住友化学のオリセットネットに賄賂が必要だった理由は？

昨日、『偽善国際貢献－オリセットネット in カンボジア』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20131125

を書きましたが、カンボジアでオリセットネットを売るのに賄賂を掴ませなくては買ってもらえないというのは、値段の問題以外に問題があるのではないか、と思ってちょっと調べてみました。

すると、プレジデントに、こんなタイトルの記事がありました。

President (2011年12月30日)

蚊帳に触れたら、即死オリセットの破壊力

http://president.jp/articles/-/5193

この記事は、オリセットネットについて好意的な記事ですが、表題を観ただけで、「え？そこまで強力ならば、人間にも危険ではないの？」と普通は思えます。

（記者は、実は表題で自分が真に伝えたいことを現したのか・・・。）

そして更に調べてみると、以下の記事が。

選択　2013年7月31日

住友化学「人道ビジネス」の正体 アフリカを汚染する危険な「農薬蚊帳」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130731-00010000-sentaku-bus_all&p

六月初めに横浜市で開かれた第五回アフリカ開発会議は、住友化学が独自に開発したマラリア予防用の農薬蚊帳（オリセットネット）を宣伝する格好の機会になった。同社はオリセットを、関連イベントの「アフリカン・フェア」や「ラン・フォー・アフリカ」というリレーマラソンの会場に展示し、社会貢献活動の柱にしているアフリカ支援をPRした。

　同社がオリセットネットの宣伝に力を入れるのには理由がある。この蚊帳は練り込んである殺虫剤でマラリアを媒介する蚊を殺す仕組みだが、販売が思惑ほど伸びていない。そのうえ効果と安全性に疑惑の目が向けられているのだ。アフリカに危険な農薬をばらまく似非人道ビジネスに、非難の声が高まるのは必至だ。

　世界保健機関（WHO）から農薬蚊帳として世界初の推奨を受け、いま世界第二のシェアをもつオリセットネットは、消費者に販売されるのはごくわずかだ。大部分はWHOやユニセフに買い上げてもらい、アフリカなどの住民に無償で配布されている。

住化は危険性を十分に承知

　ところが、リーマン・ショック後の世界不況の影響で、先進国から国際機関への資金拠出は減少傾向にある。主要国は財政削減を迫られ、マラリア対策どころではなくなっている。

　たとえば世界のマラリア対策費の三分の二をまかなう「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（世界基金）の場合、最大拠出国アメリカが二〇一〇年をピークに拠出額を減らしている。有力な拠出国である日本の予算でも、拠出額は一一年度の百五十九億円から一三年度は百億円に減らしている。

　このため世界基金に十分な資金が集まらない。一一～一三年度は本来なら百二十億ドル分の事業展開をする予定だったのに百億ドル分にとどめる計画。国連の潘基文事務総長は今年の世界マラリアデー（四月二十五日）に「農薬蚊帳の配布が滞り始めている。世界基金の補充を最優先してほしい」と異例の呼びかけをしたほどだ。

　WHOなどは農薬蚊帳の配布と殺虫剤の室内噴霧という予防策を柱とするマラリア撲滅の国際戦略を進めており、〇八年には「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で住民二人に一張りを配布する」方針を決めた。これを受けて住友化学はオリセットネットの年産能力を六千万張りに拡大していた。

　ところが、世界の農薬蚊帳の配布総数は一〇年に一億四千五百万張りに達したあと減少に転じ、昨年は六千六百万張りに減ってしまった。住友化学としてはとんだ誤算である。

　農薬蚊帳はまた、効果と安全性への疑問の高まりという難題も抱えている。

　まず殺虫剤（ピレスロイド系のペルメトリン）に抵抗性（耐性）をもつ蚊が多くの国で発生している。耐性蚊の増加は数年前から指摘され、WHOも頭を悩ましていたが今年三月に公表されたザンジバルでの調査結果は決定的なものだった。

　ザンジバルでは〇六年からオリセットネットの配布と殺虫剤の室内噴霧を大々的に実施した。当初はマラリアの患者・死亡者が大幅に減少し、マラリア対策の優等生と評価されていた。

　ところが一〇～一一年にザンジバル当局が調査したところ、蚊帳や噴霧に使われる殺虫剤に蚊が耐性を強め、効かなくなった。しかも、五年は使えるとされたオリセットネットの三分の二が破損しており、三年ももたないことが判明した。資金面などで恵まれているザンジバルでさえも「現行の殺虫剤依存の対策では、マラリア撲滅は困難」というのが結論である。

「ピレスロイド系殺虫剤は人体に最も害が少ない農薬」という住友化学の説明が強く疑問視されていることは、本誌昨年八月号の「企業研究・住友化学」で紹介した。たとえば、妊娠したマウスにペルメトリンを投与したところ、子マウスの脳血管の発達が異常になり、生後の知的能力と運動能力に障害が出ることがあるとの研究結果が発表されている。

　子どもたちをマラリアから守るための農薬蚊帳が、実はその健康を脅かしている可能性が極めて高いという恐ろしい話だ。

　こうした批判を住友化学は「安全性は確保されている」（水野達男・前ベクターコントロール事業部長）とかわしているが、WHOも住友化学も農薬蚊帳の危険性を十分に承知していることを示す内部文書が昨秋、明らかになった。

