前回の記事で「欧州懐疑主義」のWikipediaのリンクを載せましたが、
フランスのEU懐疑主義者の連合である人民共和連合の日本語Wikipediaを紹介。
人民共和連合（じんみんきょうわれんごう、仏: Union Populaire Républicaine）は、ローマ条約の調印50周年にあたる2007年3月25日にフランソワ・アスリノによって結成されたフランスの政党。結党理念として欧州連合、ユーロ、北大西洋条約機構からの離脱を掲げ、直接民主制を採り入れることを提唱している。また、全国抵抗評議会の政策をモデルに、公共サービス、公共インフラの増強を掲げる[3]。
公式サイトへのアクセス数とユーチューブチャンネルの登録者数、視聴回数は、フランスの政党では最も多く[4][5]、党員の数は3番目に多い[6]。
（中略）
欧州連合に関する条約は加盟国の国内法より優先されており、欧州司法裁判所はEUの条約を加盟国に守らせる義務がある。その実例として、遺伝子組換え作物の販売を許可するEUの法律を国内法に写す作業が遅れたことにより、1000万ユーロの罰金がフランスに課せられた[14]。
EU脱退の必要性
EU、ユーロ圏、NATOから離脱する。 如何なる軍事同盟へも加盟しない。
ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの国内ガス市場への参入の禁止。
水道、電力、鉄道、高速道路、郵便、通信会社Orange、国の助成金を受ける銀行の国有化。
国会におけるロビー活動の禁止（国会内でのロビイストの立入を禁止する）。
最低賃金を月収1153ユーロから手取り1300ユーロに引き上げる。
月950ユーロの最低年金を設ける。
遺伝子組換え作物の禁止（家畜の餌含む）。
メディアに財源元（スポンサー）を公表する義務を課す。
シンクタンクに財源元（スポンサー）を公表する義務を課す。
憲法の改正は、国民投票で有権者の過半数が賛成した場合のみに限る（国会は改正する権利を持たない）。
ドイツに存在するような違憲審査の権限を有する憲法裁判所の設置。
年金保険会社、多国籍企業によるマスメディアの支配の禁止を憲法に明記する。
電子投票の禁止を憲法に明記する。
憲法に明記されていた「国家転覆の謀議」(1993年に撤廃）と「共和国大統領の背任罪」(2007年に撤廃）の条文の復元。
スイスのように、50万人の署名が集まった案件を国民投票で問い、その結果には強制力を持たせる。
白票が首位になった選挙は持越され、先の選挙の立候補者を除いて再選挙を行う（白票に不信任票としての価値を持たせる）。
議員の連続再選を一回までに限定する。
市町村合併を住民投票で賛成が勝った場合のみ認める（強制的な市町村合併を禁止する）。 内部告発者（エドワード・スノーデン、ジュリアン・アサンジュ等）の保護。
「EU離脱」「ユーロ離脱」と聞くだけで、日本人でも、「ナショナリスト」「ポピュリスト」と思う人が多いと思います。実際、EU、ユーロになって、欧州に旅行に行くだけだったら便利でありがたいと思います。
しかし、EUに加盟したことで、加入国が「（多国籍企業や政治エリートに）食い物にされている」と思えたりしませんか？
参考：
François Asselineau — Wikipédia (wikipedia.org)
仮置き:
「欧州メディア自由法」の「自由」とは－１（「フェイクニュース」） - Various Topics 2 (goo.ne.jp)
