尾米タケル之一座『スイシンジャー異形編』です。
http://www.youtube.com/watch?v=9FiwgKYdwrg
これには小出裕章氏(京都大学助教授）が出演されています。
動画は、スイシンジャーたちが小出氏を拉致して、次々「原発がなぜいけない」という類の質問をあびせかけ、それに彼が答える形を取っています。
私は「小出氏の発言がすべて正しいというわけではない」とは思いますが（それは時間の関係もあって、単純化せざるを得なかったという点もあるでしょう）、このやり取りを、原発推進の『副読本』で学ばされてきた子供たちには、とくに観てもらいたいと思います。
それにしても、途中挿入される原発推進派（電力会社ご用達）学者たちの講演や記者会見の映像－こちらだけでも充分パロディになる気がしますが、『こんなことを信じてきていた人たちがいたのが主流であった時代』はほんの少し前までだったのですよね。
最後の、小出氏の若かりし頃から最近までの講演の様子、そして、「原発の危険を訴えてきた学者たち」の写真もどうぞ。
関連：
『無名のお笑い芸人達の一流の皮肉・動画『絶対原子力戦隊スイシンジャー』』
日本において、ニュースの露出が高い国といえば、第一に米国、その次を東アジアと西欧という感じであると思います。
そういうわけで、中南米のニュースや情報は圧倒的に少ないと思いますが、今後注目をしていくべきだと改めて感じさせるレポートを紹介します。
IPS (2012.4.11)
Green Economy or Clean Energy With Equity for Latin America
By Humberto Márquez
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=107391
（国連大学のOurWorld 2.0から翻訳文：
ラテン・アメリカが目指すグリーンな経済成長
By ウンベルト・マルケス
http://ourworld.unu.edu/jp/green-economy-or-clean-energy-with-equity-for-latin-america/）
ラテン・アメリカの国々は、経済も教育もまだまだ、という国も多く、麻薬の問題などもあって、未だ後進国と呼ばれる国も多いのですが(実際、先進国に搾取されている部分も・・・)、豊かな土地や資源もあり、そして欧米流資本主義社会の失敗を教訓としているとなれば、今後は、ブラジルに続けとばかり、経済的・政治的にも大きくなっていくのではないかと思います。
（そういえば、緊張の続いたイランを軟化させたのはブラジル、そして最近はアルゼンチンがスペインの会社を国営化、というような記事がありましたね。）
知人が、
「ミャンマーがどのように変わっていくか興味あるところですが、結局スーチーさん側からも妥協（譲歩）したから現在のような段階まで来れたと言えるのか、中国の影が大きくなりすぎたので軍事政権側も譲ったのか・・・」
というようなことをメールに書いてきました。
恥ずかしながら私はミャンマーについてあまり関心を払ってこなかったので、
「ミャンマーに対する、日本の債権放棄は、驚きでしたが、そもそも何で軍事政権となってからも経済協力を行ってきたのだろう・・・と改めて思います。欧米から、これってあまり批判されなかったんですか？
（２００７年のミャンマーに、ロシアが原子炉供与って話は、どうなっていたんでしょう。
http://blog.canpan.info/abirutai/archive/3 ）
「軍事政権側が中国の影におびえて」「欧米の民主の押し付け」云々の前に、日本も含め、西側諸国が資源やビジネス(核ビジネスも含む）を求めていて、ミャンマーとその取引が成立しただけではないか、と私などは思ってしまっています。
現在だって、スーチーさんが当選したとはいえ形だけかもしれませんし、憲法改正も決まっていないという話なので。
（少数民族弾圧もですが、これは別にミャンマーに限らずですね。国際政治のダブルスタンダードはもう・・・。）
世銀が、ミャンマーに６月に事務所を開設するようですね。」
としか返事ができなかったのですが、それにしてもやはり、「3,000億円の債権(円借款)放棄、そして新たに6,000億円のODAを表明」というのは、国民の側からしてみれば、唐突なニュースであったのではないか、と思います。
さて、ミャンマーといえば、英米の新聞を見ていると、『ミャンマー』を使っているものもありますし、『ビルマ』を使っているものがあることがあったのを、ずっと不思議に思っていました。
（嘗て『セイロン』が『スリランカ』となったくらいの感覚でいた故の疑問でしたが、そんなに深く考えなかった。）
これを、友人Ｔに聞いてみたところ、
「ミャンマーは植民地化される以前からある国名ではあるけれど、軍事政権になってから使い出したので、欧米ではむしろビルマと言っていると聞いた気がするけど．．．」
という答え。
欧米メディアが、『ミャンマー』『ビルマ』をどの程度の割合で使っていたとか、使い分けをしていたのかは確かではありませんが、日本が一律『ビルマ』から『ミャンマー』使用に変えてしまった、というのは、西側の国としては異例だったのですね（ロシアや中国などは、おそらくミャンマーで統一していたのでしょう。）。(※国連は『ミャンマー』使用で、欧米はドイツ以外は『ビルマ』使用か、両国名併用だったようですね。）
参考：
ブルームバーグ
政府：ミャンマー支援で3,000億円の債権放棄を確認－首相会談
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2T1KT6KLVR401.html
４月21日（ブルームバーグ）：野田佳彦首相は21日夕、ミャンマーのテインセイン大統領と都内で会談し、日本政府の同国に対する債権約3000億円を放棄することを確認した。日本政府が確認事項を文書で発表した。
大統領は都内で開かれた日本・メコン地域諸国首脳会談にあわせて来日していた。文書は両国首脳がミャンマーの債務問題を「包括的に解決することが国際社会への復帰のために重要であるとの認識を共有した」と明記。その上で、日本は「国際開発金融機関やパリクラブ（主要債権国会議）と緊密に連携しつつ、国際社会に復帰しようとするミャンマーを支援していく」と表明している。
債権放棄を確認したのは3035億円で、内訳は元利合計の1274億円と遅延損害金の1761億円。加えて、2003年３月末以前に返済期日が到来した債務の元利合計1989億円については、ミャンマーは超短期の商業ローンで解消する一方、日本政府は長期の円借款をプログラム・ローンとしてあらたに供与、両国はミャンマーが取る政策や改革について共同でモニターするという。
これに先立ち、野田首相は同大統領やタイ、ベトナム、カンボジア、ラオスのメコン川流域５カ国首脳との日本・メコン地域諸国首脳会議を行った。
橋下大阪知事は、私は首長としてよりも、人間としてどうか、と思うことが多いのですが、彼の、以下の案には賛成です。
Kyodo News (2012.4.26)
再稼動反対で増税も
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012042601002128/1.htm
