Various Topics 2

海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの
※旧Various Topics(OCN)

アグロインダストリーを後退わせたモザンビークの農民たち-遺伝子組み換え農法化の問題も

2018年10月09日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

モザンビークの土地占有プロジェクトにもビル・ゲイツ財団が絡んでいたのですか。 (まあ、ビル・ゲイツ氏はソロス等の投資家、投資会社の隠れ蓑的存在でもあると思いますが。)

モザンビークの土地占有プロジェクトは、農民から農地を奪うことだけでなく、遺伝子農業を普及(ブラジル化)という問題もあるのでしょうね。

モンサントの遺伝子組み換え作物が2013年にブラジルで起こした問題・スペインとモンサント
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/283d25ec67d16d37a6058112d848a7c6

遺伝子組み換え作物とTPPとモンサント
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/01d7fa20fd806da1eade78782099b5ae )

ルモンドディプロマティーク
将来の発展に見せかけた土地の占有プロジェクト
アグロインダストリーを後退させるモザンビークの農民たち
by
ステファノ・リベルティ(Stefano Liberti)
http://www.diplo.jp/articles18/1809-05mozambicains.html 

ブラジルのマト・グロッソ州での成功経験をもとに、同じ熱帯サバンナ地帯のモザンビークで単作大規模農業を再現しようとしたプロサバンナ計画。日本とブラジル、モザンビークの政府や企業家たちの思惑が絡まりあったこの計画は、農民たちの前代未聞のレジスタンスによって、その計画の見直しを余儀なくされている。[日本語版編集部] 

(中略) 

モザンビーク政府と日本のJICA(独立行政法人国際協力機構)、ブラジルABC(ブラジル協力機構)の三者による協力の成果であるプロサバンナは、モザンビーク北部3州の19市町村の地区を横切るナカラの長い回廊地帯に、商業的な農場を導入することを目ざしている。

(中略)

 プロサバンナは、2008年から南半球とサハラ砂漠以南のアフリカ地域を席巻している農耕地の争奪競争に参入している。主要農産品の価格が2倍さらには3倍になった世界的な食糧危機の後、大規模生産のための土地の獲得は安易に利益を追求する投資家、投機家たちの心をとらえている。

(中略) 

「経済発展に役立つ」という[途上国間の]南南協力の「近代性」の裏で、プロサバンナは小規模農家を大企業の臨時の契約社員に変え、モザンビークを世界中にアグロインダストリー産品を輸出するための中心地にすることで、農村の生産関係を壊している。2009年のイタリア、ラクイラのG8サミットの際、日本の麻生太郎首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領の非公式会談で構想されたこの計画は、1970年代から1990年代の伝説化した、マト・グロッソの湿度の高い熱帯地域を世界的な大豆の生産地にした経験の再現を目論んでいた。 

(中略) 

発表の時から、プロサバンナは世界的な影響力を持つ指導者たちの賛辞を得ていた。2011年11月、韓国釜山での第四回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラムでアメリカ合衆国のヒラリー・クリントン国務長官は「共通の試練に対する解決案を見つけるために共に活動しているこれら新興経済国」の努力に敬意を表した。ビル&メリンダ・ゲイツ財団を通じて、いくつものアフリカの開発計画を率いている大物ビル・ゲイツ氏はプロサバンナを「革新的なパートナーシップの規範」に仕立て上げている。

GVアグロは、ブラジルでも有名な教育シンクタンク機関のジェトゥリオ・ヴァルガス財団と関連するコンサルタント会社で、「革新的なパートナーシップ」の舞台裏で活発に動いている。GVアグロは前農務大臣ロベルト・ロドリゲスに率いられており、アフリカの南北2本の回帰線の間にある全ての地域における、アグロインダストリー分野の最成長企業をめざしている。 

(中略)

プロサバンナの戦略プランと資金調達の仕組みもGVアグロが考案した。当初、主として日本政府からの3800万ドルの初期投資で開始したこのプロジェクトは、おあつらえ向きにナカラと名付けられ、個人投資家から20億ドルを集めたとされるファンドによって支援されている。このファンドは「地方の経済発展を活発にしながら、投資家に対して長期的な利益を産むこと」が目的であると明言している。同時に、モザンビークと日本の両政府は「小規模農家の様々な統合モデル」を支援してプロサバンナ開発イニシアティブファンドを設立した。 

聞から情報を得ていた農民 

 この農村の改造と開発プランは、その地域で生活する小規模農家からかけ離れたところで作り上げられている。「私たちがこの計画のことを初めて聞いたのは、2011年の8月、パチェーコ農相がブラジルの新聞の取材に応じた時のことでした」と家族経営の農家を支援するマプトの協会、「農村コミュニティ開発のためのアカデミック・アクション」(Adercu)事務局長ジェレミアス・ヴンジャーネ氏は回想する。「衝撃でした。政府は我々に一度も話したことがないものを外国に売っていたのです ! 」と、この黒く長い髭をはやし、説教師のように能弁な元ジャーナリストは憤慨する。

(中略) 

モザンビークでは他の多くのアフリカの国々のように、土地は国家所有であり、売ることはできない。1975年の独立の際に国が手にしたこの特権は、1990年の憲法によって保障されている。法律によれば、政府は地域共同体あるいは個人に彼らの小規模農園(machambas)を耕作するための土地使用権(DUAT)を与える。しかし農村地域では誰も土地の所有権の書類を保持していない。その書類の重要性を農民たちは理解していないのだ。つまり、知らぬ間に土地の所有者が変わっているということもあり得るのだ。 

(中略) 

「すべてはブラジルへの旅から始まったのです」とヴンジャーネ氏は語る。プロサバンナと30年前にマト・グロッソで起こったことの類似性を検討することで、モザンビークの組織は自分たちで現状を理解することに決めた。2012年11月、5人の代表団がブラジル内陸部に向かった。

(中略) 

 「我々は行動を起こすことにしました。というのも誰からも情報を与えられない状態が続いたからです」とナンプラのモザンビーク全国農民連合地域支部議長コスタ・エステバオ氏は説明する。 

(中略) 

当初は単なる地域的な運動だったが、動員数は急速に増えた。ブラジル、日本そしてモザンビークで農民運動と様々な組織は情報を共有し、活動を連携させた。モザンビークの23の組織がこの三国の政府に宛てた公開書簡の中で、彼らは「生活に直接影響のある社会的、経済的、そして環境的に極めて重大な」ことにかかわる問題について、広く開かれた、透明性のある、民主主義的な討論が完全に欠如していること」を告発した。 

(中略)

実際に、ナカラ回廊を新しいマト・グロッソに変換するという壮大なプロジェクトの推進者たちは怖気づき始めた。新たな農地植民地主義の代理人のように思われないかと心配して、最初にプロサバンナの妥当性について懸念を表明したのは日本人だ。GVアグロの招きでモザンビークを訪問していたブラジルの企業家たちは、もはやこの計画に興味がないと告げた。ブラジルのABC(ブラジル協力機構)の技術者たちは帰国した。20億ドルを集めたとみなされているナカラ基金は目立たないように閉鎖され、プロサバンナは中断された。

理解されなかった計画

 「我々は事前評価を間違えたのです」とJICAのプロサバンナ担当官の横山浩士氏は話す。マプトの中心の近代的な建物にあるJICAの本部で、彼はいかなる予備調査も行わなかったことを率直に認める。「初めはマト・グロッソでの経験を再現できると考えていました。そうこうするうちに2カ所の状況はとても異なっていて、ここでブラジルの開発モデルを実施するのは合わないと気づいたのです」。