　農薬蚊帳の袋や梱包材の廃棄に関するこのWHO文書は「袋などには農薬が付着していて人体や環境を汚染する可能性があるので、厳重に処分する必要がある」とし、袋の再利用の禁止や高温焼却炉での処理などを求め、廃棄する作業員は防護用具を装着するよう指示している。

　袋でさえ危険であるなら、農薬蚊帳自体はどうなのか。農薬蚊帳を妊婦や子どもが身近で毎晩使って本当に安全性に問題はないのか。そうした疑問にWHOも住友化学も、一切答えない。

（後略。続きはリンクからどうぞ。）

確かに、マラリアは人の命を失います。

そして最近南西アジアなどで流行っているデング熱、これもウィルスを媒介するのは蚊。

『（特に子どもの）命を守る為』に、強力殺虫剤入りであってもオリセットネットは選択としてあるのかもしれません。

（アトピー性皮膚炎の子どもが強いステロイド剤を使うのと似ています。）

しかし、使用する人や、工場の人にその危険性を知らせないとしたら、それは犯罪ではないでしょうか。

追記：WHOは、IAEAとの協定があって独立性がなかったり、製薬会社との癒着も噂されていたり、怪しい体質があります。（もちろんWHOの職員のほとんどは、責任、信念を持って仕事をしていると思います。）

偽善国際貢献－オリセットネットin カンボジア

昨日の東京新聞に小さな記事が目に留まりました。

東京新聞　2013年11月24日

契約受注狙い狙い25万ドル

住友化学（東京都）のシンガポール法人がカンボジアの国立マラリア対策機関の幹部らに対し、契約を受注するために総額約256,470ドル（約2,600万円）を渡していたことが23日までに、感染症対策を支援する国際的な基金の調査で分かった。

住友化学によるとかかわったのは日本人ではない二人の社員で、既に解雇されている。

「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（世界基金）の調べでは、世界基金がカンボジア政府に支援した殺虫効果のある蚊帳の調達に絡み、住友化学シンガポールの当時の社員が2006年～11年、カンボジアの国立寄生虫学・昆虫学・マラリア対策センターの幹部二人に対し、架空のコンサルタント会社を通じて契約額の2.8～6.5%を支払ったという。

これは、住友化学のオリセットネットの話ですね。

私は以前このオリセットネットのことをブログに書いたことがありました。

『心のこもった国際貢献1』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20080826

『心のこもった国際貢献2』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20080827

これらを書いて数年後、アフリカで援助の仕事をしている人からこのオリセットネットビジネスの偽善性を聞いてしまい、一旦はこの記事2本を消してしまおうかと思っていました。が、「この事業や、プロジェクトに関わっている人たちすべてを否定しなくてもよいだろう」と思い直して残しておきました。

（しかし、この住友化学の社長、米倉弘昌氏は、このオリセットネットの話自社（自己？）ＰＲによく使っていますね。彼が経団連の会長になれたのは、このプロジェクトが一役買ったところもあるのか・・・。）

さて、上記のニュース記事ですが、途上国のビジネスに賄賂はあまり珍しいものではないので、実は日本も他の国も受注の為に賄賂を渡すことは今でもあるのではないか、と私は思っています。多くは発覚しないだけ、というだけ。

なので、住友化学とカンボジアのこのニュースも受け流せば良いのかもしれませんが、プロジェクトがプロジェクトということもありますが、『日本人ではない社員』に責任をすべて押し付けている卑怯さ、そして会社のトップが経団連会長ということが気になったので、記事を紹介することにしました。

国際貢献ですが、これはビジネスが主なのにそれを『美談』として自社・自己ＰＲとして使った場合、国際貢献と別物になってしまっている気がします。

偽善性だけならまだしも、このような不祥事を・・・。

さて、ビジネスではない国際貢献ですが－

What About Now

By Daughtry

http://www.youtube.com/watch?v=roDXSHSEuoo

このミュージックビデオでは、

Room to Read　http://japan.roomtoread.org/about_us/index.html

の創設者ジョン・ウッド（Globis よりhttp://www.globis.jp/967）

初め、アフリカやアジアで国際貢献をしている人たちがでてきます。

産経と韓国紙の記事とジャーナリスト魂

昨日、産経新聞に載った記事です。

産経新聞（2013年11月18日）

関東大震災、無政府状態の影　「流言蜚語」による「虐殺」だったのか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000535-san-life

死者・行方不明者１０万５千人、焼失家屋４０万戸以上という被害を出した関東大震災直後の首都圏は一時、無政府状態のような混乱に陥った。その中で信じられないような事件が発生する。

　憲兵大尉、甘粕正彦による無政府主義者、大杉栄ら絞殺事件もそうだが、震災直後には「朝鮮人虐殺」が起きた。

　明治４３（１９１０）年の日韓併合以来、朝鮮人の日本への移入が急速に増える。特に大正時代になると、第一次大戦景気で商工業が発達する日本に職を求めてきたのだ。大震災直前にはその数は８万人を超えていたとされる。

　大地震から半日もたたない大正１２（１９２３）年９月１日夕刻あたりから、その朝鮮人が「武器を持って暴動を起こし、井戸に毒を入れてまわるらしい」という「情報」が流れ出した。

