キラキラやポエムが作り出す『希望』や『常識』－グランゼコールを日本にも

キラキラやポエムが作りだす『希望』や『常識』・「大学入学年齢の平均18歳」も貧困に加担
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/ab9be1d7c5a6c481b7f68a404e726bfa 

キラキラやポエムが作り出す『希望』や『常識』－フィンランドの友人からのメール
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/4020cdf41ded55ecc0aac611d2f4c203 

キラキラやポエムが作り出す『希望』や『常識』－スロベニアの友人からのメール
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/705098cab74301b8a64091a52a1efac5

 の記事を書いたばかりのところに、タイミングの良い記事がありました。 

現代ビジネス（2019年６月９日）
フランス人が18歳以上の子どもには金銭的援助をしない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190629-00065514-gendaibiz-int 

（前略） 

少しぐらい無理をしてでも、子供が望むことをさせてやりたいと願うのは、親としてごく自然のことだと日本人の私たちは思う。子供にしても、自分がこんなに一生懸命努力しているのだから、親も喜んで援助してくれるにちがいないと。

　ところが、そんな親子の協力関係は、フランスにはない。それは彼らお得意の個人主義が徹底しているからではなく、経済的な独立こそ大人の証にほかならないからだ。選挙権が与えられるのがフランスでは18歳だから、それを機に成人とみなされる。まだ大学生だから親がかりでも仕方がないという、エクスキューズは通用しないのである。そういえば日本も今は選挙権が与えられるのは18歳だ。 

（中略） 

フランス人は自立できなくても「自活」する

　フランスでも親に経済的な余裕があったら、パリで学生をしている息子や娘が実家に戻れば、実家を往復する交通費くらいはお小遣いとして与えるにちがいない。お小遣いにしろ、あるとないとでは雲泥の差だ。だがそれは、子供が大学生のうちだけなのはまちがいない。社会人になった娘や息子に助け舟をだしたら、それこそわが子を冒涜することになる。

　ちなみにフランスに「ひきこもり」とか「落ちこぼれ」がいないわけではないが、「自立」はともかく「自活」する。そもそも、「ひきこもって親と一緒に飯を食いたくないならトットと出て行け、ここはお前のウチじゃないんだから」とバシッであろう。 

（後略） 

この記事も、先に紹介した 

マイナビ学生の窓口（2015年3月1日）
世界主要国の大学進学率、大学入学年齢はこうなっている！http://news.livedoor.com/article/detail/9896801/  

の記述 

「北欧では、高校卒業後、「経済的に自立する」ことが若者たちの常識となっていて、社会経験を積んだ後にキャリアアップや知的探求心のために大学に入ることが多いようです。
そして、企業も大学卒業年齢を問わない等、このような流れを受け入れる社会が形成されていいます。」  

と同様のことがフランスに当てはまるように書いてあります。

しかし、今回私の欧米の友人達の話を聞いた限りでは、フランスでもこれはごく一部の家庭の話であり、また、学生への国からの補助の大きさを考えると、学生が親の援助なしに高等教育を受けたとしても、日本の一部の学生のような悲惨差はないのではないか、と思います。

 とはいえ、グランゼコールに進学となると、これは親がかり援助は必須となりそう。

ウィキペディア
グランゼコール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB 

ウィキペディア
グランゼコール準備校
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%BA%96%E5%82%99%E7%B4%9A 

フランスの日々
グランゼコールの組織形態と学費
http://www.francedays.info/2008/08/blog-post_04.html 

抜粋： 

技術系のグランゼコールは公立が多く、年間の学費も0〜1000ユーロ（0〜16万円）ほどです。それに対し、商業系のグランゼコールは公立／私立が半分ずつぐらいで、学費も7000〜8500ユーロ(110万〜140万円)と高額でした。僕自身は商業系のグランゼコールが高額な授業料を要求していることを知らなかったので、訂正したいと思います。商業系のグランゼコールはかなり特殊で、一般の大学や技術系のグランゼコールと違い私立の率も高く、学費も日本のものと同額ぐらい払う必要があるようです。

グランゼコールは、私の若いニューカレドニア人の友人（父親はフランス生まれ、母親はニューカレドニア生まれのフランス人）が卒業しています。 

彼のお母様はものすごい教育ママであったとのこと、日本のような学習塾はないにせよ、まあ、それなりにお金はかけ、18〜19歳にはニューカレドニアから我が子をパリに送ったわけですので、学費も含め教育に掛けた金額は莫大なものだったことでしょう。

（今友人は超高級ホテルチェーンで働き、米国を拠点に世界各地を飛び回っています。
彼の姉も高校卒業後はパリで学びファッションの仕事に就きました。）

グランゼコールのような教育機関が日本にできないものでしょうかね。

グランゼコールのようなものができると、職業に直結しない高等教育が軽視される可能性はあるかもしれません。

しかし、「大金かけて高等教育を受けてもアルバイトで食いつないでいる」人にとっては、頑張れば頑張るほど職に就く確率が高くなるグランゼコールのような教育機関はあってほしいです。

「大学入試でどこの大学に入ったかが大切」なんて言う意見が出たり、コネが就職にもものをいう日本－

Education 3
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/5d7ea6226d0c7d0424735b656277a213

 で、池田信夫氏のコラムを紹介しましたが、再掲。

Newsweek (2011年12月22日)
『大学教育を否定する、ユニクロ「大学1年4月採用」の衝撃』
By　池田信夫氏
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/12/14.php 

（前略） 

「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年で採用する方針を表明した。すでに今年の4月2日に、内定を出したという。この社員は在学中は店舗でアルバイトをし、卒業と同時に正社員になる予定だが、4月3日に退学して正社員になったほうがいい。ユニクロの年収は300万円ぐらいなので、4年間で1200万円になる。大学の授業料は私立だと3年分で400万円以上になるから、大学を中退して就職すれば、合計1600万円以上も得になる。 

　こういう雇用慣行は、昔はあった。外交官には大卒の資格が必要なかったので、外交官試験に在学中に合格した学生は中退するのが普通で、外務省では「大学中退」がエリートだった（今は外交官試験が廃止されたので普通の公務員と同じ）。しかし、これは役所が「大学で4年間勉強しても社会では役に立たない」と考えていることになる。それなら高校生は、なぜ多大なエネルギーをかけて受験勉強するのだろうか？ 

　それは大学がシグナリングの機能をもっているからだ。企業が労働者を採用するとき、誰の能力が高いかを判別することはむずかしい。面接しても誰もが「私は能力がある」とアピールするので、優劣がつけにくい。こういうとき多くの人が合格に多大な労力をかけ、点数で序列がはっきりしている入学試験があれば、卒業した大学を見るだけで学力試験をしなくてもいい。

　つまり学歴は「私は＊＊大学の入学試験に合格できる能力がある」というシグナルを出しているだけで、4年間の勉強は企業にほとんど評価されていないのだ。世界銀行などの調査でも、経済成長に教育のもたらす効果は統計的に有意ではなく、特に大学教育はほとんど寄与していない。しかし大学に進学することによって生涯賃金は上がり、高卒との収益率の差は拡大している。これは学歴のシグナリング機能によって、いい職につけるからだ。 

（後略） 

キラキラやポエムが作り出す『希望』や『常識』－スロベニアの友人からのメール

キラキラやポエムが作り出す『希望』や『常識』－フィンランドの友人からのメール
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/4020cdf41ded55ecc0aac611d2f4c203

 の続きです。 

スロベニアの友人からのメールの意訳です。 

その大学入学年齢平均の数字は僕はちょっと信じられないな・・・。 

兵役があることを除けば、スロベニアもJ(フィンランドの友人)が言ったのとほとんど同じだ。

ユーゴスラビア時代に1年間の兵役義務（男性は義務、女性は志願）があった時代は、男子は20歳で大学入学をし、女子は19歳に入学が普通だった。 

スロベニアの大学の受験費用含む学費は26歳までは無料（卒業が条件）。なので、皆なるべく早めに大学入学をするんだ。卒業が遅くなったら、高い学費（年2000〜3000ユーロ）を負担しなければならなくなるからね。 

それでも、住居費、食費、教材費、交通費、その他諸々の費用は発生するので、ほとんどの学生は経親の援助なしに大学に入るのは難しい。

もちろん、アルバイトなどをして費用を稼ぐ生徒もいるが、それでは勉強の方がおろそかになってしまう。 

ただ、ほとんどの学生たちには国から通常140ユーロの支援費が出て、そのほか、公用交通機関、アパート代、食費などの割引、ランチョンバウチャー月20枚を受けることができるんだ。 

生徒がドミトリーを使うのなら、その費用は一月70〜120ユーロ（ダブルルーム）。

平均的大学生は生活費として月350〜400ユーロかかるが、その半分は政府、半分は親が負担する。よほど贅沢な学生生活を送るつもりがなければ、大学生は働く必要はないんだ。 