横山氏は今日「小規模生産者の支援」の必要性に言及し、プロサバンナの核心だった大規模農業化の計画を白紙に戻し、「関連する農村共同体に意見を聞く仕組みを備えたマスタープランを作り直しているところです」と説明する。GVアグロはもはやこのプロセスに加わっていない。推進者たちは教訓を忘れないと断言し、振り出しに戻ることを提案している。 

(中略) 

車で数時間行ったナカラリのマンゴーの木の下で、「プロサバンナ」という言葉を口にするだけで、激しい怒りで人々の顔色が変わるのを目にする。「彼らが何度来ようとも、私たちは決して言いくるめられたりはしない」とモセルニア氏ははっきりと言う。その横で、ヴンジャーネ氏は「歴史的な勝利」を勝ち取ったことに満足しているが、「政府は発言を変えました。けれども私たちは警戒し続けています。なぜなら政府はまたこの計画に取り掛かるかもしれないからです」と慎重な姿勢を示してもいる。 

参考: 

モザンビーク開発を考える市民の会
http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-202.html 

コメント

We need "Alliance for Conscience", not "Alliance for Science"

2018年08月30日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

前回からの続きです。

コーネル大のAlliance for Scienceに、2014年の5.6百万ドルから追加で、2017年に6.4百万ドル受け取っていたのですね。(総額12百万ドル) 

コーネル大が世界中から年間25名のGMO宣伝学者を育て、彼ら一人一人がまたGMO宣伝学者を育て・・・ネズミ講みたいです。 

記事は全文はりつけさせてもらいました-拡散を。
コメント欄は貼り付けていませんが、リンクからご覧ください。 

Independent Science News
Gates Foundation Grants Additional $6.4 million to Cornell’s Controversial Alliance for Science
https://www.independentsciencenews.org/news/gates-foundation-grants-additional-6-4million-to-cornells-controversial-alliance-for-science/ 

In a presentation yesterday at Cornell, Alliance for Science Director, Sarah Evanega, revealed that her organisation had received “a renewed contribution” of $6.4 million from the Bill and Melinda Gates Foundation.

Originally endowed with $5.6 million by the Gates Foundation in August 2014, the new grant takes the total Gates contribution to $12 million.

The Cornell Alliance for Science has a stated mission to “depolarize” the global GMO discussion and promote “evidence based decision making”.

 “Our goal is to depolarize the GMO debate and engage with potential partners who may share common values around poverty reduction and sustainable agriculture, but may not be well informed about the potential biotechnology has for solving major agricultural challenges,” Evanega has stated.

 The Alliance has engaged in a diverse array of biotech-related activities since 2014. A major one is to train advocates in countries where GMOs are contentious in the techniques of “strategic communications”. This Global Leadership Fellows Program is an official Cornell certificate program and fellows are given business cards bearing the Cornell logo. The program trains 25 individuals per year and fellows are expected to become the trainers of others.

The additional Gates funding will be spent on similar projects, except with a more country-specific focus, said Evanega. 

This grant was formally announced to the Cornell community on Sept 12.

The Cornell Alliance for Science has, however, gained a reputation as a divisive force internationally. 

According to Claire Robinson of British group GMWatch, “it is a propaganda machine for the GMO and agrochemical industry”.

“This was affirmed for me when its staff were unable to produce evidence to back a controversial claim, fed to the BBC, that Bt brinjal (eggplant) had been a “90%” success in Bangladesh. This claim was made against a background of reports from reliable sources within Bangladesh that the crop had been a widespread failure. Making claims without evidence is not science.”

In 2015 the Alliance held a GMO Debate event in Ithaca, New York, the home town of Cornell, featuring prominent GMO advocates, but no critics, on the platform. This event was intended to model community outreach for Alliance fellows. It was noted at the time that the organisation of this event closely followed a model discussed, in private—but by then revealed, between prominent GMO advocate and academic, Kevin Folta, and Monsanto.

If this article was useful to you please consider sharing it with your networks. 

「マクドナルドのフィレオフィッシュばかり食べていても健康なビル・ゲイツさんにとっての安全」を「世界中の人の安全」になると、Alliance for Scienceやこのネットワークの人々は本気で考えているのですかね? 

「遺伝子組み換え作物は安全」 by ファストフードとコーラと金を愛する富豪たち
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/3c18cfd7ab0bbe2c413610d7abeb3d5a
 

寄付金がなくても、彼らはそう言っていたでしょうか?
Alliance for Science はいらないですね。
やはり、Alliance for Conscienceが必要かも。

コメント

モンサントとビル・ゲイツに操られるコーネル大の“Alliance for Science”・良心的科学者たちの“Independent Sceince News”

2018年08月30日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

以前 

HPVワクチン騒動から赤狩りを連想・WHOの意見に意を唱える医師達をリストアップするコーネル大のAlliance for Science
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club2/e/8c608dc2118a40b6c96af0693ee903c9  

コーネル大Alliance for Science-2014年ビル・ゲイツに5.6百万ドル援助されて発足
https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/2b89abc1381af1f51acd102a31a0cf0a

 と、コーネル大学のAlliance for Scienceについて書きましたが、コーネル大学自体が、モンサント協力大学のようですね。(もちろん、良心的な教授陣はいますけど。)  

Independent Science News
The GMO Debate: One Student’s Experience of Pro-GMO Propaganda at Cornell University
https://www.independentsciencenews.org/health/the-gmo-debate-one-students-experience-of-pro-gmo-propaganda-at-cornell-university/ 

My name is Robert, and I am a Cornell University undergraduate student. However, I’m not sure if I want to be one any more. Allow me to explain.

Cornell, as an institution, appears to be complicit in a shocking amount of ecologically destructive, academically unethical, and scientifically deceitful behavior. Perhaps the most potent example is Cornell’s deep ties to industrial GMO agriculture, and the affiliated corporations such as Monsanto. I’d like to share how I became aware of this troubling state of affairs.

Throughout my secondary education, I’ve always had a passion for science. In particular, physics and mathematics captured my fascination. My sophomore AP physics teacher, Mr. Jones, became my main source of motivation to succeed. He convinced us students that our generation was crucial to repairing humanity’s relationship to science, and how we would play key roles in solving immense global issues, such as climate change. Thank you Mr. Jones! Without your vision, I would have never had the chance to attend such an amazing university. 

(中略) 

Cornell’s GMO Propaganda Campaign 

I came back to Cornell a changed person, with a drastically different perspective. I was in for quite a shock, however: I sat in on a course entitled “The GMO Debate”. I was expecting members of an intellectual community coming together, with proponents and critics of GMO food each giving the best verified evidence they had to support their cause. Given all that I had learned about GMO agriculture, I was excited to participate for the “GMO skeptic” side. 

