SNSやブログの監視をする米国

本日のJBpressより：

フェイスブックやツイッターに及ぶ米政府のスパイ活動

安全保障の名の下にやりたい放題は許されるのか

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34644

米ワシントンで今、興味深い訴訟が進行している。

　昨年末、米政府が秘密裏にツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の情報を監視し、集積していた事実が発覚したのだ。

連邦政府機関の1つである国土安全保障省（DHS）が税金を使ってSNSに対し、いわば「スパイ活動」を行っていたのである。

　昨年12月、民間の電子プライバシー情報センター（首都ワシントン）という団体がこの事実をつかみ、同省を相手取って訴訟を起こした。

　同省はその事実を認め、同センターは情報公開法を使ってDHSが集積した3000ページに及ぶ情報を公開させた。

　今年2月現在、フェイスブックの利用者は全世界に約8億4500万人、ツイッターは昨年6月段階で3億5000万人に達している。対象は米国内の英語サイトだが、世界中に及んでいる可能性もある。

　同センターがつかんだ情報では、DHSはソーシャルネットワーク上で交わされる書き込み情報だけでなく、投稿者の個人情報も集積していた。さらにSNSだけに収まらず、ウェブマガジンやブログにも手が及んでいる。

　しかもDHSは省内でこのスパイ活動を行っていたわけではない。外注していたのだ。外注先は防衛宇宙複合企業のジェネラル・ダイナミクス社である。情報は政府内だけでなく、民間に流れる危険性を秘めている。

　同社は軍需産業で6位に入る大手で、ウェブサーフィンが得意な技術者を多く抱え、膨大な情報をまとめ上げられる技術力を買われて契約が交わされた。米政府が同社に支払った「スパイ活動」予算は昨年だけで1150万ドル（約9億2000万円）に上る。

（中略）

同時に増え続ける利用者によって、SNSで交わされる情報が間違いなく一つの社会勢力になっている事実に、政府はある種の脅威を抱いてもいる。ジャスミン革命が好例であり、「ウォールストリートを占拠せよ」の運動もSNSなくしては展開できなかった。

　ただ米政府は監視という名の「スパイ活動」を、安全保障という名の下で過去何十年と継続している。中央情報局（CIA）と国家安全保障局（NSA）の名前をすぐに想起されるかもしれない。

　CIAが人間を使った諜報活動（ヒューミント）に力を入れる一方、NSAはエシュロンなどの通信傍受システムを駆使した諜報活動（シギント）によって現在も国内外から情報を入手している。

　筆者もワシントンに住んでいる時に、電話を盗聴された経験がある。様子がおかしいので電話会社に調査を依頼すると、数日後に「どこの政府機関がやっているかは申し上げられない」という答えが返ってきた。

　「私は何もすることができないということですね」と問い返すと、担当者は「そうです」と言うだけだった。

　米政府は盗聴のプロと呼んでも差し支えない。それは伝統でさえある。だがこうした監視行動、いや「スパイ活動」が着実にフェイスブックやツイッター、さらにブログまでを侵食している事実を我々は知るべきである。

　米国には優れた点も多いが、こうした悪しき習性も並存しているのだ。

私のこのブログでさえ、なぜかイリノイ大学のサイトにリンクされてしまっていたり、Google検索の関係で奇妙なことがあったり知りました。

『監視下に置かれた気分』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110501

『プライバシーは二の次』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20091025

※Googleについては『類似ページ』の項目はなくなりましたが、この会社はプライバシー・ポリシーの改定で今もめていますね。

ヒトラーの『わが闘争』出版騒動

最近のドイツの週刊誌の調査で、ドイツの若者の2割が「アウシュビッツで何があったか知らない」と答えたといいます。

ドイツでは自国の戦争での過ちをきっちり教えてきているし、『ホロコースト』を否認するだけで罪になる国でもあるので、これは意外な結果でした。

そのドイツで、こんな騒動があったそうです。

ニューズウィーク　（2012年2月14日）

『ヒトラー『わが闘争』今さら出版する訳

ドイツの週刊誌が反ユダヤ思想に満ちたヒトラーの著書『わが闘争』の抜粋を附録につけようとして大騒ぎに』

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/02/post-2449.php

[2012年2月 1日号掲載]

