民への人道支援、ガーナにあるＰＫＯ（国連平和維持活動）要員の訓練センターへの資金援助、マリ周辺国の国境警備の能力強化に充てる。
岸田氏は会見で、（１）国際テロ対策強化（２）マリを含むサヘル地域と北アフリカ・中東の安定化支援（３）イスラム・アラブ諸国との対話交流－－を挙げ、「事件を受けた外交政策の３本柱だ」と述べた。
松山政司副外相は２９日、エチオピアであった「アフリカ主導国際マリミッション」の会合で、こうした方針を参加各国に伝えた。日本政府は６月に横浜市で開く第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に向け、追加の治安対策を検討する。【影山哲也】
なお、政府の発表だけだとちょっとミスリードさせられそうですので、アルジャジーラの記事も貼り付けます。
Aljazeera (2013. 1.29)
Donors pledge millions for war-torn Mali
About $600m promised to support military operations and humanitarian aid after capture of Timbuktu by French-led forces.
http://www.aljazeera.com/news/africa/2013/01/201312911752571772.html
African leaders and international officials have pledged hundreds of millions of dollars at a donor conference in Ethiopia to support military operations against rebels in Mali.
Dioncounda Traore, Mali's president, thanked the "entire international community" as nations offered cash or support at the meeting at the African Union headquarters in Addis Ababa on Tuesday.
About $600m has been pledged so far, including more than $120m from Japan and $96m from the US.
The conference comes a day after French-led forces seized Mali's fabled city of Timbuktu as part of an offensive against fighters who have controlled northern Mali for about 10 months.
Al Jazeera's Jacky Rowland reporting from Timbuktu on Tuesday, said Malian troops had established a very clear physical presence in the city.
"They're manning checkpoints and intersections and they're talking to local people - sending a very clear visual message that they're in charge now, rather than the al-Qaeda-linked rebels who seized the city last year," she said.
"Timbuktu is a very important point along the road."
(後略)
要は、フランス軍支援であり、そして日本が拠出する12,000万ドルという金額は全体の60,000万ドルの五分の一。アメリカの9,600万ドルより多いということです。
（アフリカは資源も豊富で先進国の大切な市場でもあります。また、日本はマリとウラン独占契約を結んでいるそうです。）
※追加情報：ドイツ2,000万ドル、中国、インド各100万ドルとのこと
ドイツ人の友人カイさんは新自由主義者で、
「僕のヒーローはロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャー」
と言う人です。
「戦争責任については、ドイツと日本はちょっと違う。今多くの人が日本の右傾を心配しているけど、日本はもう少し中国に強く出ても良いと思う。
ニクソン時代は米国と中国の関係が改善したように、僕はあまり安倍政権についても心配していない。（日中の）戦争などは起こらない。」
と言います。
それと対照的に、アメリカ人のティムさんと、ドイツ人のトーマスさんは、日本の右傾を心配し、安倍政権を大変危惧しています。
トーマスさんは、
「安倍首相は、祖父の岸元首相を尊敬しているらしいけど、岸元首相って、ナチス政権時の軍需大臣のアルベルト・シュペーアみたいな人間だったみたいだけど・・・。
そして安倍首相は靖国を参拝したりしているようだけど、靖国は戦犯も軍神としてma奉っているんだよね。
僕は日本滞在中僕は靖国は行かなかったけど、君は行ったことがあるかい？
それにしても新閣僚の写真を見る限り、女性は１人しかいない。日本の政治家やジャーナリストに女性が増えるよう、日本でもっとこの性差別についての議論がなされるべきじゃないだろうか。」
と言います。
カイさんには、
「残念ながら日本には（キッシンジャーが良いか悪いはおいておいて）ニクソン時代のキッシンジャーみたいな人間がいないですからね。」
とコメントをしましたが、トーマスさんへの返事は時間がかかりそうです。
靖国神社についてはなんと書いたらよいのか。
私自身はここには一度も行ったことはありませんし、『戦犯分祀派（ただし、戦犯のなかには、戦争反対者などもいたので一括りも本来は出来ないと思います）』なのですが、靖国神社全体を悪者にしてよいのかどうか、はっきり言い切れないからです。
靖国神社に奉られることで報われた気持ちになるご遺族もいらっしゃり、彼らがすべて「戦争美化組」ではないと思います。
しかし、有無も言わさずに靖国に奉られた父親を持つ私の６０代の友人の例もあります。
彼女は赤ん坊のときに、父親をニューギニアで亡くし、このお父様のご遺骨は見つからぬまま、靖国に奉られてしまっているとのこと。
日蓮宗の彼女は、この有無も言わさず国が（お互い会うことができなかった）父親を靖国に奉ったことの理不尽さに腹を立てていました。
靖国はまた、別の問題も持っている神社であるのでしょうが、日本語で書くのも難しいこのトピックについて英語で書くのは時間がかかりそうです。
最後の「女性の政治家やジャーナリストガ少ないことの議論が必要」についてですが、私もトーマスさんと同意見です。
が、唯一の女性閣僚が高市早苗氏が『バリバリの右翼』だったり、他にも女性大物政治家に『長いものに巻かれろタイプ』だけが生き残る日本。
これを書いたら、トーマスさんはなんと言うでしょうか・・・。
以下の記事では「事件でアルジェリアのイナメナスのプラントが止まったことによる損失額は1日1,100万ドル」と報じています。
仏、英、米、ノルウェーに『テロに屈しない（という建前）』のお墨付きをもらったアルジェリア政府は、また事件が起こったときは同じことをすることでしょう。
Reuters (2013.1.20)
Algeria's Sonatrach estimates $11 million of losses a day
http://jp.reuters.com/article/topNews/idUSBRE90I0EE20130119
ALGIERS (Reuters) - Algeria's national oil and gas company Sonatrach has estimated $11 million of losses a day from the shutdown of the In Amenas plant taken over by al Qaeda-linked fighters three days ago, a source inside the company said on Saturday.