　最初は横浜だったと言われるが２日には東京にも到達する。その「流言蜚語」に惑わされた日本人たちは自警団を結成、朝鮮人と見るや集団で撲殺するなどした。その数は６千人を超える。

　と、これまで関東大震災に関する本や教科書などはそう伝えてきた。だが近年になって「虐殺」の理由やその数に疑問を差しはさむ研究も出てきている。

　中でも平成２１年に発行された工藤美代子氏の『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』（産経新聞出版）はこうした「通説」を真っ向から否定している。

　まず「虐殺」された人数について、当時の内務省による公表では過剰防衛で殺された（罪のない）無辜の朝鮮人は２３３人だ。これが６千人超とされてきたのは、上海に亡命していた大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の報道によるところが大きいという。

　だがその「特派員」の報告で、虐殺されたとする６４１９人のうち遺体が発見されなかった人が２８８９人に上る。しかも発見された遺体も殺害されたのかどうかハッキリしない。とても信頼できる数字ではないと指摘している。

　その上で工藤氏はさまざまな資料から、震災当時東京やその周辺に居住していた朝鮮人を約９８００人と推測する。

　ところが後藤新平内務相による国会答弁によれば、自警団などの動きを見て日本政府が千葉県の習志野陸軍廠舎などに収容・保護した朝鮮人は計６７９７人に上る。これと確かに殺害されたという２３３人を引くと残りは２７００人あまりだ。

　しかも日本人の死者との対比で震災で直接亡くなった朝鮮人も約１９００人と推定されるから、虐殺の対象となったのは８００人前後と見る。

　工藤氏によれば、震災直後何とか東京で発行できた新聞や地方紙に、朝鮮人による集団暴行の事実を示す記事や目撃談が数多く載せられている。だから自警団らはありもしない「流言蜚語」で動いていたわけではないという。その上で、大震災の混乱に乗じ、首都で大暴動を起こす動きがあったことを強く示唆している。

　大震災から４年半前の大正８（１９１９）年３月１日、朝鮮で独立を求める「三・一運動」が起きた。これを機に日本の朝鮮総督府は、武力を前面に出さない「文化統治」に転じた。

　だが独立を求める動きが鎮静化したわけではない。上海の「亡命政府」を拠点に、在日の一部朝鮮人に日本人の社会主義思想家らが結びつき、日本政府を転覆させ一気に独立を勝ち取ろうという不穏な動きがあった。

　彼らはこの年の１１月２７日に予定されていた摂政宮（皇太子、後の昭和天皇）のご成婚の日に決起しようとしていた。だがその前に大震災が起きたため、急遽その混乱に乗じようとした、との説は根強い。震災直後、政府が戒厳令を敷いたのも、こうした「情報」を得ていたためとも言える。

　無辜の朝鮮人まで殺害されたのは不幸なできごとだった。だが、不穏な動きが続出しているとき、人々が懸命に我が身を守ろうとしていたのも事実だ。（皿木喜久）

関東大震災で虐殺された朝鮮の人に人数が重要ではないと思います（これって、日本政府は賠償したんでしょうか？）が、また人数でイチャモンをつけ、しかも結びが、「人々が懸命に我が身を守ろうとしていたのも事実だ」。

これって、「不幸ではあったが、朝鮮の人たちを殺してしまったのは仕方がないことだ」と言っているのと同じですが、私には、これを書いた人にも新聞に載せた新聞社にも、「売るために、ジャーナリスト魂を捨てた」としか思えません。

それに対して－

Record China (2013年11月19日)

世界は日韓をどう見ているのか、「韓国が強情過ぎる」との声を冷静に受けとめよ―韓国紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131118-00000009-rcdc-cn

2013年11月13日、韓国の朝鮮日報中国語版サイトは、世界が日韓をどう見ているかを冷静に観察すべきだと主張した。

日韓関係が悪化して以来、米ワシントンの当局者や専門家たちは「韓国があまりにも強情だ」と考えている。韓国人にとって、日本が集団的自衛権を行使することは戦犯国家による再武装の企てに過ぎない。その戦犯国家と過去に戦った米国、英国、オーストラリアは次々と日本の集団的自衛権行使を歓迎。かつてオーストラリアは日本の降伏後、天皇を戦犯リストに加えるべきだと強硬に主張していたにもかかわらず。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」立場を表明。東南アジア各国も日本軍が世界の舞台に再登場することを支持している。フィリピンの外相も日本の再武装を「とても歓迎している」とメディアに語っている。現在、世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国だけのようだ。

他国は日本が中国をけん制することを内心望んでいる。日本が国際社会で「信頼できる国」「理性的な国」だという評価を得ていなければ、こうした結果は得られないはずだ。各国の好感度を評価する国際調査で、日本は常に上位に入る。日本との問題を根本的に解決しょうとするならば、韓国がさらに理性的で信頼できる国になるしかない。

1965年6月22日に締結された日韓基本条約と同時に、韓国と日本は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」として合意した。当時日本から受け取った3億ドル（約300億円）の経済協力資金で、韓国は経済発展の足がかりを築いたが、韓国の裁判所は最近になって日本に再び賠償を命じる判決を下した。その結果、国際社会は韓国を「国際的約束までも簡単に反故（ほご）にする国」とみなしている。