（末尾の部分はずいぶん端折ったので、原文を貼り付けます。 

－They are completely free of charge and with such voucher (and student ID card) one can get at least 50 to even 80% discount on meals in most of the restaurants. Effectively it means that a student pays only about 3 EUR for a decent lunch. And if they choose to live in dormitory, the prices range between 70 and 120 EUR per month (double rooms). An average student would need some 350 to 400 EUR a month for completely normal life, which is covered partly by the government and partly by parents (about fifty-fifty). In fact they need not work unless they want to live luxurious life.－）

 

①学費なし

⓶学生寮で一月日本円で8500円くらいから15,000円くらい

③大きい食費補助 

スロベニアの総合大学は5つしかないようなので、恩恵を受けることができる学生はほんのわずかでしょうが、「家の経済格差、住んでいる場所により、本当に優秀な学生が進学をあきらめたりしないで済む」ためにスロベニア方式を日本の国立大学に導入してほしいものです。
（ただし、親の年収により制限を付ける。） 

学生寮については国立大学以外用も立ててほしいですね。

「オリンピックが終わった後の選手村の建物を、私学も含む地方からやってくる学生の寮に転用」なんて、だめですかね。 

参考： 

Wikipedia
University in Slovenia
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_universities_in_Slovenia 

※他の友人のメールを紹介しながら、そのうち続きを書きます。

BBCのHPVワクチン記事に苦笑・読むならこちら、「神経疾患におけるワクチンの功罪」

本当はスロベニアの友人からのメールを、前回のフィンランドの友人のものと続けて紹介しようと思っていましたが、今日のBBCの記事に突っ込みどころがあったので、先にこの記事について書きます。 

BBC（2019年㋅28日）
子宮頸がんワクチン、14カ国の調査で効果明らかに　撲滅の可能性も
https://www.bbc.com/japanese/48795883 

多くの子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）に対するワクチンが、各国で効果を上げているとする調査結果が明らかになった。子宮頸がんを撲滅できる希望もみえてきたという。

HPVワクチンの接種は10年ほど前から始まった。国際研究チームがこのほど、計6000万人を対象とした65件の研究を評価したところ、HPVの感染件数と前がん病変の発生件数が共に下がっていた。 

（中略） 

• HPVはあるウイルス群の総称で、100種類以上のHPVがある
• 女性の多くが人生のどこかでHPVにかかるが、悪い症状には見舞われない
• 子宮頸がんの大半は、危険な型のHPVに感染したことが原因
• HPVはこのほか、男女共に発症する恐れのある尖圭（せんけい）コンジローマや、頭部や頸部のがんの原因となる
• ワクチンは子宮頸がんの70％以上の原因となる16型と18型、尖圭コンジローマの約90％の原因となる6型と11型、計4つのHPVから身を守ることができる
• イギリスでの女子の接種時期は12歳と13歳の2回。義務教育中に受けられなくても、25歳まで国民保健サービス（NHS）で無料で接種できる。今年9月からは、12～13歳の男子も接種できるようになる
• 自費でのワクチン接種費用は1回当たり約150ポンド（約2万円）
• ワクチンでは、子宮頸がんの原因となる全てのHPVを防げないため、女性は定期的な検診が必要となる 

（後略)

 

「ワクチンでは子宮頸癌の原因となるHPVを全て防げない]と明記しておきながら、「子宮頸癌が撲滅できる可能性がでてきた」とよく書けるものです。 

（記者が編集部に抵抗したかな？） 

私は予防接種ワクチンは、副反応の疑いがあってもそれを排除したり、強制しない限りは宣伝も良いとは思いますが、過大広告、ましてやすべての人に安全で効果があるという宣伝の仕方となると・・・「詐欺的」だと思います。 

HPVと子宮頸癌の関係、HPVワクチンについては、先日も2008年のSwissinfoの記事を紹介しましたが、

Swissinfoの2008年の記事－Cancer vaccine plan launched amid controversy
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/5305ff0ff2bfc143a7ddc0fdb383d557

 過去記事を拾って読んでみることをお勧めします。

HPVワクチンに限らず、人間は工場で作った『製品』ではないので、個体差が大きいです。
Aさんにとって効果が会ったり、安全なものも、Bさんにとっては効果がない、ひどくなると危険な場合もあります。

またそれは、ワクチン接種や投薬のときの身体の状況にもより、変わるはず。

こんなの、食物アレルギーを考えてもわかるはずなのに、近ごろはそれを認めない医療関係者が多すぎます。（WHOからして・・・） 

こちらは2014年の順天堂医学会の雑誌によせられたものですが、ご参考まで。 

順天堂醫事雑誌　2014年60巻
 神経疾患におけるワクチンの功罪
横山 和正, 服部 信孝
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jmj/60/Suppl.2/60_s53/_article/-char/ja/

 

ワクチンというと皆さんはエドワードジェンナーについて学生時代に学んだかもしれません．当時経験的に知られていたのは，牛痘にかかったヒトは天然痘にかからないですむ，もしくは天然痘にかかったとしても死に至らず天然痘感染による症状が軽くすんでいたことから治療への応用が検討されました．他の医師が行った実験治療では多くの死亡事故もあったようです．それを踏まえてジェンナーが行ったのは，天然痘予防のためのウシ天然痘（牛痘）のヒトへの接種実験でした．現在ワクチンという呼び名で一般化したこの試みは見事に成功し数多くの人命が救われ，184年後の1980年5月，WHO（世界保健機関）は天然痘の根絶を宣言しました．

このようにワクチンは正しく使用すれば効果も高く，社会に貢献するのはあきらかですが例外もあります．本日参加された皆さんはワクチンの適応，時期，その限界や副作用についてもよく知っておく必要があると思います．繰り返しになりますが，ワクチンに限らず万人に対して同じ作用・効果を起こす薬剤は存在しませんし，個々のワクチン接種時の免疫状態によって効果や副作用が変化する可能性もあるのです．またご自身，家族，友人，会社，村，市，地方，県，国，世界と接種対象のスケールアップに伴いワクチンの主たる目的も変わってきます．

ワクチンはもともと個人の体内に存在していない異物（非自己）を，皮下，筋肉注射，静脈注射，経鼻，経口ルートから投与し，個人のもつ免疫能を強制的に賦活させるものです．よって，場合によっては死に至るような重篤な副作用を起こす可能性が常にあります．

今回の公開講座は広くワクチンの特集であり，他の演者からすでにそれぞれの分野における最新の報告が行われてきたかと思いますが，私の講演ではインフルエンザワクチンにより起こりうる神経系の副作用についてまずお話をします． 

また，最近話題になっている子宮頸癌ワクチンと神経系への副作用，さらには私の主たる研究である多発性硬化症のワクチンを利用した免疫治療が歴史的にどのように行われてきたかについて述べ，日本でも増加しているアルツハイマー病に対してのワクチンによる免疫治療とその誤算，最後に今後日本でもますます増えるであろう様々なワクチンにどう向き合うかの基本姿勢についてまとめて述べます． 

自己を病気から守るためには非自己である感染のみならず，自己に対しての過剰反応である免疫現象を理解することが必要不可欠なのです． 

キラキラやポエムが作り出す『希望』や『常識』－フィンランドの友人からのメール

前回の記事、 

 キラキラやポエムが作りだす『希望』や『常識』・「大学入学年齢の平均18歳」も貧困に加担 https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/ab9be1d7c5a6c481b7f68a404e726bfa

 の追記に、 

「記事に書いてある大学入学年齢平均と説明が妥当なものかどうか、ちょっと疑問があったので、海外の友人達から情報を収集しています。 その回答を参考までに紹介します。」 

と書きましたが、まずフィンランドの友人からのメールの意訳を。 

フィンランドでは、大学入学年齢の平均は24歳だよ。 でも、これは学部を変更したり、大学転入する生徒の年齢も含むので、ミスリード。 多分、30パーセント以上が19歳で入学していると思う。 

フィンランドでは、高校を卒業する平均年齢が19歳。そして卒業を春学期終了してからの5月31日にするのか、秋学期終了後の12月31日するのかを選ぶことができる。大学の選考は夏の間に行われるので、5月31日高校卒業者は大学入学は9月1日、年齢は19歳〜20歳。12月に卒業した場合は、翌年夏の選考、入学となるので、年齢は20歳から21歳になる。

（飛び級した生徒では、それぞれ1歳繰り上がるので、18歳で大学入学する場合あり。） 

ただ、注意をしてほしいのは、フィンランドには兵役義務がある。男性は義務、女性は志願で。　内容はそれぞれの適正により,military serviceかcivil serviceかを選ぶことができて、その期間は165日、255日、347日であるので、結果、高校卒業から大学入学まで1年ずれることがある。

 また、高校卒業から大学入学まで1年以内充足期間を設けることもよくあることだ。 

君のもう一つの質問－「北欧では、高校卒業後、「経済的に自立する」ことが若者たちの常識となっていて、社会経験を積んだ後に大学に入ることが多い」というのが妥当かどうかだけど、「経済的自立」というのまでは無理なんじゃないかな。高校卒業後から大学に入る前にいくばくかのお金を稼ぐアルバイトは出来ても、結局は親のサポートなしに「経済的自立」はほとんど無理だろう。 