大阪市の橋下徹市長は２６日の関西広域連合会合で、大飯原発を再稼働せず今夏の電力需要ピークを乗り切るためには、関西の住民に増税を含めた新たな負担が必要になると指摘した。これを受け広域連合はプロジェクトチームをつくり、負担の具体的な内容を検討することを決めた。停電を防ぐため自家発電で電力供給量を増やした企業に燃料費補助の優遇措置を講じる原資を、法定外税の導入などで賄うことを想定している。
先日のブログ『企業の電力自給自足』
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120418
では、新規に自家発電を取り付ける企業への助成について書きましたが、こうしたところだけでなく、すでに自家発電を持っていたり、自分のところで使う分だけでなく、余った電力を電力会社に売却しているところもあるのです(もっとも、電力を売却するような会社は鉄鋼業等の電気は、自家発電でなく、製造過程のガス等の利用が多いのだと思いますが）。
自家発電をすることで、企業は燃料だけではなく、人件費や設備管理費もばかになりません。そして、企業の電力自給自足は、送配電損失率も減らすというメリットもあるのを考えれば、それは使用者が負担しても、そうした企業をバックアップすることは必要だと思えます。
以下に電力料金の各国比較の資料のリンクを貼り付けます。
資源エネルギー庁（2011.8）
電気料金の各国比較について
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/shiryo/110817kokusaihikakuyouin.pdf
イタリア、ドイツ並みに電力に掛かる費用が高くなっても、その分、使わないようにすればよいだけだと思うのですが、いかがでしょうか。
また、(参考４)にある、「我が国における料金原価の内訳の推移」などを見ると、公租公課自体が少なくなっているのがわかります。
（まあ、地方自治体がこういう税を導入するとしたら、電気料金に上乗せという形ではなく、それと分離した形で費用を徴収することになるのでしょうが。）
先日、スペインのベゴーニャさんからメールをいただきました。
（『Best friendと会える確率－トーマスさんとベゴーニャさん』参照
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120410）
ベゴーニャさんについては鎌倉散策のときに彼女が歯科医をしていることしか聞いていなかったのですが、そのメールには、彼女がその本職とは別に、ファッション関連のプロデュースも行っているということが書かれてました。そして今回日本に来日していた理由が新しいプロジェクトのためのものであったことも明らかに。
“Next week I'll have a meeting about a project of Slowfashion, I've got great inspiration in Japan (yes, your country is fantastic, so creative and always in advance)
(来週、スローファッションプロジェクトについての集まりをするの。私は日本で大きなインスピレーションを得たわ。)”
彼女の新規プロジェクト(日本の自然とエコからのひらめきを得たもの。特に都内のある地域文化に誘発されたらしい。）は日本とスペインのコラボまでも視野にいれた大掛かりなものになりそうとのこと、それゆえ、彼女はあれほどまでのオーラ（？）を発していたのか、と納得ができます。
それにしても、この“スローファッション”という言葉は初耳でした。
“ファストファッション”“スローフード”という言葉は一般に浸透していると思いますが、ウィキペディアから抜粋すると、前者は「最新の流行を採り入れながら低価格に抑えた衣料品を、短いサイクルで世界的に大量生産・販売するファッションブランドやその業態をさす」という意味、後者は「その土地の伝統的な食文化や食材を見直す運動、または、その食品自体を指すことば」となっています(ウィキペディアの説明はあくまで参考)。
“スローファッション”に関しては、まだ定義が曖昧であろうかと思いますが、JUKI Magazineの説明http://www.juki.co.jp/jm/magazine/vol/vol216/jmv216p07.htmlを読んでみても、“「スローファッション」とは「スローフードの哲学(人間の原点、自然、エコ)」を持ったファッション“という意味はあっても、必ずしもファストファッションの対語というわけではなさそうです。
ただし、ファストファッションの「大量生産、使い捨て」という部分は、スローファッションは対極にあるようです。
そして、これは、“２１世紀のアーツアンドクラフツArts & Crafts movement”
（アーツ・アンド・クラフツのウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%84 ）、そしてアールヌーボーさえ、連想させます。
・・・なんて、話が大きくなりましたが、日本はアニメや漫画、芸能（ドラマ、Ｊ－ｐｏｐ）の若者文化だけが特出して注目を浴びているような錯覚を覚えるこの頃でしたが、ベゴーニャさんのメールが「日本人が忘れていた大切なものが今も外国人に期待されている」ということに改めて気がつかせてくれました。
日本文化－19世紀から20世紀初頭、ジャポニズムが欧州で受け入れられ、それはデザインだけに限らなかったということ、そして、同時に「職人技」を大切にしようとした時代、この２１世紀版は、必ずしも夢ではないのかもしれません。
（ウィリアム・モリスの唱えたアーツアンドクラフツですが、職人技は結果庶民には手に入らないものばかりになってしまったので、このmovement自体は失敗してしまいました。しかし、21世紀にそれが復活するとすれば、今度はその点を考慮したものになることでしょう。）
核に関して、「核兵器なき世界を目指す」というオバマ大統領やら、そもそもＮＰＴなど偽善的なことばかりですが、「それはＮＰＴ違反では？」と言う声は無視され行われていることに、『Nuclear Sharing （核兵器共有）』http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
というものがあります。
これは実施しているのは米国のみで、核兵器をシェアしているのは、現在、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ。
しかし、核のダブルスタンダードがこれほど大らか（大っぴら）ならば、米国と西欧国のNuclear Sharingだけでなく、中国、ロシア、そしてもしかしたら将来は中東でのNuclear Sharing というものも出てくるのかもしれません。
さて、ところで日本とドイツ－同じ敗戦国でありながら、『（被爆国であり、原爆を落とした側ではないのに）非核三原則を持ち、「周辺国の脅威になるから核を持ってはいけない」と言われる日本』、一方『戦時中、原爆を作っていたのに核をシェアすることを許されるドイツ（実は日本も作っていたんですが、とても技術面では無理があったよう。）』、理論だけで考えると、とても変です。