The GMO Debate course, which ran in the fall of 2015, was a blatant display of unscientific propaganda in an academic setting. There were a total of 4 active professors in the course, and several guest speakers. They took turns each session defending industrial agriculture and biotechnology with exactly zero critical examination of GMOs. In spite of the course’s name, there was a complete lack of actual “debate”. Here are some of the more memorable claims I heard that fall semester: 

  • GMO food is necessary to feed the world
  • there is no instance of harm from agricultural GMOs
  • glyphosate, the main ingredient in Roundup, is safer than coffee and table salt
  • if you believe in science, you must believe in GMO technology
  • the science of genetic engineering is well understood
  • “what off-target effects?” … when asked about the proven biochemical risks of GE technology
  • Vitamin A rice is curing children of Vitamin A deficiency (even though the IRRI, the research institute responsible for rolling it out, says it won’t be ready for some years: http://goo.gl/mHcsoJ)
  • Current pesticides and herbicides don’t pose an ecological or human health risk
  • Bt is an organic pesticide, therefore Bt GMO crops are safe and pose no additional risk
  • Bt crops work just fine — but we are now engineering insects as a complementary technology — to make the Bt work better
  • “Are you scared of GMO insects? Because you shouldn’t be.”
  • GMO crops are the most rigorously tested crops in the history of food
  • “If [renowned environmentalist] Rachel Carson were alive today, she would be pro-GMO”

It gets better. During the semester, emails were released following a Freedom of Information Act request, showing that all four of the professors in the class, as well as several guest speakers, the head of Cornell’s pro-GMO group “Alliance for Science”, and the Dean of the College of Arts and Life Sciences were all copied in on emails with Monsanto. This was part of a much larger circle of academics promoting GMO crops on behalf of the biotech industry. Jonathan Latham PhD, virologist and editor of independentsciencenews.org, documented this in an article titled “The Puppetmasters of Academia”. I highly recommend giving it a read, for further context.

(全文、リンクからどうぞ。) 

参考: 

Independent Science News
The Puppetmasters of Academia (or What the NY Times Left out)
by Jonathan Latham, PhD
https://www.independentsciencenews.org/science-media/the-puppetmasters-of-academia-ny-times-left-out/ 

Independent Science News
HP
https://www.independentsciencenews.org/ 

Wikipedia
Bioscience Resource Project
https://en.wikipedia.org/wiki/Bioscience_Resource_Project 

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「遺伝子組み換え作物は安全」 by ファストフードとコーラと金を愛する富豪たち

2018年08月17日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

ビジネスビジネスインサイダー
ビル・ゲイツ氏、遺伝子組み換え作物は「全くもって健全」と主張 —— 科学者も同意
https://www.businessinsider.jp/post-163149
 

抜粋: 

「遺伝子組み換え作物を使った食品は全くもって健全であり、その技術は正しく使われれば、飢餓や栄養不良を減らす可能性がある」ゲイツ氏は書いた。「遺伝子組み換えでない食品を避けるつもりもないが、そちらの方が良いと人々が考えていることにはがっかりだ」 

一瞬、「ビル・ゲイツの様な億万長者が、遺伝子組み換え作物を使った食事はめったにしないだろうに、なんて偽善的」と思いましたが、よくよく考えてみれば、ビル・ゲイツは食に興味はなく、遺伝子組み換え作物を使った食品たっぷりの食事は日常的にしていそうでした。

ビル・ゲイツの尊敬するウォレン・バフェットもそうですが、マクドナルドやコーラがあれば彼らは幸せ。 

Collegino
コーラにブラックサンダー!世界の有名人たちの偏食がヤバい!
https://collegino.jp/app/media/156
 

マイクロソフトの共同創業者である超有名実業家のビル・ゲイツ

推定資産810億ドル、世界長者番付けで1位になったこともある大富豪だが食生活はマクドナルドが中心。

特にフィレオフィッシュが大好物。社員にPCをいじりながらフィレオフィッシュを食べているところを目撃されている。

有名なエピソードとして、来日した際にモーニングメニューにフィレオフィッシュがなかった。

メディア関係者に「朝でもフィレオを食べるためには(マクドナルド社を)買収するか!」とアメリカンジョークを飛ばしたほどである。

スーパー投資家ウォーレン・バフェットもハンバーガーが大好きだった!

世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイのCEOであるウォーレン・バフェット

かなりの偏食家であり、チーズバーガーが大好物。フライドポテトも大好きで、健康に支障をきたし早死にしても良いと言い張る。

日本に来日した時も、寿司などの日本食には一切目もくれずにチーズバーガーを食べていた。 

確かにビル・ゲイツやウォーレン・バフェットは健康を害していないのだから、どんなものをどれだけ食べようが、彼にとっては「健康被害はない」ということになるのかもしれません。

(「タロイモしか食べない部族は、たんぱく質を食べなくても大丈夫なように体が進化」というような番組を観たことがありますが、ビル・ゲイツ氏らの体も(脂質、糖分の過剰摂取、ビタミン不足、しいては毒も大丈夫なように)進化しているのか?
まあ、サプリメントで足りない栄養は補給しているのでしょうけど。

しかし、それが皆に当てはまりますか?

こんな人達が世界中の食、医療政策の専門家扱いしているというブラックジョーク・・・いや、悲劇。

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殺虫剤エンドスルファンと死亡したバングラディッシュの子供たち・「毒のサイクル」とローレンス・サマーズのメモ

2017年07月26日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

AFP (2017年7月25日)
脳炎で死亡したバングラデシュの子ども13人、原因は殺虫剤 研究
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000022-jij_afp-int
 

バングラデシュで2012年に13人の子どもが死亡した原因は、80か国以上で使用が禁止されている殺虫剤エンドスルファンだったとする論文が24日、発表された。 

米医学誌「アメリカ熱帯医学衛生学誌(American Journal of Tropical Medicine and Hygiene)」に掲載された論文によれば、子どもたちは全員、果実のライチを食べ、症状が現れてから20時間以内に脳炎で死亡していた。

 急性脳炎症候群(AES)に起因する同様の死亡例は隣国インドのライチ農園でも確認されている。ただし、英医学専門誌ランセット(Lancet)に掲載された分析結果は、死因がライチの種と果肉に含まれる天然由来の毒素だとしていた。

 しかし今回の論文によると、バングラデシュでの死亡例はライチ自体とは無関係。報告書の筆頭執筆者で国際下痢症疾患研究センター(ICDDR, B)の研究者、M・サイフル・イスラム(M. Saiful Islam)氏は、「子どもたちが死亡したのは、バングラデシュ全域でライチが収穫され、消費されている時期にあたる。種が原因だとすれば、死亡例は限られた地域ではなく、全国的に発生していたはずだ」と指摘している。

 米疾病対策センター(CDC)の研究者らも参加した今回の研究は、バングラデシュ北部で2012年5月31日から6月30日にAESを患った1~12歳の子ども14人を対象に行った調査に基づいて行われた。14人のなかで助かったのは1人だけだった。


 エンドスルファンに関しては、欧州連合(EU)が2005年までに、米国も2016年末までに使用を段階的に廃止している。【翻訳編集】 AFPBB News 

ジカ熱が他の地域で流行していても、小頭症の胎児、赤ちゃんの発生率は、ブラジルの特定地域に集中。

他の要因を調べることなく、「ジカウィルスのせい」とだけ言って、調べることもしないことを疑問視する声は、切り捨てられました。 

殺虫剤エンドスルファンと脳炎の関係も、切り捨てられてしまいますか。 

(日本では、エンドスルファンの登録が失効したのが2010年、
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-5a81.html 

でも、2014年まで流通していたようですね。
http://www.applenet.jp/dataout/69/28/28.html) 

こちら、2015年の映画から: 

毒のサイクル
http://www.yuki-eiga.com/films/poison
https://www.youtube.com/watch?v=wAq2JraCbL0 

「安全が保障されないとして、2010年に米国内での使用が禁止された農薬、エンドスルファン(別名:ベンゾエピン)。米政府は国内での使用を禁止する一方で、海外への輸出を認めていた。安全が確立されないとしながら、なぜ禁止農薬の海外輸出を黙認し続けるのか。禁止農薬はどこへいくのか、そしてその農薬がもたらす被害は農民の健康被害だけなのか。」