ただ、大学と仕事を両立させるケース時々あるが、この場合は就学期間が延び、卒業は遅れる。 

今、フィンランド政府は、「目標期間内に大学を卒業した場合に、学生ローンの返済の50％を国が補償するということを試そうとしていたが、それが本当に良い結果に出るかどうかはまだわからない。

 

フィンランドの友人に限らず、回答してくれた友人達に言わせると、前回の記事に乗っていた数字や、「高校を卒業して経済的自立をし、後に大学進学」には懐疑的でした。

また、そもそも「大学入学年齢平均」というものは、一部の年長組大学入学者がいることで、実体は正しく反映されない、という事にも触れていました。

ただ、大学に入学するのは、日本のように「高校を卒業したらすぐ」というわけではなく、高校を卒業したらすぐ、多額の借金を追ってまで大学に進学というケースはまずなさそうに思えました。

さて、今回改めて感じたのは、「日本の「教育」は一大産業になてっている」ということ。

米国を除く他の友人達の国の国では大学は国公立がメイン。それに対し、日本の状態は、2010年のデータでも、私立の数は597校、国立86校、公立95校－つまり、76〜77％が私立。 

しかも学費だけでも、1970年から2006年くらいでは、国立51倍、私立5.7倍に上昇。

（新興宗教系を含む）私立大学、分数の計算ができない学生がいるような大学にも、国から助成金がでる。

（助成金こそ出ないものの、進研ゼミ、こどもチャレンジ等の通信教育、塾、予備校etc・・・これらの「商売」。）

次にスロベニアの友人からのメールを紹介しますが、日本は他国から学ぶべきことがたくさんあるように思います。

参考： 

Wikipedia
Private University
https://en.wikipedia.org/wiki/Private_university

Japan Press
Japan's university tution highest in the world
https://www.japan-press.co.jp/2006/2499/education.html

キラキラやポエムが作りだす『希望』や『常識』・「大学入学年齢の平均18歳」も貧困に加担

以下の記事は、女子大生の売春が増え続けている実態についての分析の記事ですが、抜粋した部分、売春する女子大生だけでなく、「富めるものが富めない者から搾取する構図」をズバリと指摘している良記事だと思いますので、ご覧ください。 

東洋経済（2016年8月9日）
女子大生は､なぜ｢売春｣せざるをえないのか
｢大学は最悪の"組織的詐欺"を行っている｣
https://toyokeizai.net/articles/-/130756 

（前略） 

鈴木：子どもと教育をお金稼ぎの的にした結果ですね。明らかに「大学全入」という方針を取るところがおかしい。そんなことを考えていると、職能教育は何歳からできるんだろうと思う。少なくとも中学を卒業するぐらいになったら、その子の職業適性がわかる。インターン制度もある中で、職能の発掘に専門性を持った人間が子どもの適性を見きわめて本人や親と相談することのほうが、よほど重要ではないかと僕は思います。 

「ポエム」に支配されてしまった若者と教職員 

中村：職能教育は、昔と比べれば「している気」になっているよ。学生をターゲットにしたインターンや研修とかたくさんある。「夢」という言葉が浸透して、東日本大震災が原因でポエムを信奉する若者が激増して、それが本格的に拡散されてしまった。職能教育のような将来への準備が具体性のないポエムに支配されて、行政や教職員まで洗脳されてしまっている。 

鈴木：まだ世間を知らない学生にリアリティーのないキラキラした就業のイメージを「私たちの輝く未来」といったポエムをつけて見せる。そんなもん、カルトや自己啓発セミナーと何の差があるのか。それは職能教育でも何でもないですよ。 

中村：本来、職能教育は現実と向き合う作業だけど、具体性のないポエムでモチベーションを上げさせようってことばかり。それによって生まれているのは現実感のないポジティブな若者と、奨学金の残債だけ。言葉で操るだけでモチベーションが上がっちゃう若者が量産されているから、ブラック企業が流行したのも当然のことだよね。

鈴木：その層のキラキラポエム系の学生とブラック企業にありがちな自己啓発的な新人教育の親和性の高さは、僕もずっと感じてきたこと。やはりその界隈はかぶっているのでしょうか。

中村：若者に提言したがるのは、ベンチャー経営者とか、名誉欲にまみれた社会起業家とか、ブラックで一財産を築いた居酒屋の社長とか。そんな連中の職能教育は自分の利益になる方向に誘導する。今こそ「夢はない、明るい未来はない」と言い切る指導者が必要でしょう。

鈴木：政策提言の場にどんどんポエムやキラキラの親玉が入ってきて、お役所の役人さんは自分の目で現場を見ない人ばかり。加速度的に状況が悪くなっている。どうしても僕がいらだちを抑え切れないのは、学校の教員の問題です。たとえば、なぜ学校教員に奨学金問題の責任追及が行かないんですか。すごく密接に関与していますよね、学校教員と奨学金って。 

（中略） 

鈴木：そして、親は「学校はビジネスでウソをつく」ことを知ること。学校だから正しくてウソをつかないということは絶対にありません。学校の評価に資格取得率が何%というのは関係ない。その資格を取った人が、その資格を生かせる職業に何%が就けているのかが評価基準でしょう。 

中村：みんな資格にしか流れないよね。特に貧困家庭のまじめな子が資格に走るイメージがある。でも、弁護士や歯科医でも食いっぱぐれる時代に資格を取るなんて時間のムダ。さらに資格の怖いところは、職業の選択を狭めること。取得した資格を捨てる覚悟がないと、ほかのことにチャレンジできないでしょう。 

鈴木：キラキラしたオブラートで無計画を包んで売りつける高利貸したちが世の中にいっぱいいるということです。そう考えたら、教育も住宅業界やカードローンと同じ臭いがする。キラキラを見せて、お金を貸す。最近は消費者金融の過払い金の問題がずいぶん注目されましたけど、それこそキラキラできなくなったら、大学に対して「学費を返してください」と言う権利があるんじゃないですか？ 

中村：高校の先生と進路指導の先生が何年何月何日に「君の未来には夢がある」とウソをついたとか、大学が発表している就職率の内訳は労働基準法違反が常態化するブラック企業だらけだったとか、法律をこねくり回して因縁をつければ、「カネ返せ」のロジックが成り立つかもね。 

鈴木：それこそ大学も授業料を取るのなら、満足のいく就職ができたら後払いでもらうというシステムにしたらいいのに。成功報酬は一般社会では普通の話ですから。なぜか教育だけが崇高なところとされて批判から逃れているのは気に食わないです。


マイナビ学生の窓口（2015年3月1日）
世界主要国の大学進学率、大学入学年齢はこうなっている！http://news.livedoor.com/article/detail/9896801/ 

によると、オーストラリア、ノルウェー、アメリカ、オランダ、日本の大学進学率と大学入学年齢平均は以下のとおり。 

オーストラリア
・大学進学率：96％
・大学入学年齢平均：26歳 

ノルウェー
・大学進学率：76％
・大学入学年齢平均：30歳 

アメリカ
・大学進学率：74％
・大学入学年齢平均：27歳 

オランダ
・大学進学率：65％
・大学入学年齢平均：22歳 

日本
・大学進学率：51％
・大学入学年齢平均：18歳

ドイツ
・大学進学率：42％
・大学入学年齢平均：24歳 

「日本の大学進学率は低い」といいますが、「18歳の大学進学率」となると、世界のトップクラスになるのではないでしょうか？ (日本以外塾文化がある国（東アジア）では、大学入学年齢は18歳が主でしょう、きっと。）

ノルウェーの下段には、 

「北欧では、高校卒業後、「経済的に自立する」ことが若者たちの常識となっていて、社会経験を積んだ後にキャリアアップや知的探求心のために大学に入ることが多いようです。
そして、企業も大学卒業年齢を問わない等、このような流れを受け入れる社会が形成されていいます。」 

と書いてありますが、 

日本もこの方式をとるべきではないでしょうか。 

政府、アカデミアとは縁が切れない産業界。

大学卒であろうと高卒であろうと、人を選べば問題ない職種にまで、「大卒以上」に限定したり、限定しないまでも、大卒以下は履歴書だけで切り捨てられる。 

「大学院を出れば就職がよくなる」と勧められ進学して、その人が正規社員につけなくても、自己責任となる。 

大学も大学院も、親が負担すれば親の資産が減り、奨学金を活用すれば本人に借金だけが残る。 

「奨学金が払えない人が増えたから、大学無償化」なんて声を上げる人がいますが、それで一番おいしい思いをするのは大学です。 

もちろん、皆が高校卒業後働いてから大学に行く必要ないですが、「高校卒業後、親に無理をさせたり、将来返せるかわからない借金を抱えてまで大学に行くのが普通」というのは、どうなんでしょうか？

日本で貧困層が増えた一つの要因として、 

希望だけ持たされて教育費（塾代も含む）にお金を掛けさせられて、貯蓄もままならなかった。借金を負わされた。」ということもあるのではないかと思います。 

（ついでに言えば、一人1台の携帯代等、通信費も増えました。） 

‟希望”は人にとって大切なものですが、それだけに“餌”にされやすいことをお忘れなく。 

関連： 

Education
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/aa40b53e312e64216f3cdcc0caf4b9d5

 Education 2
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/ffc64e93759b2c4878520247d9a12e58