（注：私は、核は、兵器も原発もこの世からなくなってほしいと願っているので、日本がドイツのようになってほしいと思っているわけではありません。なお、ドイツに関して、2010年の記事で、「ドイツは2013年までに米国のNuclear Sharing加盟から脱退計画」という記事がありましたが、現在はどうなっているのかは不明。）
防衛省のリンクにこのNuclear Sharing について言及されているものがありました。
「核の脅威と我が国の対応 ～中国・ロシア・北朝鮮の核の脅威を直視する～」
By 垣内翔太氏
http://www.mod.go.jp/j/publication/ronbun/21/04.pdf
ここに、
「しかし、前者の米軍の核を持ち込ませるというオプションは十二分に可能ということができる。確かに、非核三原則の「持ち込ませず」の部分を改正するなど、国内的な手続きは必要となる。
だが、ニュークリア・シェアリング等を通じて、NATO 加盟国の内のドイツやイタリア、ベルギー、オランダが米軍管理下の核兵器を自国内に備蓄し、その運搬手段となる軍用機などを保持している現状を鑑みれば、アメリカの核兵器の持ち込みについては、欧米諸国の理解が得られやすいと考えられる。
ただし、ニュークリア・シェアリングを行った場合には、国内に核兵器備蓄用の倉庫を作らねばならない上に、自衛隊にその核弾頭の運搬技術が必要となり、核兵器搭載型弾道ミサイルや戦略型原子力潜水艦、戦略爆撃機など攻撃型装備の調達が必要となる。
従って、ニュークリア・シェアリングを実施することは、NPT 条約の第一条・第二条に違反しているという見解が存在する上に、予算的に厳しく、憲法九条とそれに基づく法令解釈の部分で問題が生じる可能性が多いにあると考えられる。」
と、書かれています。(なお、これは平成21年度『安全保障に掛かる懸賞論文』優秀賞』受賞論文のようで、官僚の論文ではないようです。）
「ドイツに比べて日本が米国の属国度が高いのは、日本が一方的に米国の核の傘に守られているからで、Nuclear Sharingをして、有事に米国に協力する体制を取っていないからである」という意見も目にしましたが、それより、中国脅威論でこのNuclear Sharingを望む声もあるようです（田母神論文も、Nuclear Sharingを提唱）。
Nuclear Sharingを求める声は、今後（知らないところで）ますます高まって行くかもしれません。
（『中国脅威論』に関しては、私は「中国と米国は”双子”のようなもので、いくら仲が悪そうにみえても、米国が中国に対しての攻撃を支持することはない」と思っています（中国と親しい反米国に対しての攻撃はありえるかもしれません。）。
よって、『中国脅威論というものを米国があおる構図』は、胡散臭く感じています。）
ということで、動きとして世界、日本双方のNuclear Sharing には注意しなければならないと思うのですが、反面、「『核をシェア』できるのであれば、『安全保障もシェア』することができる。この『安全保障のシェア』が皮肉なことに（不平等で偽善まみれの）ＮＰＴより有効なのではないか」と考えてしまいました。
最後に、核兵器関係の記事を。
毎日新聞（2012年4月20日）
＜ＮＡＴＯ＞核兵器使用しない「消極的安保」方針導入で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120420-00000018-mai-int
[ブリュッセル斎藤義彦] 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相・国防相合同会議が１９日閉会し、非核国に対して核兵器を使用しない「消極的安全保障」方針を導入することで合意したことがわかった。これで「核兵器なき世界」を目指す米オバマ政権の政策が欧米主要国に広げられることになった。ＮＡＴＯには同盟国が攻撃されれば、全加盟国への攻撃とみなして反撃する共同防衛条項があるが、今回の合意で、ＮＡＴＯは核兵器を安易には使えなくなる。
フランスが大統領選間際であることから公表は控え、５月のＮＡＴＯ首脳会議で確認し、公表する。これまで、生物・化学兵器など大量破壊兵器でＮＡＴＯ側が攻撃を受けた場合、核兵器を使用して反撃することはあいまいにされてきたが、今回の合意では、基本的に通常兵器で対抗することを明確にした。
核兵器の「消極的安全保障」政策は元々、核兵器保有国を米露英仏中の５カ国に限定する核拡散防止条約（ＮＰＴ）が「不平等」であることに配慮し、非核兵器国に対し、安全を保障する考え方だ。
０９年に「核兵器なき世界」を目指すことを宣言した米オバマ政権は、１０年に発表した核戦略文書「核態勢見直し」の中で、生物・化学兵器で攻撃された場合も、基本的に通常兵器で対抗することを明確にするとともに「消極的安全保障」政策を鮮明にしていた。今回のＮＡＴＯの合意で、２８加盟国は「消極的安全保障」政策を共有することになった。
ＮＡＴＯでは、米英仏が核兵器を保有。米軍は、射程の短い「戦術核」をドイツ、オランダなど５カ国に１５０～２４０発配備している。
米国は、核開発を進めているとされるイランと北朝鮮について、「ＮＰＴ違反国」としており、消極的安全保障の恩恵を受けられない可能性は高い。ただ「脱退」を主張する北朝鮮と異なり、イランはＮＰＴ内にとどまっている。ミサイル防衛などでイランを潜在的脅威ととらえているＮＡＴＯが、どうイランに軍事的反撃をすべきか今後、議論になるとみられる。
「福島原発の原子炉１機分から作られる１日の電力は、ディズニーランドの１日の使用電力量より少ない」という話があります。
ディズニーランドには興味がない私としては、「なんだ、だったら夏のピークはディズニーランドに休園してもらえば、（同規模の）原子炉１機は完全になくせるな。」と単純に思ったりしてしまいますが、ディズニーファンはともかく、ディズニーランドで働く人々のことを考えると、そうすることは憚れます。
しかし、「電力を自分で賄う努力をしてくれたなら」という思いは残ります。
そんなことを考えながら、友人とこんな話をしていました。
私「企業の自家発電設備投資に国が助成する、っていうのはどう？」
友人「企業的にはそりゃ助かるね。
もっとも、社会全体の効率とかCO2とか考えるとどうだか。それに今のご時勢で補助金を拡大するというのも。」
私「財務大臣が、「IMＦに4.8兆円拠出」と言っているくらいだから、お金はないわけじゃないんでしょ（嫌味）。
ＣＯ２のことも考えたけど、でもこれは電力会社から電気を買っても同じことになりません？」
自家発電を持って電力不足解消する」というのは企業のCSRともなりますが、「電力が足りなくいよ」「産業界が・・・」と言って原発稼動を無理やりしようとしている政府にとっては都合の悪い話。しかし、政府もそろそろ努力する方向を変えていただきたいと思います。
国はせずとも、たとえば、東京都中小企業振興公社では、中小企業向けに助成を行っています。
東京都中小企業振興公社
自家発電設備導入費用助成事業のご案内
以下ワイデン議員のプレスリリースの本文のリンクです（若干、オリジナルより簡素化されているような気がしますが、気のせいか・・・）。
Monday, April 16, 2012