多くの韓国人が放射能を恐れて、日本へ旅行しようとしない。全く関係のない韓国産の魚さえ食べない。だが、世界は福島からそう遠く離れていない東京での五輪開催を圧倒的に支持した。世界がバカなのか、それとも韓国の度が過ぎているのか。

日本帝国主義の最大の被害国である韓国よりも、加害国である日本のほうが国際的信頼を得ている。この皮肉な状況は韓国自身のせいだ。すぐに怒り、感情的で、理性的態度が求められる時に理性を失い、他人が騒ぐと一緒になって騒ぐという韓国人のこうした態度を改めない限り、日本をめぐる問題が解決されることはないだろう。

韓国のマスメディアには、ちらほら自国政府が日本に対して行っている行為に対して批判的な論調のものもでてきています。

Yahooのコメント欄は調子に乗ったネット右翼達のコメントで溢れていますが、上記の産経記事や、韓国を見下したり、偏見としか思えないコメント、韓国を貶めるつもりでいても、相手が理性的になっていけばいくほど、日本を貶めていきます。

増税と『軍産複合体国家』

日本は、トルコに原発を輸出するだけではなく、『武器輸出三原則』の“例外”としてトルコと武器共同開発（これも三菱重工）を認めました。

民間の武器開発にも援助していくつもりです。

うまいことを言って、増税をすることに成功した政府、増税して一体何に使う気やら。

Japan Today (2013.11.18)

Japan to tap civilian technology for military use 

http://www.japantoday.com/category/national/view/japan-to-tap-civilian-technology-for-military-use

TOKYO ?

Japan is finalizing a budget for a new command center for cutting-edge research modeled after the U.S. Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA) to try to tap a broad swathe of civilian technologies with potential military uses.

The planned research program is another symbol of Prime Minister Shinzo Abe’s push to bolster Japan’s military as he seeks to make it less bound by the limits of the pacifist postwar constitution.

Besides raising defense spending modestly after years of declines, Abe is seeking to ease Japan’s self-imposed ban on weapons exports and revise an interpretation of the constitution that prohibits the country from militarily aiding an ally under attack.

Funding is not yet decided, but it will likely pale in comparison to the annual $2.8 billion for DARPA, an agency best known for helping create the Internet. DARPA aims to “prevent strategic surprise” by American’s enemies and “create strategic surprise for U.S. adversaries.”

Japan’s Cabinet Office, which will oversee the program, is negotiating with the Finance Ministry on the scale of the funding, government officials familiar with the process told Reuters. It will be included in a draft budget for the fiscal year from April, which will be approved by Abe’s cabinet in late December.

“We have DARPA of the United States in mind, but it does not mean we are creating another DARPA,” said Science and Technology Minister Ichita Yamamoto.

The project will include security but it is not solely to be meant to create military technology, Yamamoto told a news conference last week.

Unlike DARPA, which is within the Pentagon, the Japanese program - already dubbed “JARPA” by some - is to be overseen by the Cabinet Office.

“The starting point is not to develop military applications, but civilian projects that may have eventually have military uses,” said Satoshi Tsuzukibashi of the defense-production committee at business lobby Keidanren.

“It’s not pure military,” he said. But “the concept is high risk, high impact, like DARPA.”

Research into weapons systems has for the past six decades been the responsibility of the Defense Ministry’s Technical Research and Development Institute (TRDI), whose latest big project is to build a prototype stealth jet fighter than may fly as soon as next year. TRDI’s budget for this fiscal year climbed 55% to 166 billion yen.

DARPA funds a wider range of research, including space technology. It developed an early version of the Internet known as ARPANET and has also worked on controversial projects such as Total Information Awareness, a surveillance technology capable of gathering huge amounts of data on citizens.

Defense experts said Japan’s planned program could help tap technologies developed by companies such as consumer electronics firm Sharp Corp or ceramic component maker Kyocera Corp which, unlike traditional defense contractors such as Mitsubishi Heavy Industries Ltd, have tended to shy away from military research.

Japanese universities have also mostly shunned research for military technology.

“This might be a strategy to demilitarize TRDI and gain access to ‘pacifist’ corporations that don’t want to be ‘merchants of death’,” said an expert in U.S.-Japan security ties.

The program could also give Japan a bigger bang for its research buck, a welcome outcome given the country’s huge public debt.

“The problem in this country is that the distinction between military and non-military is so strict that these (research) activities have not been coordinated,” said Narushige Michishita, a security expert at the National Graduate Institute for Policy Studies.

“But now they will be working together and economies of scale and efficiency hopefully will be boosted. It will never be DARPA, but we will do a better job with given resources.”

