グラクソスミスクラインの役員をしていたジェームズ・マードック・ワクチン業界とメディア王

前回の記事 

中村理子氏（＝村中璃子氏）協力“アジアワクチン販売戦略プレゼン資料”？
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/07444a75c739d52c158f5415a5ba3369

の続きです。 

上記ブログで、アジア向ワクチン販売戦略プレゼンの様な資料を紹介しましたが、ここから、ワクチンとマードック氏が繋がりました。（MCRIの創設メンバーはエリザベス夫人。） 

（ウィキペディア
ルパート・マードック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF） 

こちらは、自閉症関係の掲示板の2011年のものですが、一部抜粋させてもらいます。
http://www.autism.or.jp/cgi-bin/wforum/wforum.cgi?mode=allread&pastlog=0089&no=4376&page=45&act=past 

抜粋：

英国で、１６８年もの歴史のある新聞が廃業されました
日本でもニュースでも報道されました。
原因は、犯罪被害者などの盗聴です。

この新聞のオーナーは、メディア王のマードック氏です。
マードック氏はサンデータイムズのオーナーでもあります。
このサンデータイムズも英国元首相のブラウンのプライベート
のデーターも不正に入手し公表した

ブラウン氏の息子の難病とか、ブラウン氏の持っている団体、及び個人の
情報を不正に入手しました。
この問題も、現在、英国で、話題になっています。
マードック親子も近々英国議会に召喚されるようです。
参照先にブラウン元首相の動画があります。（字幕）

さて、サンデータイムズといえば、ＭＭＲワクチンのウェークフィールド博士
のランセット論文は、デタラメだと、言い放った新聞です。
かねてから、問題視されていた、ロイヤルフリー病院の個人のデータを
持ちだして、それを改ざんして、デタラメを言っています。

このデタラメが、発端で、ウェークフィールド博士は、ランセット論文を取り消され
ＧＭＣにより医師免許はく奪まで、されています。

欧米には、ウェークフィールド博士の支援者は、自閉症児の親、や医療関係者
など沢山の人たちが、います、

この問題につききな臭いことが、いくつかあります。
サンデータイムズの編集者にＭＭＲワクチン開発者の息子がいる

サンデータイムズのオーナーのマードックの息子が、ＭＭＲワクチンで、自閉症の親たち
に訴えられているグラクソスミスクラインの非常勤役員になっている 

（金儲けになる）ワクチンは、やはり慎重になった方がよさそうに、私には思えます。

参考：

マードックの息子とは、一番ルパート・マードックに溺愛されているようにみえる、ジェームズ・マードック氏です。（ただし彼はGSKの役員には2009年に着任、2012年1月退任。） 

Wikipedia
Games Murdock
https://en.wikipedia.org/wiki/James_Murdoch 

ニュースダイジェスト（2011年7月14日）
メディア王マードックと英国の重鎮たち
http://www.news-digest.co.uk/news/features/7812-murdoch-and-uk.html 

Guardian (2012.1.27)
James Murdoch quits GlaxoSmithKline board
https://www.theguardian.com/media/2012/jan/27/james-murdoch-quits-glaxosmithkline-nonexecutive 

Refusers
Why James Murdoch Is Now a Headache for Glaxo
https://therefusers.com/why-james-murdoch-is-now-a-headache-for-glaxo/

中村理子氏（＝村中璃子氏）協力“アジアワクチン販売戦略プレゼン資料”？

村中璃子氏（本名:中村理子氏）が協力したプレゼン資料らしきもの。 

Barriers to the introduction of new vaccines into Asia-2015(pdf)
By Kim Mulholland
http://www.globe-network.org/sites/default/files/en/network/resource/7.kim-mulholland-2.pdf 

これはGlobe Network（Merieux　Foundationが設立）の、アジアワクチン販売戦略のプレゼン資料みたいなものでしょうか。

Globe Network Org.
http://www.globe-network.org/ 

（Mulholland氏はマードック系の研究機関の方。

Murdoch Children’s Research Institute
https://www.mcri.edu.au/about/history）

 ※次回に続く

カタルーニャ独立運動－イデオロギーよりお金

カタルーニャの独立運動を極左が裏で糸を引いていると思っている米国人の友人に、 

「イデオロギーより、バスク（やナバラ）と同じ扱いにしてほしい、というのがほとんどのカタルーニャ人の思いなんではない？」 

とコメントして送った記事。 

Catalonia's frustrated dream: to tax and spend like Basques
https://www.expatica.com/es/news/country-news/Spain-referendum-Catalonia-Basque-regions-budget_1438566.html 

（SYNODOS
スペインにおけるカタルーニャ問題――なぜ今独立を求めるのか
八嶋由香利 / スペイン近現代史
https://www.expatica.com/es/news/country-news/Spain-referendum-Catalonia-Basque-regions-budget_1438566.html　） 