Washington, D.C. ? After an onsite tour of what remains of the Fukushima Daiichi nuclear facilities decimated by last year’s earthquake and subsequent tsunami, U.S. Senator Ron Wyden (D-Ore.) a senior member of the U.S. Senate Committee on Energy and Natural Resources, sent a letter to Japanese Ambassador Ichiro Fujisaki looking for ways to advance and support clean-up and recovery efforts. Wyden’s principal concern is the relocation of spent fuel rods currently being stored in unsound structures immediately adjacent to the ocean. He strongly urged the Ambassador to accept international help to prevent dangerous nuclear material from being released into the environment.
“The scope of damage to the plants and to the surrounding area was far beyond what I expected and the scope of the challenges to the utility owner, the government of Japan, and to the people of the region are daunting,” Wyden wrote in the letter. “The precarious status of the Fukushima Daiichi nuclear units and the risk presented by the enormous inventory of radioactive materials and spent fuel in the event of further earthquake threats should be of concern to all and a focus of greater international support and assistance.”
Wyden visited Fukushima on April 6, 2012 while on a Congressional delegation trip to the region. He and a staff member wore radiation suits as they toured the facility and met with workers and managers from the Tokyo Electric Power Company, TEPCO, which is responsible for the clean-up. Wyden found that the facilities designed to house spent nuclear fuel and the reactors themselves were still in a state of disrepair and located in areas that would make them susceptible to further damage from future seismic events. The reactor buildings still contain large amounts of spent fuel ? making them a huge safety risk and the only protection from a future tsunami, Wyden observed, is a small, makeshift sea wall erected out of bags of rock.
Wyden is also sending letters today to U.S. Secretary of Energy Steven Chu, U.S. Secretary of State Hillary Clinton, and U.S. Nuclear Regulatory Commission Chairman Greg Jaczko asking them to identify additional resources and assistance that their agencies could provide to Japan to address these risks.
あわせて、ウォールストリートジャーナルの記事も。
Fukushima Daiichi’s Achilles Heel: Unit 4′s Spent Fuel?
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2012/04/17/fukushima-daiichis-achilles-heel-unit-4s-spent-fuel/
(抜粋)
In particular, Japan isn’t moving fast enough to remove dangerous nuclear-fuel rods from the reactors, and the U.S. should offer its help to speed things along, Mr. Wyden urged, in letters to Ambassador Fujisaki, as well as U.S. Energy Secretary Steven Chu, Secretary of State Hillary Clinton and Nuclear Regulatory Commission Chairman Gregory Jaczko.
Yoshikazu Nagai, a spokesman for Fukushima Daiichi operator Tokyo Electric Power Co. said the company couldn’t comment on the letter, and that all it can do is “proceed steadily with the (cleanup) roadmap.” Japan’s Foreign Ministry declined to comment.
Mr. Wyden’s warning touches on what some experts think is the biggest problem at the Fukushima plant: another earthquake or tsunami that exposes the least protected of its nuclear fuel to outside air.