農薬ではなく、米国でもないですが、カナダがアスベストの危険を知りながら、他国に輸出していました。 

アスベストを途上国に輸出するカナダに失望
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/359053ed85b2f4b672bcae7472dbc159 

「危険だけどもったいないし、処分もできて一石二鳥だから、在庫を海外(途上国)に売るか、国に買い取ってもらって、海外の援助品にしてしまおう」

という輩は世界のあちらこちらにいるのでしょうね。 

こちら、米国の元財務長官、元ハーバード大学長、元世銀チーフエコノミスト 

ウィキぺデイア
ローレンス・サマーズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA 

が書いたメモの要約です。(「農薬が付いた食物の人体への影響」ではなく、「環境破壊」をするものについてのメモですが、「途上国なら補償も安くすむ」という部分で共通。)

上記より抜粋:

環境汚染によるコストは、健康被害による死亡や傷害によって発生する逸失利益の額に依存する。したがって、最貧国であれば低コストで済む。

環境汚染によるコストは、環境汚染が増大することによって、当然上昇する。したがって、環境汚染が、すでに汚染されている国からまだ汚染されていない国に移れば、コストは低下する。

所得水準が上昇すると、環境に対する意識が高まるので、汚染物質の処分に一層のコストがかかる。したがって、環境汚染が経済先進地域から貧困地域へ移れば、コストは低下する。

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がん撲滅を目指すWHO教信者の医療関係者はグリホサートについてどう思うか

2017年07月21日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

私はツイッターもフェイスブックもしないので、どなたか、WHO教の「子宮頸がんワクチンが普及しないと今後子宮頸がんが増える」(なぜ「増える」のだろう・・・by Yukari)とか、タバコだけを目の敵にしている医師達に、「ラウンドアップ(グリホサート)野放し」について意見を訊いてくれないでしょうか。 

世界で始まるモンサントの農薬残留検査
http://altertrade.jp/archives/9388 

WHOの外部研究機関である国際がん研究機関(IARC)は2015年3月20日に、除草剤グリホサートを「おそらく発ガン性物質」という2Aのカテゴリーに指定しました。この発ガン性物質のカテゴリーは下記のようになっています。 

  • 1 :ヒトに対して発がん性がある
  • 2A:ヒトに対しておそらく発がん性がある
  • 2B:ヒトに対して発がん性があるかもしれない。
  • 3 :ヒトに対する発がん性については分類できない
  • 4 :ヒトに対しておそらく発がん性がない。 

 2Aの「おそらく発ガン性がある」と2Bの「発ガン性があるかもしれない」の違いについてですが、前者は実験動物での十分な証拠があるものであるのに対して、2Bは実験動物での証拠がまだ十分でないものという違いがあります。つまりグリホサートは動物においては発ガン性が確認された、という判定と理解できます(どちらもヒトの発ガン性に関しては証拠が限られたものであり、その証拠が得られた場合には1のグループとなります)。 

 このグリホサートはモンサント社が除草剤として1974年に特許を取得します。この除草剤をかけても枯れないように遺伝子組み換えされた大豆が1996年から大規模耕作されるようになり、その使用は年々、激増しています。2000年にはその特許は切れて、現在はジェネリックとなっており、世界各地で生産されています。 

(続きはリンクからどうぞ。) 

モンサント関係では、今まで住友化学との関係だけ書いてきましたが、日産化学もなんですね。 

日産化学による大豆へのラウンドアップ収穫前散布プロモーションページ
http://www.roundupjp.com/maxroad/agriculture/daizusyu/

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「日本の野菜」とネオニコチノイド系農薬・WHOもFAOも「問題」にしていないのか

2017年01月26日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

前回、 

「日本の野菜が海外で汚染物扱いされている」って本当?
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/4477c5d943a5287dcd0e2243e3c1aa5f
 

を書きましたが、「日本の野菜が海外で汚染物扱いされている」というのが本当かどうかはわかりませんが、日本の野菜は「安全」とは言えなくなっているのは本当のようですね。 

ネオニコチノイド系を調べてみただけでも・・・ 

情報速報ドットコム(2015年5月24日)
【悲報】厚労省がネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和!ほうれん草は13倍!ミツバチの大量死や発達障害の要因に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6598.html 

有機農業ニュースクリップ
ネオニコチノイド農薬関連年表
http://organic-newsclip.info/nouyaku/neonico-table.html 

Greenpeace
ネオニコ系農薬のこと、社長に直接聞いてみました
【製造メーカー:住友化学・株主総会 出席報告】http://m.greenpeace.org/japan/ja/high/news/blog/staff/blog/49719/ 

昨日のブログで、“2014年9月1日のブログ記事参照”とだけ書いて、リンクは載せませんでしたが、その記事は、 

モンサントのお仲間住友化学の貢献(?)
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/fa0054680652a38f8ead4bf6c7c512b9 

でした。 

住友化学も決して「負」の部分だけでないし、ネオニコチノイド系の農薬を作っているメーカーは住友化学だけでないと思います。
でも、現状住友化学は「日本版モンサント化」している気がします。

(ブラジルでもジカ熱騒動があったためわかったことがありました。 
DDTと住友化学のピリプロキシフェンが重なる
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/e23450f581221b2a84c3bde8b828e5d9 )

ところで、「子宮頸がんワクチンの奨励をストップしているとはけしからん。他の国では観な接種を薦めている」というWHO、「他国同様、日本はネオニコチノイド系農薬の使用を止めて」とは言わないんでしょうか。 

まあ、WHOは遺伝子組み換えも問題にしていないようですし、飲用水に防虫剤をいれるのもOKしているくらいの機関ですからね。

WHOとFAOは農薬についての協議会を開いていますが、FAOもネオニコチノイド系農薬について問題にしていないのか。

(WHOを盲信している人達は、遺伝子組み換えや、ピリプロキシレンも、ネオニコチノイド系農薬も、「WHOが言っているんだから安全」と思っているのかな?) 

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日本の武器商人たち-「戦争はビジネスチャンス」と言う元防衛大臣

2016年02月29日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

日本の武器輸出を推進派の人達について書いてきましたが、新聞の整理をしていて気が付いた記事を紹介します。 

東京新聞(2016年2月11日朝刊)
変質する「平和」3
殺傷リスク抱え輸出視野 

「10年前には、日本でこういう展示会をするなんて考えられなかった」
国内初の武器展示会に企業の参加を呼び掛けた防衛技術協会の職員は、欧米やアジアなど40カ国の軍人や防衛企業120社の社員らが集まる会場で感慨深げに語った。 

防衛、外務、経済産業の三省が講演する展示会は昨年5月、横浜市のイベントホールで開かれた。テニスコート10面分にも及ぶ会場に無人攻撃機の模型や戦艦の砲塔の実物大模型が並ぶ。サクラをイメージしたディスプレーが目を引く日本ブースでは、潜水艦や護衛艦などのパネルや模型が展示され、自衛官らが海外の軍人にチラシを配って談笑した。自衛官らは横須賀基地の護衛艦見学ツアーも組んだ。 

開催に関わった森本敏・元防衛相は会見で「以前は『日本が武器商人になっていくのか』『リスクを負いたくない』という慎重な会社が多かったが、この分野にビジネスチャンスが開かれていることに多くの企業が気づきはじめている」と誇らしげに語った。 