 

※次回に続く

（記事に書いてある大学入学年齢平均と説明が妥当なものかどうか、ちょっと疑問があったので、海外の友人達から情報を収集しています。
その回答を参考までに紹介します。

日本は、他国と違って私立大学が圧倒的に多く、国公立大学の学費が私立大学に合わせて高くしてしまっていること、奨学金がただのローンになっていて、18歳の子に多額の借金を負わせていること－友人達のメールを読みながら、日本が若者に優しくない国だと言うことを実感しています。）

Swissinfoの2008年の記事－Cancer vaccine plan launched amid controversy

前回の記事で取り上げたSwissinfoが2008年に書いたHPVワクチンの話です。

記事アンダーライン部分に書いてある二点は以下の通り。
※（）内は私の感想も含んでいます。

①　子宮頸癌患者の75％はHPVによるもの。

（残り25パーセントはHPVワクチンではないということか？
末尾の説明には、クラミジアやヘルペスなど他のウィルスも原因になることが書いてあります。HPV原因のものが100％でない上、ウィルスの種類も100種類・・・。） 

⓶HPVワクチンは5年〜10年しか効力が続かないと見積もられている。

（11歳〜14歳にワクチンを接種した場合、最低20歳未満でもう免疫がきれてしまっている可能性あり。）  

Swissinfo　（2008.9.18）
Cancer vaccine plan launched amid controversy
by Sonia Fenazzi
https://www.swissinfo.ch/eng/cancer-vaccine-plan-launched-amid-controversy/6927334 

Switzerland has become the latest country to offer pre-teen girls jabs against a virus that can lead to cervical cancer.

Health authorities say that vaccinating girls against human papilloma virus, or HPV, will help reduce cases of the cancer. But objections have been raised about the high costs and the effectiveness of the medication.

The huge campaign, launched to coincide with the start of the school year, involves the Federal Health Office, the cantons, health insurers and doctors.

It is aimed at all girls between the ages of 11 and 14 and could later include those aged 15 to 19. 

（中略） 

Around 75 per cent of these cancers were caused by the HPV virus.

Officials added that the vaccination programmes not only offered protection to a maximum of girls, but also gave them equal access to the vaccine.
However, the injection does not offer complete protection - as in a quarter of cases the cancer is not caused by the virus. Smear tests are still paramount, warn officials, as early detection of the disease is vital. 

Effectiveness in doubt? 

The vaccination campaign has been mounted very quickly – the vaccine was only approved by the Swiss authorities in 2006. But for some in the health profession, it has come too fast.

The Medical Group for Reflection on Vaccinations, an association of doctors in French-speaking Switzerland, believes that the newness of the vaccine means that there has not been enough time to consider its effectiveness and possible side effects.

Currently the vaccine is estimated to protect girls for five to ten years.

"One of the potential risks of vaccination on a large scale could be to put off infection until a later age," it warned in a communiqué. 

The Forum for Praxis Paediatrics, an association of children's doctors, is in favour of the move. But does not agree with mass immunisation, arguing that vaccinations could be carried out in doctors' practices with individual advice.

For some the move does not go far enough. The Swiss Cancer League wants to see a tumour register for the whole of Switzerland to allow a proper analysis of data.

"We maintain that the vaccine is effective and safe," Virginie Masserey, head of the vaccination section at the Federal Health Office, told swissinfo.

Millions of girls have already been vaccinated around the world, she added. Among the countries who have already acted are Australia and Swiss neighbour Germany.

In addition, the high vaccine prices paid in industrialised countries help reduce the costs in developing ones, where there is a higher incidence of cervical cancer deaths and cases, said Masserey.

"It's also a real act of solidarity," she said.

The Forum for Praxis Paediatrics, an association of children's doctors, is in favour of the move. But does not agree with mass immunisation, arguing that vaccinations could be carried out in doctors' practices with individual advice.

For some the move does not go far enough. The Swiss Cancer League wants to see a tumour register for the whole of Switzerland to allow a proper analysis of data. 

 

Cervical Cancer

Cervical cancer develops from cells lining the neck of the womb (cervix). Usually, these cells first develop abnormal changes, which then become cancerous.

Most cases of the cancer are caused by the human papilloma virus, or HPV. A smaller number of cases are caused by other sexually transmitted diseases such as Chlamydia and herpes. 

Other factors are insufficient hygiene, number of sexual partners and tobacco.

＃KuTooとメディア－Swissinfoのような記事が日本から出てこない不思議

＃KuTooを何度も取り上げる日本のマスメディアで、Swissinfoの様に、共感派とともに、中立、批判派の声を掲載するところはあったのでしょうか？ 

Swissinfo
スイスメディアが報じた#KuToo運動　読者の反応
by　大野瑠衣子氏
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%92%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B9-%E5%BC%B7%E5%88%B6-%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E8%81%B7%E5%A0%B4_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9-%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-kutoo-%E9%81%8B%E5%8B%95-%E6%B5%B7%E5%A4%96-%E5%8F%8D%E5%BF%9C/45026020 

抜粋： 

一般の反応

#KuToo運動に関するスイスメディアの報道は反響を呼び、SNSやサイトのコメント欄を中心に読者や視聴者からは意見が寄せられた。 

最も多かったのは＃KuToo運動への共感の声だった。「金融業界で働かない一番の理由はこれ。パンプスやスカートなんて履きたくない。スイスでも禁止すべき」（Connie Talbotさん、SRFコメント欄）「スイスだったらこれはすでにセクシズムの域」（jean-claude albert heusserさん、SRFコメント欄）「1949年まで中国にあった纏足（てんそく）みたい」（BarbeBleueさん、無料紙20min仏語版）「（ハイヒールを履くと）姿勢も悪くなるし、歩くとうるさい」（EEKHさん、同） 

一方、ヒールの高さを厳密に捉えて職場ルールに理解を示す声もあった。「特定の職業では制服や統一感のある服装が求められることはわかるし、3～4センチのパンプス着用が必要な場合があることも理解できる。ただ、ヒールが8～14センチの高さとなると、理解の域を超える」（Rolf Bolligerさん、SRFコメント欄）「ハイヒールというのはヒールが10センチ位ある靴を指すのであって、ここで言われている靴は、かかとに3センチ位高さのあるシックな靴のこと」（Knut Laumenさん、NZZのFBコメント欄） 

また、パンプス・ハイヒール着用は「男女不平等」という、男性を比較対象とした見方には反論の声が挙がった。「今は大丈夫だと思うが、日本のサラリーマンだって気温が35度の真夏でもスーツのジャケットを脱がないようにという同調圧力があった」（Frank Shunkanさん、NZZのFBコメント欄）「スイスの場合はどちらかというと逆。女性は夏に風通しの良い透け透けの洋服を着ているのに、男性はハイソックスを履いてスーツを着ることが求められる」（August Meierさん、SRFのコメント欄） 

＃KuTooについて、日本国内にも「常識の範囲内であれば職場のルールは肯定」「7㎝以上の無理なハイヒールを履けという以外は、男女差別でもない」という意見がでているにに、（私が目にした範囲では）日本のメディアはこれを報じていません。 

また、＃KuTooの石川優実氏を批判する人には、「彼女が性を売りにしているのに、フェミニズム運動を始めた」と批判している人よりも、

①石川氏が実際は2センチヒールも履ける職場（副業）にいながら、「日本には女性社員にハイヒール（5か〜7㎝以上。海外でHigh Heelsのイメージは7㎝以上）を履かせる規定のある会社が多い」という誤った情報を（一部のメディアと一緒になって）発信したこと。 

⓶彼女が、この運動を自分の利益に利用し、更には、「取材に行くのとバイトに行く交通費」「家賃」「高級スパ」に行くことのカンパまで募っている」こと。 

③ユニクロで＃KuTooのTシャツを売り出したりしていて（売り上げのマージンが入る仕組み）、「運動を利用して儲けて何が悪いの？」という内容で批判者に反論していたこと。

であるにもかかわらず、こんな記事まで出る始末。（コメント欄も参照してください）

Buisiness Insider Japan
グラビア女優に人権はないの？声上げる女性の過酷な現実。＃KuTooで退職を
by　竹内郁子氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00010002-binsiderl-soci 

＃KuTooのみならず、石川優実氏を応援しているメディアは、上記①〜③も肯定していることになります。 

NHKが率先しているようですが、受信料を返していただきたいです。 

追記：

石川優実氏は、ツイッターでアフターモーニングピルの宣伝していましたが、まさか次はHPVワクチンの宣伝・・・とはならないですよね・・・。

Johnson & Johnsonとマルイ、Zipair、スポーツ庁にとっては、彼らのキャンペーンを宣伝してもらっているようなものです。

今の社会運動、「ビジネス」の後押しするのが流行りかな。

『グラドル』『JKビジネス』というふんわり言葉

前回の記事に載せた、グラビアアイドルのウィキペディアによれば、グラビアアイドルというのは和製英語。 

アグネス・ラム（水着だけ）からせいぜいセミヌードまでの写真を出す人を「グラビアアイドル」と呼ぶのかな…程度に思っていた私は、＃KuTooの件で、今やこれがポルノとまでなっていることに気が付いていませんでした。 