もちろん、カタルーニャの独立運動を利用する極左がいるでしょうが、利用するのは極左だけではないのではないでしょうかね。

スペイン・カタルーニャ独立－Civil Warの可能性を報じるメディア

先日、米国の友人が、

「半年前までそんなことを想像もしなかったけど、カタル―ニャの独立も問題で、スペインで内戦（Civil War）の可能性がでてきたようだ。」 

と書いてきました。
私はこのところ海外のニュースをあまり読んでいなかったので、ちょっとチェック。 

米国の友人が言う、「内戦・Civil War」とまで日本のメディアは報じているようには思えなかったのですが、英国やオーストラリアの新聞のタイトルには「Civil War」がタイトルに。（米国も同様か？） 

それで私と彼の共通の友人であるスペイン人に、 

「スペインに内戦がおこるのではないかという話があるけど、大丈夫？心配しています。」と短く書き送ったところ、彼女から、 

「ははは、内戦！
それはカタルーニャ独立派が書かせたものではないの。
確かにスペインは今大変な状況だけど、いろいろなニュースをチェックして、冷静になってね。」 

と返事がありました。 

（これだけ抜粋したので誤解を招きますが、彼女はは前々から「カタルーニャは独立させてほしい」という意見を持っています。
今もそう思っているとはいえ、中央政府については抽象的な批判のみ。） 

日本のカタルーニャの記事のなかでは、高城剛氏のこの記事が詳しいのではないかと思いますので貼り付けます。 

MAG2 NEWS (2017年10月23日)
揺れるスペイン、カタルーニャ州「独立」で州首相を死刑宣告
http://www.mag2.com/p/news/322211 

この記事の終わりの方に、 

現在、イギリス、カナダ、アイルランド、ベルギー、スイス、スロヴェニア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、リトアニア、ラトビア、エストニアが、カタルーニャの独立支持を表明しており、米国、ドイツ、フランスは独立反対を表明していますが、G7加盟国の中で、カタルーニャ紛争に対する立場表明や見解等の声明・談話を出していないのが、残すところ日本だけとなりました。 

と書かれていますが、おそらく日本も安倍政権であれば、「独立反対」を表明するのではないか、と私は想像します。 

ロンバルディアとベネト州の独立に揺れるイタリア政府もおそらく「独立反対」の立場。

（ドイツはババリアの独立につながるのが嫌で、「独立反対」の立場でしょうか？） 

米国人の友人も私も、カタルーニャは独立させる方が良いと思っていますし(ただし、米国人の友人は極左の動きに警戒→次回に続く）、ラホイ首相にフランコを重ね合わせて危険と思っています。 

ただ、問題は、カタルーニャ独立が他国の独立派を刺激したらEU自体が崩壊に繋がる可能性について心配しています。 

参考： 

スペインと日本の戦後－フランコ政権と長州閥の共通点
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/1f4a01779f995e50d39f5ac79ac63db9

スペインと日本－ファシズム復活か？
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/d0a24a8c25ea7664738c5ac8fbf43102

 ついでにいうと、ナショナリストの方たちにとっては『恩人』のGHQのウィロビーは、戦後、スペイン政府のアドバイザーになっています。 

チャールズ・ウィロビー出自の謎
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/ba7df955aa36ed496c21a55d8980c90e 

カルト宗教団体が我が物顔で国を操る国－税金を免除してもらっている団体が政治を操るという不条理

日本は本当にカルト宗教の国になってしまっているようです。

小池百合子の一連の言動は、計算されているとは思いましたが、彼女が忠誠を誓っているのは「日本会議に」だったのですか、ね。 

朝日新聞（2017年10月25日）
改憲派「天の時を得た」　「日本会議」主導の集会で訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000086-asahi-pol 

憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会が２５日、東京都内であり、衆院選で大勝した自民党の国会議員が来賓として出席し、改憲発議に向けた取り組みを急ぐ必要性を訴えた。

　安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官は、与党で国会発議に必要な「３分の２」を得たことを挙げ、「天の時を得た。発議ができるまで頑張っていきたい」と宣言。自民、公明両党に、日本維新の会と希望の党を加えると衆院で８割の議席を占める状況になったことを念頭に、「小池百合子さんのおかげで、（民進党が）真っ二つになった。（希望の党から立候補するための政策協定書に）憲法改正を認めるというハードルをつくり、こういう状況をつくってもらった」と述べた。 

それにしてもカルト宗教団体が旗を振る日本会議、宗教団体は政治に口を出すよりすべきは、税金を納めることです。 

（宗教団体が非課税扱いなのは、こうしたカルト集団のお力だったとは。）

沢田教一の葛藤

今年５月に、 

フリーメイソンだった沢田教一・日本各地の米軍基地にフリーメイソンのロッジ
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/f017cbf2f291f754e73c878f5840acbf 

を書きましたが、沢田氏のことに興味がある方は下の記事をどうぞ。 
(沢田氏の苗字は「澤田」ですが、当ブログは「沢田」のままで書かせてもらいます。）

死神に見はなされた男 ——コンバット・フォトグラファー澤田教一の戦い
By 徳山嘉雄氏
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6258696 

