2018年の記事で、HPV郵送検査の記事を書きましたが、
HPV郵送検査の提案（by 北村唯一医師）－子宮頸がん予防対策は受ける側が選択すべきでは？
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/58a368dc8f09f7c6ec9efc227d536c83
HPVの郵送検査キットがあることを知っている人はどれくらいいるのでしょうか？
子宮頸癌リスク検査のご案内
https://www.tsuruha.co.jp/service/papiqss/
キットの説明：
①海外の検診では「細胞診」から「HPV検査」へのシフトが進んでいます。
②日本でもHPV検査の更なる普及が望まれています。
③自己採取HPV検査でも医師が行うHPV検査と同等の精度が得られることが近年の研究の結果明らかになりました。
④海外では政府の検診プログラムとして自己採取HPV検査を正式に採用する国も出てきています。
このキットが不完全だといっても、「HPVが子宮頸癌ワクチンの原因だ」と言うのですから、キットの助成金はだせなくても、キットの紹介くらい国民にしてもよさそうなのですけど国はしない。
2013年では日本産婦人科学会でも、この検査を否定していなかったのではないでしょうか。
第６回「日本の医療と医薬品等の未来を考える会」開催リポート
http://www.medical-confidential.com/2016/09/29/post-2598/
を改めて読むと、「自由闊達な議論」などではなく、キットの提案についての議論ではなくHPVワクチン推進だけの話にすり替わっています。これではまるで北村医師に提案を取り下げさせる圧力をかけている会議としか思えません。
（厚生労働省は、代理も主席させず。）
レポートを一部省略して貼り付けさせてもらいました。
第6回「日本の医療と医薬品等の未来を考える会」を開催いたしました
2016年9月28日（水）17：00〜18：30、衆議院第一議員会館国際会議室にて、「日本の医療と医薬品等の未来を考える会」の第6回勉強会を開催いたしました。詳細は、月刊誌『集中』11月号にて、事後報告記事を掲載いたします。まず、当会主催者代表の尾尻佳津典より、挨拶させていただきました。
「本日は厚生労働省の子宮頸がんワクチンの担当の方にお話いただくことになっていましたが、諸事情にて登壇が出来なくなり、北村先生に急遽お願いしました。子宮頸がんワクチンについては、賛否両論さまざまな意見があり、大きな話題になっています。誹謗中傷になることは避け、自由闊達な議論をお願いいたします。」
今回の講演は、北村唯一（性の健康医学財団理事長・東京大学名誉教授・自靖会親水クリニック院長）による「子宮頸がんワクチンとHPV——子宮頸がんワクチンの対案としてのHPV郵送検査の提案」と題するものでした。以下はその要約です。
HPVは子宮頸がんの原因ウイルスと認められており、その感染を水際で防ぐワクチンとして子宮頸がんワクチンが開発された。日本でも厚労省の勧奨に基づいて使用されたが、副反応の問題が出て、勧奨中止となっている。副反応の頻度は他の予防接種より高く、自己免疫疾患が発症するとされている。子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんを100％防げるものではなく、本当の効果が明らかになるにはまだ5〜10年はかかると思う。そこで、膣の擦過細胞を自己採取した検体を郵送するHPV郵送検査を提案したい。自己採取によるHPVの検出率は78％と高いことが分かっている。まず郵送検査を受け、それで高リスクHPVの感染が明らかになれば婦人科を受診する。この検診システムに公費助成をお願いしたい。
講演に関して質疑応答が行われ、次のような意見が出されました。
高久史麿・日本医学会会長
「（略）外国では70％ほどの若い女性がワクチンを受けていて、日本が先進国の中で極端に少ないことは間違いありません。これから10年たって、先進国の中で日本だけが子宮頸がんが減っていないという結果が出たとき、誰が責任を取るのかが問われます。もちろん厚労省は責任を問われるでしょうが、医学界が何もしなかったら、やはり責任を問われることになります。」
中林正雄・総合母子保健センター愛育病院センター長
「（略）日本では集団で予防接種する習慣が残っていて、どんどん進められました。そういったことが、精神面で多少問題があったのではないかと思います。ワクチン接種後のレスキューも不十分でした。現在、経口薬によるHPV対策の研究も進められています。今後はワクチンも含めたいくつかの対策を、総合的に進めていく必要を感じます。北村先生が提案された自己採取による郵送検査も、いいアイディアだと思います。」
堤治・山王病院医院長
「HPVは進行した子宮頸がんの9割で検出されます。HPVは子宮頸がんの発がんには関係しますが、ある程度進行すると検出されないことがあるのです。自己採取による検診を進行がんの人が受けた場合、HPV陰性と出る可能性があります。そのあたりに対する配慮が必要かと思います。子宮頸がんの患者さんは30代にも増えていて、手術で治せても、子どもを産めないなど、大きな問題を残すことがあります。子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんですから、基本的には推奨すべきと考えています。」
大隈和英・衆議院議員（医師）
「子宮頸がんワクチンに関するマスコミの報道には、非常にショッキングなものがあります。 （略）ぜひとも専門の学会にイニシアチブを取っていただいて、行政が動き、早く次のステップに進むことが大切です。この空白期間に、ならずにすんだ子宮頸がんになってしまう人が出ないような対策を打つ必要があります。歩みを早めて欲しいと思っています。」
木口一成・東京都予防医学協会検査研究センター長
「婦人科学会などの専門学会が、WHOの勧告やヨーロッパのしかるべき機関のデータに基づいてワクチン接種を進めないと、対象となっている若い女性たちが不幸な目に合うことになる、という声明を出しています。（略）ワクチン接種後の症状が出た方にはきちんと救済を進め、エビデンスのあるものに関しては、しっかり決めていただいて、前に進めていくべきではないかと考えています。」
篠原裕希・篠原湘南クリニックグループ理事長
「北村先生の講演で、男性のHPV感性の話がありましたが、高リスクHPVに感染していた男性は、どうすればよいのでしょうか。」
北村唯一
「HPVが感染したら、終生消えません。婦人科医は2〜3年で消えると言っていますが、私の研究では、セックスをしていない80代でも、HPV陽性の人がいます。HPVに対する薬はありませんから、本来であれば、コンドームを使用するのが好ましい。それでなければ、相手の女性は子宮頸がん検診を毎年受けるのが望ましいでしょう。」