自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、結局強いのは産業界でしょうか。（近現代史を政治家は学ばないのか・・・。）

ドイツの安全保障、武器輸出三原則と産業界

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120401

日本を軍産複合体国家にするつもりか

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110916

ところで、最近日本に『殺人ロボット規制キャンペーン』の関係者が日本に来ましたが、このタイミングだった理由は、ここにあるのかもしれませんね。

『特定秘密保護法案』の別の問題・殺人ロボット規制キャンペーン

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20131113

『特定秘密保護法案』の別の問題・殺人ロボット規制キャンペーン

特定秘密保護法案には、国民の「情報を知る権利」や、「一般人でも、逮捕されてしまうことがある」という恐れが前面にでていますが、冷泉氏がコラムに書かれている問題については、あまり大きく取り上げられていません。

それにしても、ブッシュ大統領が「イラクに大量破壊兵器がある」というのが真実であるかのように国民や同盟国をだましてきたように、特定秘密保護法が成立したら、日本政府が国民に嘘をつくのもより容易くなることでしょうね。

コラムのリンクと全文貼り付けます。

ニューズウィーク（2013年11月12日）

特定秘密保護法案、どうして「今」なのか？

By 冷泉彰彦氏

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/11/post-602.php

この問題ですが、海外と秘密を共有する際に、日本も流出防止の法制が必要だというのが今回の法制化の根拠として言われています。そして、その秘密情報を共有する主要な相手国として、アメリカが想定されています。ですが、そのアメリカから見ると、どうして「今」必要なのかが、どうしても理解できないのです。三点、疑問を提起しておきたいと思います。

　一点目は、この間の「テロとの戦い」において、秘密情報の共有ということは、果たして良い結果を生んだのかという問題があります。例えば2003年のイラク戦争の開戦に当たって、アメリカのブッシュ政権は「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという証拠」があるとして、それを「一般には公開しない」ことを条件に「同盟国の首脳には見せた」という経緯があります。

　現在はこの情報は虚偽であったというのが米国政府の公式見解であり、ブッシュ大統領（当時）本人も情報が誤りであったことを認めているわけです。では、どうしてブッシュ政権は02年から03年にかけて「首脳に限定した機密情報」として共有化を図ったのかというと、「戦端を開くにあたって敵に手の内を見せたくない」からではなく「広範な一般の世論の批判に耐えるものではないが、内輪の首脳同士には根拠を示すという仁義を切りたい」という性格のものだったと推察されます。

　この種の「情報」に関しては「法制が不備だから教えてやらない」という「イジメ」にあうのはむしろ国家として誇ってもいいわけで、仮にこの間の首脳外交が、この種の「同盟国の政府内部限定のマル秘情報」に関して「お願いだから教えて下さい」的な土下座外交をやっていたのだとすれば、その「首脳同士」あるいは「外交当局間」の個人的人間関係が「非対称」であったと推察されるわけです。

　この点に関して「今度は法制を整備したのでブツブツ言わずにサッサと教えて下さいね」ということになったら、その「非対称性」は解消されて「対等で健全な外交」が可能になるのでしょうか？　また「数年で真実でないことが明らかになるニセ情報」に振り回されるリスクは減るのでしょうか？　どちらも「ノー」だと思います。

　二点目は、その「テロとの戦い」において、アメリカはまだまだ国内法、国際法から見て違法性の高い行動を続けているという問題があります。典型的な例が「無人機（ドローン）」によるテロ容疑者の超法規的な「暗殺」作戦です。こうした問題に関しては、国際社会による何らかの取り決めがまず必要であり、そうした「法制度」が完備しないうちから「機密情報を共有する」という形で、同盟国がコミットしてゆくのは危険だと思います。

　例えば、アメリカがドローン作戦を続行して無反省であることは、中国が「俺達もやっていいだろう」ということで東シナ海上空でドローン作戦を活性化することへの「言い訳」になってしまう構造があるわけです。そうした法的な曖昧な状態の、しかも今後の展開によっては国家間の緊張を高める危険性のある「秘密作戦」に関する「秘密情報」には深入りしないほうが賢明だと思います。

　三点目には、アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）による違法なネット盗聴行為に関する真相解明や、透明化が全く進んでいないということです。この問題に関しては、多くの国が不満や疑念を持っているわけであり、そのような状態のままで「米国の持っている秘密情報を共有したい」ということを強く打ち出すのは、極めて不自然であると思います。

　いずれにしても、国家ではない私的な集団の犯罪行為に対して、その予防と摘発行動が戦時国際法上の「戦争」であるという強引な法解釈を行って、様々な論理破綻を来しているアメリカの現状を考えると、「今」というタイミングには疑問を感じます。情報、あるいは機密情報というものの扱いに関して、2001年以来現在に至るまでアメリカでは明らかに「異常事態」が続いているのです。

　そうした時期に日本が国論を二分してまで「アメリカ政府の安心するような罰則規程」を設けて「米国の持つ秘密情報」を共有したい、そのような国家意志を表明することにはメリットは少ないと思うのです。

さて、ところでコラムに無人爆撃機のことも書かれていますが、やっと、殺人ロボット開発の規制を求める運動が活発化しているようです。

記事のリンク

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856641000.html

はなぜかエラーとなって表示されませんが、2011年11年6日のＮＨＫの記事を貼り付けます。

（ライブドアブログ『おやじの気になるちゃんねる：殺人ロボット』からコピーさせてもらいました。これも転載の転載のようですので、リンクは省略させてもらいます。）

人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まるなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表が外務省を訪れ、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。

遠隔操作で敵を攻撃する無人機は、すでにパキスタンなどで対テロ戦争に投入されていますが、さらにアメリカやイスラエルなどは遠隔操作がなくても動く兵器の開発を進めていて、人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。

こうしたなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表で来日しているピーター・アサロ氏が６日午後、外務省を訪れ、野口泰軍備管理軍縮課長と会談し、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。会談のあとアサロ氏は、「日本が持っているロボット技術の豊富な知識を条約に生かしてほしい」と述べ、この問題で日本が主導的役割を果たすことに期待を示しました。

殺人ロボットを巡っては、今月中旬に日本を含む１１０か国余りが参加してジュネーブで開催されるＣＣＷ＝特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国会議でも議論されることになっています。

閑古鳥が鳴く老舗、閑古鳥がやがて来る国

昨夜は、イタリアから来日中のマリアさんと、友人Ｈとトモエさんと食事をしました。

マリアさんのスケジュールがなかなか確定しなかったこともあって、お店を選んでいる状況ではなかったところ、彼女の希望が天ぷらということで、急遽新橋駅から近い老舗の天ぷら屋を予約。

ここのお店は私も友人達も利用したことがなかったのですが、『老舗』であるから大丈夫だろうと勝手に思い込んでいました。

が、天ぷらは衣が厚く、しかも冷めているし、仲居さんは愛想がないだけでなく、逆に客より偉そうな態度。

（唯一フロアマネージャーのサービスや心遣いが「老舗」の名に恥じることがなかったのがまだ救いです。）

私たちが利用したフロアーは、月曜日ということもあって、ガラガラで、「これで、採算がとれているのだろうか」と心配するほどですが、これでもつぶれないのは、私たちのように『老舗』の名前に安心してしまう客がいるためか。

Ｈがマリアさんに、「天ぷらはいかがでしたか？」と聞くと、マリアさんは「美味しいわ」と言ってくれていましたが・・・・私は、「こんな天ぷらではなくて、もっと美味しい天ぷらを食べさせたかったな」と思い、後で聞くに、やはりHなどもそう思ったそうです。

『なんちゃって日本料理』を海外ではなく、東京の一等地で体験した気分になりました。いくらなんでも老舗に恥じない調理人はこのお店に入るはずですが、上客以外の料理は適当なのか。（階や部屋によってメニューが違います。）

まあ、お料理やサービスは今一つとはいえ、私たちが利用したところには、利用客が私たちしかいなかったおかげで、存分大きな声で（私の下手な英語も混じり）おしゃべりを楽しむことができたのは、幸いでしたけど。

さて、個人経営の天ぷら屋と違って、国や都市が「老舗の暖簾に胡坐をかく」になってしまった場合、これは取り返しがつきません。

ニューズウィーク(2013.11.12)

新国立競技場が神宮の森を破壊する

By レジス・アルノー

http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/11/post-755.php

　１９６４年の東京オリンピックほど、開催都市に影響を与えたオリンピックは少ない。今の東京の姿は基本的に、あの頃につくられた。64年の日本といえばスタートラインに就いたばかり。国民の年齢中央値は約26歳で、第二次大戦中の空襲で焼け野原になった東京は不死鳥のごとくよみがえろうとしていた。

　後藤・安田記念東京都市研究所によれば、日本は年間予算の３分の１に当たる約１兆円をオリンピックに費やした。今日の約70兆円に相当する額で、大半は新幹線や首都高速道路、地下鉄の建設に使われた。

　64年は、日本の製造業が目覚ましい成長を始めた年でもある。65年から85年にかけて自動車の輸出台数は35倍に、テレビの輸出は１４８倍になった。文化的創造力も発揮された時代だ。市川崑監督のドキュメンタリー映画『東京オリンピック』は、当時の日本がいかに独創的だったかを証明している。

　そして今、日本はゴールに近づいている。年齢中央値は約45歳で、２度目の東京五輪が開催される20年には48.2歳になる。64年当時の２倍近くに老けるが、それでも五輪によって東京という都市は新たに輝くだろう。

　だが、街が破壊される危険もある。不動産開発業者は東京をコンクリートで埋め尽くそうとしている。彼らが計画しているのは、カジノの建設と神宮外苑の周辺を破壊することだ。

　神宮外苑に関して言えば、ザハ・ハディドが設計する新国立競技場が一帯の景観を台無しにしてしまうだろう。新競技場の総床面積は東京ドームの約2.5倍で、オリンピック史上最大。高さ70メートル、収容人数８万人に上る。総工費は１３００億円と見込まれていたが、10月になって３０００億円に膨れ上がる可能性があると報じられた。日本が膨大な政府債務を抱えるこの時代に、だ。

　東京はバブルから何も学ばなかったのか。この建築計画は、日本のメディアの沈黙の中で承認された。計画に疑問を呈する勇気があったのは、槇文彦ほか数人の建築家だけだ。

（後略）

老舗天ぷら屋が、味やサービスを落として落ちぶれたりしても、それは努力次第でまた元のようなお店によみがえる可能性はあります。

努力をしなければ、結局はつぶれるだけの話。

が、一度破壊をしてしまった都市景観や自然は、元に戻すことは容易ではないばかりか、これはウィルスが広がるように、破壊は拡がっていき、同時に『東京』を素通りする外国人も増えていくことでしょう。