20代でベトナム戦争を従軍取材し、報道写真界の最高の栄誉といえる世界報道写真大賞やピュリツァー賞を立てつづけに手にしたコンバット・フォトグラファー（戦争写真家）、澤田教一。「死神に見はなされた男」との異名で呼ばれるも、絶頂の最中に銃弾に倒れた。34歳だった。青森生まれの寡黙な高卒の青年が戦場に身を投じ、戦争の最大の犠牲者といえる住民にカメラを向け、「世界のサワダ」にまでのぼりつめた。いま、澤田の大規模な展覧会が催され、戦争という圧倒的な現実が衝撃をもって伝えられている。（徳山喜雄／Yahoo!ニュース 特集編集部） 

（※リンクからどうぞ）

沢田氏に限らず、カメラマンに限らず、ジャーナリストに限らず、沢田氏と同じ葛藤を持つ人は多いでしょうね。 

（それにしても・・・やはり私には、「疑問を持った沢田氏とUPI支局長は、ベトコンや物取りに殺されたのではなく、米国のベトナム戦争美化組に殺されたのではないか」と思えてしまいます。）

共産党志位委員長のツイートと対談記事・共産党に願う事

共産党の志位和夫医院長の10月22日のツイートです。 

「共産党は、沖縄１区で赤嶺再選を勝ち取りましたが、議席を１２に減らす結果となりました。私たちの力不足であり、たいへんに残念です。ご支援に心から感謝いたします。 同時に、立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力として議席を増やしたことは大きな喜びです。共闘をさらに発展させる決意です。」 

志位医院長のちきりんさんによる2015年の対談のリンクと、2月9日の記事の抜粋をはりつけさせてもらいます。 

週プレニュース（2015年2月2日）
ピケティブームは共産党にチャンス？ カリスマブロガーちきりんが志位委員長を直撃「アベノミクスは大失敗です」
http://news.livedoor.com/article/detail/9739215/

週プレニュース（2015年2月9日）
「今一番マーケティングが上手なのは共産党だと思うんですが」カリスマブロガーちきりんが志位委員長を直撃
http://news.livedoor.com/article/detail/9764708/ 

抜粋１： 

ちきりん　じゃあ共産党は日本をどんな国にしたいんですか？　共産党の公約の大半は大企業に厳しい内容です。もしかして日本を大企業が存在しない、中小企業だけの国にしたいと思われてます？　グーグルやアップルみたいな巨大企業が、民間にはまったく存在しない社会を目指してるんでしょうか？

志位　とんでもない。私たちは大企業を切り刻んで中小企業にしようなんてことは考えてませんよ。そうではなくて、大企業は社会的に大きな存在だから、それにふさわしい責任を果たしてほしいということです。

例えば、税金の問題ひとつとっても、法人税の実質負担率は中小企業が約２５％、大企業は約１４％です。富裕層や大企業には様々な優遇税制があり、現にトヨタ自動車は２０１２年までの５年間、払った法人税はゼロでした。

ちきりん　もっと課税しても、日本企業は国際競争に負けずにやっていけると？

志位　そうです。日本の大企業は社会保険料の負担が少ないから、税と社会保険料を合わせて計算すると、フランスやドイツに比べてずっと軽いんですよ。だからちゃんと社会的責任を果たしてほしい。

それから派遣労働のような「使い捨て」労働を大企業が率先してやっているのはおかしなことです。人間らしい働き方ができるように責任を果たすべきです。 

抜粋２： 

ちきりん　確かに有給休暇や育児休暇をちゃんと取らせ、労働時間を短くすることは大事だと思います。でも、それを厳格に適用すると、中小企業の多くは経営が成り立たなくなるのでは？

志位　中小企業に関しては、雇用を守ったり最低賃金を引き上げたら国が支援することが必要です。例えば、最低賃金は全国平均で７８０円。先進国中、最も低い。私はこれを１０００円まで引き上げるべきだと主張しています。

大企業は体力がありますから、問題は中小企業です。アメリカは中小企業に、５年間で８８００億円の社会保障税の減税をしました。それで最低賃金は大幅に引き上がった。こういうことをしないといけないんです。 

（日本共産党について、私の感想：

志位さんはこの対談では否定されていますが、やはり党の名前を、ドイツやイタリアなどに倣って変えてくれればよいのですけどね。

対談には書いてありませんがついでに言うと、共産党はもう『政党助成金』を貰って、イデオロギーに固執するのではなく「民主主義のために闘う党』になってほしいです。

（共産党の大きな資金源は『赤旗新聞』。
共産党の信念はわかりますが、やはり一部の人の資金で活躍するのではなく、国のお金で活動してほしいです。（新聞は発行部数が減り減収となっていますが、赤旗も同様です。そういった面からも助成金を受け取るべきだと思う。））