多分、私の年代女性ではそういう人が多いのではないかと思いますが、 

「"万引き"は犯罪です」
「"タバコ"は体に悪いです」

同様、 

「"グラドル""JKビジネス"は"性ビジネス"です」
「"援助交際"は売春です」

等と言った、注意喚起が必要なのではないか、と思います。 

Newsphere（2016年5月16日）
「人身売買」は大げさなのか？ AV出演強要、JKビジネス…危険に晒されている少女たち
https://newsphere.jp/national/20160316-1/ 

あなたは美しい。モデルになりませんか？」甘い言葉で巧みに若い女性を騙し、アダルトビデオに強制的に出演させるという事件が日本国内で多発している。 

（中略） 

英デイリー・メール紙は、「日本のポルノ産業は年間5,000億円の規模で、年間約20,000本を撮影している」「日本ではポルノグラフィが広く一般に普及しており、一部の有名ポルノ女優はメインストリームのバラエティ番組や週刊誌のコメンテーターとして出演することもある」と紹介。 

（中略） 

　日本の性ビジネスには、「援助交際」「JK散歩」など、ふんわりとした言葉が多く用いられている。そのためか、日本社会の反応は、海外報道よりもどこか深刻さに欠けているように見える。 

（中略） 

ふんわりとした言葉に惑わされて被害に遭ってしまった若者のことを自己責任論だけで片付けずに、法整備を整え社会全体で守っていくことが大切だ。 

 

Tocana　（2018年10月8日）
売れないグラドルは痩せ薬を飲まされ、脳が壊れ、乱交SEXへ!? 「刑事事件に発展も」芸能界性奴隷システムを関係者激白！

https://tocana.jp/2018/10/post_18334_entry.html 

米ハリウッドで注目を集めた、いわゆる「#MeToo」運動。大物プロデューサーが有名女優たちにセクハラや性交渉を強要したことが次々に発覚して、全米を騒然とさせた。翻って、日本の芸能界でもセックスの強要は日常茶飯事なのは言うまでもない。芸能プロ関係者が言う。 

（中略） 

だが、最近は枕営業どころか、ベルトコンベアー並みに効率的な“グラドル性奴隷製造”のビジネスモデルまで構築されているというから驚きだ。あるテレビ関係者が告発する。 

「グラビア系の大手事務所にXというところがあります。そこでは週刊誌や漫画誌の巻頭を飾れるほどの人気グラドルが大勢所属。彼女たちは高いステイタスを得られ、一部は数千万円の年収を得ている者もいる。ところが、そこには売れないグラドルもわんさか所属しています。日々を撮影会で何とかしのいでいるのですが、ここでかなりグレーなことが事務所単位で行われているのです」 

（続きはリンクから）

 

こちらも参考まで。

グラドルとアダルト女優の違いは今はほとんどないと思いますが、生活保護を受けるまでになったオリンピック選手などから、秋元プロデュースのアイドルグループに所属していた少女も・・・

Matome Naver 
元アイドル（元芸能人）からAV女優に転向（アイドル・女優）最新情報！！
https://matome.naver.jp/odai/2142253164171136301 

 

追記：

『レースクイーン』というものが、女性蔑視ということで今は無くなっているようです。

ポストセブン
レースクィーン廃止　誰が彼女たちから夢と希望を奪うのか
https://www.news-postseven.com/archives/20180202_649200.html
『レースクイーン』がダメで、『グラドル』がOKというのは、ちょっと理解できませんが・・。

 

追記２：

NHK朝ドラには、脇役で出演する女優で「グラビアアイドルの○○が出演」と紹介しますが、彼女たちのなかには、（本人はしたくないのに嫌々）ポルノチックなグラビアの仕事をしている人達がいます。

「役が欲しくて、自分でやっていること」と言いますが、逆に言えば、そういう仕事をしないと役が貰えない、ということを、社会が許しているということになります。

「グラビアアイドルの○○がNHKの朝ドラに出演」と宣伝するメディアは、上記に加担していると思います。

 

「性を売りにしている人を差別するな」－これとは別の視点で考えてほしいです。

「グラビアアイドルはSlat(尻軽女）」を認めたような石川優実氏応援記者・グラビア女優とカフェの女給と浅野総一郎

#KuTooの石川優実氏がネットで叩かれている理由を、「スラッシュ・シェイミング」の言葉を使いながら歪曲して書くBusiness Insider Japanの記者がいました。 

ただ、歪曲はともかく、石川優実氏の仕事、グラビア女優(グラビアアイドル）という仕事を「スラット（slat,売女、尻軽女）」という言葉で表したことは、今までメディアがやっていなかったことだと思うので、この点では称賛に値する記事だと思います。
(※グラドルの中で、好んでポルノチックな仕事をしている人はそんなにいるとは思いません。なので彼女たちの多くはある意味で「被害者」だと思います。） 

ところでグラビアアイドルのポルノ化は、明治にできた日本のカフェが、関東大震災後に一機に風俗営業可したのと似ているのではないか、と思えてきました。

「グラビアアイドル」は、たぶん昭和～平成始めにかけては「アイドル」であり、ヌード写真を撮ったところで、芸術性を持ったものがほとんどで、ポルノチックなものはなかったはず。

それが今や、アダルト女優化。

「明治大正初期のカフェの女給」も、地位は低かったにせよ、「性を売りもの」にしていたかと言えば、それはごくわずかであったのではないかと思います。
それが、ある時期から一機に代わってしまったよう。

カフェを風俗営業化させたのは、浅野総一郎。彼を応援した人物に、渋沢栄一氏等。 

ウィキペディア
浅野総一郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E9%87%8E%E7%B7%8F%E4%B8%80%E9%83%8E 

に面白い逸話が。

東京三田の札の辻に金の鯱のある城の天守閣のような豪邸（紫雲閣）を建てたが、贅沢を嫌う明治天皇の逆鱗に触れたために、住宅ではなく接待用の迎賓館として用いた。その豪邸が悪趣味だとして、新聞が面白可笑しく脚色した批判的な報道を掲載した為に、全国的に有名になった。その新聞記事の要約を以下に記す。 

紫雲閣の敷地の隣に、洗濯屋がある。物干し竿に翻る洗濯物が目障りなので、浅野は土地を買収して立ち退かせようとしたが、洗濯屋は、どんなに大金を積まれても土地を売ろうとしない。この人は、財閥などものともしない江戸っ子気質の持ち主である。仕方がないので、浅野は塀を高くして洗濯物が見えないようにした。すると洗濯屋は物干し台の柱を高くして、わざと見えるようにした。浅野がもっと塀を高くすると、洗濯屋は、もっと物干し台を高くする。これを何度か繰り返した後に、浅野は根負けして諦めた。 

久邇宮が紫雲閣を訪れた時に、この洗濯物を目にした。浅野総一郎がこの洗濯屋に困っている事を伝えると、侍従が警察署長を呼び出して何か命じた。すると、洗濯物がすぐに下げられた。「此時程気持のよかつたことはない」と浅野総一郎は述べている。それ以降、紫雲閣に来客がある時は、洗濯屋は洗濯物を干すのを控えるようになった。浅野は東洋汽船の一等船室の客（外国人）を必ず紫雲閣に招待して、茶会を開き、浅野一族の娘・孫娘・嫁など20-30人でもてなした。 

合計で13万人ぐらいの外国人を招待したので、外国では「浅野の茶会」として有名だと浅野総一郎自らが述べている。 

「大正デモクラシー」も「平成・令和デモクラシー」も、「男女同権」を叫びながら、女性を商品化を財力がある人達がやる。 

そういえば、慶応大学を作った福沢諭吉などは、「日本から専業夫人（売春婦）を輸出することを提唱していた、といいますが、人権ダブルスタンダードも、今に続いています。

今、『下着を見せているグラドル保育士』を駒崎弘樹氏が応援していますが、『下着を見せる保育士』が、一般的になりませんように。

 

参考：

ウィキペディア
カフェー（風俗営業）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%BC_(%E9%A2%A8%E4%BF%97%E5%96%B6%E6%A5%AD) 

抜粋：

日本においてコーヒーを飲ませる店として最初に開業したのは鄭永慶（元外務省官吏）が開いた1888年の東京下谷区上野黒門町の可否茶館とされるが、カフェーの名を冠した最初の店は、1911年（明治44年）3月、銀座日吉町に開業したカフェー・プランタンと言われる。経営者は洋画家平岡権八郎と松山省三で、命名は小山内薫による。これはパリのCafeをモデルに美術家や文学者の交際の場とすべく始まったものであるが、本場のCafeとは異なり女給を置いていた（パリのカフェの店員は男性である）。 

（中略） 

カフェーがもっぱら女給のサービスを売り物にするようになったのは関東大震災後と見られる。震災の翌年（1924年）、銀座に開業したカフェー・タイガーは女給の化粧、着物が派手で、客に体をすり付けて話をする、といったサービスで人気を博した。昭和に入り、大阪の大型カフェ（ユニオン、赤玉など）の進出により「銀座は今や（…）大阪エロの洪水」という状態で、女給は単なる給仕（ウエイトレス）というより、現在で言えば（バー・クラブの）ホステスの役割を果たすことになった。ちなみに当時の女給は多くの場合無給であり、もっぱら客が支払うチップが収入源だった。1933年には、カフェーは特殊喫茶（風俗営業）として警察の管轄下に置かれることになった。