The Algerian army staged a final assault on the gunmen on Saturday, a local source and the state news agency said.
The Sonatrach source, who asked not to be named, said the date for the plant to resume operations was not known.
(Created by Sonya Hepinstall)
イランのニュースサイトの記事から：
Iran Japanese Radio （2013年1月22日）
中東地域における、西側政府の分断政策
（リンクが張れないので、HP：http://japanese.irib.ir/）
中東地域は宗教、軍事、政治、そして経済の面で非常に重要な地域です。過去２年間で世界の政治的、経済的なバランスが大きく変化したにもかかわらず、その戦略的な地位と重要性は小さくなっていません。中東は、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教の３つの大きな宗教の発祥地です。中東と北アフリカ地域に住む人々の９０％以上の宗教はイスラム教です。つまり、中東地域の重要な立場は、イスラム教と結びついているのです。
世界全体の政治、経済、安全保障のバランスにおいて、中東地域が重要な役割を果たしていることから、覇権主義的な政府は常に様々な方法でこの地域の支配を追求しています。第一次世界大戦前から、ヨーロッパの植民地主義的な政府は直接的に中東地域を支配しようとしてきました。彼らはこの地域を自分たちの影響の及ぶ範囲に分割してきました。最大の植民地主義国イギリスは他の植民地主義的な政府よりも、中東地域の国民の資源の多くを略奪しました。
第一次世界戦争とオスマン帝国の崩壊後、中東で新たな潮流が出現しました。イギリスとフランスの植民地主義政府はオスマン帝国が統括していた地域を分割し、自国の支配を強化しようとしました。第二次世界大戦の開戦と直接的な植民地支配の衰退の始まりから、ヨーロッパの植民地主義的な政策は、その支配権を守るためのものに変化しました。それは、アメリカやソ連という新しいライバルが出現したからです。
第二次世界大戦後著しく弱体化したイギリスとフランスは、アメリカの傘下に入り、以前の中東地域の植民地で持っていた利益を守ろうとしました。彼らの政策はパレスチナの占領でシオニストを支援し、シオニスト政権イスラエルを樹立させ、中東地域の他の国には独裁政権を樹立させる、というものでした。イスラム諸国では、独立を求めるあらゆる運動が厳しく弾圧されました。こうした中、彼らはイスラム教徒の様々な宗派対立や部族対立を最大限利用しようとしました。１９７９年のイラン・イスラム革命の勝利は、中東地域の支配に抵抗する上で、重要な転換点となりました。イラン・イスラム革命は、中東地域における植民地主義政府の利益を危機に陥れたのです。
アメリカをはじめとする植民地主義政府は、イランのイスラム革命の勝利に際して、自国の重要な拠点であるイランを手放したことに加えて、イランが覇権主義体制におかれた他国のイスラム教徒にとってのモデルとなることを懸念しました。アメリカとヨーロッパの同盟国は、イランイスラム革命の勝利を受けて、イスラム革命に打撃を与える為にあらゆる措置を行ってきました。彼らは中東地域で宗派対立や部族対立を扇動し、イスラム革命はシーア派のみの革命であり、他の中東地域といかなる類似点もないと見せかけ、シーア派とイランへの恐怖症を起こすプロパガンダを大量に発信しました。
イランに対するマイナスのプロパガンダの影響下で、西側政府により支援されたアラブ諸国の専制的な政府は、イラクのサッダーム政権によるイラン侵攻を政治、軍事、経済の面で全面的に支援しました。しかしこの措置は、イランのイスラム革命が他国のイスラム教徒の国民にとってのモデルとなることを妨害することはできませんでした。
およそ２年前にチュニジアで発生したイスラム覚醒運動は、西側諸国が支援する独裁政権の一部を急速に崩壊させ、一部を崩壊の危機に陥れました。東洋学者のバーナード・ルイスは、何度もイスラム覚醒運動への対抗措置として、分断という手段を強調しています。彼は演説の中で次のように語っています。
「イスラム覚醒という全速力で走る列車を止めるには、この列車の関係者として中に入り、部族や宗派間の対立を起こすことでさまざまな形で車両を分類し、次にそれらを切り離すしかない。こうした形によってのみイスラム覚醒運動の波を押しとどめることができるのである」。
バーナード・ルイスは、現在アラブ諸国は欧米諸国の利益を脅かす能力を持ちうると考えています。こうしたことから、自然資源の収奪をより容易なものにし、これらのアラブ諸国の威嚇能力をうしなわせる為に、アラブ諸国を力の弱い部族政府に分割すべきであるとしています。もっとも、地域におけるそれぞれのイスラム教国のための宗派対立や部族対立を扇動する様々な計画が練られています。
イスラム教徒の国々の中でも、中東地域での目的達成のために宗派対立や部族対立を作り出す上で西側諸国の大きな助けとなっているのが、サラフィー主義の潮流です。これは、サウジアラビアのサウード政権やカタール、トルコの政権の支援を受けているものです。
サラフィー主義者たちは自分たちとはちがう思想や傾向を受け入れることなく、シーア派や預言者一門を愛する人々に対して敵意を持っています。彼らは、西側の覇権主義的な政府よりもシーア派に対してより大きな敵意を持っています。実際、このサラフィー主義こそが、あらゆるテロを行うアルカイダという組織の基本的な構成要素なのです。これまで数万人のイスラム教徒が、サラフィー主義者によるイスラム諸国での多くの爆弾テロ事件で死傷しています。
サラフィー主義は、西側政府にとって、北アフリカや中東地域のイスラム諸国への干渉を正当化するための手段となり、また標的となっています。アフガニスタンやパキスタン、イエメンといった国々に対する、テロとの戦いを名目とした西側諸国の武力介入が正当化されているように、一部の国ではサラフィー主義者は西側の標的となっています。一方で、サラフィー主義者はシリアなどの一部の国では、現政権の転覆という目的達成の中で、西側政府によって利用されています。