参考： 

Chikirinの日記
志位委員長の対談メモ
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20150209

衆院選挙が終わって－立憲民主党・共産党・社民党にエールを

衆議院議員選が終わりました。 

自民得票数が予想より多かったことは残念でしたが、それでもまあ、今回の選挙で立憲民主党が野党第一党になったことは良かったと思います。 

共産党は議席をほぼ半分に減らしました。
しかし、「立憲民主党が議席を増やすことはうれしい。見返りは民主主義」という言葉が出てきていた共産党、この結果は想定内であったでしょう。
短期的みればれば負けですが、長期的にみれば勝ちでしょう。
次回の選挙に期待してほしいです。

日本の小選挙区制は自民党に有利ですが、それでも近年も民主党が政権を奪回したことがありました。 

ウィキペディア
日本の政党別の国会議員数
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E5%88%A5%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E6%95%B0 

立憲民主党には、投票した人達だけでなく、自ら犠牲となって協力してくれた共産党と社民党を裏切らないで頑張ってほしいです。 

（政権をとったときから民進党時代の民主党には自民党に近い議員もいて党がバラバラ、内部で足の引っ張り合いをしているだけの印象しかありません。

この党が前原誠司氏が党首になった段階で、もう存在意義がなくなったように私には思えましたが、小池百合子氏の策略で民進党は解体。

小池氏の計算外で出来上がった立憲民主党は、かつての民主党と同じ間違いを犯さないでしょう。

国民目線の党が共産党、社民党だけだったのに対し、立憲民主党ができたおかげで、『真の野党勢力』が復活したのだと思います。）

立憲民主党・共産党・社民党は「カナダ、ドイツ、北欧的」

今日は、夫と私は午前中に、息子は午後に投票所へ。 

台風の影響を気にしてということもありますが、投票所はいつもより3倍くらいの人が選挙にきていました。 

投票先を明かすと、比例代表は夫は『立憲民主党』に投票。私も『立憲民主党』支持ですが、『立憲民主党』の比例代表の得票が余るのではないかと思い、『共産党』の投票。

息子と投票先は訊いていなので知りませんが、いずれにしても、我が家は反安部自民。 

自民党の支持者は、立憲民主党を「左」扱いして罵りますが、 

自民党・公明党→「米国、オーストラリア」 

立憲民主党・共産党・社民党→「カナダ、ドイツ、北欧」 

というイメージに当てはめるのが、ぴったりなのではないかと思います。

（共産党はもはや中国やロシアのイメージとは逆です。
むしろ、全体主義や報道規制、監視を強化しているように思える自民が中国に近いかも。）

希望の党は…支離滅裂でどこの国に当てはめようがありません。

マルタの政治家の腐敗とジャーナリズム・ムスカット首相の偽善性

先日のマルタのジャーナリスト暗殺事件がありましたが、マルタの友人にはお悔やみの言葉だけを送っておきました。 

彼から、 

「お心遣いありがとう。
マルタは数年前から、政治家の汚職、不祥事が増えてしまった。
勇気あるDaphne Caruana Galiziaについて、私たちは今回の事件のようなことが起こるだろうと心配をしていたんだ。 

今やある勢力の力が強くて、彼らを取り締まる法律も機能をしていない状態。
彼女は唯一それを暴き続けてくれた。」 

と返事が。 

「日本の政治家の状況も－政治家が特権を利用し私服を肥やす人達がいて、これを法も裁かないという意味で－マルタと大差はないと思います。 

ただ、マルタのジャーナリズムは日本より優れている点、希望があるのではないですか？」 

と彼を慰めました。 

（マルタの汚職等について、以下のブログ参照。 

使える英語ドットコム
「家族の利益」を重んじるマルタ社会が生み出した政治汚職スキャンダル
http://tukaerueigo.com/blog/english-study-tip/742 

暗殺されたマルタ人ジャーナリストに思うこと
http://tukaerueigo.com/blog/english-study-tip/839） 

マルタのジャーナリストは立ち上がりました。

AFP＝時事（2017年10月22日）
マルタの記者爆殺、報道関係者が大規模デモ 「脅迫には屈しない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000026-jij_afp-int 

地中海（Mediterranean Sea）の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア（Daphne Caruana Galizia）氏（53）が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件を受け、同国の報道関係者ら数百人が19日、残忍な暗殺による脅迫には屈しないと訴えるデモを行った。 

　首都バレッタ（Valletta）の議会前に集まった報道関係者らは、血を模した赤い塗料に染まった新聞の1面やプラカードを掲げた。カルアナガリチア氏の息子たちは、爆殺犯の発見に貢献した人物に報奨金を出すとのジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相の申し出をはねつけ、首相の辞任を要求した。

「私たちは今日、社会に希望を与えるため、ここに立つ」。地元紙タイムズ・オブ・マルタ（Times of Malta）のオンライン版編集者、ヘルマン・グレック（Herman Grech）氏が報道界を代表して共同声明を読み上げた。