　世界中で忌み嫌われるナチスの独裁者アドルフ・ヒトラーの著書『わが闘争』。反ユダヤ思想に満ちたこの本の抜粋に解説を付けて、英出版社アルバルタスがドイツで出版するという。週刊誌「新聞の目撃者」の付録として1月26日から３回にわたり16ページずつ発行。１ページごとに解説を付けて、10万部を印刷する予定だという。話題性は抜群だが、その動機は何なのか。

「負の魅惑があるのは承知しているが、それは誰も読んだことがないせいだ。タブー特有のオーラが神秘化につながる」と、アルバルタス社のピーター・マギー代表は独誌に語った。ドイツの人々に原文に触れる機会を与えたいだけだという。

　とはいえ世間は納得しない。シャルロッテ・クノブロッホ前ドイツ・ユダヤ人中央評議会議長は、カネ目当てではないかとの見方を示した。「ドイツで書かれた扇動的プロパガンダの中で最も邪悪な部類」の本で、ここまで注目される価値はないという。

１９４５年までにドイツ国内で約１０００万部が出版

　一方、ドルトムント工科大学教授（ジャーナリズム学）で解説の一部を担当したホルスト・ペトカーは出版を擁護する。「できる限り広範な読者の目に触れさせるべきだと思う。ナチスが何を考えていたのか、この思想のどこが魅力的だったのかを知るには、それが一番だから」と、ペトカーは語った。

『わが闘争』はヒトラーが１９２３年のミュンヘン一揆に関与した罪で投獄中に口述筆記された。45年までにドイツ国内で約１０００万部が出版され、36年からは結婚するすべてのカップルにナチス政府からの結婚祝いとして贈られた。

　著作権を保有するバイエルン州当局は出版差し止めを求めて提訴する構えだ。ドイツでは著者の死後70年間（『わが闘争』の場合は２０１５年まで）著作権が保護される。

　マギーがナチス政権当時の党機関紙の抜粋を含む「新聞の目撃者」を09年に創刊した際も、州当局は出版阻止を試みた。しかしミュンヘンの裁判所は、人種的憎悪をあおろうとしているわけではないので違法とはいえない、との判断を下した。

　メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のシュレーダー家庭相も出版に反対している。「ドイツには惨劇の地がいくらでもある」と独地方紙に語った。「ナチスの罪の残忍さを理解するのに、『わが闘争』を売店に並べるまでもない」

＊この記事を掲載後、アルバルタス社は発売前日に販売計画を変更。雑誌は販売するものの、付録には斜線を引くなどして読めなくする措置を取った。

英国の出版社アルバルタス社の動機は、単なる「話題性と売上アップ」を狙ったものでしょうが、禁書、斜線で読めなくする等の処置については、引っかかるものがあります。

国際核燃料サイクル構想

前のブログで、馬渕元国交相の言葉、

「・・・特に経産省はすさまじい。これまで経済性一本やりで推してきたが、最近は安全保障と絡めてくる。詳しくは言えないが、例えば、現在行っている米韓原子力協定の改定交渉。米国は韓国が再処理工場を持てば、北朝鮮を刺激するので思いとどまらせたい、と考えるかもしれない。そこで、日本が再処理を引き受ければ、東アジアの安定につながるとの理屈で、六カ所村の再処理工場が正当化されてしまう。外交上の秘密となれば、国民の知らないところで議論が進んでしまう。・・・」

を紹介しましたが、私は六カ所村よりも「国際核燃料サイクル構想」が持ち上がるのではないかと思います。

（モンゴルなどが結局そうだったのでのしょう。まだ水面下で交渉してそうですが。）

さて、ところで、2007年頃の米国の調査では、

「今後10 年間に原子力発電所を建設することを具体的に検討している国」

アゼルバイジャン、ベラルーシ、エジプト、インドネシア、カザフスタン、ノルウェー、ポーランド、エストニア、ラトビア、トルコ、ベトナム。

「長期計画が進行中の国々」

オーストラリア、アルジェリア、チリ、グルジア、ガーナ、ヨルダン、リビア、マレーシア、モロッコ、ナミビア、ナイジェリア、クウェート、バーレーン、オマーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、シリア、ベネズエラ、イエメン。