イスラムの教えを偏った見方でとらえるサラフィー主義者の間違った解釈や逸脱は、現在も西側政府にとってイスラム覚醒の潮流に抵抗するための重要な手段です。サラフィー主義者がイスラム法を曲解することで、イスラム教は野蛮な宗教であると提示しています。同時に彼らサラフィー主義者は、西側がイスラムを敵視するプロパガンダを正当化し、様々な宗派のイスラム教徒の間に対立を引き起こす要因となっています。
バーナード・ルイスが語っているように、西側諸国がイスラム覚醒運動に対抗する最もよい手段は、イスラム諸国の分離政策です。この方法は、アメリカを始めとする西側政府が自らの戦略に基づき、中東地域での目的達成を進めるため、中東情勢の変化のプロセスに留意する中で実施している政策です。イラクを分断し、シリアでの内戦を作り出すための努力、そして人々の自由化運動を逸脱させることで、バーレーンのシーア派イスラム教徒とスンニー派教徒の内紛を誘導することは、西側政府がイスラムの目覚めに抵抗する措置のひとつなのです。
「分断して統治せよ」という文言は、植民地主義時代にイギリスが覇権主義的な目的を追求するために駆使してきた伝統的な政策のスローガンです。この政策は現在も、西側諸国が中東地域で影響力を保持し、拡大するための基本となっています
これは、イラン側から観た分析、意見であり、イランにとって都合の悪いことは書いていないものですから鵜呑みにするつもりもないのですが、ただ、確かに『西側政府の分断政策』というものは、あるように思えます。
ところで、『部族・宗派間の対立による分断』ではなく、『植民地だったゆえに西欧の国によって作られた分断』として国境があります。
（マリのフランス軍侵攻で改めてきたアフリカの地図を見ることも多くなりましたが、マリの形はいびつ）
旧統治国の都合で無理やり分けられたせいでで遊牧民を含む部族が分断されたわけですが、独立をしたときもそのまま。この国境線がなくても部族対立は消えないでしょうが、これが対立を複雑にしているのではないでしょうか？（しかも未だ引っ掻き回す旧統治国やその仲間もいて。）
蛇足ですが、『国境』で思い出したある言葉を付け加えます。
スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗したサウジアラビア人宇宙飛行士スルタン・ビン・サルマンは、宇宙から地球を見てこう言ったとのこと－、
「最初の１日か２日は、みんなが自分の国を指していた。３日目、４日目は、それぞれ自分の大陸を指さした。５日目にはみんな黙ってしまった。そこにはたった１つの地球しかなかった」
マリ侵攻中のフランスは、国とアレバ社所有のニジェールのウラン鉱山、製造設備を守るために特殊部隊を送るようにしたようです。
マリに侵攻していたついでにニジェールに部隊を送る－ニジェールのウラン鉱山を守りたかったのがこの戦争の実質フランスにとっては第一の狙いだったとは思いますが、ここまで露骨にすると、現在はフランスに味方をしているアフリカの軍隊も、反旗を翻さないでしょうか。
抜粋した記事中の末尾でニジェール軍上官が「私たちはすでにAgadez地区に軍隊を配置している。
わが国は、フランスが北部に部隊を駐留させるのを許したのか、知らない」と言っていますが、反旗を翻さないまでも、（もともとあったであろう）不信感を募らせる人は増えることでしょう。
Reuters (2013.1.25)
France orders special forces to protect Niger uranium: source
http://jp.reuters.com/article/topNews/idUSBRE90N0OD20130124
PARIS (Reuters) - France has ordered special forces to protect uranium sites run by state-owned Areva in Niger as the threat of attacks on its interests rises after its intervention against rebels in Mali, a military source said on Thursday.
Paris launched air strikes and sent hundreds of soldiers into Niger's neighbor Mali this month to drive back al-Qaeda-linked rebels it said could turn the West African country into a base for international attacks.
The insurgents have threatened to hit French targets across the Sahel region in revenge and, days after the French assault, militants stormed a desert gas plant in Algeria and took hostages.
（中略）
Areva, Niger's biggest single investor, has about 2,700 workers in Niger and is planning to start up a third mine in Imouraren.
The planned startup of production in Imouraren was delayed to 2013 or 2014 from 2012, following the kidnappings and a labor dispute.
A Niger army officer said that there were already security arrangements agreed with France since 2011 after the kidnappings in Arlit and they had been reinforced over time.
"We also have our counter-terrorism units in the Agadez region," he said. "For now, I don't know of a decision by the Nigerien government to allow French special forces to base themselves in the north."