「われわれの仲間に対する今回の攻撃は、一部の者たちが暗闇を望む場所に光を当てようとするわれわれの行動を止めることはできない。われわれの口を封じることもできない。法や制度を監視する報道の役割を果たそうそするわれわれを阻止することもできない。われわれは脅迫には屈しない」

　グレック氏が「われわれは止まらない。恐れない」と声明を読み終えると、割れんばかりの拍手が起こった。

　デモ参加者らは司法省まで行進。事件の捜査を進め、カルアナガリチア氏の取材源を保護するよう求める嘆願書を提出した。16日のカルアナガリチア氏殺害から3日後になって警察上層部はようやく記者会見を開いたが、全力で捜査に当たっていると述べるにとどまり、捜査状況についてはほとんど何も明かさなかった。【翻訳編集】 AFPBB News 

こちらはオマケ： 

朝日新聞（2017年5月28日）
首相、マルタ初訪問　首脳会談で「海洋の法の支配」確認
http://www.asahi.com/articles/ASK5X0VYTK5WUTFK00X.html 

　安倍晋三首相は２７日夜（日本時間２８日未明）、地中海の島国マルタを日本の首相として初めて訪問した。首都バレッタの首相府でムスカット首相と首脳会談を行い、海洋における法の支配を徹底するため連携することで一致した。

　会談は約５０分行われた。安倍首相は会談後の共同記者発表で「国際社会は北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海、南シナ海情勢をはじめ、法の支配に基づく国際秩序に対する深刻な挑戦に直面している」と指摘。「法の支配の徹底に向けた連携で一致したことは、大変喜ばしい」と述べた。 

　両首脳は自由貿易の重要性も確認。ムスカット氏は記者発表で「日本とともに保護主義に強く反対する。時計を逆戻しすることなくグローバル化を促進したい」と語った。 

（後略） 

“疑惑のムスカット首相”と安倍首相の会談。
（マルタでなぜ真っ先に北朝鮮の話？） 

関連： 

マルタのジャーナリスト暗殺事件
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/9d4861e20bd58df58e9f8baefa0887ed

マルタのジャーナリスト暗殺事件とBCCIの別バージョンのようなPilatus Bank
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/f17df63f7f5a9dc18f667dac591bfa0f 

トレンドマイクロ社も強制アップグレード？・客に迷惑をかけても「個人情報入力の上連絡を」と言う会社（※修正）

昨日、パソコンの右下に、「最新版ウィルスバスターへバージョンアップできます」のウィンドウがでました。 バージョンアップは、あとで評判を聞いてからやろうと、×をクリック。

このあともパソコン使用中に2，3回ウィルスバスターのウィンドウがが出ましたが、その都度×で消しました。（後で考えると、この時点で、ウィンドウには「最新版へアップグレードする準備ができました。」に変わっていたようにも思えます。） 

ちょうどその前々日あたりからパソコンをオフする場面で「更新して再起動」の表示（マイクロソフト社のアップデート）が出ていたので、Windows Updateで内容を確認して、再起動。 

再起動後、また確認すると、また「更新して再起動」の表示。 

二回目の再起動をすると、なぜかデスクトップのタスクバーからウィルスバスターのアイコンが消え、更に調べるとアプリのリストからも消えてしまっているのがわかりました。 

念のため、「隠れたインジケーター」を開いてみると、ウィルスバスターのアイコンは「インストール中」の形でそこにあり、インスト―ル終了後にアイコンは元のタスクバー上に戻りました。
（しかし、Trendツールバーが無効になってしまっていたので、これを有効に修正。）

・・・・・・・・・・ 

うまく説明できなくて申し訳ないのですが、要は、 

トレンドマイクロ社のウィルスバスターが、パソコンの持ち主が同意しなくてもアップグレードを勝手に開始してしまった、ということです。 

（トレンドマイクロ社の説明だと、「同意してからアップグレード」となっています。
https://esupport.trendmicro.com/support/vb/solution/ja-jp/1109318.aspx?cm_sp=Sup-_-vb_faq_rankTi8-_-faq_10　） 

もしかして、×でウィンドウを消すことで、「同意」になってしまうとかでしょうか？

マイクロソフト社が、Windows 10で行ったことと同じで。 

Windows10の強制アップグレード対処法
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/67dd58b6557c332f821b81e9f4001e76 

この件、トレンドマイクロ社に確認をしようにも、メールで確認をするときには、ウィルスバスターのシリアルナンバー以外にも、①パソコン情報、⓶個人名、③住所、④電話番号、⑤メールアドレスなどを入力をしなくてはなりません。 

製品についての問い合わせをするのに、パソコン情報やメールアドレスが必要なことは理解できますが、なぜ住所や電話番号まで提示しなければならないのでしょうか？ 

おかしな話です。 

それだけでも納得できないのに、更に今日はトレンドマイクロ社から、 

「Windows 10利用の環境で最新バージョン（RS3）へWindows Updateした場合に青色の画面が表示されてコンピュータが停止する事象を確認している」