Press Release of Senator Wyden
After Tour of Fukushima Nuclear Power Station, Wyden Says Situation Worse than Reported
Urges Japanese Ambassador to Accept International Help to Mitigate Continued Nuclear Risks
Monday, April 16, 2012
（プレスリリースレス：
ロン・ワイデン米上院議員、福島原発を視察し危険を危惧－日本大使に国際的支援を受け入れるように訴える）
http://wyden.senate.gov/newsroom/press/release/?id=2f18cd7b-8207-4315-8c02-0feb64f51549
※１７日夜にはあったリンクが変わってしまっていました。新しいリンクと本文を次のブログに貼り付けます。
大飯原発再稼動についてのニュースでは、国内だけでなく、海外大手メディアでもこれを疑問視するものが多いです。
日本の政治家にはうんざりさせられることばかりですが、これほど、『国民が見えていないだけではなく、自分たちのことも見えなくなってしまっている政権』というのも、先進国としてはひどく珍しいでしょうね。
さて、以下にダイアモンド・オンラインの記事を貼り付けます。
田中氏が再稼動の前提条件を３つ挙げていますが、まず一番に、
「その原発が安全かどうかの前に、『原発事故が起きたときに、ただちに対処出来る技術があるという証明』という項目を書き加えていただきたいと思います。
福島の事故が起こって「日本は原発技術先進国」ということが嘘であることが分かってしまった国民を信用させるのは、言葉で言うのではもう無理ですので、実際にやって証明してほしいです。
（政府が収束宣言したものの）現実は予断を許さない福島原発がちょうど良い証明場所になるでしょう。
ダイアモンド・オンライン（2012.4.12）
『田中秀征 政権ウォッチ
大飯原発再稼働で野田政権のモラルハザードは進行する』
http://diamond.jp/articles/-/17091
野田佳彦首相と原発関係3閣僚は、4月9日4度目の会合を開き、大飯原発の安全対策の実施計画などに対し、安全性に関する判断基準に「おおむね適合している」ことを確認した。
この数日、大飯原発を再稼働させる流れが急速に進んでいる。
一体、野田首相はこのまま大飯原発を再稼働させるつもりなのか。そうであれば、将来に向けて歴史的な過ちを犯すことになる。
私は、年限を明確にして脱原発を実現すべきだと考えるが、全原発を直ちに廃炉にせよと言うつもりはない。それができればそうするに越したことはないが、原発依存を縮小していくことが現実的だと考えている。
ただ、再稼働については、当然のことながら厳しい前提条件がある。
（1）まず、政府、国会、民間の事故調の最終報告を踏まえて、専門家による新しい安全基準を策定する。
（2）早急に原子力規制庁を発足させ、新しい安全基準を法制化する。
（3）並行して今回の原発事故に対する原子力ムラの各組織の責任と政治家、官僚、学者の責任を追及すること。原発事故が“人災”であるからには当然である。
だが、現在の大飯原発の再稼働決定過程はこれらの手順が省略、あるいは先送りされて進んでいる。
（中略）
もし再び原発事故が起これば
政治家の辞職で済む問題ではない
枝野幸男経産相は、5月2日の参議院予算委員会で、「現時点では（再稼働に）反対だ」明言したが、翌3日から大きく変わってきた。
そもそも、法的根拠がなく“政治判断”で決めた安全基準で再稼働を決めることは許されることではない。しかも原発事故に一義的責任がある安全・保安院や電力会社の提案でまとめた安全基準では、ほとんどの人が納得しないだろう。いくら電力不足を叫んでも、相当の節電努力を覚悟している消費者を動かすことは難しい。
大飯原発を再稼働させても、それが原発事故につながる可能性はほとんどないかもしれない。
問題は、事故後1年しか経たないうちに、原発の安全性に対する安易な対応をするなら、今後のモラルハザードは際限なく進むということだ。喉元過ぎれば熱さ忘れる。5年後、10年後には、いつかどこかで事故を再発させることにもなりかねない。最初の対応が方向を決めるのである。
枝野経産相は、再稼働容認の決断が事故につながれば、自分や政治の責任であることを強調している。しかし、ことは政治家の辞職などで済む話ではないのだ。
原発事故対応や規制庁発足、あるいは再稼働問題が遅れてきたのは、首相や民主党政権が消費税増税という次元の違う課題に夢中になってきたからである。
これでは大事故から何も学ばなかったことにもなりかねない。
以下、JBpressの記事から。
JBpress (2012.4.13)
「福島原発事故から1年」
カナダからも発せられる危機感
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34963
福島第一原子力発電所の事故から1年が経った3月11日、サイモンフレーザー大学ダウンタウン校で、原子力に関する会議 "The Fukushima Nuclear Disaster ― One Year Later" が開催された。主催はフィジシャンズ・フォー・グローバル・サバイバル。
福島原発事故を振り返り、さまざまな角度から原子力発電、または原子力を検証する会議となった。テーマは大きく分けて3つ。原発事故に対する一般的な考察、カナダとの関係、日本からの報告。前日には東日本大震災当時、東京に滞在していた経験をまとめたドキュメンタリーフィルムも上映された。
福島事故の対する一般的考察
福島事故と1986年に起こったチェルノブイリ事故とを比較した講演を行ったのはアーノルド・ガンダーソン氏。エネルギーコンサルティング会社フェアウィンズ・アソシエイツのチーフエンジニアで、原子力産業界で原発の安全性に疑問を投げかけていた元幹部、スリーマイルアイランド事故の調査では専門家証人を務めた経歴を持つ。
講演の中でガンダーソン氏は、両事故の違いについて、チェルノブイリは2週間以内に放射性物質の放出が止まったが、福島は1年経った今でも放出し続けていること、原子炉心がチェルノブイリは1つだったのに対して、福島は10あることを指摘した。類似点は、どちらの場合も、政府による情報隠ぺいが行われたことを挙げた。
福島事故の長期的な影響の可能性については、第1に経済的な負担が38兆円に上ること、第2に今後20年間でガン患者が100万人増加しその他の健康被害も予想されること、第3に焼却による放射性物質の飛散は事態を全国規模に拡大し悪化させることを挙げた。