という結果がでていたそうです。

このなかで、福島原発事故以前、以後に計画を取りやめた国も少なくないようですが、エジプト、リビア、シリアなどは特に、アラブの春がなかったら、原発建設を進めていて、核開発の問題ももっと表面化し、それこそイランに対してだけ文句は言えなかったことでしょう。

そういうこともあって、先進国にとっては、「原発の核廃棄物を処理もワンセットでお願いしますという国（たとえば。ベトナム）」のためよりも、「原発は売りたいけど、核開発の可能性がある国」のことを考えて、IAEAなどが筆頭に「国際核燃料サイクル」をもっとプッシュする勢力がでてきそうですが、もしそうなった場合、それを止められる勢力は期待できないのでしょうか。

核燃料サイクルを反対する政治家達/「安全保障」という言葉を利用する政治家達

「原子力バックエンド問題勉強会」の会長を務める、馬渕元国交相のインタビューが、昨日の東京新聞に載っていました。

にしでんじがたのブログさんがこれを全文紹介してくれています：

http://blog.goo.ne.jp/nishidenjigata/e/a0855151c68bb6b1f3e8c251a01adf52

（抜粋）

　－原発問題にバックエンドから取り組むのはなぜか。

　原発の是非を議論する時、これまではエネルギー需要という「川上」から入っていた。経済産業省の総合資源エネルギー調査会でやっている最適な電源多様化の議論も結局は原発、火力、水力、再生可能エネルギーの組み合わせを決めるだけで、原発は簡単にゼロとならない。逆に使用済み核燃料を減らすという「川下」からの視点なら話は違ってくる。原発は「トイレなきマンション」と言われ、廃棄物をどうするかが最大の問題だったわけだから。発想の転換がないと「脱原発依存」なんてやれっこない。

　－核燃サイクル撤退を主張している。

　使用済み核燃料の再処理は何十年もやってきていまだ完成していない。関係者はいろいろ言い訳するが、これはもうフィクション（絵空事）だったと言わざるをえない。それがあたかもできるかのようにして、全国で54基もの商業用原発が動いてきた。このフィクションを前提にしているから原発はなくならないし、「再稼働せよ」なんて話が出てくる。

　再処理で燃料を再利用するというが、その過程で余分な核物質が出てくる。この量がいったいどれくらいで、どう処分するのか見当すらつかない。六ケ所村再処理工場（青森県）や高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）を動かせば、建物が放射能で汚染される。膨大な放射性廃棄物が出て、廃炉が大変になる。いま止めれば、その手間と費用が省ける。

　－提言後、「原発ムラ」の巻き返しはないか。

　特に経産省はすさまじい。これまで経済性一本やりで推してきたが、最近は安全保障と絡めてくる。詳しくは言えないが、例えば、現在行っている米韓原子力協定の改定交渉。米国は韓国が再処理工場を持てば、北朝鮮を刺激するので思いとどまらせたい、と考えるかもしれない。そこで、日本が再処理を引き受ければ、東アジアの安定につながるとの理屈で、六カ所村の再処理工場が正当化されてしまう。外交上の秘密となれば、国民の知らないところで議論が進んでしまう。

抜粋最後で、馬渕氏が「安全保障」について触れていますが、「原発→核燃料サイクル＝潜在的核保有」と考えて、「原発が必要」とする政治家や官僚がいます。

そうかと思えば、「安全保障」のために、米国に対する思いやり予算、高額なF35戦闘機を29機も購入しようとしていたり、まあ、国民がよくわからないまま、どれだけ米国にお金を献上しているのか。

F35については、一機89億円を121億円に吊り上げられそうで、流石に日本は反発しているというものの、購入自体は見送らないでしょう。

（このために、「武器輸出三原則緩和」さえドサクサにまぎれて決めてしまうくらい、節操のない、そして大企業の言いなりの政権です。）

産経新聞　（2012年2月22日）

Ｆ３５、高騰続けば導入中止　政府、米に価格維持求める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000085-san-pol

[ワシントン＝佐々木類] レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐり、日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。

　関係者によると、日本側は２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の米国防予算案が発表された今月中旬、Ｆ３５の価格の維持と日本企業参加を米国防総省に確約するよう、文書で求めた。開発の遅れと同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、１機当たりの価格高騰が不可避なためだ。

