東電、原発輸出事業から事実上撤退か

昨日の東京電力の株式総会の模様の映像を、不快な気持ちで観ていましたが（勝俣氏のオトボケぶりには、呆れるを通り越して感心さえしてしまう。）、今日はこんな記事が。

毎日新聞　（2012年6月28日）

東京電力　原発輸出事業から事実上撤退　事故対応を優先

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000002-mai-bus_all

東京電力が原発の輸出事業から事実上撤退する方針を固めたことが、２７日分かった。東電は、海外での原発の運転や保守点検などの事業を検討していたが、福島第１原発事故の対応で手いっぱいのため、日本の原発を新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」（東京都千代田区、資本金・同準備金２億円）が進めるベトナムでの原発建設計画への参加を断念する。東電の方針転換で、日本の原発輸出ビジネスは見直しを迫られる。

　国際原子力は、ベトナム政府が計画する原発の受注を主な目的に、経済産業省主導で１０年１０月に設立。原発を持つ電力事業者９社と原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業、官民ファンドの「産業革新機構」が出資、社長は元東電副社長の武黒一郎氏が務める。東電は２０％を出資する筆頭株主で、原発の運転や保守を担う予定だった。

　しかし、東電の広瀬直己新社長は毎日新聞の取材に「我々の原子力技術者は（福島第１原発の）安定化や廃炉を長い道のりでやらねばならない。そっちを放り出して（原発輸出）ということはあり得ない」と説明。国際原子力への出資比率は当面維持するが、技術者の派遣や助言業務は行わない方針だ。

　日本勢は０９年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での原発受注で、日本より約２割安い価格を提示した韓国勢に競り負けた。地震国である日本の原発は、安全性を高めるコストがかさむとされる。このため経産省は、原発の建設だけでなく、技術者育成から運転、保守までを一体で売り込み、コスト面の劣勢を補う戦略を提唱。国際原子力のベトナム受注は成功例とされ、今後も東電が加わる形で原発輸出を続ける計画だった。

　東電の撤退で、日本の優位性は失われかねず、政府内には「リーダー役を関西電力などに代わってもらう」（経産省関係者）との声もある。

　しかし、態勢立て直しが遅れれば、条件の変更を理由にベトナム政府が契約を解消したり、他の新興国での受注競争に悪影響を及ぼす可能性もある。【宮島寛、和田憲二】

この記事を読んで「毎日って、事故後も原発輸出推進派で、東電が事業から抜けることを残念に思っているんだ・・」と意外に思いましたが、それはともあれ、東電が原発輸出事業から今手を引くことは、歓迎したいこと。

もっとも、廣瀬新社長は「我々の原子力技術者は（福島第１原発の）安定化や廃炉を長い道のりでやらねばならない。そっちを放り出して（原発輸出）ということはあり得ない」と言っていますが、「東電の評判が海外でがた落ちなので、逆に原発輸出の足を引っ張らないように撤退」というのが、真相かもしれませんけどね。

なお、今朝読んだWorld Nuclear News http://www.world-nuclear-news.org/

のIndustry Talkでは、以下のものがありました。

日立は10年以内に原発事業の収益を2倍以上にするプランだそうです。

Hitachi forecasts nuclear growth

Hitachi plans to more than double revenue from its nuclear power business within the next decade. The Japanese company said the business unit's annual sales would reach ￥360 billion ($4.5 billion) in the fiscal year to March 2021, compared with ￥160 billion ($2.0 billion) for the latest fiscal year ended in March. Overseas sales are expected to account for more than half of revenues by 2021.

地下式原子力発電所政策推進議員連盟と原子力基本法改正

福島原発事故後2ヶ月半に、地下原発の勉強会を開いた議員たちがいました。

(『ファシズムが忍び寄る予感』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110605　）

今回の原子力基本法改正を歓迎していたメンバーも少なくないと想像することもあり、一応ウィキペディアに出ていた名前を貼り付けます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E5%BC%8F%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

（昨年5月31日の勉強会には、古賀誠議員、中川秀直議員も出席はしていたようです。）

地下式原子力発電所政策推進議員連盟

会長 

平沼赳夫（たちあがれ日本） 

顧問 

谷垣禎一（自民党） 

安倍晋三（自民党） 

山本有二（自民党） 

森喜朗（自民党） 

鳩山由紀夫（民主党） 

渡部恒三（民主党） 

羽田孜（民主党） 

石井一（民主党） 

亀井静香（国民新党） 

事務局長 

山本拓（自民党） 

その他

中山恭子（たちあがれ日本） 

塩崎恭久（自民党） 

高市早苗（自民党）

消費税を上げるというなら ※修正

現在の消費税5%のうち、国税が４%、地方税が1%(国の消費税の25%)。

消費税率を10%に引き上げても、こうした配分比率は変えないのでしょうか。

ポリシーのない現政権（米国のお財布、経済界の言いなり、都合のよいところだけ他国の真似をするけど、都合の悪いことは無視）に、税金を多く渡したところで、軍事費や原子力事業、そのほか欧米にお金を巻き上げられるだけで、国民に還元されるとも思えないので、消費税を上げたとしたら、財政の厳しい過疎の村を抱える自治体に、その分を配分してほしいと思います。