（後略）
オランド政権の素人くささもあって、このままでいくと、さっさとフランス軍は引き上げる可能性もありそうですね。あとは野となれ山となれと。（でもニジェールのウランの為出直すか。）
早く撤退してくれればそれは結構な話ですが、現在だけでもフランス政府およびフランスをヨイショした国のおかげで、どれだけ尊い命が失われたか－。
ウォール・ストリート・ジャーナル（2013年1月24日）
仏軍のマリ介入で西側諸国の安全保障戦略にあつれき
（前略）
欧州全体が予算難に直面しているため、欧州の同盟国やNATOからの支援についてのフランスの選択肢は限られている。米戦略国際問題研究所（CSIS）欧州プログラムディレクターのへザー・コンリー氏は「同盟国は全力を尽くすだろう。しかし、作戦がどれほど続き、どれほど深いものになるかについて多くの疑問が残っているため、目下のところ、同盟国は最低限の支持を保っている」と話した。
NATOは「アフガニスタンに関する政治的、心理的なトラウマ」のせいで、ごく限られた支援しか提供していないとコンリー氏は指摘し、「明確な出口戦略なしに紛争には突入したくないとのためらいがある」と述べた。
2009年の金融危機以降、欧州の各国政府は全体に、年間でほぼ10％の軍事費を削減してきた。ストックホルム国際平和研究所によると、フランスは域内の他の国々より持ちこたえていて、2009年から11年の間の軍事費の削減率は合計で7％以下にとどまっている。
しかし、フランスの軍事力は一様ではない。同国は高性能な戦闘機を有しているが、空中給油機は老朽化が進んでいる。それゆえ、米国に支援を要請した。NATO当局者によると、米国が支援を渋っているため、フランスは他の同盟国に懇願。今回、空中給油機に関してはカナダに支援を要請した。
フランスの空輸能力も大変な限界がある。フランスの空輸機の不足を補おうと、同国政府はロシアとウクライナの企業から貨物輸送機をレンタルしている。同国の当局者は、同盟国の遅い対応ぶりを唐突に始まった作戦の性質のせいにしている。
2011年のNATOによるリビア空爆作戦は、カダフィ大佐を権力から引きずり降ろしたが、戦闘機や武装した無人航空機への給油については米国にかなり依存していた。しかし、リビアはマリと比べ、比較的簡単な支援だった。前線は基本的に欧州の裏庭にあった。このため、イタリアやドイツ、スペインの基地から地中海を越えた短距離の飛行で済んだ。
マリに行くことはやっかいだ。広大な同国は陸地に囲まれ、首都は最も近い港からも何日もかかる。（世界遺産に指定されている）トンブクトゥは、到達が難しいことで有名だ。アルカイダの武装勢力の砂漠の本拠地は、あらゆる方向から何百マイルの岩や砂丘で守られている。フランス軍の部隊移動でも、コートジボワールの最も近い主要港からバマコに到着するのに3日かかった。
アフリカ諸国の軍隊がフランス軍の増強を目的に国連の指揮下で最大5000人の軍隊の派兵を準備するなか、兵たん上の障害は大きな問題となっている。小国のトーゴは先週、145人の軍隊を派兵した。この軍隊が目的地に移動するのは2日かかり、4回にわたる飛行が必要となった。同国の軍隊は大統領専用ジェット機を利用する必要があったが、その機はわずか45人分の座席しか有していなかった。
バマコ空港では17日、400人の仏軍隊員が飛行機から降り立った。しかし、ディディエと称する少佐は、ベッドが100しか空いていないと述べた。このため、フランスは派遣団に現金を持たせ、バマコに300個のマットレスを買いに行かせた。
西側の大国は、アルカイダやイラクを作り出しましたが、アルジェリアは大丈夫でしょうか？
ダブルスタンダードを多くの国が支持し、多くの人が犠牲になるのを知りながら、何故『正義』と言う言葉を軽く使うのでしょう。
IBtimes (2013年1月23日)
アルジェリアの残忍な諜報機関DRS 真の権力者は誰だ？
http://jp.ibtimes.com/articles/39728/20130123/289155.htm
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム過激派による人質事件は、多くの日本人の犠牲者を出した。
約700人を人質に取るイスラム過激派の作戦規模が浮かび上がるにつれ、救出作戦を強行して複数の被害者を出したアルジェリア政府の決断を非難する声よりも、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)が勢力を強める北アフリカや西アフリカでのテロ対策と警備の強化を求める論調が強まっている。
アルジェリア(正式名称: アルジェリア民主人民共和国)は1962年にフランスから独立した。アルジェリアは東にチュニジアとリビア、南東にニジェール、南西にマリとモーリタニア、西にモロッコとサハラ・アラブ民主共和国と国境を接する。北は地中海に面しており、地中海を隔てて北に旧宗主国のフランスが存在する。首都アルジェは新潟県とほぼ同じ緯度にあたる。
アルジェリアはアフリカ大陸で最も領土が広い国で、世界全体でも10位の領土面積を誇る。国土の大部分を砂漠が占め、乾燥した平原地帯が広がる。北部に2000m級のアトラス山脈が走り、地中海沿岸は雨量も多く草原なども広がり、国民の約95%がこの地域に居住する。天然資源が豊富で天然ガス、石油、鉄鉱石、リン鉱石などをを産出する。近年の原油価格上昇で貿易黒字が増大している。
アフリカ諸国、アラブ諸国の中心的存在にある国の1つであり、アフリカ連合、アラブ・マグレブ連合、アラブ連盟に加盟している。2005年にはアラブ連盟の議長国を勤め、国連の非常任理事国にもたびたび選出されている。
アルジェリア国内および外交政策は、実際には、政府の諜報機関が大きく関わっているとされる。