 

ウィキペディア
グラビアアイドル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AB

 

石川優実氏とフェミニズム関連：

https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/0fc3e1863cbc0cbc0d1e0a66158fae33

https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/946ea5890eea866143c2ecbe04c3d59b

駒崎氏とグラドル保育士関連：

https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/2320d2d5601f70b15a429054641d5fa0

https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/15e73ec66806f3c5b4797d921cf2269b

 

※次回に続く

フランスロワール川、ローヌ川沿い原発のトリチウム流出－フランスの一部の地域の「腕がない赤ちゃん」

全文コピペはしてはいけないと思うのですが、リンク内に文字化けもあります。文字化けしていないところも文字化けすると読めなくなるので、全文貼り付けさせてもらいました。

（アンダーラインは私が引きました。）

フランスのダンピエール原子力発電所付近（オルレアン近郊）からナントまで、のロワール川でハイレベルのトリチウムが検出されたそうです。 

Teller Report(2019.6.18)
In Saumur, an "unusually high" radioactive contamination of the Loire
https://www.tellerreport.com/news/2019-06-18---in-saumur--an-%22unusually-high%22-radioactive-contamination-of-the-loire-.H1_Bg9L1S.html 

The Association for the Control of Radioactivity in the West (ACRO) announced on Tuesday an "abnormally high" radioactive "contamination" of the Loire in Maine-et-Loire, "downstream of five nuclear power plants". 

The Association for the Control of Radioactivity in the West (ACRO) announced on Tuesday an "unusually high" radioactive "contamination" of the Loire at Saumur, Maine-et-Loire, "downstream of five nuclear power plants" . 

The presence of tritium (radioactive hydrogen) is almost systematic both in the river and in drinking waters.In January 2019, the concentration in the water of the Loire has reached 310 Bq / L, alert laboratory based in Hérouville-Saint-Clair, near Caen in a joint communique with the Réseau Sortir du nucléaire. 

Contaminated river water at each sampling since December

"Is this due to an incident? The Loire Vienne Zéro Nucléaire collective and ACRO alert the authorities and request an investigation to determine the origin of this exceptional value," add the associations. 

On the Loire, "the tritium is present on nearly 400 km, betand Nantes", adds ACRO in its analysis report of samples taken from December 2017 to May 2019. 

 In Châtellerault, "on the river and consumer waters have been contaminated with tritium each month since December, up to 50 becquerels per liter (Bq / L), the Civaux nuclear power plant is responsible for this, "they say. they. 

#Saumur. The concentration of #radioactive hydrogen is increasing in #Loirehttps: //t.co/4KexkbiUC7 via @courrierouest

- ACRO (@__ACRO__) June 18, 2019 

A lack of data on the carcinogenic effects of tritium? 

According to the Institute for Radiation Protection and Nuclear Safety (IRSN), "the public health code sets a reference quality of 100 Bq / L for tritium, which does not represent a health limit but a threshold that, when is exceeded, involves a complementary investigation to characterize the radioactivity of the water ". And the World Health Organization recommends "a guideline value of 10,000 Bq / L for tritium in drinking water, to be considered in case of permanent consumption of water". 

According to the Institute, technical arm of the nuclear policeman, tritium levels "usually observed" in surface waters are, outside any source of tritium emission, from 1 Bq / L to a few Bq / L. This rises to "from a few Bq / L to several tens of Bq / L downstream of nuclear power stations", and "from a few tens to a few hundred Bq / L around certain installations (CEA centers of Marcoule and Valduc, Orano site of the Hague) ". 

At #Saumur, downstream of the five nuclear power plants on #Loire and #Vienne, there is an almost systematic presence of #tritium in the river and drinking water. In January 2019, the concentration in the water of the Loire reached 310 Bq / L. # Nucléairehttps: //t.co/jlWT5Z2D0e 

- ACRO (@__ACRO__) June 18, 2019 

In a report requested by the National Association of Local Nuclear Information Commissions, a CNRS scientist concluded in 2010 that the "radiation protection authorities" "underestimated" the "toxicity" of tritium, the only radioelement whose permitted releases increase in France. Moreover "lack of data" on "carcinogenic effects of tritium (...) is blatant", according to this report.

（ナントといえば、数年前にたまたま出会ったフランス人男性（エネルギー専門家）がナント在住。奥様がアレバで働いていると言っていました。

ナントには、原発を含む研究機関が集結していると思いますが（筑波のようなもの？）そうしたところからトリチウムが流出した可能性はないのでしょうか？）

 

ナント市近郊、ブルターニュ地方の村で、2007年から2015年に渡って、サリドマイドの様な障害を持つ赤ちゃんが7人生まれています。 

「腕のない子どもたち」が生まれる原因は？ フランス健康省の怠慢
By プラド夏樹氏
https://news.yahoo.co.jp/byline/puradonatsuki/20181217-00107911/ 

フランスでは、この秋、先天性横軸形成障害（上腕あるいは前腕から末梢が欠損している疾患）を持った子どもたちが、ある特定地域に集中して生まれていることがメディアで発表され、国民を動揺させている。 

（中略） 

2009年から2014年にかけてフランス北部のエン県で7人の新生児が先天性横軸形成障害を持って生まれた。いずれもドリュイラ村を中心として17km以内で生まれた新生児だ。なぜこの地域だけに7人も集中したのだろうか？

この実態を知ったローヌ・アルプス地方の先天性障害登録機関(REMERA)という先天性障害の研究機関は、健康省管轄下にある国民健康局(Agence nationale de sante publique)に報告し、2011年から警鐘を鳴らしていた。しかし、国民健康局は手をこまねくばかりだったという。

2014年、ロワール・アトランティック県、ナント市の近く、人口約1800人のムゼイユ市で2007年から2008年にかけて生まれた子どもたちのうち3人が、同じく先天性横軸形成障害をもっていることが報告され、ようやく国民健康局は重い腰をあげた。

そうこうしているうちに、2015年、ブルターニュ地方のモルビハン県、ギデル市では2011年から2013年にかけて4人の子供が同じ障害を持って生まれたことがわかった。この地域で唯一の産院がある国立ロリオン市病院も、ブルターニュ地方の先天性障害登録機関も、誰も、長い間、アクションを起こそうとしなかった。そして、先天性横軸形成障害を持った子どもの親たちもだ。 

（後略） 

記事には、ローヌ・アルプ地方でも同様の障害を持つ子供が2009年～2014年に7人生まれていると書いてあります。 

この障害を持った子どもがでたアン県（エン県）があるローヌ・アルプ地方は、ロワーヌ川の水源があるアルデシュ県がありますが、このアルデシュ県には、（ロワーヌ川ではなく）ローヌ川にトリチウムを輩出させた原発があり。 

ウィキペディア
クリュアス原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%82%B9%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 

抜粋：

1999年1月28日、作業員2人の避難の結果として放射性物質が排出された。この事故は国際原子力事象評価尺度レベル1に分類された。2004年初頭には定期検査で地下施設からトリチウムを検出した。NGO団体「CRIIRAD」はアルデシュ県一般評議会議長に詳細を要求し、クリュアス＝メッス地方情報評議会議長も事態の再現を防ぐため、規制するため所内にピエゾメーターの設置を実現させる。 

2009年12月2日、フランス電力は4基の原子炉のいずれかに接続している冷却系に事故が発生したと推定した内部緊急計画を発動する。事態は原子炉冷却システムで使用する冷却水をローヌ川から取水していたが、破片など異物混入のため冷却水の取水が中断される。原子力安全局は事態解決後に内部緊急計画を解除し国際原子力事象評価尺度レベル2に分類した。この事件は「冷却源全損失」を呼ばれた。 

更に言えば、アン県自体にも原発があり、これもローヌ川沿い、そして2003年には軽度の放射線漏れ事故を起こしています。 

ウィキペディア
ビュジェ原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%A5%E3%82%B8%E3%82%A7%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 

14名の障害赤ちゃんを産んだ母たち、お父様たちの職歴や、ロワール川、ローヌ川との関係を調べてほしいものです。 

「マイナンバーで所得と資産を管理して年金なしでやっていける人には年金辞退を」by竹中平蔵氏

みんなの介護（2016年4月21日）
賢人論
今の日本の問題は、年を取ったら国がささえてくれると思い込んでいること。そんなことはあり得ないんです
経済学者　竹中平蔵
https://www.minnanokaigo.com/news/special/heizotakenaka1/ 

みんなの介護　まず初めに、社会保障全体を見渡して一番の問題は何だと思いますか？

竹中　無駄使いをしていて、やるべきことをやっていないということ。ものすごく典型的にいうと、今この瞬間、大富豪にも年金が支払われているということですかね。日本中の大富豪にはなんの恨みもないですけど、あくまでもわかりやすく言うと、です（笑）