消費税比率は何段階かに分け、たとえば首都圏の比率は現在のものを適用、だけど東北は国税2割、地方税8割とか。

しかしまあ、消費税をあげる前に、すべきことは少なくないはずです。

高額所得者から税金をたくさん取る動きが、フランスを中心にありますが（これは、欧米の高額所得者のなかで、「高額所得者から税金をもっと取ってよい」と言う声を上げる人がいるので、できたことでしょうが、日本ではこういう人はいませんね。）、確か、フランスは最高税率75%にする話もあったと思います。

「所得税を上げると、お金持ちが国外に行ってしまう」という声が必ずでますが、スペインに移住したイギリス人の富裕層からアンケートをとったら、移住の理由の一番が、「治安」でした。(ついで、天候)。

日本人は、若者もお年寄りも、内向き志向が多いので、「日本からでていってしまう」と言う心配は、そもそも大げさでしょう。

また、消費税導入される前には、飲食税(地方税)なるものがありました。

これは、私がＯＬの頃は、一人2500円以上の飲食をした場合は10%。

消費税導入されてからこれは免税額が7500円、税率も3%となり、その後なくなってしまいましたが、こんなものからでも復活させてもよいと思います。

外食産業から苦情が出そうですが、どのみち一般の国民の多くが、そんなに高い外食はできなくなっています。

企業や裕福層から、しっかりとってほしいものです。(宗教団体からも是非）

野田首相は「国民のため」という言葉がお好きですが、彼にとっての「国民」とは、いったい何をさしているのでしょうか。

野田政権、民主党が崩壊しても、自民も似たようなものです。この国はどういう国でしょう。

嬉々として核武装への道を探る人々

他紙では無視、もしくは詳しく取り上げていなかったようなので、以下の記事をリンクと全文を貼り付けます。

(大切なことを国民に隠して決める、これをメディアのほとんどが黙っている・・恐ろしいことです。）

東京新聞（2012年6月21日）

「原子力の憲法」こっそり変更

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　

　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

　修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

　一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

　日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

手続きやり直しを

　原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

　一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

　ましてや福島原発事故の後である。

　ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

　法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

　もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

　ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

　この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

　これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

　今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）

４月の末に、「日本が独自に核保有すべき」という本を執筆中の知人(外国人）のパーティに招待されました。その場で話した日本人の出席者の意見は「日本の核保有は無理だろう」というものばかりでしたが、日本の安全保障についての意見はもちろん様々。

私自身は「核保有は無理」と言う前に、「絶対すべきではない」と思っています。

なので、米国内で「日本が核を保有すること」を奨励する動きを利用して、現政権(実は自民も公明も)が、核保有、もしくは「核を独自に持ちたいけど、皆さんが嫌がるので、Nuclear Sharing で手を打ちましょう」という流れをなし崩しに作っていくことに警戒感を持って見つめています。

（「嘗て三沢基地に核兵器が置いてあった」ということを米軍兵士も証言していたりするので、実は日本は国民の知らないところで、すでに核のシェアみたいなことはしていたのでしょうね。また、2002年には石原慎太郎が「日本は既に核を持っている」と言っていたそうですが・・・。）

参考：

『Nuclear Sharing』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120420）

消えたトーマスさん宛の郵便物、ドイツの郵便事情

以前、友人のエアーメールが、ドイツのトーマスさんの元に届くまで3週間かかった話を書きましたが、

（German Officialism

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120517）

私が5月半ばにトーマスさんに送った小型包装物(small packet, エアメール)にいたっては、遅れるどころか、行方不明になってしまった模様です。

私がこの小型包装物を郵便局に出したとき、同時にドイツのほかの友人ブルクハルトさんにも小型包装物を送り、これはきちんと1週間以内に届きました。

ということで、「トーマスさんの住んでいる地域の郵便局の問題かな・・」と思いながらネットで再度調べてみると、ドイツの郵便物が遅れることはもちろん、無くなることもそんなに珍しいことではないようです。

ドイツ在住の「わんちゃん」さんのブログで、封筒のなかに現金を入れて送ったら3割が抜き取られていた、という調査結果も紹介されています。こうなってくると、”German Officialism”　なんて格好のよいものではなくて、単なるモラルの欠如としか思えません。

ドイツの郵便局で郵便物が抜き取られ屡次券が発覚

http://blog.goo.ne.jp/1-chan-no-3po/e/d4cf862ab5bb5b8f5c35aca861df16bd

（まあ、「規則違反でお金を郵送する方が悪い。紛失するから禁止、って規定しているのだから」と言い返されるかもしれませんけどね。）

「デュッセルドルフに暮らす」さんのブログでも、配達が送れる話と、無くなる話が書いてあります。

ドイツの郵便物は注意して使え

http://dussellife.exblog.jp/15259799/

私は日本にいて、年賀状等の行方不明は２、3回ほどありますし、速達郵便を待っていたにもかかわらず、ポストに突っ込まれること数回(そのうち一回は隣家に誤配達されていたため、1日ブランク)、ということもあるので、日本の郵便だって完全とは思いませんが、それはほんとうに日本では珍しいケース。