現政権下でのアルジェリアの諜報機関はDRS(Department of Intelligence and Security)と呼ばれる。過去23年間にわたりDRSを率いてきたのが、メディエン・モハメド・アリアス・トゥフィク将軍(Mediene Mohamed Alias Toufik)である。諜報機関は特殊工作や諜報活動を担当する組織である。
ロンドン大学、東洋・アフリカ研究学校ジェレミー・キーナン教授(Jeremy Keenan)は、アラビア語メディア、アルジャジーラのコラム欄に、他の著名なリーダーと比較してトゥフィク将軍の長期にわたる活動について述べている。
(中略)
トゥフィク将軍は、アルジェリア民族解放戦線(FLN)が態勢を整えるのに従って自らの勢力を拡大した。FLNはアルジェリアの社会主義政党である。1954年10月、フランスからの独立を勝ち取るためにいくつかの小さな集団が合併して創立された。
アルジェリアでは1991年の総選挙でイスラム主義政党が圧勝したが、軍がこれを無効としたため、イスラム過激派のテロが多発した。約20万人の犠牲者と300億ドルの被害を出した。
トゥフィク将軍はイスラム過激派と政府軍双方によるアルジェリアの内戦に直接に参加した。民間人まで殺した残忍な内戦であった。
武装イスラム集団(Groupe Islamique Arme: GIA)は暴力的な活動を行うイスラム過激派のテロ組織の1つである。アルジェリア政府組織に対して攻撃を繰り返し行っているとされる。
一部のオブザーバーは、表向きはGIAのような反政府勢力との戦いを打破するという明確な目的で結成されたDRSが、実際は彼らと関係を持ち連携しているのではないかと主張している。
米国海軍大学校、国家安全保障問題を研究するジョン R.シンドラー(John R. Schindler)教授は、「簡単に言えば、GIAが、DRSを作りあげた」と政治ジャーナル「ナショナル インタレスト(National Interest)」誌の中ではっきりと提言している。
シンドラー教授は、アルジェリア諜報機関(DRS)がソビエト国家保安委員会(KGB)からスパイ活動の方法を学んで、GIAのようなイスラム過激派を形成していると説明している。イスラム過激主義がアルジェリアの安定と安全保障への脅威を引き起こしているという誤った印象を引き起こし、諜報ネットワークであるDRSの存在の正当性を主張しているとしている。
「GIAのリーダーの多くがDRSのメンバーで成り立っている。彼らは大量殺人という行き止まりにグループを牽引する」とシンドラー教授は言う。
（後略）
今回のアルジェリアの事件が報道される前から、マリへのフランス侵攻によってアルジェリアも何らかの形で巻き込まれる可能性があることは、わかりきっていたのではないでしょうか。
実はこの事件が起こる前に、私はアルジェリアの友人がいる日本人の友人にそれに関連する情報を送ったところでした。
専門家でもなんでもない私が危険を感じるくらいですから、当然、外務省はマリ侵攻を受けてそれなりの警告を出しているのものだと思っていました。が、1月19日の産経新聞の記事によると、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000087-san-pol
「事件があったアルジェリア・イナメナスの天然ガス関連施設について、外務省は渡航者に注意を呼びかける「渡航情報（危険情報）」のレベルを、危険度が最も低い「十分注意」としていた。」
とのこと。
この産経新聞の記事の題は『アルジェリア拘束 邦人保護に限界 「退避勧告」でも強制力なし』と、内容も外務省の失態を責めないばかりか、擁護。
確かに『強制力』はないかもしれませんが、「『退避勧告』を出していても日揮はそれに従わなかっただろう」と言い切れるのでしょうか？
また、技術者達も「退避勧告が出ているから一時退避をしたい」と言えたかもしれません。
産経新聞は当てにできませんが、何故他からこうした責任追及の声があがらないのでしょう？
マリのフランス侵攻が、自国のアフリカ地域で働く人々に与える影響も考えず、それを支持した日本政府。
アルジェリア人質事件を利用したように、自民党は「自衛隊改正法」に前のめりで、28日の通常国会に、改正案を提出としています。
不謹慎ではないでしょうか。
産経新聞（2013年1月22日）
邦人救出で「自衛隊法改正」焦点に 公明は慎重…自民と溝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000095-san-pol
アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が与党内で焦点になっている。自民党は野党だった平成２２年に改正案を国会に提出。与党に復帰し、いよいよ前向きだが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩さない。政府・自民党は法案練り直しを本格化させたい意向だが、実現のハードルは高い。
「わが党と政府の間で『こういう考え』と調整していくし、公明党さんにも折々状況の説明をしたい」
自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、自衛隊法改正案について、まず政府と自民党で調整を進める方針を示した。
だが、会見直前に国会内で行われた政府・与党協議では、改正案の話は一切出なかった。緊密な連携を目的に両党幹部も勢ぞろいした同協議で議論するのが自然だが、話題にさえ上らないのはなぜか。
自民党側が神経を使うのは、公明党内で自衛隊による海外活動の拡大への懸念が根強いからだ。
現行の自衛隊法は、海外で紛争に巻き込まれた邦人について、現地の空港や港に自衛隊が航空機、艦船を派遣することは可能だ。ただ、現地の安全が確保されていることが要件となっている上、陸路での輸送を想定していない。