ほとんどが様子見 

安全保障関連法案の国会審議が大詰めを迎えていた昨年9月15日、経団連は「防衛装備品の海外移転」、つまり「武器輸出」を国家戦略として推進すべきだ」と提言した。 

展示会には、国内から三菱重工業や川崎重工業など12社が参加。単独ブースを出したNEC幹部は「以前は海外展示会の視察に行っても、自社製品は展示しなかった。この機会を積極的に捉えたい」と語る。 

企業も武器輸出に前のめりになっているようだが、「様子見がほとんど」と話す大手防衛企業の元幹部も。「民生品が軍事でも売れるならいいかなというのが本音。武器は負のイメージが強く、投資意欲も弱い。展示会に参加を要請された企業の8割以上が参加を見送ったようだ」と話す。 

(後略) 

ウィキペディア
森本敏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E6%9C%AC%E6%95%8F 

元防衛大臣が、
「武器輸出はビジネスチャンス」
と、セールスマンと化している恐ろしさ。

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武器輸出が国際貢献?・GRIPSの准教授が「課題は実戦経験不足」

2016年02月23日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

昨日の1本目に書いた、

国際協力銀行が武器輸出に投融資して幸せになる人、不幸になる人
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/2371bab49e361c57f78ca6b91bce1888

で紹介した東京新聞の記事には、 

「二〇一四年末に防衛省が設置した有識者会合「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」(座長・白石隆政策研究大学院大学長)で議論された。」 

と書いてありました。 

この政策研究大学院大学(GRIPS)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E5%A4%A7%E5%AD%A6
の教授が、2014年12月に武器輸出に力を入れ始めた理由を書いていました。 

NewSphere (2014年12月5日)
武器輸出支援に積極姿勢 イスラエルが取引拡大に期待も、“主役にはなれない”
http://newsphere.jp/politics/20141205-4/ 

抜粋: 

国際政治学者、道下徳成・政策研究大学院大学教授は、シンガポールの英字紙『The Straits Times』に、日本の武器輸出に関する論説を寄稿した。道下氏は、日本が武器輸出に力を入れ始めた主な理由を3つ挙げている。 

 1つ目は、「日本はもはや、非常に高価な自衛隊向けの国産武器・装備を購入し続けることができなくなった」というものだ。同氏は、90式戦車(700万ドル)とM1A1戦車(430万ドル)、F-2戦闘機(1億1100万ドル)とF-15戦闘機(2700万ドル)など、日米の兵器の価格を比較。国産兵器の販路を世界に拡大して価格を下げない限り、巨額な借金を抱える日本だけで支え続けることはできないとしている。 

 上記と合わせて、「最先端兵器をリーズナブルな価格で入手する唯一の道は、もはや国際的な共同開発に参加することだけだ」というのが2目の理由だ。 

そして、3つ目は、国連の平和維持活動に参加している部隊に武器や装備を拠出することが、「国際平和への貢献」につながるというものだ。また、これらに立ちはだかる課題として、道下氏は、売却した武器の第3国への移転問題と、やはり「実戦経験不足」などを挙げている。 

武器輸出に関し、「課題は実戦経験不足」という言葉が使われても、話題にならないようになってしまったのですね。(道下准教授(教授ではなく准教授)は政治家ではないですが、それでも政府の代理人という立場での発言。) 

2月18日に書いた、
『戦争のつくりかた』に対するティムさんの感想
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/978ddea78c887eb2c7784f08107fbb58

のなかで、私は、アメリカ人の友人から送られてきた日本人による動画を見た時の感想をこう書きました。 

抜粋:

ティムさんはこの動画に好意的ではあるものの、この動画は不完全であると言います。 

彼は、「日本が平和(不戦、平和国憲法)を選んだのではなく、それを義務として負わされたものだったし、日本は米国(他西側諸国)によって守れらて来たからこそ、今の日本でいられる」という点について触れるべきであると考えているようです。  

前者について私は、たとえ平和が「米国から押し付けられたもの」であったとしても、何十年もそれを大切に守り続けてきたのですから、「日本人は平和を選んできた」と言ってもよいと思います。 

(中略) 

後者について、日米同盟(米国の核、日本の米軍基地)のもとに日本の平和があったかどうかは、私には判断ができないです。 

また、ティムさんは触れていませんでしたが、日本の今があるのは、朝鮮戦争やベトナム戦争の特需があったことが大きく関係するし、中東の混乱(これも大元は欧米が作り出したものですが、)があっても一応石油を手に入れられてきたということ、また、米国への『思いやり予算』が他国への軍事力行使にも使われたということもあるでしょう。それは間接的には日本も戦争にはイノセントではなかったということ。  

(ただし、現在のように、大っぴらに武器輸出に力を入れるなんてことは、当時の日本はなかったです。武器輸出をして戦闘員を出さない国はないと思いますので、この武器輸出が本当に危険だと思います。) 

「日本は平和国を目指しながらイノセントではなかった」というのは、ある見方のよれば、「ずるい」と取られても仕方がないことだったのかもしれません。

しかし、その代わりに、日本は国際協力の分野で世界に貢献をしてきて、(米国寄りではありましたが)バランスをとってきた国だから、「ずるい」といわれることもなく、ここまでの国になれていたのだと思います。

安部政権になって日本はバランスを崩してし、方向性を失ったようです。

(海外で安倍政権を評価しているのは、イスラエルと、最近やたらと「ヨイショ」してくれる米国の一部政治家・学者くらいではないでしょうか。

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国際協力銀行が武器輸出に投融資して幸せになる人、不幸になる人

2016年02月22日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

東京新聞(2016年2月22日)
武器輸出にも投融資 国際協力銀、豪潜水艦など検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022202000114.html 

武器輸出を原則認める政府の政策転換を受け、政府系金融機関の「国際協力銀行(JBIC)」が、武器輸出先などへの融資や出資を検討していることが分かった。政策転換までは原則輸出禁止だったため、JBICが投融資したことはなかった。専門家は「武器輸出での金融支援は、日本経済の軍需産業への依存度を高めてしまう」と警鐘を鳴らす。 (望月衣塑子) 

 JBIC広報は「武器輸出に融資や出資をするか否かは、政府が提示する案件次第だ。厳格に審査した上で判断していく」と投融資の可能性を認める。武器輸出政策を担う防衛装備庁装備政策部は「案件ごとの精査になると思うが、利用できるなら武器輸出への融資や出資を検討してほしい。JBICが成功すれば民間の金融機関も積極的になるはずだ」とする。 

 JBICの投融資については、二〇一四年末に防衛省が設置した有識者会合「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」(座長・白石隆政策研究大学院大学長)で議論された。 

 具体的には、日本から武器を輸入する側への低利融資や、海外で武器を製造するためにつくられる合弁会社や日系の現地法人への出資などが検討された。

 一方、JBIC側でも、同年四月に武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則が閣議決定されて以降、検討を始めたという。 

 JBICによる武器輸出への投融資第一号となる可能性が指摘されているのはオーストラリアの潜水艦建造事業。総事業費五百億豪ドル(約四兆円)ともいわれ、日本とドイツ、フランスが受注を争っている。日本は安倍晋三首相が日豪首脳会談などで売り込みを図っているほか、官民合同で現地説明会を何度も開いている。JBICは日本の受注が決まれば、建造のために設立される合弁会社への投融資を検討しているという。 

(後略) 