昨日、友人Ｔと、「日本人は、本当の職人から技術者だけでなく、事務、サービス業からお掃除のおばさんまで、職人気質があるので、仕事に信頼ができるのだ。こんな国はどこ探したって無いのでは？」と言う話をしていましたが、本当に日本の郵便事情が信頼できるのも（まあ、速達の件を考えても、最近は昔ほどではないと思います。しかし、それはおそらく郵便局が人件費をケチったためのノルマが重過ぎるようになった結果だとも思います。）、そのせい。

「日本を見習え」って、これだけはしっかりドイツに言えますね。

しかしまあ、私がトーマスさんに送ったのは誕生プレゼントだったのですが・・・。

(※5月16日に出したものが、6月26日にトーマスさんに届きました。奇跡的ですが、なぜか方向の違うハンブルク経由。船便扱いにされていたとしたら、日本のミスか・・。）

人命より原発を守るのが国益

以下の状況が暴露されても2011年3月時点の経済産業大臣(海江田万里氏)、文部科学大臣(高木義明氏)外関係者に責任を問わないというのは、おかしいと思いませんか？

朝日新聞（2012年6月18日）

米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず

http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７～１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。

　その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、３０キロ超にわたり１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は８時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。

　外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

※     リンク内に米エネルギー省のモニタリングの結果があります。

佐藤福島県知事は、既に訴えられていると思いますが、こんな記事もありましたね。

毎日新聞（2012年6月14日）

福島原発:県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年４月

http://mainichi.jp/select/news/20120614k0000m040121000c.html

東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。

　弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは昨年４月１２～１６日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。

ヨウ素１３１は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は８日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できない。床次教授は「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」と指摘する。

　県地域医療課の担当者は「やりとりの詳細は記憶にない。弘前大以外にも県の災害対策本部として『住民の心情を察してほしい』とお願いしてきた」と説明する。だが、こうした要請の結果、事故初期段階でのヨウ素１３１の内部被ばく実測データはほとんど残されなかった。

　６２人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年３月１２日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、５人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の５０ミリシーベルトを超えていた。ただし現在は３月１５日にヨウ素を吸引したとの見方が有力になっており、再解析が進められている。

　甲状腺の内部被ばく検査を巡っては、国の原子力災害対策本部も３月下旬、飯舘村などの０～１５歳の計１０８０人に実施したが、これはヨウ素を直接測ることができない簡易式の検出器だった。[町田結子]

政府や電力会社が原発再稼動に強気でいられる訳

日本の原発が54基もできてしまった構図を直していないので、日本は原発事故再稼動しやすいのです。

私は「橋下さんと共闘する方法をさぐるしかない」とは全く思いませんが、以下、マガジン9条のコラムの抜粋を貼り付けます。

マガジン9条

原発の地元の気持ちを汲めなかった脱原発派は、橋下さんと共闘する方法を探るしかない

http://www.magazine9.jp/don/120425/

（前略）

大飯原発の再稼働をめぐり、東京で開かれた集会で「人口わずか９０００人弱の福井県おおい町や福井県が決めていいのか」という批判を耳にした。一方、福井県の西川知事は、枝野・経済産業相との会談で「再稼働の問題は、県議会、おおい町の意見を聞いて考えをまとめる。原発立地地域がこれまでどれだけ努力してきたか」と語った。

　都会と原発の地元の対立が深まるばかりなのを憂慮する。

　朝日新聞の世論調査（４月２４日付朝刊）では、福井県民の４３％が大飯原発の再稼働に反対で、賛成の３６％を上回ったと、かなり誘導的に強調されている。しかし、おおい町を含む県南地区で再稼働への賛成５１％、反対３４％だった点にこそ着目すべきだろう。

　で、文面に即して言えば「おおい町や福井県が決めていい」のだ。地元の範囲や民意の汲み取り方をどうするか、という問題はあるにせよ。

　東京都や大阪市の「原発・住民投票」で、署名を集める時に語られていた言葉がわかりやすい。「電気の消費地の住民には原発のあり方を決める権利がある」。確かにそうだろう。否定するつもりは全くない。

　ただ、だとするならば当然、電気の生産地たる原発立地自治体の住民にも、原発のあり方を決める権利はある。むしろ、直面している危険の大きさを慮れば、都会が持つのと同等以上の権利と捉えるのが自然に違いない。しかも、原発ってのは、もともと自分たちのそばに置きたくはない都会が押し付けたものだ。「より近いところで暮らす人たちの選択に優先権がある」と言われて、都会の人たちはどう反論できるのか。