昨年廃案となった野党・自民党の改正案は、安全確保の要件を外した上で陸路輸送も可能とし、憲法９条で禁じた「武力行使」に抵触しない範囲で邦人警護のための限定的な武器使用を認める内容だった。
石破氏はこの改正案を作成した中心メンバーで、提出者の一人だった高市早苗政調会長も２２年１１月のブログで「必要な法整備だと確信して立法作業に臨みました」と強調していた。
人質事件を受け、高市氏と公明党の石井啓一の両政調会長は２８日召集の通常国会で改正案成立に向けて協議に入る必要性については一致した。しかし、公明党内には「武器使用基準がずるずる緩和しかねない」（幹部）との慎重意見が根強く、なかなか接点は見いだせそうにない。
自衛隊法改正は２２年１２月に菅直人首相（当時）も必要性に言及したが、進展しないまま民主党は下野した。自公政権が結果を残さなければ、「自公政権も民主党と同じ」との批判が高まることになりそうだ。（水内茂幸）
今回のアルジェリアの事件にしたって、日本政府は情報を海外のメディアや政府から貰うしかできなかったくらいです。
（都合が悪いことは発表していなかったように思えます。）
また、今回の事件が起こる前に改正されていたとしても、アルジェリアに自衛隊を送ることが本当に出来るとでも思っているのでしょうか？
プラントを人命(しかも自国にとっての恩人の命）より優先させるようなアルジェリアが、受け入れるとでも？
同じような事件が起こっても、またアルジェリア政府は同じことをするでしょう。
そういえば、12月の中旬に、オランド仏大統領がアルジェリアで「植民地にしていたこと」を謝罪するスピーチをしてきました。オランド政権はアルジェリアにマリ侵攻協力をして欲しかったからおべっかを使い、アルジェリア政府は国民の手前、これを受け入れるために何か大義名分が必要だったのではないでしょうか。
今回の事件、アルカイダの首謀者達がテロの準備をしていたのが2ヶ月前からだった、とつい最近明かされましたが、フランスもアルジェリアもこれはもう知っていたのかもしれないとさえ、考えてしまいます。
お亡くなりなった方々のご冥福をお祈りします。
20日の時事通信で、以下のようなものがありました。
時事通信（2013年1月20日０時26分）
「突入強行予想された」＝マリ軍事介入も影響―残る邦人人質の安否懸念・日揮関係者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000004-jij-int
【カイロ時事】アルジェリアの人質事件で軍が最終的な救出作戦を強行したことに対し、社員が人質になっていたプラント建設大手「日揮」の関係者は19日、時事通信の電話取材に対し、「軍が突入するのは確実だと思っていた。きょうかあすはこうなると予想していた」と述べ、アルジェリア軍の作戦強行を予期していたことを明らかにした。
アルジェリアでのプラント建設事業に長年関わってきた関係者は「（イスラム過激派の襲撃で）威信を失墜させられたアルジェリアは早く事件を解決したかったのだろう」と指摘。「アルジェリアは人質となった犠牲者が民主主義のために殉教したと言うはずだ」と述べた。
関係者は、隣国マリで行われていたフランスによる軍事介入も事件の行方に大きな影響を与えたと指摘。「人質事件が長期化すれば、マリの軍事作戦はめちゃくちゃになる。フランス政府が事件の早期解決に同意したことは確実だ」と述べ、周辺の国際情勢が軍の早期強行突入という結末を招いたとの見方を示した。
もちろん、関係者の予測はあくまで予測なのですが、結果的にみて、フランスがこのアルジェリアの人質事件を利用したのは明らかでしょう。
（大体、何故フランス人死亡者は1名いたもののほとんどが助かって（実はベルギー人とされている人もフランス人？）、日本、フィリピン、ノルウェーなど関係ない国の人々がたくさん被害にあわなければならなかったのか、不思議です。）
現在、アルジェリア政府が外国の報道を規制しだしたり（そもそも情報を操作しているとしか思えません。日本人9名がテロリストに処刑された、と今アルジェリア人の証言を発表していますが、アルジェリア軍によるバス襲撃で既に何人か日本人は巻き込まれているはずです。）、英国もアルジェリアを擁護を改めてしだしていますが、日本は何故これらに巻き込まれたのかを考えて行動してほしいものです。
アルジェリアには中国人数万人が滞在して仕事をしていますが、今回は狙われなかったのは何故でしょうか。
それは、たまたま今回が、西側諸国のプラント、しかもアルジェリア最大規模といわれるものだったから、テロリストの餌食となった、という面もあります。
陰謀論者の中には「中国がアルカイダ等イスラム勢力に武器を売っているから、狙われない」という人もいるようですが、中国とてパキスタンやスーダンで被害にあっています。しかし『イスラム対キリスト国』の争いに巻き込まれる気がないのは確か。どこの国でも海外に進出をすればするほど危険は増すと思いますが、日本の場合は嘗てイスラム圏で真っ先にテロの標的とされることはなかったのではないでしょうか。身代金目当てはあったとしても。
（日本が誇れるものは技術、技術者がいたからこそ世界に信頼を得て安全を貰ってきた面もありますが、それを壊しているのが政治でしょう。）
「イスラムのテロリストと戦う」という欧米とは、日本は一線を引いてほしいです。
こうした国は結局自国の利益しか考えていないのに、お人よしにも追随して、自国民を巻き込ませることだけはしてほしくありません。
フランス(サルコジ政権）はリビアの空爆もしていましたが、これで困ったのはフランスではなく、イタリアでした。ガス・石油だけではなく、難民が押し寄せ多野を、フランスになんとかしてもらおうとしたけれど、逆にフランスはイタリアからフランスに移民が流れない処置をしました。
オランド大統領などは、今、高所得者の所得税大幅アップが憲法違反といわれたりして支持率も下がっていると思いますが、いつの場合も、支持率アップにはこうした勇ましさがが利用されます。