「JBICは日本の受注が決まれば、建造のために設立される合弁会社への投融資を検討しているという」とのことですが、検討もなにも、もう決定事項でしょう。 

(この案件がだめになったところで、JBICが武器輸出に投融資という道筋はできていると思います。武器輸出に意欲的で、米国と民主党・自民党とのパイプ役の有名役員がいますし、そもそも経済産業省にJBICも逆らえないので。) 

そうなったのなら、国際協力銀行は、1999年の日本輸出入銀行と海外経済協力基金(OECF)との統合(実質OECF吸収)後の名称から、「日本輸出入銀行」に戻した方がよさそうです。 

いずれにしても、旧日本輸出入銀行や旧OECFで働いてきた人、現在国際協力銀行で働いている人の多くは、「武器輸出」の為の仕事をしなければならなくなることを無念に思っていることでしょう。 

(お得意に武器の部品を作るように言われて悩む下請け、発注したメーカー、これらを取り次ぐ総合商社の社員たちにしても、自分達が武器に関わらなければならなくなったことにやるせなさを感じている人は多いと思います。) 

参考: 

原発テロを憂う? 実は武装化や武器輸出を目論んでいるのでは・・・
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/20043c76cbe3f0dc1809370be3aaef5c

グアムインフラ融資をめぐる迷走
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/217e06420f7c9fbffcbecfc0ef82f10e 

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モンサントの遺伝子組み換え作物が2013年にブラジルで起こした問題・スペインとモンサント

2016年02月19日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

「小頭症」との関係を否定するモンサントと住友化学・マドリードのカモメ
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/2f1789df7c2006073e7f1a1865dbb8c9

の続きです。 

モンサントの遺伝子組み換え作物は「農薬を使わなくてよい優れた作物」と言って奨励している人達がいます。(例えば、池田信夫氏などが最近アゴラに書いていたようです。) 

彼らに何を言うのも自由で、反論するのも無駄ですが、知識人を気取るなら、遺伝子組み換え自体が「農薬」になっているということについてまで行きつく想像力も養ってほしいものです。

ブラジルだけをとっても、もう既にこんな問題を起こしていたのですね。
(この時使った殺虫剤もモンサント製でしょうね。しかし、どの地域でおこったんでしょう。)

ATJ
遺伝子組み換え何が問題か?
http://altertrade.jp/alternatives/gmo/gmoreasons

抜粋:

殺虫バクテリア耐性害虫の出現 

 現在の遺伝子組み換え農業でもっとも使われているのは前述した除草剤耐性遺伝子組み換えとここで問題にする害虫抵抗性遺伝子組み換えの2つがあります。この害虫抵抗性遺伝子組み換え作物では、土壌細菌のバチルス・チューリンゲンシス(Bacillus thuringiensis:Bt菌)のBt遺伝子を使って、作物の中に特定の昆虫が食べると昆虫の腸を破壊するBt菌を生成します。

 このBt遺伝子組み換えは殺虫剤を撒かなくていい、と宣伝されました。しかし、除草剤耐性の遺伝子組み換えで雑草にも除草剤耐性がついてしまい、除草剤が効かなくなったように、この害虫抵抗性遺伝子組み換えの場合でもBt菌が効かない害虫(スーパー・ワーム、スーパー害虫)が出現しています。ブラジルではその結果、2013年には1000億円の被害が出て、ブラジル政府が承認していない殺虫剤を使ってコントロールしようとする事態となり、大きな問題となっています。

以下は、ブラジルの話ではなく、スペインとモンサントについて調べていた時に見つけたものですが、ご参考まで。 (Greenpeaceの記事には日本のことも・・・)

Greenpeace (2016年2月15日)
遺伝子組み換えマップ!GM食品をめぐる世界の状況
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/gm/blog/55549/
 

国連大学(2014年1月27日)
なぜスペインは遺伝子組み換え作物の EU最大生産国なのか
By ポーラ・フェルナンデス・ウルフ
http://ourworld.unu.edu/jp/why-and-how-spain-became-the-eus-top-grower-of-gmos

 国連大学(2010年7月8日)
モンサント社なしで世界を養う方法は?
エープリル・ダヴィラ
http://ourworld.unu.edu/jp/can-we-feed-our-world-without-monsanto 

ところで、今回のジカ熱の流行を受けて、コロンビアやホンジュラスでグッピー等の小魚を使ったり、オリセットネットではない普通の蚊帳を妊婦がいる家庭に配ったりするなどして、化学物質を使わない方法でのボウフラ対策に乗り出しました。 

水のなかに銅を入れることでも、イオン効果でボウフラを殺せますし、昔ながらの薬草を使った蚊取り線香を使うのでも効果があると思います。 

そして、一番はシンガポールなみに、ボウフラがわきそうな水たまりを作らせないような厳しいルールを作ること。 

モンサントや住友化学の製品より、間違いなく、昔ながらの知恵の方が安全性は高いでしょう。効率も、長い目でみればこちらに軍配が上がるような気がします。 

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武器輸出の貿易保険・武器輸出や戦争の片棒を担がされる人々の悲劇

2015年09月23日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

武器輸出に貿易保険の適用を検討、いや、今の政府は独裁ですから、「もう決めて準備中」と言った方がよいでしょう。 

東京新聞(2015年9月23日)
損失は税金で穴埋め 武器輸出に貿易保険
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092302000122.html 

なんだかんだ言ったって、集団的自衛権のごり押しは、米国への奉仕のためと、そしてもう一つは、「武器輸出」をするためのものだということは明らかです。 

海外の紛争に人間を出さなければ、武器輸出を堂々とできないからです。
また、安倍政権とお仲間にとっては、自衛隊は購入先へのオマケという面もあるのかもしれません。 

ところで武器の輸出ですが、これは民間船舶で運ぶようになるのでしょうか?物によっては飛行機で輸送でしょうか。
テロに狙われる可能性も高くなりそうですね。ここでも、高額の損保保険が活躍するかもしれません。

死の商人の政府とお仲間たちの片棒を担がされる人達はたまりません。 

さて、「片棒を担がされる」といえば、
海運九条の会
http://kaiun9jyoublog.blog.fc2.com/

が昨年9月1日にこのような記事を書いています。 

船員の予備自衛官化を防衛相は否定 それで安心か? 

8月3日付毎日新聞の「尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし現地まで運航させる方向で検討を始めた」との報道は、国民に大きな衝撃を与えた。

これに対し、小野寺五典防衛大臣は5日の記者会見で、「現在自衛隊部隊の訓練等、あるいは災害の場合に自衛隊の艦船ももちろん使用するが、足りない場合、民間フェリー等の活用というのも考えていきたいというのが基本。」としたうえで「その中に、予備自衛官登録をしたような方が職員としてそこに乗って頂くということも歓迎すべきことかということであり、現時点で船員でいらっしゃる方に予備自衛官登録をして頂くというようなことを想定しているわけではない」と否定した。 との報道がネット上のニュースに載っている。それで安心してよいのか?