　再稼働へ向けた動きが出てきた頃、原発の地元で反対運動を担うリーダーから、こんな言葉を聞かされた。「原発は危険だから停めろ、ではダメ。経済基盤のビジョンと施策を見て、停めても大丈夫だと実感できないと、地元で再稼働ストップの運動は成立しない」と。私も当コラムで、まずは都会の住民が地元と対話し、一緒に原発の代案づくりに知恵を絞ることの大切さを繰り返し指摘してきた。

　しかし、再稼働が決まりそうな瀬戸際になって感じるのは、原発なき後に地元の人たちがどうやって仕事を得て生活していくか、この１年、都会の脱原発派は何らの具体策を示し得なかったということだ。それどころか、福島であれだけ大きな事故が起きた後も原発にすがり続けざるを得ない地元の人たちの気持ちや状況を、真摯に理解しようとしたのかさえ甚だ疑問である。

　だから、今になって都会の人から「子どもたちのために再稼働を拒否してくれ」なんて上から目線で頼まれても、地元の人たちは簡単に「はい、そうですね」とは答えられないのだ。

　原発の危険は十分に承知している。だけど、いつ起きるかわからない事故で傷つく生命のことを考えるより先に、今日の生活が立ち行かなくなって失われるかもしれない生命の方が大事なのだから。その感覚を一方的に責められまい。

（後略）

原発周辺市民のなかには、「原発を再稼動しなければ食べていけず、首をくくるしかない」という人もいます。

仕事もある安全な地域の人が「原発を止めろ」と言っている人たちが恨めしくてしょうがない。

同じ地元の若い人たちが、「原発は危険だから再稼動反対」と言えば、「今までそれで飯を食ってきたのに、なんだ！」というように裏切り者扱いで、それこそ家族で対立する人もいるでしょう。

原発を誘致して潤った自治体、現在もなお再稼動を望む人々－彼らの生活を考えることがないと、脱原発運動も訴えるだけで終わってしまうと思います。

自国の核廃棄物処理もできない米国が「核処理技術」を誇れるというのは・・・

前回のエントリーにあるリンクを知人に送りましたが、そのメールも編集して貼り付けます

○　様

ご参考まで。

Veterans Today

Fukushima Daiichi: From Nuclear Power Plant to Nuclear Weapon #1

http://www.veteranstoday.com/2012/06/13/fukushima-daiichi-from-nuclear-power-plant-to-nuclear-weapon-1/

私は、原子力発電も核保有も反対であることは何度も言っていますが、原子力発電に関しては、核廃棄物処理、処分ができないままに原子力を使っていることが無責任だと思っているのもその理由のひとつです。

さて、福島原発の使用済み核燃棒の処理をフランス、米国が売り込んでいますが、フランスはまだしも、米国は自国の核廃棄物処理もできないのに、よく、「米国には核処理の技術がある」と言うものだ、と思ってきていましたが（参考）、米国は核廃棄物を兵器（核爆弾から劣化ウラン弾まで）に転用する技術には優れているのだな、と改めて思いました。 

（参考：計画ゼロ？アメリカの核廃棄物処理

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2012/03/post-2485.php　）

いずれにしても、兵器にしたものは、古いものは処理して、新しいものを開発しなければならない。

こうしたことも、戦争がなくならない理由だと思います。

戦争といえば、約80年前には、世界大恐慌が第二次世界大戦の引き金となりましたが、当時と違って、今はお金が無くても（先進国では）とりあえず安い食料が手に入るようになっているので、経済が混乱しても、「戦争は起こらないのだ」と言っている人がいました。

この説が本当であるとは思いませんが、昨日ギリシャで食料の買占めが始まったと言うニュースを聞いていて、とうとうそこまできたのか、と不安になりました。

ゆかり

「国民（人類）のために原子力は必要」と言う方へ

原子力発電推進、核兵器保有支持の政財界、学識経験者の皆様へ

以下、目を通してみてください。

（それにしても、「原子力を使えば発電もでき、核廃棄物は兵器に転用、そしてそれは“正義の戦い”に使えるから、本当にありがたいもの」と思う人（＝悪魔）もいるから、原子力発電はなくならないのだろうな、と改めて思います。）

Veterans Today　(2012.6.13)

Fukushima Daiichi: From Nuclear Power Plant to Nuclear Weapon #1

by Anthony Hall

http://www.veteranstoday.com/2012/06/13/fukushima-daiichi-from-nuclear-power-plant-to-nuclear-weapon-1/

※一部、ショッキングな写真もあります。

仙谷氏セクハラ事件にマスコミも議員も寛大な理由

どうでも良さそうな議員の軽口を、国会で取り上げ、長々と時間を費や去られるたび、「税金泥棒」としか思えませんが、仙谷氏はセクハラ発言もすれば、女性記者の体にも触れたと言われています。