高税率で、フランスを捨ててロシアに籍を移したフランスの大俳優もいましたが、そして「動物保護のため」といって、自分もロシアに移籍するという大女優がいます。
彼らは、自分の財産や動物のほうが、人の命より大切なようですが、そもそもフランスって、どうして反戦運動がおこらないのでしょうか。
その辺はアメリカの方がまだマトモな気がします。
以下、関連ニュースのリンクです。
New York Times(2013.1.20)
Africa Must Take Lead in Mali, France Says
http://www.nytimes.com/2013/01/21/world/africa/mali-france-intervention.html?ref=world
Japan Today (2013.1.21)
12 bodies from Algeria attack said to be Japanese (AFP)
http://www.japantoday.com/category/crime/view/12-bodies-from-algeria-attack-said-to-be-japanese
アルジェリアでフランス国籍者2名とオーストリア人1名が解放された（脱出？）というアルジャジーラの記事があったのだけが朗報ですが（他に100名救出という報道もありますが－）、アルジェリアとマリ関連で以下の記事を。
毎日新聞
＜アルジェリア拘束＞マリへの仏軍介入は「欧米の誤算」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000031-mai-int
【ブリュッセル斎藤義彦】アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質事件の契機となった隣国マリへのフランス軍による武力介入を巡り、欧米の誤算が引き金となったとの見方が出始めている。マリでのイスラム武装勢力の実力を見誤り、急激な直接介入を行わざるを得なかった欧州の誤算や、米軍がマリ政府軍を訓練したが、一部が反乱に寝返った誤算が指摘されている。
【緊迫するマリ】マリ:仏地上部隊が進攻 中部の武装勢力拠点奪還へ
南ドイツ新聞は、欧州の軍事筋の話として、マリ北部を掌握しているイスラム過激派の南進に欧州側が驚き、過激派が欧州側の予想以上に訓練、重武装されていたと伝えた。
虚を突かれた仏軍は１１日から空爆を開始、その後、地上軍も派遣するなど直接介入せざるを得なくなった。
欧州側は、直接介入を避けて西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）軍を前面に立て、マリ政府軍を欧州連合（ＥＵ）軍が訓練しながら今秋に北部を奪還する予定だった。
欧州諸国はアフガニスタンへの派兵で占領軍視され、武装勢力から攻撃を受け続けてきた。「できるだけその土地の軍を前面に立てるのが教訓」（欧州軍事筋）で、マリへの直接介入は最も避けたいシナリオだった。
しかし、マリの過激派が予想以上に強く、フランスは直接介入をせざるを得なくなり、ＥＵは訓練部隊派遣を前倒しした。結果としてアフリカ各地のイスラム過激派の怒りを買いアルジェリアの人質事件が発生した。
一方、米ニューヨーク・タイムズは、米軍が訓練したマリ政府軍の部隊の一部が、北部で反乱を起こした勢力に寝返ったと伝えた。
昨春の反乱当初に主導権を握っていたのは遊牧民トゥアレグ人で、同じ民族に属する政府軍の将校が武器を持ち去り反乱に加わった。その後、北部での反乱はイスラム過激派に乗っ取られた。
米軍の訓練はイスラム過激派対策が目的だったが、イスラム過激派台頭に手を貸す皮肉な結果になった。
アルジェリア政府は、マリ侵攻に消極的だった理由の一つに、自国のエネルギー産業が打撃を受けて(プラントやパイプライン、デザーテック等。外資も逃げてしまう。）せっかく経済成長が損なわれることの懸念があったと思いますが、それはまたアルジェリアだけの問題ではなくなります。
Bloomberg (2013年1月18日)
アルジェリア人質事件、北アフリカ最大のガス産業に影落とす
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGSVB46TTDU001.html
１月18日（ブルームバーグ）：外国人労働者の死者が出たアルジェリアでの人質事件発生を受け、同国の石油・ガス生産が脅かされる恐れがある。アルジェリアの石油・ガス産業は北アフリカ最大で、同国にとって主要な収入源。「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が中東全域に拡大した際には、アルジェリアは大きな混乱を免れていた。
人質事件が発生した英ＢＰ が運営する天然ガス施設はアルジェリアの生産の12％を占める。アルジェ大学のアハメド・アムディミ教授（政治学）は、この事件をきっかけに外国の探鉱会社が同国での事業について警戒を強めるとの見通しを示す。スペインの石油会社コンパーニャ・エスパニョーラ・デ・ペトロレオス とノルウェーのスタトイル、ＢＰは17日、いち早く労働者を避難させた。
（中略）
アルジェリアは地中海の海底パイプラインで欧州連合（ＥＵ）にガスを供給しており、ＥＵ向けガス供給で３位。アフリカ開発銀行によると、エネルギーが税収の70％、輸出の98％を占める。治安悪化に伴い、フランスのトタル やイタリアのＥＮＩ 、スタトイル などの掘削ペースが鈍化する可能性がある。
原文の全体（日本語の記事は要約です）はこちらから：
Bloomberg
Desert Massacre Threatens Africa’s Largest Gas Industry
それにつけても、今回人質になった人達はアルジェリアのためにもなり、それぞれの国のためにもなる仕事をしてきた人達です。