しかも、この破壊をする側は利益を得る一握りの人たちがいて、破壊とともに債務を後世荷まで押し付けるので、たちが悪いです。

参考：

無料航空券バラマキより効果があること

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20111107

ビルの隙間の日本家屋－旧市街のない美しい国（？）

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20130912

大正天皇の誕生日が祝日でない理由は

さて、前のエントリーからの続きですが、ジャポニズムの話のやり取りをしているとき、ベゴーニャさんに送ったものの一つに、以下の記事があります。

Japan Times 2012.7.29

The Taisho Era: When modernity ruled Japan’s masses

by Michael Hoffman

http://www.japantimes.co.jp/life/2012/07/29/general/the-taisho-era-when-modernity-ruled-japans-masses/

（欧米でジャポニズムが流行った頃、日本の都市部では西欧に憧れを持つ人がいた、という話の流れで送りました。）

記事中、明治天皇と大正天皇についての記述が少しあります。

大正天皇ですが、今でも彼は「体が弱かった」「知的障害があった」ということで、忘れ去られた存在です。

明治天皇の誕生日の11月3日、昭和天皇の誕生日の4月29日が祝日になっても、大正天皇の誕生日8月31日が祝日にならないのはなぜでしょう。（学生は夏休みでいずれにしてもこの日が祝日であろうとなかろうと関係はないですけどね。）

大正天皇は「例外」だったのか

by 辻雅之

http://allabout.co.jp/gm/gc/293633/

天皇家についての情報は限られていたので明治、大正、昭和、何が本当なのかはわかりません。

が、少なくとも、大正天皇は、フランス語を理解し、漢詩を読み、リベラルな考えの持ち主で、明治天皇のような天皇になることを嫌った、ということは確かでしょう。

ちなみに、夫婦仲の良かった貞明皇后（貞明皇后）も、蚕糸・絹業を奨励し、救癩事業に尽くしたほどのお人。

大正天皇が病に陥り、執務不全後は天皇に代わり皇室を取り仕切り、元老や重臣たちと渡り合った、とのことです。

（ウィキペディア　貞明皇后

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%9E%E6%98%8E%E7%9A%87%E5%90%8E　）

ベゴーニャさんのお祖母様の写真と貞奴、非水、雪洲

スペイン人の友人ベゴーニャさんが最近、彼女のお祖母様が20年代初頭に撮ったという写真を送ってきてくれました。

メールに添付されてた写真は自宅に飾ってあるものをベゴーニャさんが撮ったものなのか、額入り白黒写真で、中には短髪で日本の着物を羽織って微笑む20代のお祖母の上半身が。

ベゴーニャさんは、

「祖母は、ジャポニズムが流行った時代に生き、そして日本をとても愛していたの。彼女が生きていたら、一緒に日本に行きたかったし、そして彼女もきっとあなたに会いたがったと思う。」

と書いてきました。

私の海外の友人達が日本を好きになったきっかけは、日本文学だったり、日本映画、日本の工芸品、はたまたアニメや漫画だったり。中にはそれに加えて、「子どもの頃通ったバイオリン教室の友達に日本人の男の子がいた」「60代なのに家族を残して留学していた日本人建築家が大学にいた」「会社の同僚のお祖父さんが日本にいたとき集めた根付を見てから」ということで、より日本に興味を持った人もいます。

ベゴーニャさんの場合は「母が何かのオークションで手に入れたという鎌倉彫の小箱がすばらしいものだった」「娘が日本語を習っている（そのきっかけは、お嬢さんが自主的に選んだのかどうか、不明）」というのがきっかけであるだけだろうと思っていましたが、彼女、そしてお嬢さん共、毎日着物姿のお祖母様の写真を見ていたわけですね。

ベゴーニャさんのお母様とて、鎌倉彫の小箱を手に入れたのは、彼女の母親であるベゴーニャさんのお祖母様の影響もあってのことだったのでしょう。

そのベゴーニャさんが、私にお祖母様の写真を送ってきてくれたのは、彼女がマドリッドのジャポニズム展で見た、ピカソが描いた貞奴の絵を送ってきて、質問をしてきたのがきっかけでした。

「私は貞奴のことは今まで知らなかったけど、日本では有名？」

貞奴こと川上貞奴のことは、日本の近現代に海外で活躍した日本人に興味がある私は知っていましたし、そういうものに興味がない人たちでも、嘗てＮＨＫ大河ドラマ『春の波濤』で松坂慶子が演じたり、舞台になっているので、比較的よく知られていると思います。

が、今はどうでしょう。

「彼女は、昔よく知られていました、が、若い人はあまり知らないのではないですか。しかし、ピカソが彼女を描いていたのは、私は知りませんでした。ありがとう。」

と彼女に返事をし、貞奴のことが書いてある英語のリンクなどを送りました。

さて、これは日本語のウィキペディアですが、貞奴をご存知でない方はどうぞ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E4%B8%8A%E8%B2%9E%E5%A5%B4

貞奴の文献を改めて調べて気が付いたのは、貞奴が川上音二郎亡き後、一緒に住んでいた福沢桃助（福沢諭吉の娘婿、養子）の実の妹が、杉浦翠子という歌人で、彼女は杉浦非水の妻だということ。