　この際、日本側は「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えた。

　日本側の要求について米側は公式には「（Ｆ３５をめぐる）政府間のやりとりはコメントしない」（国防総省）としている。だが、価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助（ＦＭＳ）契約であることを理由に、米政府としては納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填（ほてん）など日本側の要請には応じない方針だ。

　１３日発表の１３会計年度国防予算案は、Ｆ３５の機体単価の見積額について１３年度は１億５３００万ドル（約１２１億円）と試算。調達数を当初の４２機から１３機削減して２９機にとどめた。

　日本の防衛省は調達価格について１２年度予算ベースで１機約８９億円としているが、すでに価格は約３２億円上昇。当初試算の６５００万ドル（約５１億円）に比べると約７０億円、２・４倍に跳ね上がった計算になる。

　日本政府は昨年１２月、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継としてＦ３５を４２機調達することを決定。１７年３月までに４機、同年１２月までに国内で最終組み立てした４機の引き渡しを求めているが、価格高騰と納期の遅れが懸念されている。

　防衛省は２１日、Ｆ３５の導入中止の可能性を米側に伝えたかどうかについて「言及したかどうかは分からない」と確認を拒んだ。ただ、同省関係筋は「機種選定に当たっての提案要求書では納期・価格の順守や日本企業の参加を明記しており、米側にも折に触れて伝えている。要求が認められない場合、取得取りやめもあり得る」としている。

、

サーチナ（2011年12月）

日本がＦ35を採用、三菱重工などがプロジェクトの4割に参画

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1223&f=politics_1223_010.shtml

（抜粋）

◇三菱重工などがプロジェクトの4割に参画

　　防衛省は国内での製造・修理に参画する企業として、三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の3社を選定した。

　　共同通信によると、米ロッキード・マーティン社は全体で約300点ある構成品のうち4割の製造事業、主翼の製造、エンジン組み立て、機体の最終組み立てに関して日本企業の参画を提案した。同社のＦ35国際協力部門担当者はロイター通信の記者に、日本側が武器輸出3原則を緩和すれば、同プロジェクトの世界的な輸出国になるだろうと語った。

「安全保障」については、国である限りは考えなければならないのは当然なのですが、それにしても、日本の政府は代々、「安全保障」を楯に国民を欺くことが多すぎるのではないか、と思います。

”大阪のヒトラー”と”東京のスターリン”、名古屋は・・・

河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺発言」。

彼の「南京大虐殺はなかった」とする根拠は、彼の「終戦を南京で迎えた父親（軍人）が、現地の人にもてなしをうけた」とするのが根拠らしいです。

以前、ブログ『大きい事実と小さい事実』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20071211

に、南京ではありませんが、満州から引揚げた人の体験談をとりあげ、意見を書きましたが、本当に「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を、「あった」「なかった」と単純化させることについては、疑問に思います。

そして公人であり、しかも「南京市」と「姉妹友好都市」となっている「名古屋市の市長」という立場でこうした発言をするのは、単なるパフォーマンスでしょうか。

それとも時の人となっている大阪の橋下大阪市長を意識して？

先のブログで、ある外国人が「日本人は“白人の意見を尊重しなくなった”のではないか」と言っていた話をかきましたが、この話で、別の外国人が、「日本は国粋主義になりつつあるので、外国人の意見を聞かなくなった」という説もあげていました。

この国粋主義－小泉政権のときに非常に心配しましたが、小泉政権が終わったことで若干勢いが止まって安心。

しかし、そのあとも、石原都知事、橋下大阪市長の人気、そして君が代斉唱をしなかったり、国旗に対して起立しなかった教師達が処分されていったりと、なんだか再び加速しているのを感じます。そして今回の河村発言。

さて、「南京大虐殺」に話を戻せば、『ドイツ人が考える日本のタブー』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20091203

で、ドイツにおける『ホロコースト否認を禁じる法律』についてのドイツ人ペンフレンド、トーマスさんとの会話を紹介しました。

この『ホロコースト否認を禁じる法律』は、相変わらず私は不支持ではありますが、教員に君が代斉唱を強制するくらいなら、「公人には南京大虐殺否認を禁ずる」くらいのことをしても良いのではないか、と思ってしまいます。

日本の変化？/原発事故後にNRCに従ってくれたなら

「最近の日本は“白人”の意見を重視しなくなった」と言う人（外国人）がいたので、これにについて友人にメールしたところ、「日本が白人の意見を聞かなくなったのではなく、（政府が）他人の意見を聞く耳を持たなくなったのではないか」という意見が返ってきました。