犯行グループがもちろん憎むべき相手ですが、こうしたグループを作り出し、しかも力をあたえてしまった米国を始めとした西側の国々。そして先に書いたドビルパン元仏首相のような懸念の声を無視してマリに侵攻したオランド政権とそれを支持した日本政府。自分の政府や国を最優先したため（プラントに犯人が入り込むのを阻止したかったことも）、人質の命をも犠牲にしたアルジェリア政府。
人質となった人々、彼らのご家族、友人、同僚の方々はいったいどこに怒りをぶつければよいのでしょうか。
（私事ですが、）私は海外でプラント事業に関わってきた人々とも縁のある仕事をしてきました。おそらく当時私が関わった人達はほとんどが現場を離れたり退職していたりしているのでしょうが、人質になっていたり、今も危険にさらされた場所で仕事をしている人、そして日本の彼らの上司・同僚と、当時の人達が重なります。
今回でいえば、日揮の方々が自分の社員のことを気遣いながら、心労のなかマスコミの取材も受けていますが、彼らの思いがひしひしと伝わってきます。
そして、事件に巻き込まれなかったとしても、ただ状況を受け入れ、仕事を続けなければならない人達はたくさんいます。
やり切れません。
アルジェリア人質事件は、国内や西側の報道を見ている限り、「アルカイダを悪者にする」など単純化しているものが多いと思います。
人質になっている方、ご家族のことを考えると、ブログで扱うのも気が引けるのですが、人質になっていた、アイルランド人からの証言として、「「人質を乗せて施設を出発した５台の車列のうち４台が、アルジェリア軍に爆撃された－」というのがあるようです。
何故アルジェリアがこれほど早急で荒っぽいことをしたのか－また毎日の記事を貼り付けます。
毎日新聞（2013年1月18日）
＜アルジェリア拘束＞政府、権威失墜恐れ強硬策
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000036-mai-int
【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】アルジェリアの天然ガス関連施設でイスラム武装勢力が日本人を含む人質を拘束した事件で、アルジェリア軍は１７日、ヘリコプターによる空爆など人質の犠牲を顧みない強硬策に踏み切った。背景には、政府や軍が隣国マリから侵入した可能性のあるイスラム過激派勢力による事件で面目を失い、国内で権威が失墜するのを恐れたことがあるとみられる。また旧宗主国フランスへの複雑な心理も影響したとみられる。
伏線は、仏軍が１１日に隣国マリへ軍事介入したことを受け、アルジェリア政府が１３日、仏軍の領空通過を認めたことにある。オランド仏大統領は昨年１２月にアルジェリアを訪問し、マリ情勢について事前に協議しており、領空通過容認はその結果とみられる。だが、アルジェリア紙「リベルテ」が「政府が神聖不可侵の領土主権の侵害を許すとは誰も予想できなかった」と批判するなど、旧宗主国フランスに対する反感が混じった複雑な国民感情を刺激した。
さらに、アルジェリア政府は１４日にマリとの国境封鎖を宣言したが、イスラム過激派の武装勢力が天然ガス関連施設を襲撃した。武装勢力はアルジェリア政府によるフランスへの領空通過許可を批判する犯行声明を出して挑発した。アルジェリア内務省は「武装勢力はマリからでもリビアからでもない」と説明しているが、武装勢力は「マリ側から侵入した」とメディアを通して宣言した。仮にマリ側からの侵入だったとすれば、政府や軍は二重、三重に恥をかかされたことになる。
９０年代のアルジェリア政府とイスラム原理主義勢力の内戦は、約１５万人の犠牲者を出した末に和解した。だが国境を超えた「聖戦」を唱える一部の原理主義者は、追われる形で隣国マリに流入、その後、国際テロ組織アルカイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」として集結した経緯がある。
これらのイスラム過激派がマリから大量に流入するなどして、アルジェリア国内で再び大規模なテロ活動を展開する事態になれば、アルジェリア当局にとっては「悪夢」だ。今回の人質事件発生後、アルジェリアの日刊紙「オラン」は「マリ国境付近での政府の安全宣言に対し、テロリストが大罪を達成」と報道。「エルワタン」紙は「南部での治安の悪化を軽視した政府の無責任」と指摘するなど、政府への批判が高まっていた。
ブックマークにある『中東の窓』さんに、アルジェリアやマリの情報がある話は書きましたが、記事のコメントに、以下のようなものが寄せられています。
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/4380411.html#comments
お金だけでこれだけ大きい事はできません。お互いが歩み寄らないと死人がでます。いや、増えます。たくさんの事が入り組んではいますが、今回は日本人がたまたまいるだけで話題になっていますが日本人もおおいに関係していますし、人ごとではないと思うのす。今回は特にできる限りの動きはするべきではないでしょうか？ご家族も大変心配されていますでしょうし、アメリカ、フランス、アルジェリア（部隊）にはできるだけ動かさない様に、感情論にならない様に、日本が、日本人が大人な対応を迫る必要があると思います。人質になっていらっしゃる方々を早急に安全に助け出せますよに、世論も動かして行く必要があると思います。自民党に頼っていても解決にはほど遠いので、マスコミ各社様、ブログを書かれていらっしゃる方々などに呼びかけて、国民が冷静な対応を望んでいると訴えかける事が大事です。インターネットがありますので一人一人ができる事はありますのでよろしくお願い致します。
「人質になっている方、ご家族の方、同僚、友人・・・の気持ちを考えると」という気持ちはこの書き手も、私も、おそらく多くの人も共有するだけに、難しいところはあるのですが、それでも彼（または彼女）のように考えることは必要だと思います。