という内容の配信メールが。

（トレンドマイクロ、これだけ迷惑をかけていて、謝るでもなし。
客にむかって、問い合わせをせよ（問い合わせ＝個人情報も一緒に送る）だとか、「メールの転載禁止」とか、まあ、上から目線もよいところです。）

私はWindows 10を使っていませんが、もし使っていたら、強制アップグレードでパソコンをおかしくされた可能性があったわけです。 

残念ながら、現在使っているウィルスバスターは3年版なので期限はまだ先。
次回から別のセキュリティソフトに変えようと思います。

10月22日の最高裁判所裁判官国民審査－小池裕判事、木沢克之判事、菅野博之判事について

衆議院選挙の際、最高裁裁判官の国民審査がありますが、これに関心を持つ人はすくないのではないでしょうか？大半は白紙のままそのまま投票箱へ。

（10年ほど前に市の仕事をしていたとき、30代の男性職員が、「裁判官なんてよくわからないから、全部×をいれておきましたよ」と大真面目に言って、同僚たちを唖然とさせました。） 

後悔ている私も今まで白紙で投票箱に入れていましたが、今回はこれを踏まえます。 

小池裕氏:　森友保全データ認めず 

小池裕氏に関しては、森友以前に電通ともずぶずぶのようです。 

ウィキペディア
小池裕
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E8%A3%95

より抜粋： 

2006年3月、最高裁判所事務総局経理局長として、大谷直人と共に参議院法務委員会に出席し、2006年度の最高裁判所所管歳出予算が前年度より約72億円増加して約3331億円となること、また裁判員制度広報関係経費として13億5200万円を計上することを報告したが、広報関係経費の内訳を把握していなかったことから、広告代理店に丸投げしているのではないかと国会議員らから追求を受け、その後の約22か月間、衆参両議院で関連委員会が紛糾した。 

2007年2月には当該広報経費を使用して全国で行われた裁判員制度導入案に関する公聴会「裁判員制度タウンミーティング」において、参加者である一般国民の意見として表明されていた意見が、イベント運営者らが捏造してアルバイトに述べさせていた意見であったことなどが週刊誌で報じられ、このことから2007年には、最高裁判所と電通との間の明細が不明瞭な金銭のやりとりに関する衆参両議院の関連委員会の調査に日数にして14日近く出席した。 

木沢克之氏は、2013年より加計学園監事（今は退任？）。 

菅野博之氏は、

“辺野古訴訟で沖縄の上告を退けた。
特定秘密保護法、ジャーナリストの上告を退けた。

 とのこと。

「右か左か」「保守かリベラルか」「改憲か護憲か」は二の次の選挙

昨日、自民党支持の友人とメールを少し交わしていて、私が送ったもの。 

「民進党の前原、細野は最低ですが、彼らのおかげで今回の流れができましたね。
（小池百合子もシッポを早く出し過ぎましたね。）

立憲民主党の立候補者がもっと多くても、現状でもちろん政権を取ることはできないのですが、今回、共産党が立憲民主党の有利になるために、立候補を取りやめたりする選挙区を出したりして協力をするなど、本気度がでてきました。 

野党がバラバラでいるほど、与党は好き勝手しますが、纏まることで多少なりともストップをかけられますから。 

枝野さんが、単純に右か左か、保守かリベラル、改憲か護憲かだけでなくなっていることを知らしめてくれたことも、よかったと思います。」 

右か左か、保守かリベラルか、という前に、その定義が曖昧となっています。 

また、数年前に、外交専門家である知人と食事をした時に、「ロシア嫌いの右翼団体と反米ロシアに好意的な右翼団体」の存在について訊いたことがありましたが、定義が曖昧の前に、これらは単純化できません。 

単純化できないといえば、改憲か護憲、というのもそう。 

そもそも、安倍政権がしていることで一番問題なのは、「憲法は時の政府に国を好き勝手させないためのもの」であるということを捻じ曲げていること。 

今回の選挙で、自民はもちろん、安倍首相もおそらく続投することになるでしょう。

それでも、自民党の暴走装置となるべき党や政治家（自民党のなかにもいます。）が躍進してくれれば、日本は独裁国家の道に進む速度を止めることができるのではないか、と思います。

(現在の『自由民主党』という党名は完全に名前負けです。）

絶望や幻滅からの脱出・“日本のボス猿”の正体

先日、お仕事、介護と忙しいママ友からメールが来て、簡単な近況報告をしました。 

最期の方で、彼女が、

「今回の選挙はどこに入れていいのやら。良い社会になるとよいけど、なかなか読めない。」と書いてきたので、私は、 

「2014年6月の男性の抗議焼身自殺があったころから私のなかで政治、そして国民自体に希望が持てず、もうただしらけて観るようになっていた部分があったのだけど、今回、枝野氏が声をあげてくれたことで、また希望（皮肉なことに、小池ゆり子氏に『希望』という単語を使われてしまいましたが・・・）が沸きました。」 