そして政府やマスコミの隠蔽体質についての批判もあり、

「福島の原発事故直後の米国の対応について、米国の議事録が明らかになったとの報道が一昨日NHK等でありましたが、その後、当日の夕刊も翌日の朝夕刊も今日の朝刊も取り上げておらず、TVなどのマスコミも突っ込んで報道していないことが気になっています。」

とも付け加えてあったので、以下のように返事を書きました。

○○　様

ご意見ありがとうございます。

（中略）

さて、そういえば、東京新聞ではその件について、昨日の朝刊に記事を掲載していました。

『深刻さ認識　米緊迫　福島事故で規制委』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022302000019.html

また、ちょうどその1日前に、ＷＳＪでこのような記事が載っていましたが、米国としてもあまりことを大きくしたくない、と言う考えもあったのではないでしょうか。（日米政府の合意があったかも）

『日本の原発事故で米の情報に混乱＝ＮＲＣ文書』

http://jp.wsj.com/Japan/node_396776?mod=WSJSeries

最近、ＴＢＳの『運命の人』（西山記者の事件）を見ていますが、あのなかでも、政府が「記録が残っていない」という言葉で誤魔化す場面がでてきますが、こういう手法は、現政権に限らず続いていることなのではないか、と思います。

『他人の意見を聞かない政権』であればまだ良いですが、なんだか、何事も判断できずに、『政府外の力のある人の意見だけを聞く政権』という気がしないでもありません。

『白人崇拝』については、白人識者の意見軽視というよりも、芸能関係で東アジアで特にバリアフリーになりつつあるのを見ていても、学識面でもお互いの繋がりが強くなりつつあるのではないか、とも若干思います。その分、西欧系の人が締め出される観があるのかもしれません。

ゆかり

追伸：長くてなかなか読めないのですが、原発関係でこんなレポートがありました。

Japan Focus

"The Coming of a Second Sun”: The 1956 Atoms for Peace Exhibit in Hiroshima and Japan’s Embrace of Nuclear Power1

http://www.japanfocus.org/-Ran-Zwigenberg/3685

“イスラエル産”と書かれた石鹸

今日、倉庫部屋を整理していたところ、固形石鹸が一つでてきました。

藤色の包み紙にアルファベットでAHAVA、そしてその下にヘブライ語と思われる文字がある、“イスラエル産”の石鹸。

これはもう大昔に実家で貰ってきたものに混じっていたものですが、ミルクコーヒー色で何か怪しげなので使わずにいて、古くなったので香り用としてラックの隅のカゴにほおりこんでおいて、忘れていたものです。(いかに倉庫部屋が乱雑か・・・)

「しかしまあ、なんでイスラエルの石鹸などを、イスラエルはおろか外国と縁がない母が持っていたのだろう」と不思議に思って石鹸の名前をネットで調べてみると、この製品が日本のダイトクレア社が代理販売していたことがわかりました。

（しかし、日本で販売されていたとしても、舶来品を母が買うとも思えず、きっと誰かから貰ったのでしょう。）

そしてこのAHAVA製品が、先月の末に日本での販売を中止されたのも同時にわかりました。

パレスチナの平和を考える会のウェブサイトより：

“約1年半にわたるキャンペーンの結果、2012年1月31日、AHAVAは日本から撤退しました。キャンペーンへのご協力、ありがとうございました。”

http://palestine-forum.org/ahava/index.html

このお知らせがでたのが3日前。石鹸発見はタイムリーでした。

（このAHAVAブランドの人気がどの程度だったのかわからないものの、撤退はキャンペーンが功を奏したというより、「単に売れいきが悪くて撤退」なのではないかと私は思ってしまいます。

キャンペーンがあったからイスラエル製品をボイコットするのではなく、最初から信念を持って買わない人も少なくないでしょう。）

イラン攻撃の権利を有する国は？

グレゴリー・クラーク氏(オーストラリア人)のブログから一つ。

イラン攻撃のあやふやな理由　

http://www.gregoryclark.net/jt/page91/page91.html

　自分が敵対する諸々の国に対してアメリカが採用している理由づけが一次元的であることには、よくやると感心せざるを得ない。 

　イランに対してアメリカが敵対し始めたのは、1979年イランの革命派の学生数名が現地のアメリカ大使館を急襲し55名の館員を人質に444日間立てこもったとき以来である。ワシントンの言い分は、その襲撃は外交慣例を破った、というもの。だがその大使館が1953年、民主的に選ばれたモサッデグ政権を倒しあらゆる反政府派を抑圧したシャー率いる独裁政権に置き換えた政変の後押しをしたことを思えば、アメリカに外交慣例を云々する資格はないのではなかろうか。 