 第2次大戦で、日本船員は船とともに徴用され、軍事輸送に従事させられ、日本海運が壊滅するまで破壊された、船員もまた6万人余(約半数)が船とともに沈められた。この当時の船員の立場はどのようなものであったか。

 全日本船舶職員協会発行の「反骨一代」(回想の小山 亮)によれば、昭和18年に代議士小山 亮(地方商船学校出身)が、ガダルカナルから奇跡的に生還した船員から、「軍人と同じ戦いをした船員は、軍人どころか軍馬、軍犬、軍鳩以下の扱いである」との訴えを聞き、昭和19年の国会で「船員は民間扱いのため、撤退時は最後に回され、食料は差をつけられ、長靴から石鹸にいたるまで支給されず、給料は船長(Captain)でも大尉(Captain)の役6割、甲板長は兵曹長の3分の1である」と政府を激しく追求し、「船員軍人待遇案」を出したが軍と官僚から拒否され、代わりに官僚の頑強な抵抗の中「船員官吏待遇案」を出して、閣議決定まで行ったが、すでに戦局は敗色濃く、法整備中に敗戦となった。

 当時の状況下ではこれが限界であったとはいえ、船員が軍人や官僚と同等の扱いになれば戦争に協力するとの考えには、絶対に与するものではないが、軍部や官僚には、船員は軍馬・軍犬・軍鳩以下とするDNAがあるのではないか。だから小野寺防衛大臣の会見で船員予備自衛官化を「否定」したのではないかと疑いたくなる。

国民にとって大切なのは、憲法9条を守り戦争を起こさない社会の確立である。

武器輸出の片棒だけではなく、戦争自体の片棒も、彼らは担がされる可能性も秘めているのでしょうか。 

他、 

商社九条の会
https://sites.google.com/site/shosha9jho/ 

損保九条の会などもありますが、そういう職員たちの声は、握りつぶされるんでしょうね。(そのうち圧力を掛けられてもおかしくないように思います。) 

政府と経済界の繋がりが強すぎて、また同じ間違いを起こすかもしれないという危機感を、持てない人達が日本にわさわさいることが、私は信じられません。 

マルティン・ニーメラーの言葉を再び載せます。 

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき
私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから 

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき
私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから 

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき
私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから 

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は
誰一人残っていなかった 

安倍首相とヒトラーの手法、マルティン・ニーメラーの過ち
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/a84aee1624b818f2eb538a88a3e2f80b ) 

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911は「死の商人」にはありがたいイベント・日本も「死の商人国家」に仲間入り

2015年09月11日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

米同時多発テロ14年目の今日は、吐気がするような記事を。 

朝日新聞(2015年9月10日)
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html
 

 経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 

提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)

経団連はもう昔から武器輸出したくてしたくて政府にせっついて武器輸出三原則を撤廃させたり、売り込みのバックアップを政府に頼んできています。(武器輸出のカテゴリ-記事をどうぞ。)

現政権も経済効果云々とともに、米国に良い顔をできるのでうれしいでしょう。

これは昨年のWSJの記事で、筆者のアーサー・ハーマン氏はハドソン研究所の上席研究員で、「Freedom's Forge: How American Business Produced Victory in World War II(自由の構築:米国産業界はいかにして第二次世界大戦で勝利を生み出したか)」(2012年)の著者。 

ウォールストリートジャーナル(2014年8月25日)
日本企業が武器輸出で世界の追いつくためには
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970204431804580112421673795544
 

安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。 

(中略) 

 こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体制を世界3位の経済大国にふさわしい積極的かつ現実的な水準に高めることを誓った。日本の防衛産業に武器輸出を認める第一歩として、三菱重工業は米防衛大手レイセオンが開発するミサイル向けに赤外線センサーを製造する運びだ。レイセオンはこのミサイルをカタールに輸出する。このほか、オーストラリアとは次世代潜水艦技術の開発で協力し、インドには救難飛行艇「US-2」15機を販売する。 

(中略) 

 第2の障害は、日本の大手メーカーでさえ事業全体に占める武器製造の割合が小さいことで、防衛省によると売り上げ比率は平均で4%にとどまる。経営陣が軍事システムの海外販売に必要な熱意を注ぐかどうか疑問がある。日本では平和主義が依然として根強く、経営陣が「死の商人」と呼ばれる武器輸出を好まないことも考えられる。 

 何が解決策になるのか。一つの方法は、武器輸出で最も実績があるプレーヤーと組み、米国という世界最大の武器市場で流れに乗ることだろう。レイセオンとカタールの案件のように、米国の武器メーカーと合弁事業を組めば、米国だけでなく欧州や中東に武器を販売するノウハウを蓄積することができる。 

 北米に子会社を設立したり、すでに米国や世界市場に足掛かりを持つ同国の中小企業を買収したりすることも役立つだろう。英国のBAEシステムズはこうした方法で大成功を収め、いまや米国でトップクラスの防衛企業になった。イタリアのフィンメカニカも同様の手法を取っている。 

(中略) 

 世界の武器市場で日本は新参者だが、武器貿易市場についての知識を同盟国である米国に頼る一方、軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう。 

本文すべてをリンクからどうぞ。 

経団連の言いなり、米国の言いなり、そして日本を死の商人国へ変えてしまう安倍政権。
海外にいる日本人、そして日本本土も、テロに合う可能性をどんどん作っていきます。
(そして、テロ対策の名目で、国民を監視していけるので一石二鳥。データは経済界と共有。) 

今日はこんなニュースもありました。

時事通信(2015年9月11日)
日本公館への攻撃呼びかけ―インドネシアなどで「イスラム国」
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6173971


Japan Today (2015.9.11)
Japan boosts embassy security worldwide after IS threat
http://www.japantoday.com/category/crime/view/japan-boosts-embassy-security-worldwide-after-is-threat

戦争にしてもテロにしても、被害にあうのはほとんどが「死の商人」とは関係のない人々です。

(911から米国も日本も本当に学ばないです。
いや、あれはやはり自作自演だったのか・・・。「死の商人」にはありがたいイベントでした。)

私たちにができるのが、911の被害者と戦争・内戦の被害者、難民の為に祈るくらいなのが残念です。

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モンサントの経営陣が地球侵略者に思えることも

2015年04月09日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

「テクノロジーがあまりに早く発展すると、私たちが予期していないこと、準備していないことが起こる可能性があるということです。すると人間はついて行けなくなります。そんな状態でテクノロジーを使うべきではないんです。それは、「恥」でもあります。

「自分たちは何でも分かっている、何も問題はない」「すべてを支配している」という態度を取るのはとても危険なことです。人は自然と対立するのではなく、自然の一部であるという考え方を持たないといけません。」 

この言葉は、4月25日から日本で公開される、アメリカのドキュメンタリー映画「パパ、遺伝子組み換えってなぁに?」の監督、ジェレミー・セイファート氏の言葉です。 

ハフィントンポスト(2015年4月9日)
映画『パパ、遺伝子組み換えってなぁに?』監督、「子供たちの食品の安全を守りたい」http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/06/gmo-interview_n_7009638.html?utm_hp_ref=japan ) 

私が子供のころ、「チクロ」という人工甘味料が問題になりましたが、驚くことに、これは今でも販売されているところがあるといいます。 

チクロはFDAにより発癌性や催奇形性の疑いが指摘されたため、アメリカや日本は1969年に食品添加物の指定を取り消し、使用が禁止された。ただしこれらの結果を否定する一部の研究結果や、アボット・ラボラトリーズ社の働きかけにより、中国、カナダ、EU圏など約55ヶ国では現在でも使用されている。このように各国の食品行政の対応が異なるため、輸入食品回収事件の原因となることもある。 

日本においては1969年の使用禁止をきっかけに、いくつかの食品・菓子で甘味料が変更されることになった。当時に、砂糖のみを使用した商品では砂糖使用であることを明示するためラベルに「全糖」という表示が付けられた。しかし、味が変化したり、廉価なチクロが使えなくなったことによる価格上昇で売上を落とし、姿を消した商品もある。他方で、これを機に砂糖や天然由来の甘味料、アミノ酸ベースの甘味料に切り換え、現在に至るまで販売されている商品もある。 