年金って保険じゃないですか。生命保険を考えてもらうとわかりやすいんですけど、どんなに高い掛け金をかけていても、ピンピン生きていたら保険金は一銭ももらえないんですよ。それが保険です。

みんなの介護　なるほど、“ネンキン”という言葉だけだと、つい保険である感覚が薄れてしまっている気がします。

竹中　年金というのは、生きるリスクに対してかける保険。「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。

ところが日本の年金制度は、老人の数が少ないときに気前よく全員に出しちゃったんですよね。国民皆保険制度ができたのが1960年、映画「３丁目の夕日」の頃です。あの時の日本人の平均寿命は66歳だったんですが、今は男性が81歳、女性が87歳まで伸びました。

みんなの介護　15歳も伸びたってすごいことですよね。

竹中　すごいことです。でも、今65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。

でもどこかで手を打たないと、いつまでもこんなことは続けられません。マイナンバーができたのはいい機会で、マイナンバーで所得と資産を管理して、高齢になったときに金銭的に余裕があって年金なしでやっていける方は、年金を辞退してもらって、その代わり本当に必要な方にはもう少し手厚く給付するとか。 

みんなの介護　そういう話というのは、政治の中では話し合われているんですよね？

竹中　私は10年以上ずっと言っていますよ。私以外にも言っている人はたくさんいるのに、メディアがちゃんと伝えていないというのも問題。極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。

そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。

 

竹中平蔵氏が「賢人」？ 

彼に質問をしたいです。

①「将来国が面倒を見てくれないのがあたりまえ」というのであれば、私たちや（企業は）なぜ、年金掛金を払わなければならないのでしょうか？ 

しかも、真面目に資金をためて人間が年金をもらえなくなる・・・年金掛金を誰も払わなくなると思いますが・・。 

国会議員や高級官僚、経団連の面々、大企業の役員クラスは皆、年金掛金は払うけど、当然年金辞退でよろしいですね？

 

⓶「生命保険」と「年金」が同じですか？
「生命保険」とは、亡くなったときに遺族にお金が支払われるものではないでしょうか？ 

年金受給前に亡くなったら、一銭ももらえないケースも多いのですが。

（夫が亡くなった時の年金受給額・独身者が亡くなった場合の年金の行方
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/b5c980ed1c8760703413d1a88afdffaa

参照。）

 

こんな、もしかしたら中学生だって「おかしい」と思うかもしれないことを言うなんて、この対談ではお酒でも飲みながらやっていたのでしょうか。

マイナンバー制度についての本音もでましたし。 

「マイナンバーができたのはいい機会で、マイナンバーで所得と資産を管理して、高齢になったときに金銭的に余裕があって年金なしでやっていける方は、年金を辞退してもらって、その代わり本当に必要な方にはもう少し手厚く給付するとか。」 

さてこちら、マイナンバー推進の3人組の座談会。
日本をガタガタにした3人が年金のことを語り、マイナンバー制度についても「なんで国民は反対するのだろうか？」とぶつくさ。

特に竹中平蔵氏は、政治家ではないのに、彼が政治家以上の影響を日本に与えることは、おかしくないでしょうかね？

読んでいて気分が悪くなりますが、お読みください。 

Globis　（2018年4月16日）
日本が歩むべき「次の10年」～世耕弘成×竹中平蔵×小泉進次郎
https://globis.jp/article/6273

 

参考： 

文春オンライン（2018年7月1日）
「正社員はいらない」“煽る人”竹中平蔵とは何者なのか？
規制緩和とともにある人の「変遷」をたどる
https://bunshun.jp/articles/-/7957

「オリーブの木」という名称の意味－日本でこの名称を使うわけは？

自民党政権から政権を奪い返すのに、野党集結するのは望ましい事だと思います。 

しかしなぜ、『オリーブの木』？ 

彼らは、 

‟「オリーブの木」という名称は、「平和の象徴で、悪天候にも強く、丈夫でたくさん実がなる」という意味から命名されている。″ 

と説明しているようですが・・・・ 

リバイブ・イスラエル
オリーブの木
https://reviveisrael.org/archive/language/japanese/2016/06-17-Olive-Tree.html

 抜粋：

ノアの箱船、そそぎの油、ゲッセマネの園、再臨、イスラエルと教会の和解。これらすべてで共通するものは何でしょうか。それらはすべて、オリーブの木を表しています。 

オリーブの木のたとえ
http://www5b.biglobe.ne.jp/~shu-sato/lds/mormon04.htm 

抜粋： 

栽培されたオリーブの木と野生のオリーブの木。 

　　・それぞれイスラエルと異邦人とをたとえたものである。

　　・イスラエルの散乱と集合が示される。

　　・ニーファイ人とレーマン人、およびイスラエルの家に属するすべての者について
　　　示される。

　　・異邦人はイスラエルに接がれる。

　　・果樹園は最後に焼かれる。 

 

政界に『日ユ同祖論』を信じる人はいませんよね？

ウィキペディア
キリストの墓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E5%A2%93 

抜粋： 

東京大学の余郷嘉明助教授による世界34カ国にわたるヒトポリオーマウイルス分布調査によれば、コーカソイドに見られるEUタイプウイルスが秋田県で見つかっている。 これはコーカソイドの集団が秋田周辺にやってきた可能性を示すものである。ヘブライ人もコーカソイドであることから、これら遺伝情報調査結果は日ユ同祖論の傍証となっている。

ただし、全くの奇説であり、大多数の日本人はおろか、他国でも全く認められておらず。また、その根拠としているものも、学術的な論拠にもならない。竹内の来訪以前に、キリストやそれを彷彿とさせる貴人が戸来に逃れて来て死んだという伝承は現地になかった。「ナニャドヤラ」やそれに近い「ナニャトヤラ」も戸来固有ではなく、岩手県北部にかけて広く歌われていた。

 

参考： 

Matome Naver
小沢一郎氏の構想‟オリーブの木“構想とは
https://matome.naver.jp/odai/2135269438566451801

日本とユダヤ
http://www.inahokogane.com/mirainoyudaya/menu2.html

 

ローリングストーン誌が医療ナチス化？・「個人の健康を支配すること」＝「尊厳、自由はく奪」

Rolling Stone
予防接種に疑問を唱える17人の「反ワクチン派」セレブリティ名鑑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190618-00031234-rolling-int

 「強制予防接種に反対する」＝「反ワクチン」

というレッテルを貼るローリングストーンの記事。 

2005年にはローリングストーンは、ロバート・ケネディ・ジュニアのDeadly Immunityを掲載していましたんですけどね。 

Wikipedia
Deadly Immunity
https://en.wikipedia.org/wiki/Deadly_Immunity　

いずれにしても、ロックファンの雑誌が予防接種記事。

今は個人の自由を認めない側に回るとは情けない・・・。
（ローリングストーン誌は民主党、ヒラリー・クリントン応援しています。） 

 

それにしても、世界中で、

「自由」「人権」と叫ぶ著名人、メディアが、こと医療に関しては、個人の自由を認めないのはどうしたことか。 

情報も操作。

先月の記事ですが、こんなことにもなっていたのですね。 

J-Cast
ツイッターで「ワクチン」検索すると... 5月から始まった新機能、狙いを広報に聞く
2019/5/ 9 15:35

https://www.j-cast.com/2019/05/09357039.html?p=all 

ツイッターは2019年5月から、「ワクチン」に関する単語を検索すると、検索結果に厚生労働省の予防接種情報ページが案内される施策を始めた。

   ワクチンをめぐっては、SNS上で誤った情報が拡散されているとして各事業者が対策に乗り出している。ツイッター日本法人は取材に「ワクチンに関連してより信頼できる情報が表示されるように、新たな機能を開始しました」と答えた。

（Google、Yahoo検索などは、数年前からもう医療に関してのサーチに対してはWHOの意見に沿わない検索結果はなかなか出てこないように操作しています。）

ここ数年の間に、マスメディアやインターネット では

「知る権利を奪う」
「考える権利を奪う」

が悪いことではなくなったらしいです。

GHQが作りだした３S政策－Screen, Sports, Sexによる愚民化は、今は世界に広がっているようです。

Sub-Culture に加えて、SNSも入れて、5S政策・・・となっていますか・・。 

アニメ軍団とネトウヨ－子宮頸がん被害者叩き医師達のtwitterと4S政策
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/2951fcfc2a871ff4a1815250ce9113a7

グラドルとポルノモデル/女優の境は？・日本は本当にフェミニストの国を目指しているか？

＃KuTooの石川優実氏のみならず、駒崎弘樹氏のフローレンスで働くグラドルのことから、「性を売りにする仕事とフェミニズム」について考えてきました。

私が出した結論は、 

「性を売りにする仕事」をするのも、その仕事をしながら、‟フェミニズム運動”をするのも自由。なので、彼女たちが自分のことを「フェミニスト」というのも、全く問題はない。