　大使館をベースに、最新鋭の盗聴テクニックを駆使した活動でアメリカは長年シャーの恐怖の治安維持システムSavak（情報・保安機構）に反体制派の名前を提供し、その逮捕、拷問、ひいては殺害にまで加担した。外交特権（インミュニティ）が大使館の免罪性（インピュニティ）までも意味するべきではない。

　1980年にイラクは、イランの1979年騒動のタイミングをつかんでイランを攻撃した。その結果は8年におよぶ戦争で、100万近いイラン人が死傷したが、その中にはイラクの神経・マスタードガス攻撃の犠牲者も含まれる。 

　だがアメリカは、世界中の他の国々といっしょに、クルド人村に対するイラクのガス攻撃を非難したが、自身はイラン人へのガス攻撃を支える武器システムや衛星からの情報をバグダッドに提供していた可能性もある。 

　今日ワシントンは、テヘランが秘密裏に核兵器開発を目論んでいるといって、イランの核開発計画を糾弾している。けれども、このような過酷な戦争で苦しめられた国として核防衛したいと考えることは驚くにはあたるまい。 

　皮肉なことに、いまいちばん強くイランの核開発に反対している国イスラエルは、これと同じような理由から（つまりガス室大虐殺と近隣のアラブ敵対国からの攻撃）自身の核開発を進めてきたのである。イスラエルも同じように、“二度と起させない”ための唯一の保証として核兵器しかない、と決断していた。 

　そしてイスラエルも同じように、アメリカの反対に会った。そしてイスラエルも今日のイランと同じように、自分たちの核開発は平和利用のためだけのものだと主張した。そして今日のイランと同じようにその主張は信用されなかった。1963年11月当時のアメリカ大統領ジョン・ケネディは暗殺のわずか6ヶ月前に、イスラエルの開発は止めなければならないと言ったという記録がある。偶然ながら、彼の後継者リンドン・バインズ・ジョンソンはもっとずっと寛容だった。

今日イスラエルは、そのMossad（モサド：秘密情報庁）が世間で言われているCIAと協力してイランの核科学者を暗殺したという噂を否定しているが、その否定が真実であることを望みたい。1963年テルアビブの問題があるので、もしイスラエルが政策のためには暗殺も辞さない歴史を持つ国だと思われては不幸なことだから。 

　アメリカはイランを攻撃する計画はないといっている。とはいえ、今日イランがアメリカと抱える問題は、2003年にアメリカがイラク攻撃を準備したときと不吉にも似通っている。ワシントンは、イランがアメリカ本土に対し攻撃を準備しているといっているが、それは2003年のイラク攻撃を正当化するための口実となった“大量破壊兵器”とよくマッチする。：　つまりどちらのケースとも怪しげな情報提供者からの疑わしい情報に依拠しているということだ。 

　イランに対する核開発非難を指導しているのは、元日本の外交官僚で2009年6月以来国際原子力機関長官の天野之弥である。ウイキペディアガ漏らした電報によると、天野は、自分が任命されたならば「上級職員の任命からイランのいわゆる核武装計画に至るまであらゆる要の戦略的決定に際して断固アメリカの側に立ち協力を惜しまない」と約束した。

(後略)

続きはリンクからどうぞ。

さて、中東といえば、17日のNewsJapan『エジプトでキリスト教徒の迫害が始まった』という記事がありました。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/02/post-2441.php

この副題が「クリスチャン差別にイスラム政党がどう対応するかは真の民主化への試金石だ」だったのですが、イスラム国では、「イスラム差別に欧米がどう対応するかも真の民主化への試金石だ」と思っている人も多いことでしょう。

イスラム差別－スイスでイスラム教寺院の尖塔ミナレットの建設が禁止されたり（イスラムの国ではキリスト教徒の教会の建設は認めている国の方が多いですが、このミナレット問題に対しての報復は聞かない）、フランスなどでは公の場でのイスラム女性のスカーフ使用を禁止したりしています。