何故この事件に対してはマスコミの勢いがなかったり、野党もダンマリなんでしょうか？

日本の政治家、官僚から、大手企業の海外接待、未だに女性をあてがう接待もあるようですが、日本は所詮、そういうところに寛大なのか（イタリアのベルルスコーニほど派手でなくても、皆同じ穴の狢？）、それとも仙谷氏に楯突くのが怖いのか。

まずは、谷岡郁子議員に拍手。

産経新聞（2012年6月15日）

セクハラした仙谷氏は「公党の恥さらし」　民主党の女性参院議員が激しく批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000557-san-pol

「公党の恥さらしだ。幹部の襟を正してもらいたい」

　１５日に国会内で開かれた民主党参院議員総会で、谷岡郁子参院議員（愛知選挙区）が、セクハラ行為があったと裁判で認定された仙谷由人政調会長代行を、名指しこそ避けたものの激しく批判する一幕があった。

　仙谷氏は、セクハラ行為があったと報じた週刊誌２誌に各１０００万円の損害賠償などを求め提訴したが、東京地裁は１２日、「セクハラと受け取られかねない言動があったとの根幹部分は事実だ」として、仙谷氏の請求を棄却した。

　谷岡氏の発言に対し、幹部の反応はなく、他の議員が呼応することもなかったが、仙谷氏のセクハラ裁判が党内の女性議員らに深刻な問題となっていることをうかがわせた。

６０Ｗ以下の白熱電球は残すべきでは？

地上デジ化でＴＶを持たなくなった人はいますが、電球を使わないわけにはいきません。

これは自民党時代から引き継がれたものですが。やはり納得いきません。

産経新聞（2012年6月14日）

節電、消える白熱電球　政府、製造・販売自粛要請　生産終了前倒し、ＬＥＤ転換

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000104-san-bus_all

経済産業省と環境省は１３日、白熱電球の製造・販売の自粛を家電メーカーや家電量販店などの関係業界に要請した。夏場の電力不足や地球温暖化対策をにらみ、節電効果の高いＬＥＤ（発光ダイオード）電球への切り替えを後押しする狙い。早くもパナソニックが生産終了時期の前倒しを表明するなど、関係業界で動きが広がっている。

　「消費電力の削減の余地の大きい家庭向け照明が、なるべく早くＬＥＤ電球に切り替わるよう協力をお願いする」。都内で開かれた会合で環境省の横光克彦副大臣は、メーカーや販売業者など８４社・団体でつくる「省エネあかりフォーラム」に生産自粛を要請し、同フォーラムの恒川真一代表（東芝ライテック取締役）は「より高効率の照明を開発・市場導入していく」と応じた。

　ＬＥＤ電球の最大の特徴は白熱電球の約６分の１という消費電力の低さ。寿命も白熱電球の４０倍で、店頭価格が千円を切るものも登場している。実際、昨年６月には電球の全販売個数に占めるＬＥＤ電球の割合が４３・５％（ＧｆＫジャパン調べ）と初めて白熱電球を上回り、急速に一般家庭への普及が進んでいることを裏付けた。

　政府は平成２０年、国内での白熱電球の製造・販売を２４年をめどに自主的に中止するようメーカーに要請。これを受けて、電機大手の多くはすでに生産終了に踏み切っており、ＬＥＤの生産に軸足を置いている。東芝ライテックは２２年３月に、三菱電機オスラムも２３年３月に白熱電球の生産を終了した。

　現在も生産を続けているパナソニックは、当初は２４年度末までに生産を終える予定だったが、政府が新たに方針を決めたことを受け「年内までに生産終了を終える」として、一部の特殊電球を除き終了時期を３カ月前倒しすることを決めた。今後は流通業界や部品を供給している業者などとの調整を急ぐ。

　家電量販店の多くも店頭の取扱商品の大半を白熱電球からＬＥＤに切り替えており、政府の要請をおおむね歓迎している。ビックカメラは「ＬＥＤの方が長期的に見て利点があることを知り、購入する人が増えている」（加藤周二顧問）といい、照明関連製品の８割をＬＥＤに切り替えた。

　一方で価格の安さもあって白熱電球にも根強い需要がある。多くの小売店は「いきなり取り扱いをやめることにはならない」（イオン）としており、今後も政府要請に配慮しながら販売を続ける方針だ。

さて、白熱電球撤廃の動きはもともと地球温暖化対策としてＥＵから始まり、米国、アジアでも禁止の方向ではあります。（米国は国としての禁止は、消費者の反対もあって結局今年の年末までに伸びています。）

しかし、ＥＵや米国と違って、日本はトイレや洗面、浴室、玄関、階段などのように、使用時間が短時間であり、ワット数が少ないところにしか白熱電球を使っていない家がほとんどだと思います。

電球型蛍光灯があまりに不便、および短時間使用する場所では寿命が短くなる欠点があることで、「ＬＥＤの切り替えを」と言っているとは思いますが、トイレ等なら10年以上持つような白熱電球を（我が家はトイレ、廊下、階段、玄関の白熱電球は13年変えたことがありません。）20倍くらいの値段にもなるＬＥＤに変える意味があるとは私は思えません。