チェルノブイリか福島かどちらが最悪のケースかという問いにはどちらも最悪と答え、「自然災害だろうと人災だろうと誰も最悪の事態を予測することはできない。原子力エネルギーは財政的にも環境面でも国を滅ぼす可能性を秘めている技術だ」と締めくくった。日本は再生可能エネルギーを主とする国造りを先駆者として実現できる高い技術を持った国。それを将来に活かしてほしいと希望を語った。
カナダとの関係
原発事故の影響はカナダ、特にブリティッシュ・コロンビア州で見られる。ノースバンクーバーに生育する海藻やバーナビーマウンテンに降った雨を調べると、3月11日以降に通常より高い放射性物質の値が検出されたという調査結果が発表された。
また、カナダ側からの視点として、世界有数のウラン輸出国のひとつであるカナダの現状についても議論された。カナダのウラン採掘場でも福島事故と似たような現象が起きていると指摘。ウラン採掘にたずさわった労働者がガンなどで死亡しているケースが目立っているにもかかわらず、政府が正確な現状と数字を発表していないことを例に挙げた。
カナダのウラン輸出を止めるには需要をなくすしか方法はないだろうというのが結論だった。ただ、福島の原発事故もカナダのウラン採掘場も同じような状況にある中で、お互いに協力し、世界中で同様の立場にある人々と連携して訴えることができるのではないかとの意見も出された。
その他には、日本に大きな被害をもたらした地震や福島原発事故後にも、カナダ政府もブリティッシュ・コロンビア州政府も必要な対策を十分していないとの指摘も出された。
リスクコミュニケーションという観点から講演したブリティッシュコロンビア大学のアン‐マリー・ニコール博士は、危機的状況における情報伝達について、正確な情報伝達のためには危機に対する技術的対応と精神的対応の両方が必要で、危険性や最悪の事態を否定した過剰な安心報道や共感の欠如といった、現在のメディアの情報伝達態度は基本的なところで危機下の情報伝達方法として誤っていると指摘した。
こんなことをしていれば、政府機関への信頼が薄れ、科学者や管理システムにさえ疑いを抱くようになる。福島原発事故で日本国民が経験したことと一致する内容だった。
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記事の後半に、「カナダ原子力協会によると、原子炉は全国で20基あり、18基がオンタリオ州、ケベック州とニューブランスウィック州に1基ずつ建設されている。」とありますが、カナダは豊富な水力発電を持ちながら、原子力発電を持っています。
（皮肉なことに、「ウランを他国に売りながら、原発を持たないオーストラリア（しかし、確か原発建設を計画中であったと思います。）に比べて、カナダのほうが偽善的ではない」と、見方のよっては言えると思いますが、それはありがたくないことですね。
余談ですが、カナダは自国では使わない「アスベスト」を輸出したりしています。
『アスベストを途上国に輸出するカナダに失望』
もうひとつ、記事を。
東京新聞 （2012．4.11）
日英が武器共同開発 首脳会談 三原則緩和後初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041102000105.html
野田佳彦首相は十日、英国のキャメロン首相と官邸で会談し、武器・装備品の共同開発を進める方針で合意した。日本政府は昨年十二月に武器輸出三原則に基づく事実上の禁輸措置を大幅緩和して以来、初めて共同開発に関する具体的な協議に踏み出す。
両首脳は、北朝鮮が「衛星」打ち上げと称する長距離弾道ミサイル発射について、弾道ミサイル技術の使用を禁じた二〇〇九年の国連安全保障理事会決議に違反するとして「深い懸念」を確認。自制を求めることで一致した。
武器の共同開発について米国以外と合意するのは初のケース。会談後、両首脳は共同声明を発表し「少なくとも一つの武器開発計画を早期に開始する」とし、日本側が条件に掲げる目的外使用や第三国移転の事前同意に関する取り決めを策定する方針を盛り込んだ。
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）について野田首相は「早期の交渉入りに強い支持を期待する」と述べ、キャメロン首相は「英国は強力なサポーターだ。他の国を説得したい」と応じた。
国際的な課題への対応を協議する外相レベルの戦略対話の枠組み立ち上げを決定。イラン問題をめぐっては外交努力と経済制裁の両面から核開発放棄を求めるとした。
両首脳は東京電力福島第一原発事故に絡み、原発の廃炉や使用済み核燃料の管理について緊密な協力を確認した。
日本の産業界で武器輸出をしたくても『武器輸出三原則』が足かせになっていたので、この緩和を求める声はもともとありました。
それが、原発事故があって以来、原発事業にかかわる会社（ほとんどが防衛（！）産業でもある）は、原発の商売がうまくいかなくなったので、彼らはより一層、政府にせっつくようになりました。
以下は4月1日にアップしたものですが、どうぞ。
ドイツの安全保障、武器輸出三原則と産業界
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20120401
原子力発電所は、事故になってから皆が反対しだしました。
武器輸出は、自分たちに放射能汚染のような害を与えないから、無関心でよいのでしょうか？
(北朝鮮は、毎度タイミングよく・・・）
本日読んでいて、気になった記事を。
ニューズ・ウィーク (2012.4.10)
韓国でもお寒い原発の実態
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/04/post-2506.php
韓国の古都、慶州市は朝鮮戦争で破壊を免れた数少ない場所だ。古代の新羅王国の歴史的建造物が今も残り、街全体が「壁のない博物館」として人気の観光地になっている。これからも観光の街であり続けたいと市民は願っている。原発で有名になるなんてごめんだ、と。
ところが慶州市内の月城原子力発電所はトラブル続きで、このままではフクシマの二の舞いになるのではないかと市民は危惧している。韓国政府が見て見ぬふりだから、なおさらだ。
韓国の原子力政策は矛盾している。中東や中国やインドに原子力技術を輸出することには熱心だが、国内の原発はお粗末で、国民は原発計画に反対している。福島第一原発の惨事がそうした反原発の機運に拍車を掛けた。