デンマークの新聞がイスラム教徒にとって許されない漫画を掲載して問題になったときも、これは「言論の自由」ということになりました。

核開発も、「イスラエルは良いが、お前の国は駄目。」と言うのは、イランでなくても「差別」と呼ぶことでしょう。

（嘗てアフマディネジャド大統領が、「イランは欧米と違って、核兵器などに頼らない」と言う主旨の発言をしたことがありましたが、イランが核兵器開発をしているかどうかはおいておいて、欧米の常識(核信仰など）が必ずしも彼らに当てはまるのかどうか・・・と若干考えたりします。）

“バンホフス・ミッション”を日本の駅にも

欧州のこの冬は、最初は暖冬かと思われましたが、後半は寒波の影響でホームレスの人メインに死者が多数でました。

これは、日本も同じで、おそらくニュースにならないか、なっても小さな記事なので気がつきませんが、おそらく日本でもホームレスで凍死、もしくは体調を壊して亡くなっている人もいることでしょう。

前にホームレスについて書きましたが、

（『動物以下のホームレス』

http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20080109）

宗教系でなくても、以下の記事にあるような救済施設を日本も真似をしてくれるとよいですね。

ＪＲの協力のもと作れば、ホームレス支援だけでなく、駅を利用する高齢者も助かり、視覚障害者の事故なども防げますし、車椅子の方も電車で出かけるたびに事前に駅員さんに介助予約をしなくてすみます。

Business Media 誠

『凍えるヨーロッパで、路上生活者はどのように暮らしているのか』

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1202/08/news012.html

(抜粋)

教会系福祉団体が運営するバンホフス・ミッション（バンホフ＝駅）も、そういった救済施設のひとつだ。その名の通り駅で活動する福祉団体で、全国約100の主要駅に事務所を構えている。

　バンホフス・ミッションの運営主体は駅によって異なり「カトリックとプロテスタント共同」「カトリックのみ」「プロテスタントのみ」がある。シンボルの赤い十字はカトリック、黄色い帯はプロテスタントを象徴しているが、すべてのバンホフス・ミッションがこの統一マークを使用している。

　バンホフス・ミッションが生まれたのは約100年前のこと。東欧から出稼ぎに来る女性を手助けするのが活動のきっかけだった。たくさんの荷物を持つ人やちょっとした介助が必要な高齢者に至るまで、スタッフの活躍は駅構内で頻繁に見られる。待ち時間を事務所で過ごす高齢者や子供連れ、財布を落とした人、迷子を探す保護者が駆け込むこともある。もちろん、路上生活者が世話になることも多い。

　カールスルーエ中央駅のバンホフス・ミッション事務所は1番ホームに面し、乗客の休憩スペース・小さなキッチン・2つの事務室・トイレ・簡易ベッドを備えている。

　筆者が事務所で話を聞いていると、大きなリュックサックを背負った路上生活者の男性が入ってきた。何か食べるものが欲しいそうだが、残念ながらこの事務所では給食サービスはしていない。たまたまキッチンにクルミの袋があったのでそれを渡すと男性は礼を言って事務所を後にした。

ここでも昔は給食サービスを行っていたそうだが、路上生活者が集まると駅の雰囲気が悪くなるという現実問題もあり、駅との取り決めで廃止された。複数の教会系福祉団体が市内で給食サービスを行っていているので、必要な人にはそこを紹介する。

　休憩スペースに小さな子供のための遊具や本が置いてあり、戸棚には着る物に困った人に与える防寒帽、長袖シャツ、セーター、靴下まで準備されている。すべて寄付により集めたものだ。カールスルーエ駅のバンホフス・ミッションで働くのは2人の常勤職員と10人余りのボランティア。事務所は駅が提供しており家賃や光熱費はかからないが、人件費・運営費は団体が自前で払う。財政的にはほとんど寄付で賄われており、自治体から若干の補助を得ている。