そもそも電球型蛍光灯やLEDは、まだ完成品でなく、現在では健康（特に眼）への影響に対して警告を出している研究者もいます。

（前に、あるデパートの照明で目がチカチカするくらい明るかった話をしましたが、あれはひょっとしたらＬＥＤだったのか・・・）

白熱電球、使う時間が少なく、ワット数が小さなものまで消費者に買わせなくするほど切羽詰まっているのならば、それこそオール電化禁止、ナイター中止、自動販売機禁止を先にしてほしいと思います。

また、こうしたことが、大げさですが、フランク・パヴロフ『茶色の朝』みたいな恐ろしい方向に変化すなければよいですが。

参考：

『不向きなところが多い電球型蛍光灯は本当にECO?』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20100912

Energy Aol

Health Problems Ignored In The Incandescent Bulb Ban

http://energy.aol.com/2012/01/17/health-problems-ignored-in-the-incandescent-bulb-ban/

生活保護予備軍（もしくは孤独死）を増やすメカニズム見直しを

今朝の東京新聞『発言』に掲載されていた投書から：

保護費減は弱者に打撃

主婦　佐藤英子　63

生活保護費の支給額引き下げが検討されているという。先月75歳の友人と連絡が取れなくなり心配していた。その後分かったのは電気、ガス、そして電話も止められ三日間何も食べていなかったことである。

やっと年金の支給日となり、コンビニに行って食料を手に入れたそうだ。まさに孤独死一歩手前だ。なぜ、そんなことになったか。彼女は父親の介護で蓄えを使い果たし、自分の怪我で入院した時に家賃を数ヶ月滞納。その返済で生活が行き詰ってしまった。

彼女の住む地域の生活保護は彼女の年金額とほぼ同額。しかし、彼女は生活保護者ではないので、お笑い芸人の親のように医療費の免除もなかった。不公平と思うが、きょうだいに相談してはと話しても、今は交流もなく頼りたくないとのこと。

確かに財源は厳しいが、そうなった責任の一旦は政治にある。政治家はそれを忘れ、弱者がしわ寄せを負わされるのだろうか。

以前、『介護する側の人権』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110829

でも書きましたが、自分の親の介護などで、職を失ったり、貯金を使い果たす人も今後はもっと出てくると思います。

上記の投書者のご友人のように肉親のためにお金を使い果たしてしまうような人は、自分のこととなると身内を頼ることはしません（そもそも、そういう人に近い親族はいないかもしれません。）し、同時に生活保護を申請も嫌がります。

仮に彼らが申請しようにも、今後もっと生活保護申請のハードルが高くなるとしたら、必然孤独死、自殺者は増えるでしょう。

国や地方自治体は、子ども手当て、子どもの医療費無料（所得制限があったとしても、十分な暮らしができて、塾やいくつも子どもに習い事もさせているような家庭ももらえるくらい甘い）などをしていますが、援助すべきは「親の介護をしている家庭」であると思えます。

（「少子化対策にフランスも、子どもの福祉を厚くして子どもが増えた」といいますが、フランスは子どもに限らず福祉は厚く、「高齢者を介護する人に対する手当て」さえあったと思います（現在はわかりません。）もちろん、税金は高いですが。）

一時期は「仕分け人」パフォーマンス大好きだった民主党ですが、一般庶民の仕分け人を公募してくれないものでしょうか。

私が仕分け人であれば、真っ先に最近特に力を入れだしている防衛、軍事のためのお金のカットを訴えたいと思います。

追記：

フランスの話ついでに、ニューズウィークからコラムを一つ。

「消費税の国」フランスが教えるその功罪　by レジス・アルノー

http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php

村田光平元駐スイス大使が細野大臣に送った書簡

元在スイス日本大使の村田光平氏が、細野環境・原発大臣に今月送った書簡を、村田氏のホームページから貼り付けます。

（5月31日付の野田首相宛の書簡もあり

http://kurionet.web.fc2.com/murata.html）

細野豪志環境・原発大臣殿

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　原子力に関していつも専門家より正しかった市民の直観で何点か指摘できることがあります。

　再稼働問題は原発推進の日本の国策がついに世界を脅かす結果を招いたことを内外に示しました。国策ではではなくなったのにその体制は改められておりません。保安院の「最後のあがき」を容認していることがこれを立証いたしました。これからは推進体制の変革に世論の大合唱が起こると思われます。

　2日前にある市民から寄せられたメールを紹介いたします。

「福島でなんとか子どもたちをこの夏休みに北海道に保養に行かせたいと必死な若い母親たちの声をたくさんききました。

母親は放射能からどうやって守ろうかと学校と孤軍奮闘、学校の給食の牛乳を飲めない人は福島から出て行けと言わんばかりの雰囲気、外で遊ぶこともできない子どもたちが荒れて、学校崩壊寸前、子どもの登校拒否、２月の末には母子心中も考えたというお母さんもいました。