慶州は韓国の原子力のハブであると同時に、反原発運動の震源地にもなっている。月城原発１号機は今年１月、冷却材ポンプの温度センサーのトラブルで運転を自動停止した。２年以上に及ぶ改修工事を終えて再稼働してからわずか半年しかたっていなかった。11月で設計寿命の30年を迎えるが、原発側は10年間の延長を求めている。月城原発は現在、韓国の電力の約５％を賄っている。国内の電力消費量の３割は原発から生み出されたものだ。
韓国の代表的な環境保護団体「韓国環境運動連合」が出した声明によれば、「月城原発１号機は機械や部品の不備による放射能漏れや冷却水漏れや運転停止など、過去30年間に51回のトラブルを起こしている」。
市内で建設中の放射性廃棄物処理場も工期遅延を繰り返し、完成後の安全性が疑問視されている。「フクシマやチェルノブイリのような事故が起きるのではないかと不安だ」と、建設中止を訴える地元の市民団体の李相洪（イ・サンホン）は言う。
慶州が低レベル放射性廃棄物処理場の建設受け入れに名乗りを上げたのは05年。住民投票の末に誘致合戦を制し、受け入れ都市に政府から支給される約３億ドルを手に入れた。当時は住民の圧倒的多数が受け入れに賛成したが、福島第一の事故を受けて風向きが変わった。
増大する需要を追い風に
周辺住民の健康不安も理由の１つだ。韓国では現在21基の原発が稼働している。７基が建設中で、30年までにさらに11基が建設される予定だ。「政府の調査によれば、原発から５キロ圏内では女性の甲状腺癌発症率が通常の２・５倍だった」と市民団体の李は言う。
昨年３月、福島が危機に陥っていた頃、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は中東で韓国企業による原子炉建設の交渉をしていた。09年にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子炉４基の建設を、アメリカやフランスなどの「大御所」を抑えて、韓国のコンソーシアムが受注した。
今後20年間に世界の原子炉の多くが寿命を迎え、後継となる原子炉の需要が大幅に増えるだろう。中国とインドでもエネルギーの需要増大に対応すべく、新原子炉の需要が高まるはずだ。昨年７月、韓国とインドは原子力協力協定に署名。インドは今後20年間で原子炉40基を建設し、50年には電力の４分の１を原子力発電で賄う構えだ。
トルコの黒海沿岸部に原子炉４基を建設する総額２００億ドル規模の計画についても、両国はほぼ１年ぶりに交渉を再開することで合意したという。韓国製原発の拡散は今後も続きそうだ。
３月末には首都ソウルで核安全保障サミットが開かれる。主要議題は「核テロ防止」。原発周辺の住民にしてみれば、安全確保のほうがずっと重要だろう。
ニューズウィークのこの記事は、韓国の原発だけを問題視しているのかどうかわかりませんが、最近、「原発の限界」を感じ出しているような記事を書く英エコノミストの記事をJBpressの翻訳記事もついでに。
JBpress (2012年4月11日)
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い (エコノミストより)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34965
(抜粋)
東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自身が国内で地熱から得ているエネルギーは全体の0.3％、537メガワット相当にとどまっている。業界の推進派によると、すべてを開発できるわけではないものの、日本には原子炉20基分に相当する2万メガワットの地熱エネルギーが眠っているという。
昨年の福島の原発事故以降、日本の原子炉は54基のうち1基を除いてすべてが運転を一時停止しており、日本の発電能力は3分の1ほど低下している。そうした状況は、代替エネルギーを模索する動きに拍車をかけている。
政府は今年7月に、地域電力独占企業10社に再生可能エネルギーを市場価格以上のレート（今のところ未定）で買い取らせる固定価格買い取り制度を導入する予定だ。3月末には環境省が一部の国立公園で地熱開発を規制するガイドラインを撤廃することを明らかにした。
製油大手の出光興産をはじめとする企業数社が即座に、温泉地として名高い福島県の山中に地熱発電所を建設する計画を打ち出した。だが、実際に発電できるようになるまでには10年かかる見通しだという。
専門家は、長いタイムラグは日本で新規事業を築く難しさを反映していると言う。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、日本には、地熱産業が温泉を損ねたりしないことを温泉所有者や地域社会に納得させられる「強力かつ賢明な政府」が必要だと語る。
さらに、強力なバランスシートと健全なリスク文化を持つ企業に先導してもらう必要があると指摘し、世界最高のタービンメーカーを抱えているだけでは十分ではないと言う。
開発を迅速に進めるために、日本は海外に協力を仰いでもいいだろう。例えば、アイスランドは日本と同量の地熱エネルギーを生み出している。日本の人口がアイスランドの400倍に上るにもかかわらず、だ。
ドイツから日本に遊びに来ていた、友人トーマスさんが帰国してしまい、ちょっと寂しいので、ニュース以外ですが、ブログ更新。
このトーマスさんとは3年前からメールで文通をしていている心理学者でセラピスト。
以前から何回かブログにも何度か登場してもらっていますが、原発反対、平和主義者、(職業柄で)人間に非常に興味があり、まあ政治的活動はしていませんが左より・・・と大変気が合う人です。
今回の来日は4年前に続いて2回目。
大震災と原発事故から1年ちょっと－日本に行くと聞いて「放射線物質や地震は大丈夫なのか」と案じる友人・知人の声があったり、「東京の宿泊施設のお勧めは？」と旅行代理店に聞けば、北京や上海のホテルを紹介されたりするなどもしましたが、(長距離の飛行機が嫌いな)奥様に見送られて、やっと日本に再上陸。
飛行機ではスーツケースを壊されたり、東京に着いた翌日は春の嵐に襲われたり（彼曰く、土砂降りの雨を窓越しに見て「浮世絵の絵のようだ」）、楽しみにしていた歌舞伎が観られなかったりと、アンラッキーなこともありましたが、京都では都をどりや、宇治の源氏ミュージアムに出かけたり、広島にも足を伸ばし、東京からは念願の富士山を見に河口湖へ出かけ、東京や鎌倉で桜の名所や寺院を私や友人、家族と一緒に楽しんでもらいました。（東京でお付き合いいただいた、友人たち、私の夫と息子には私からも感謝。）
さて、実は今回のトーマスさんと初対面を果たす日、ここで思わぬ出会いがありました。