と返事をしました。 

この2014年6月の焼身自殺の直後に書いたブログと、ついでに2010年に書いたブログ記事のリンクと抜粋を貼り付けます。 

まずは2014年のもの： 

彼の絶望
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/e46976200e4cc67734dfa472875bc02e 

新宿滞在している知人が、6月29日（日）に、何人かを集めて簡単なパーティをすると言って誘ってくださいました。
しかし、私はすでにその日は用事があったのでお断りしていました。

そしてその夜、インターネットのニュースで、集団的自衛権に抗議をした男性が新宿の横断橋の鉄骨で焼身自殺をして記事を見つけました。

日本語の記事は少なく、あっても短かったので、海外のメディアから情報を得ました。

たとえば、

Japan Today (2014.6.29)
Man sets himself on fire in Tokyo in protest against Abe
http://www.japantoday.com/category/national/view/man-sets-himself-on-fire-in-tokyo-in-protest-against-abe
※コメントもみてください。

Aljazeera (2014.6.29)
Japanese man sets himself alight in protest
http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2014/06/japanese-man-sets-himself-alight-protest-2014629213139553735.html

海外の友人達にこのニュースを送ったところ、旧共産圏の友人は、

「この男性はおろかだと思う。日本は民主主義国家なのだから、政治に不満があるのなら、焼身自殺などではなくて、投票や平和的抗議活動をすべきだ。」

という内容のコメントをくれました。

私は彼に、

「確かに、焼身自殺などで抗議をするということは、私も良いこととは思わないです。そして、彼はノイローゼであった可能性もあるとも思います。

しかし、日本はもはや民主主義国家ともいえません。

どこの国に、選挙に立候補するのに、何百万の供託金を収めなければならない国があるでししょうか？
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91 ）

政治家は、お金持ち、企業やある種の団体とコネクションがある人達や、親などが政治家である人しかなれない。こんな民主主義国家はありますか？

結果、日本の首相は今やほぼ世襲制。しかも現在の安倍政権は独裁体制といってよい。そのうえ、無責任な国民の低い投票率。

焼身自殺を図った人を目の前に笑って動画を撮る人々。この事件を無視するか、報道もひどく小さく扱うマスメディア。

7月1日には、大勢の国民の反対を無視して、集団的自衛権も閣議決定されるでしょう。（この男性は、だからこそこの日に焼身自殺を決行したわけです。）

この男性のような人を生み出す国になってしまったということに、私はとても衝撃を受けています。」

この男性が一日も早く良くなられることを願います。 

（後略） 

（上のブログで書いた「知人」とは、来日中のロナルド・ドーア氏でした。彼がこの時来日していたのは、『幻滅』という本の出版の関係でした。） 

こちらは、2010年のもの：

ボス猿不在の国
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/e04fe83eebc12a173e3935d8334c38c1 

（前略） 

Ｔ　様

常識というものが個人個人は勿論、時代によって違うように、イデオロギー、価値観というものもこれが絶対に正しいとか、不変であるというものもないでしょう。 

７０年代に長髪にベルボトムが流行りましたが、その時それを「かっこいい」と感じたのと同じレベルで、政治家も選ばれ国の動向が決まっていく。ファッションの流行は服飾メーカー、デザイナー達が流れを作るだけで成り立ちますが、政治の場合は下地が必要で、たとえばヒトラーが受け入れられたのは”国民が不況に苦しみユダヤ人を逆恨みしていた”という下地があったからです。 

そういった時代の流れに左右されずに常に自己主張し続ける頑固さは、共産党の強みであり、弱みであるのだろうと思います。また、私も彼らのなかの非寛容さを感じていますが、それは実際彼らが非寛容であるというよりも、見る側の問題なのかもしれません。 

昨年見ていた「テレビタックル」で元議員（社民）の田嶋先生が「小泉政権は少数派の意見は全く無視なんだもの。」と言ったところ、民主の原口議員が「それが民主主義なんだから当たり前じゃないですか！」と言い、田嶋先生もそれに納得してしまう場面がありました。多数決で決めることが基本だとしても、「少数意見」をも視野にいれるところに民主主義のよさがあると思っていた私は「！？」。 

共産党を支持しない私でも、時々彼らのほうがまともに思えることも多いです。 

共産党が日本で議席を増やしたり自分達の運動を大衆に受け入れてもらうなら、皮肉なことに従来の共産党らしさを捨てることが近道である気がします。生真面目さやひたむきさを前面的に出すことをやめ、「明るく健全なイメージを作り出す(赤旗新聞なんて資金源のための発行であったとしても、聖教新聞と紙一重の気がしてしまう）」

「有名人やジャニーズ系のアイドルを使って注目を浴びる」「党の名前を変える」などのイメージチェンジをはかることが一番。「党の名前を変える」以外は小泉政権がやっている手法と同じですが。 