多摩美大　杉浦翠子　

http://www.tamabi.ac.jp/idd/tau-history/hisui/suiko.html

杉浦非水　多摩美大

http://www.tamabi.ac.jp/idd/tau-history/hisui/hisui.html

非水は日本に欧州のアールヌーボーやデコを取り入れました。

また、これも偶然知ったことですが、音二郎と貞奴が一度自分の養女にして、アメリカで手放してきた子（音二郎の姪）青木鶴子は、後の日本人初の国際的映画俳優早川雪洲の妻だとのこと。

ウィキペディア　青木鶴子

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%9C%A8%E9%B6%B4%E5%AD%90

ウィキペディア　早川雪洲

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A9%E5%B7%9D%E9%9B%AA%E6%B4%B2

貞奴は日本人初海外で有名となった女優で、元養女の夫が日本人初の国際的男優で、ともに欧米人を夢中にさせたというのは面白いです。

ベゴーニャさんは「もしお祖母様が今生きていたならあなたに・・・」と言ってくれましたが、私は「ベゴーニャさんのお祖母様の時代にベゴーニャさんと私でタイムスリップしたかった。」と、これまたありえぬことを願ってしまいました。

いずれにしても、ベゴーニャさんと私が偶然知り合えたのは、このお祖母様のお引き合わせだったのかもしれません。

『未来世紀ジパング』はプロパガンダ番組？

昨日、テレビ東京の『未来世紀ジパング・パラオ』を夫が観ていました。別のことをしていた私もそれをちらちら観ていましたが、後半は思わず手を止めて見入ってしまいました。

あれはいったいなんだったのでしょうか？

ちょうど、この番組のＨＰに内容が書いてありましたので貼り付けます。

未来世紀ジパング　【沸騰！太平洋の親日国パラオ】

http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/21888_201311042200.html

日本から約４時間半、太平洋の楽園パラオに日本人観光客が殺到しているという。人気の秘密は、昨年世界遺産に登録された海や不思議な形をした島々だ。ツアーでは、天然の泥パックや多様な生物に触れる体験などアクティビティも豊富。また、「ダイバーの聖地」と呼ばれる美しい海を一般の観光客でも気軽に楽しめる仕掛けも用意されている。

つづき

また、あまり知られていないが、実はパラオは親日国。島と島を結ぶ全長413メートルの「日本・パラオ友好橋」は日本の無償支援で作られ、パラオでは一つの象徴となっている。さらに、1994年にアメリカから独立した当時のパラオ大統領は、日系パラオ人のナカムラ・クニオ氏。築き上げてきた親日国パラオとの関係から、未来の日本の役割が見えてくる。

つづき２

【親日パラオに忍び寄る大国の影！？】

初の中国本土からの資本によるリゾートホテルが建設されたりと、これまで中国本土と一線を画してきたパラオに変化が起き始めている。そんななか昨年、中国本土からの密漁船にパラオの海上警察が発砲し、中国人の船員一人が死亡する事件が発生。ジパング取材班は、これまで公開されなかった事件当日の証拠写真の撮影に成功した。忍び寄る大国・中国に、親日国パラオは…？

この後半部分ですが、

①「このパラオにあの国が忍び寄る」とおどろおどろしくナレーターが言った直後に"その国”が「中国だ」と明かし、スタジオの皆が頷きながらため息をつく。

②パラオに建設中の中国リゾートの現場近くまで行き、中国人の建築関係者たちを撮影をしながら、「大陸から来ている男達が集まる」と、あたかも彼らを犯罪者かのように言う。

③「証拠写真の撮影に成功」というか紹介ですね。その後取材班は密漁船を監視する船に乗り込み、監視員達から中国密漁船に対する悪口を聞きだします。そして、取材中、中国密漁船を見つけたような緊迫感を演出したものの、フタを開ければ巡視船が見つけた船は台湾の、密漁ではない船。

④ミクロネシアの、中国と国交を結んでいる国と、台湾と国交を結んでいる国を色分けした地図を示し、「中国が札束で、この地図を塗り替えていく」というようなことを言う。

（パラオは現在台湾と国交を結んでいる。）

パラオは確かに親日国かもしれませんが、日本の持ち物ではないのでこの国が自国をどうしようと勝手。中国がパラオにリゾートを建設しているのもパラオと中国が正式に契約を結んでやっているもので、日本のＴＶでこれをあたかも犯罪のように扱うのはおかしい。

中国の密漁船の事件についての扱いも、当日見つけた船が中国の密漁船でもないのに、それを期待する（期待させる）扱い方。

ドナルド・キーン氏の本なかに、戦前だったか戦中のアメリカの雑誌だったか、日本人の顔と中国人の顔の見分け方を扱った記事に触れているのを読んだことがあります。

それによると、簡単に言えば「中国人は優しげな顔つき、日本人は陰険な顔つき」というような分類であったと思います。

キーン氏はこんな記事を書いた当時のアメリカを恥じていますが、私も、視聴者に他国に反感を持たせようとする演出をしている番組およびそれを許す風潮を（別に相手が中国であろうと、どこの国であろうと、）恥ずかしく思います。

テレビ東京は、最近、外国人や外国で活躍する日本人、日本の技術を紹介する番組をよくやっていて、そのなかでも『ガイアの夜明け』、『和風総本家』等、興味がある番組もあるのですが、今回の放送を局が奨励しているのであれば、今後他の番組も様子が変わってしまうのでしょうか。

残念です。