しかし、それを国やマスメディアがお墨付きを与えるとなると・・・問題大あり。 

（そうすることで、①若年層の「性を売りにする仕事」のハードルを下げる。

⓶借金している人に、「性を売りにする仕事」を堂々とさせようとする輩が増える。

③人身売買も増える、と思うから）」 

こちらの記事、私にも同意。 

Wezzy
ポルノ・ナショナリズム　“二枚舌の国”日本でいま児童ポルノについて考えるべきことhttps://wezz-y.com/archives/43045 

（前略） 

児童ポルノのない国（ポルノ・フリー）を目指すと語りながらポルノ的商品としての子どもであふれた国（フリー・ポルノ）を推し進めていく、二枚舌の国に私たちは生きています。

　日本はようやく重い腰を上げ、児童ポルノを子どもの性的搾取・人権侵害だと認識してその抑止に取り掛かり始めようとしています。 

2014年の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正による単純所持の罰則規制、最近では未成年者の自画撮りによる被害の防止を目的にした都条例改正の検討などの、主に法にかかわる変化は、児童ポルノのない国へのゆっくりとした舵取りを見せています（ちなみに昨年1年間に摘発された児童ポルノ事件の被害者は1313人と過去最高を更新しました）。 

　しかしその一方ではいわゆるクールジャパン戦略の一環として、国や自治体はエロティックなイメージを帯びた子どもを日本ブランドの目玉商品として売り出し続けています。分かりやすい例は企業・省庁や地方自治体のアニメ風萌えキャラクターによるマーケティングでしょう。けれどこれが二次元に限ったものでないことは、昨年問題になった鹿児島県志布志市のうなぎを少女に擬人化したふるさと納税PR動画などを思い浮かべてもらえば明らかです。 

（中略） 

ポルノグラフィは1970年代から90年くらいまでにかけて主に英米圏のフェミニストたちを内分した大きな論争の的になりました。注意したいのは、議論の軸になったのは「表現の自由vs性差別的表現の規制」という対立ではないということです。ポルノを性暴力の象徴として批判する場合でも、そうした反ポルノ論を批判する場合でも、フェミニスト達が問題にしたのはポルノ表現を支える「見る男vs見られる女」という非対称なジェンダー関係、つまり視覚的な「性の政治」でした。 

　論争の起点になったのは、ポルノや売買春は家父長制に由来する性的・社会的な搾取と暴力の象徴であるというラディカル・フェミニストらによる強い批判です。清水も述べるように、彼女らが問題にしたのはポルノ表現が「見る主体である男vs見られるモノでしかない女」という視覚表現における男性支配制度に基づいていて、女を欲望する主体ではなく欲望されるモノにする性暴力に他ならないということです。 

（中略） 

ポルノ論争から30年近くを経た現在の私たちがこの論争から学べるのは、ポルノ表現は抽象的な一般論としての「表現の自由」という問題ではなく、見ること・見られることにかかわる複雑な「性の政治」の問題として考えられなければならないということだ、という清水の主張に私は心から賛同します。

（後略）

 

「グラドルはポルノモデルでもポルノ女優でもない」という人も多いでしょうが、私には、 

「グラビアアイドル」はセミヌードやヌードになることは良いとして、性的行為を連想させる写真や動画で儲ける人と、「ポルノモデル、ポルノ女優」の違いがわかりません。

 

追記：

NHK、ハフィントンポスト、共同通信など、石川優実氏のこのツイッターのやり取りはご存じなんでしょうか。

https://togetter.com/li/1367479

おそらく、ご存じではあるのでしょうね。無視してはいますが。

上のtogetter を見てから、（一度紹介している）この記事をご覧ください。

ハフィントンポスト（２０１９年６月１２日）
#KuToo 呼びかけの石川優実さんに飛び交う理不尽なバッシング。当人が思い語る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00010001-huffpost-soci

 

増え続ける住宅困窮者は政府にとっては‟透明人間”？・補助金目当ての福祉事業の限界

保坂展人氏のツイート： 

おはようございます。この国の政治でほとんど語られていないのが、住宅政策だ。住宅困窮者の増加は、生存のための基礎的条件を奪い、良質な公共住宅の供給は需要を大きく下回る。一方で、空き家は増加の一途で、地域資源は荒涼とした負債に転じる。格差貧困対策でもっとも有効なのは、住宅政策だ。

(https://twitter.com/hosakanobuto/status/1140763303930552321)

 

先日、藤田孝典氏の以下の記事もありました。 

弁護士ドットコム
給料の大半が家賃に消えてしまう…日本の住宅政策は大丈夫か？　藤田孝典さん持論
https://www.bengo4.com/c_23/n_9766/

 

足りない年金、生活保護の破たん、貧弱な福祉、非正規社員増加、終身雇用増加、介護付き高齢者マンションの経営破たんや認知症発症等により追い出される可能性－ 

こんな社会であれば、持ち家であろうと、賃貸であろうと、将来住むところを失う可能性は大きくなっています。 

「年金問題」も住宅の受け皿があるとないとではと大違いです。

 

ところで、住宅ですが、ネットではよく、「持ち家（マンション、一戸建てがよいか）、一生賃貸がよいか」という議論をみかけます。 

「一生賃貸が賢い選択」という人の多くが、「ギリギリまで賃貸で、足腰が弱ったら、介護付き高齢者マンションに入ればよい」と言っています。 

これを見るたびに、「高齢者マンションに入るお金はためられるのだろうか？仮に入れたとしても、高齢者マンションって、本当に最後まで面倒をみてくれるのだろうか？そのマンション経営が破綻したときは、どうなるんだろうか？」と、疑問に思っていました。 

先日この件について調べてみた時に見つけたもの。
リンクと抜粋をはりつけさせてもらいました。
リンクから、コメント欄もご覧ください。 

みんなの介護
第234回 サービス付き高齢者向け住宅の廃業が全国で260件も!?「突然、追い出される…」といった悲劇を招かないための、良いサ高住の見分け方とは？
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no234/ 

抜粋： 

こうした無責任なサ高住が増えたワケは 

原因は、無謀な経営計画にあったことは明らかです。なぜこのような無責任なサ高住の経営が増えたかというと、ひとつに、介護事業への参入のしやすさが挙げられます。 

参入のしやすさは、同時に失敗のリスクも高めます。誰でも簡単に参入できることで、大勢の人が参画して、競争が激化し、淘汰され、退出を余儀なくされる人が出るのです。 

介護事業の本質は、人による丁寧なケアとサービスの質です。そのため、人材不足に陥れば事業経営は困難を極めます。経営は非常に舵取りが難しく、利益目的であれば尚更です。利潤追及のみをすれば、サ高住・業界全体の質を悪化させることに繋がりかねません。 

補助金目当て！？サ高住優遇の現状 

とはいえ、サ高住の登録自体は、右肩上がりに増えています。2017年2月の時点でも、すでに6600棟、21万5000戸の建設が行われており、利用者も増える一方です。2025年の団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会において、サ高住のニーズは高まるばかりで、それを追いかけるように供給も増えています。 

なぜこれだけサ高住の建設が増えるのかということについては、需要が高いということの他に、補助金がたくさん出るというのが考えられます。 

新築の場合、建築工事費の1/10以内で上限120万円／戸、高齢者支援施設を併設する場合は、上限1000万円、有料老人ホームが助成金の期待ができないのに対して、サ高住は在宅の介護に該当するため、補助金が出るのです。  

介護サービス付き高齢者マンションなどは、「持てる高齢者」のものですが、それでさえ、一部の人だけが救われるサービス。

日本国内には将来が不安な高齢者が溢れたまま。 

（補助金狙いの福祉サービスは、高齢者マンションだけでなく、児童福祉でも問題になっていませんか？）

 

それを知ってか知らぬか、政府は・・・何か別の国の話のようです。 

JETRO
米国高齢者介護関連市場調査（2018年3月）
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2018/02/f4a0a12773c08667.html 

政府の成長戦略「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日閣議決定）では、我が国として医療・介護の国際展開を進める方針が打ち出されている。ジェトロは本戦略の下、世界各地で我が国企業と現地パートナーとの商談機会を設け、企業の海外展開支援を行っている。 

超高齢社会にある我が国において、介護現場では様々な製品・サービスが活用されており、介護する側、介護を受ける側双方の活動、生活を支えている。特にアジアの一部では今後、我が国の経験を上回る速度での高齢化が進展すると予測され、我が国が有する経験、ノウハウは各地の介護分野での課題解決に役立つものとして注目されている。中国をはじめ、ASEANなどにも日本企業の進出が徐々に始まっている。 

一方、世界最大市場の米国に目を転じると、同国にも在宅や居住型、デイケア、リハビリなど様々なサービスが存在し、さらに高齢者ケア分野でのIT技術の導入にも事業が多数存在する。高齢者人口推計によると、2050年には高齢者数が日本の2倍の8,000万人以上に上るとも予測され、我が国の経験が中長期で活かせる市場となる可能性も十分ある。その他、米国で培った経験を活かして、高齢化に直面するアジア市場にビジネス展開を始める米企業も存在する。 

海外展開を目指す我が国中小企業にとり、マーケットとしての米国の動向や、米国企業によるアジア展開の取組事例などから得られる示唆は多いことから、今般、本報告書をとりまとめた。我が国中小企業にとって、今後の海外展開の一助となれば幸いである。