イデオロギーより人気（多数派になること）、人気がある者のイデオロギーが受け入れられる世の中だから、これからもタレント議員や有名人知事が続々出てくるでしょう（それは他の国でも同様）。勿論、国自体が変わるにはタイミングが必要だとはいえ、「倫理」、「哲学」、「歴史」を学ぶことなく「人気」で長になれる。識者達がこぞって批判しようが、なったもん勝ち。タレントでもまともな人がいないわけでもありませんが。 

こららも「政治力」というのでしょうが、所詮、”体格が良くて喧嘩が強く雌に人気がある雄が猿山のボスになり、すべてを取り仕切る”のと人間は同程度ってことですね。

（後略）

このタイトルは、『ボス猿不在の国』。
（この時代は、旧民主党政権です。今回内部分裂したことはよかったと思います。）

安倍政権は本来の『猿山』のボスではなく、取り巻き猿だけを大切にして、都合の悪い猿は排除する。その上、弱い猿達から餌をくすめるような『似非猿山ボス』です。 
オーウェルの『動物農場』のナポレオンは豚ですが、それ以下の存在。

立憲民主党や共産党の躍進を喜ばない人達程、「選挙棄権を」「選挙に行ったて何も変わらない」と言ったりしますので、それに踊らされませんように。

誰に、どこの党に投票しようと、投票に行きましょう！ 

マルタのジャーナリスト暗殺事件とBCCIの別バージョンのようなPilatus Bank

先の

マルタのジャーナリスト暗殺事件
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/9d4861e20bd58df58e9f8baefa0887ed

 に、「国際商業信用銀行(BCCI)と似たようなな背景があるのではないか」と書きましたが、やはりそのようですね。 

国際商業信用銀行ならぬ、Pilatus Bank。

ジャーナリストが殺されたのは、口封じと見せしめ。
（Pilatus Bankの内部告発者に向けて、という面も。） 

Malta Winds(2017.5.13)
The Pilatus Bank saga-some facts and analysis
http://maltawinds.com/2017/05/13/pilatus-bank-saga-facts-analysis/ 

Pilatus Bank is undoubtedly on the mouths of everyone at the moment, what with almost surreal goings on in line with allegations of money laundering to the filing of cases in US courts. This news portal sought the opinion of a finance source who spoke on condition of anonymity, but who is privy to the dealings in the dark world of offshore finance. 

(中略)

 “At this moment, the worst allegation against this bank with its Azerbaijani clients is the hypothesis that it risks looking more and more like Malta’s own little BCCI.  Maybe they may wish to file an interesting detailed suspicious transaction report with the FBI while they are there. Instead of re-assuring us, Pilatus’s ferocious attempts to shut everybody up by threats and absurd proceedings in the US only help to reinforce this image of a bank which plays by its own rules and which feels it should be immune from scrutiny. It is not immune and hopefully more journalists will pursue, to the bitter end if need be, the true story behind this operation.  My opinion is that this massive draconian bluff intended to frighten people away until the elections are over, intended to ensure nothing more comes out. This is wrong on any count”, the source added. 

A number of questions inevitably arise out of all this saga. We need to find more about the apparently cozy relationships with certain stooges at the accommodating regulator’s office.

Is it true that among its valuable but few customers are persons occupying important posts in the governing party?

If instead the truth is quite different, then why is there this obscene conspiracy of silence and disturbing series of bullying warnings and threats even from the authorities? 

（後略） 

Independent (2016.3.6)
Maltese Police will arrest Indian alleged money launder if warrant issued
http://www.independent.com.mt/articles/2016-03-06/local-news/Maltese-police-will-arrest-Indian-alleged-money-launderer-if-warrant-issued-6736154414 

（上記記事中BCCIというのが出てきますが、こちらは、Board of Control of Clicket in India の略で、国際商業信用銀行とは別。） 

Indipendent (2017.4.26)
http://www.independent.com.mt/articles/2017-04-26/local-news/Police-lift-CCTV-footage-showing-Pilatus-Bank-owner-entering-Malta-carrying-same-2-pieces-of-luggage-6736173524  

Indipendent(2017.8.3)
http://www.independent.com.mt/articles/2017-08-03/local-news/Pilatus-Bank-whistleblower-must-have-left-Malta-for-good-6736177380

参考： 

Global News Wire
Pilatus Bank
https://globenewswire.com/news-release/2017/08/30/1104064/0/en/Chairman-of-Pilatus-Bank-says-Private-Banking-is-staging-a-comeback-with-a-disruptive-force-which-will-transform-the-way-we-bank-forever.html 

FAS
BCCI'S RELATIONSHIP WITH FOREIGN GOVERNMENTS
CENTRAL BANKS, AND INTERNATIONAL ORGANIZATIONS
https://fas.org/irp/congress/1992_rpt/bcci/05foreign.htm