先週の木曜、ホテルのロビーでトーマスさんと皆で待ち合わせをして初対面。しばし歓談。（私と息子は英語を話すのが不得意なので、一緒にいたRさんに一部通訳してもらいながらですが。）
皆でトーマスさんの愉快な話を聞いて大笑いしていると、同じソファーで雑誌を読んでいたスリムで美人の西欧女性もいつの間にか私たちの会話に加わり、あっという間に旧知の友人のようになってしまいました。
この女性は、スペインから17歳のお嬢さんとともに日本に遊びにきているというベゴーニャさん。この日の東京下町散策は一緒にこられないものの、「土曜日に一緒に鎌倉に行きましょうよ！」と言い出し、私にメールアドレスの交換を提案、そして「今、電車の時間を調べてくるわ」と部屋に駆け戻り・・・あれよあれよという間に予定が確定。
そして、土曜日に、トーマスさん、ベゴーニャさん母子、私の家族で鎌倉散策ということになったのですが、まあ、気さく、気が利く、思慮深い・・・トーマスさんも我が家の男共も、そしてもちろん私も、彼女の大ファンになってしまいました。
(お嬢さんはお母さんと違ってちょっとシャイだけど、この母にしてこの子あり、というくらい、しっかりして礼儀正しい女の子。しかも、英語、日本語もできる上、ドイツ語、フランス語もできるという才女。しかもモデルのようにかわいい。)
トーマスさんはクリスチャン、ベゴーニャさん母子もおそらくそうだと思うのですが、鎌倉の寺院を熱心に見学、お参りをし。（特にこの期間、『受難週』であったこともあり、友人Ｔは、「クリスチャンがそんなとき、異教の偶像を参拝してよいのか？」と心配していました。）
銭洗弁財天で、べゴーニャさんは「スペインは迷惑をかけているし、ＥＵのためにお札を洗って、経済がよくなってもらうようにお願いしなきゃ。」と私に言い50ユーロ札を取り出し、写真を撮っているトーマスさんに「あなたは洗わないの？」
トーマスさんはそれに対して「いや、僕は信じないから洗わないよ。お札でなく、カードを洗ってもよい？」（トーマスさんは、下町の街角にあるお地蔵様、東京や鎌倉の水子供養、お稲荷さんにまでお賽銭を投げてお祈りしているくらいの人でしたので、おそらく“お金を増やすことを願う（？）銭洗弁財天”は、興味がなかったのかも。まあ、ドイツはＥＵを助けている側ですから、スペインとは対照的な立場ではありますが。）と首を振っていたものの、あとで50ユーロ札を、日本人の高齢のご夫婦と乾かしているのを発見して、べゴーニャさんと私は大笑い。
「トーマス、あなた信じないって、言っていなかった？」
このベゴーニャ親子も、トーマスさんと同じ日に帰国をしてしまいましたが、彼女とはしっかり再会、その前にメールの交換を約束しました。
それにしても、『初っ端から意気投合、信頼でき、友情が長続きする人と出会える確率』ってどのくらいなのでしょうか。
今回ベゴーニャさんと出会えたのは、その朝お嬢さんが寝坊をして、出かけるに出かけられないベゴーニャさんがロビーにいたため。そしてその前に、彼女がトーマスさんが宿泊しているホテルに泊まっていなければ、会うこともなかった人。
そういう人と出会えることは、『運』でしょう。
気の合う人といえば、最近3月のドイツ旅行以来、今もいろいろ相談や打ち合わせがあって、ドイツ人のブルクハルトさんともメールでお話することが増えました。
彼は、もう私のペンフレンドではないのですが、それでも何故か頼ってしまい、それに自然体で応え、理解もしてくれるありがたい人です。
他の外国人ペンフレンドや友人たちにしても、言葉の問題でコミュニケーションは当然日本人同士でするよりも難しいです。しかし、言葉が不完全だからそれを補うべく、より思いやって、礼儀をおろそかにしないように接するように心がけています。まあそれは、彼らがそうしてくれていたから、自分も自然に見習うようになったといえますが。
これは、外国人相手に限らないのでしょうが、『運』に感謝をし、そしてその初心を忘れないことが、人との付き合いには、『言葉以上』に大切なのだろう、と実感しています。
鳩山元首相は、「そんなこと言っていない」と必死に否定していますが、逆に、「鳩山氏もこの会談において、イランの核問題の協議に参加する国連安保理常任理事国及びドイツの６カ国は国際社会に等しいものでないとし、」という部分が本当であれば、私は彼を見直しますね。
Iran Japanese Radio (2012.4.9)
鳩山元首相、イランのジャリリー元首相と会談
日本の元首相で衆議院民主党の鳩山最高顧問が、イラン国家安全保障最高評議会のジャリリー書記長と会談しました。
イルナー通信が報じたところによりますと、ジャリリー書記長は、鳩山氏との会談において、「イランと日本の共通の利益と見解は、両国の関係拡大に適した土台を整えている」と語りました。また、「わずか数カ国が、自らを国際社会と称することを許すべきではない」とし、広島の原爆投下の張本人はアメリカであり、世界の核軍縮に向けた国際社会の要求に注目し、核保有国特にアメリカの核廃絶のため、世界的な運動が始まるべきだ」と述べました。
ジャリリー書記長は、平和的な核エネルギーの利用におけるイランの業績に触れ、「イランは、原子力安全分野において日本と協力する意向である」としました。
一方、鳩山氏もこの会談において、イランの核問題の協議に参加する国連安保理常任理事国及びドイツの６カ国は国際社会に等しいものでないとし、ＩＡＥＡ国際原子力に協力したイランに感謝の意を示しました。
また、「イランの文化的な歴史により、イランと日本の関係拡大にとって非常に相応しい下地が整っている」としました。
鳩山氏はさらに、イランの大統領、国会議長、外務大臣とそれぞれ会談を行い、この中で、６カ国とイランの協議は、双方の間における信頼構築のために相応しい方法であるとし、「信頼構築と柔軟性は、これらの協議が成果を挙げるための適切な解決策であり、日本は、こうした協議が地域の安定の強化を促すよう期待している」と語りました。
国際ニュースでもうひとつ、世銀の総裁選びについての記事を。
WSJ(2012.4.9)
世銀総裁選のキム米候補に批判集中 3年前まで「ヘッジファンド知らなかった」
http://jp.wsj.com/US/node_422983?mod=WSJ3items
毎度のことながら、「米国は長年、国際通貨基金（IMF）専務理事については欧州の推す候補を支持しており、実際昨年もそうした。その代わり、世銀総裁については米国の推す候補を支持してもらっている。」というのは、時代錯誤だと思いますが、それが21世紀担っても続いているのは何故でしょう。
そして、経済素人のキム氏を米政府が押すのは何故でしょう？
（日本政府は、例のごとく、いち早くキム氏を推薦しました。）