ウィキペディア
 チクロ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%AF%E3%83%AD ) 

こうした食品を提供している会社の上層部はじめ関係者自体は高級志向で、通常は自社で使ったような作物・食材を使ったものを食べないでしょうね。 

ところで、先月末にモンサント関連でこんな記事がありました。 

ハフィントンポスト(2015年3月30日)
科学者「モンサントの除草剤は飲んでも安全」じゃ、飲んでみて? と言ったら......
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/30/roundup-is-safe-enough-to-drink_n_6966546.html  

(抜粋)

ムーア博士:(グリホサートを)1リットル飲んでも害はありませんよ。
Canal+:もし飲んでもいいというのであれば、ここに用意してありますよ。
ムーア博士:もちろん喜んで飲みます。いや、実際には飲みませんよ。でも無害であることはわかっています。
Canal+:そうおっしゃるなら、用意してありますから。
ムーア博士:いやいや騙されませんよ。それを飲んで自殺しようとする人もいますが、いつも失敗します。
Canal+:本当のことを言ってくださいよ。
ムーア博士:人体に害はありません。絶対にありません。
Canal+:それなら、あなたがグリホサートを飲んでもかまいませんよね?
ムーア博士:いや、私は馬鹿じゃない。

日本では、原発の汚染水を安全だと言って皆の前で飲んだ官僚がいましたが・・・。 

遺伝子組み換え作物などの人口的作物を発明した科学者自身は、「将来の食糧不足」を心配して発明したのだと思います。
チクロにしても、最初は砂糖不足を補うために使われるようになったものではないかと。

(人間の病気を治す薬を作る)製薬会社のアボット・ラボラトリーズ社はともかくとして、(人を殺す)枯葉剤を作ったモンサントがこうしたテクノロジーを扱うようになったのがもともとの間違いだと思いますが、こうした会社が大きくなり力を持つようになったのは、消費者側にも問題があるわけです。

しかし、そうだとしても、人体に影響があるものを提供しているだけではなく、その表示さえなくさせようと政治的圧力を加えるモンサントの経営陣には人間の血が通っているように見えず、「実は地球外生命物体で、だからこれだけ冷酷なことができるのではないか」と思うことしばしばです。

参考:

Wired (2014年8月16日)
巨大バイオ企業の舞台裏:モンサントがつくりだす「完全な」オーガニック野菜
http://wired.jp/2014/08/16/monsanto-super-veggie/
 

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ドイツの安全保障、武器輸出三原則と産業界(※2012年4月1日記事のアップしなおし)

2015年03月26日 | 武器輸出・TPP・モンサント・農薬

※2012年4月1日のポストです。昨年10月末のブログ引っ越しでは問題がなかったようなのですが、昨日この記事を検索された人がいたことから、この記事が変形して本文が読めなくなっているのに気が付きました。編集画面を見てみると、本文の前に空白が約5000文字分挿入されてしまっていたので、空白を削除し、本日アップしなおしました。

 

今回の旅行で、フィレンツェからフランクフルトに帰ってくるときに、ドイツ上空から、原子炉と思える建造物が見え、そこから蒸気があがっているのを見ました(それが本当に原発であったかは不明)。
 

もちろん、現在も稼働中の原発はドイツにもあるので、蒸気が上がった原子炉が見えても不思議ではないのですが、イタリアへ行く数日前に立ち寄ったフランクフルトのデパートで、『反核のマーク』のペンダントやイヤリングが並んで売られているのを見たこともあり、もう稼動されていないような気になっていました。
 

さて、ところで原子力発電といえば、それを持つことは、潜在的核武装になるかと思いますが、ドイツは国内の原発をなくし、海外の原発事業からも撤退していく気配です。
 

ドイツでは、兵役は昨年止め、防衛費も削減。米国軍はドイツにも駐留していますが、日本ほどでもない。ドイツは国の安全保障についてどう議論されているのだろうか・・・NATOの加盟国であるとはいえ(核兵器を持っているフランスはNATOから脱退していたりしました)、と疑問が沸いてきました。
 

現在、日本は沖縄海兵隊のグアム移転費も負担を増額され、F35では振り回されたり、アメリカの言いなり。原子力発電所も、「潜在的核武装として必要」というようなことを大っぴらにいう政治家もいます。
 

ドイツと日本は状況が違うとはいえ、日本政府の「○○しなきゃ、絶対に駄目」「米国に見放されたら終わり」という決めつけ態度には辟易している私は、ドイツと日本なり、ドイツ以外でも他国の安全保障について、考えてみる必要があるのではないか、と思います。
 

さて、上記の疑問を持って、ネットで調べ物をしているときにたまたま見つけた資料ですが、ご参考まで。
 

一般の人々の多くは関心を持ちませんが(または諦めて無関心を装う)、その無関心さが『武器輸出三原則』のなしくずし、国が軍需産業の都合のよい方へと導かれることを容易くしてしまうんですよね。
 

ドイツおよびスウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション報告

2012 222 日、()日本経済団体連合会防衛生産委員会)

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/012.pdf
 

Ⅰ.はじめに
 

1.趣旨
 

経団連は「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」(2010 7 20 日)で防衛生産・技術基盤戦略の策定や武器輸出三原則等の見直しを訴えた。
 

具体的な防衛産業政策の策定にあたっては、諸外国の事例を参考にすることが有効である。そこで、経団連防衛生産委員会として、2010 3 月の欧州ミッション(イギリス、ベルギー、フランス)、2011 1 月~2 月の米国ミッションに続き、11 月にドイツとスウェーデンに防衛産業政策に関する調査ミッションを派遣した。
 

その後、12 月に日本政府は「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を発表した。本報告が、今後の防衛生産・技術基盤戦略の策定の参考となることを期待する。
 

(中略)
 

4.メンバー
 

団長:堀謙一防衛生産委員会基本問題ワーキンググループ主査
(三菱重工業航空宇宙事業本部営業推進室長)
 

団員:IHI、伊藤忠商事、川崎重工業、住友商事、ダイキン工業、東芝、日本航空電子工業、日本製鋼所、日本電気、日立製作所、富士通、三井物産、三菱電機の部課長クラス(14 )
 

事務局:防衛生産委員会事務局(2 )
 

オブザーバー:在ドイツ大使館防衛駐在官、在スウェーデン大使館防衛駐在官
 

5.団長総括
 

今回の「ドイツおよびスウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション」で明らかになった両国政府の武器輸出管理体制や防衛関連企業の海外展開は、わが国が策定中の防衛産業政策に対しても大変示唆に富むものであった。
 

まず感じたことは欧州の安全保障環境や脅威はわが国や東アジアの緊迫した状況とはかなり異なっており、本格的な武力侵攻の可能性に備えるというより、正面装備はできるかぎり削減しつつ財政負担を減少させるとともに、国際的な連携の中での安全保障活動を重視して平和維持活動や海外派遣を国防軍の重要な役割として位置づけていることである。
 

両国の防衛予算はわが国よりも少ないが、その中で効率的な装備品取得を図っており、競争がベースとなっている。両国とも防衛産業基盤の重要性を認識しており、基盤を維持する方策として武器輸出を推進しているのが特徴である。
 

これは厳しい市場の中での企業自身の生き残り戦略としてのグローバル化とも合致した動きであり、官民が一致して防衛産業基盤の維持・強化を図っている点が印象的であった。
 

(後略、続きはリンクからどうぞ。)  

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