福島からの帰りの飛行機の中です。私たちが帰札前に、札幌の事務所の電話は保養の問い合わせで鳴りっぱなしとの連絡が入りました。」

　再稼働は今後益々表面化し出すこうした犠牲者の実態への配慮を全く欠くものです。不道徳です。

「政治生命より国民の生命を」と国民は叫びだしております。

　福島の事故現場は温度の上昇等悪化が指摘されております。

　電力会社との一蓮托生は政治家にとり致命傷になりつつあります。

　再稼働の決定はその2か月後の実施を阻止する運動を招くことは必定と思われます。

　来る8月までの脱原発政策の確立以外に日本の名誉挽回の道はなくなりました。

　貴大臣のご理解とご尽力をお願い申し上げます。

敬具

5月2日のブログで、私は彼を杉原千畝氏になぞらえましたが、足尾銅山鉱毒事件を告発し、明治天皇にまで直訴、生涯をかけて民と正義のために闘った『田中正造』という方がぴったりかもしれません。

田中正造は以下のような言葉を遺しています。

「真ノ文明ハ

山ヲ荒ラサズ

川ヲ荒ラサズ

村ヲ破ラズ

人ヲ殺サズルベシ」

「民を殺すは国家を殺すなり。法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり。皆自らを毀（こぼつ）なり。材用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし。これを如何」

イスラエルを傲慢にしたのは誰？

イラン核協議には、国連安保理事会の5常任理事国以外に、ドイツが入っています。

これを疑問に思って、知人に質問したことがありました。

これに対してはこう回答いただきました。

「確かに、常任理事国でないドイツがイラン核協議に加わっているのは不思議ですが、もともとイランではヨーロッパの国が歴史的に大きな影響力を持っています。ヨーロッパから、英仏露プラス欧州の大国ドイツが入るのは、自然なのかもしれません。経緯は知りませんが。ちなみにドイツは個別の国としてはイランの輸入先国として、中国に次ぎ第２位で、ドイツからイランには４６億ドルの輸出（１０年）。日本からイランへの輸出は１６億ドルでした。経済的にも関係が深いのだと思います。」

このほか、これを調べていると、元々[イランが核開発をしている」という情報を発表したのが西ドイツだったり（1984年）、いろいろ裏でもありそうです。

さてこうしてイランを監視（？）しているドイツ、この国は、ユダヤ人に対しての贖罪、そして本来イスラエルの地ではなくて、自国でひきとるべきだったユダヤ人たちをそうしないですんだという良心の呵責なのか、イスラエルに対しての批判は行いません。

作家のギュンター・グラスが最近、『言わねばならないこと』という詩で、ドイツのイスラエルに対する武器売却を非難し、イランに対して敵対行動をとり続けているイスラエルこそ世界の脅威とイスラエル批判をし、物議をかもし出しました。

（ギュンター・グラスは、若い頃ナチ親衛隊に属していたこと、それを公表していなかったとして大きく叩かれました。だからこそ、この詩を書いたことはなおさら賞賛に値すると思います。）

（参照：ニューズウィーク『ドイツ人作家の直言にイスラエル激怒』

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/04/post-2517.php）

しかし、ユダヤ、イスラエル批判ご法度の国では、ごく当たり前に思えることを言っても、政治家は耳を貸しません。

そんなイスラエルですが、今日はこんな記事がありました。

ニューズウィーク『イスラエルの過激なアフリカ系移民排斥運動』

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/06/post-2569.php

イスラエルはアフリカ諸国からの不法移民が押し寄せる移民大国。貧困国からの経済難民や母国での政治的抑圧を逃れてきた亡命者など、およそ６万人ものアフリカ系移民が暮らしている。

　だが、彼らの存在はイスラエル社会にとって頭痛のタネ。犯罪の増加や社会の不安定化の元凶だとして、アフリカ系移民に対する市民の反感は爆発寸前に高まっている。

亡命希望者は砂漠の真ん中に収容

　ベンジャミン・ネタニヤフ首相は６月３日、エチオピアやガーナ、コートジボアール、南スーダンなどから来た不法移民２万５０００人を迅速に国外追放するよう指示。さらにエリトリア、ソマリア、スーダンからの亡命希望者の収容施設を砂漠の真ん中に建設するよう命じた。ネタニヤフは「（国外）に送還できる人は全員、できるだけ早くそうすべきだ」と閣僚らに語ったと伝えられる。

　英ＢＢＣは、不法移民を射殺すべきだと訴える年配のイスラエル人男性や、アフリカ系移民によるセクハラや犯罪行為を糾弾し、彼らがイスラエル人の雇用と住宅を奪っていると訴える若い女性のインタビューを放映した。アフリカ系移民が「侵入者」と呼ばれることが多いなか、与党のある政治家は彼らを「癌」だと言い切った。

　イスラエル人とアフリカ系移民コミュニティの反目は数カ月前から一段とヒートアップしている。イスラエル政府は昨年12月、不法移民の侵入を食い止めるために１億６０００万ドルを投じると表明。先月、テルアビブで行われた反移民デモでは一部のデモ隊が暴徒化し、対立が納まる気配はない。

アフリカ不法移民が増えてしまっても放置していたのは、おそらく昔は安く使える彼らが都合がよかったからではないでしょうか。

それにしても、「砂漠の真ん中に収容所施設」とは。

パレスチナの人もそうですが隔離や抹殺が頭に浮かぶ人たちの国を、世界はなぜ特別扱いするのでしょうか。

天安門事件を報じない日本のメディア、李小牧氏の勇気あるコラム

昨日は、天安門事件から23年目でしたが、

（六四天安門事件ウィキペディア

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6）

日本のメディアではほとんど報じていないようです。

天安門事件の学生指導者の一人、ウーアールカイシはウイグル出身でした。

以下、中国人（漢民族）バレエダンサー、記者、実業家の李小巻（リー・シャム）氏による、ウイグル人の人権問題、そしてそのことについて「見てみぬ振り」ではなく「中国政府に協力」している日本にも言及したコラムを貼り付けます。

ニューズウィーク（2012年6月4日　※5月30日号のもの）

中国の人権問題を日本人が無視する代償

http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/06/post-508.php

彼に初めて会ったのは、数年前に東京の明治公園で開かれたイベントだった。歌舞伎町案内人として超有名な私がメインゲストとして挨拶するのだと思っていたら、最初にマイクを握ったのが彼で思わずむっとした（笑）。さらにこの人物はあろうことか、中国からの「高度な自治」獲得を訴えるウイグル人だった。

　彼の名前はイリハム・マハムティ。外国に住むウイグル人を束ねる世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会の代表だ。漢族として中国で教育を受けた私にとって、少数民族の「独立」を求める動きは分裂主義にほかならなかった。ただ日本に20年住んで自由な報道に触れ、自分が中国で受けた教育はおかしいのではないかとも感じ始めていた。

　イリハム氏のスピーチで一番印象に残ったのが、「何十万人というウイグル人女性が、漢族と結婚するため新疆ウイグル自治区の外に移住させられている」という話だ。実際、09年には広東省の工場で半強制的に移住させられたといわれるウイグル人労働者と漢族の労働者の衝突事件も起きている。わが故郷の湖南省にも、今から60年近く前に約８０００人の未婚女性が、新疆ウイグル自治区に中国人兵士の結婚難を解消するため妻として送られたという似たような過去がある。自由な恋愛を信条とする私としては、どちらも看過できない出来事だ。

　ウイグル人やチベット人は北京や上海といった中国の大都市でホテルに自由に泊まれず、宿泊するときにはホテルの近くの派出所に届け出る必要がある。北京オリンピックのときには、北京市内に自由に入ることができなかった。イリハム氏の言うように、「ウイグル人が中国人ではないことを中国自身が証明している」ようなものだ。

　実は約１５００人いるとされる日本在住のウイグル人で、イリハム氏の協会に参加しているのは数人しかいない。日本で働くウイグル人は、何らかの形で中国と関係のある企業に勤めるケースが多い。協会の活動に参加しているのが中国大使館にバレたら、出張で中国に入国したとたん治安機関に呼ばれ、仕事にならなくなる。みんなそれを恐れているのだ。

10人中９人が「日本留学希望」

　先週、東京で世界ウイグル会議の代表大会が開かれ注目されたが、普段の日本人の関心は正直高いとはいえない。日本政府は中国政府の顔色をうかがって、ラビア・カーディル主席のビザをぎりぎりまで発行しなかった。要は経済成長でカネを握る中国を怒らせたくない、というわけだが、それでいいのだろうか。

　盲目の人権活動家である陳光誠（チェン・コアンチョン）の軟禁脱出が騒ぎになったとき、私は日本のニュース映像を写真に撮って中国のマイクロブログにアップした。これまで同じやり方で投稿して検閲されたことはなかったが、今回は陳がサングラス姿で映った写真は数十秒後に削除された。

　中国の人権問題は日本人にとっても人ごとではない。政府の気に食わない行動を取れば、出張中のサラリーマンが突然拘束されることもある──それが中国という国だ。人権問題の深刻化で政治リスクが高まれば、日本企業も工場をベトナムやタイに移転しなければならなくなる。

　あまり大きな声では言えないのだが、日本のある政府機関が、在日ウイグル人や在日チベット人の政治活動を詳細に観察しているらしい。ただし、それは両民族を陰から応援するためではなく、あくまで国内での「トラブル防止」が目的のはず。日本政府に多くは期待できない。　国外留学希望者が10人いたら、９人は日本を希望するほどウイグル人は日本好きだ。彼らの人権に無関心なままだと、いずれイリハム氏のような親日家の信頼まで失ってしまう。

「中国人が言うな」と笑わないでほしい。少なくとも日本人よりは自由のありがたみを身に染みて知っているのだから。