　欧州の冬は命の危険を感じるほど厳しい。最後の一線を越える前に頼れる福祉団体や教会の活動といった「草の根のセーフティーネット」が弱者の命を守っている。

ＪＲ関係者、役所の福祉課、ボランティア、NPOなどで、設立に興味があって手を上げてくださる方はいないでしょうか。

使い捨て非正規社員達を守ろうとする正社員達

本日の東京新聞の投書から。

『正社員化で人材生かせ』

鉄道会社社員　生天目　徹　40

駅では、みどりの窓口や改札などで多くの契約社員たちが働いています。一年契約で最多で４回の更新、最長で５年の雇用期間です。正社員登録試験もあるのですが、合格率は20%以下といいます。

今年も、3月で多くの契約社員が「雇い止め」になってしまいます。職場には重苦しい空気が漂っています。経験も技術もあり、もっと働きたいと願っている人たちが契約切れで首を切られようとしています。

なぜ同じ職場で、このような理不尽な差別が生まれるのでしょうか。私が所属する労働組合は「正社員化」を求めていますが、会社は冷たい対応です。

非正規雇用は大きな社会問題です。年金や健康保険料を払わなかったり、払えない若者が多くいると聞きます。年収200万円以下の契約労働が、その一員だと思います。残された時間はありませんが、この現状を知ってください。そして、多くの皆さんに力を貸して欲しいのです。

自動改札機が導入されて、ＪＲの社員が大量にリストラされましたが、これでＪＲの運賃が安くなったでしょうか？

導入されてすぐは、設備投資のお金が多くて値下げはできないとしても、その後ただの一回も値下げはなく、運賃は上がりっぱなし。

「電気料金、燃料代が上がったので、もしリストラをしていなかったら、もっと値上げした」と言う声もでてきそうですが、少なくとも自動改札機がなければ、電気代はもっと少なかったはず。

リストラの次は、非正規社員の使い捨て。

これも、利用者にはなんの恩恵もありませんから、「存続の為の苦肉の策」ということでしょう。

ＪＲだけではなく、存続の為の人件費を削減するために、非正規労働者を「期限付き」「期限なしであれば、おそろしいくらいの低賃金で雇って、いらなくなれば即解雇」という企業は後をたたないと思います。

上層部は上っ面の数字だけを弾いて、「数字にできない価値あるもの(経験、relation-ship、他)」をどぶに捨てていること気がつかず、そしてこれをなによりも実感している現場の社員の声を聞きません(聞いても無視？)。

ついでにいえば、給与が高い上層部の賃金カットはあまりなく、そして彼らは退職したあとでさえ、なんの試験を受けることなしに、次の職場の役職へと渡っていきます。

（ちょっと前に、天下り的人事で東電の役員に就任していた人が、大手商社に移っていった話も聞きましたが、公益法人や外郭団体なんてものは特にそうでしょう。）

私は必要最低かつ最大の企業なり団体ができるCSRは『雇用』であると思っていますが、それさえできない組織がいくら「社会に貢献しています」とアピールをしても、白々しく感じてしまいます。

話が少し脱線しましたが、東京新聞に投書をしてくださった生天目徹さんのような方や組合員たちが増えることを望みます。

追記：

終身雇用を実践し、人の大切さを知るモンベルの社長を私は尊敬していますが、モンベル以外のこうした会社を取り上げている方のブログがありました。

のぞいてみてください。

四丁目でCan蛙

『国民総福量（GNH）と終身雇用制度』

http://d.hatena.ne.jp/cangael/20090322/1237708032

さちえさんのオーストラリアでの体験話から

広島のさちえさんからのメールは興味いつも楽しく読ませてもらっていますが、オーストラリアでの体験の感激が私にまで伝わったので、関係ない部分も合わせて、紹介させてもらってしまいます。

（さちえさん、事後報告になりますが、お許しを！）

「（前略）

ゆかりさんはヨーロッパのスケジュールを綿密にたててますね。　実際フランクフルトからフィレンツェまでどのくらいかかるのですか？　鉄道で移動ですよね？　それともフライトですか？　確かに重いスーツケースを持っての移動は大変です。　

私も去年の３月オーストラリアで大変な目にあいました。生徒たちと一緒にゴールドコーストからブリスベンに移動の時バスと鉄道でした。雨が降っていたのでバスも込み合っていて、最初は前のほうに座っていたのです（優先席でした）。後ろはすでに一杯で座る席が他になかったのです。オーストラリアでは子供連れやお年寄りが乗ってきたら優先席はたとえ大きな荷物を持っていても立たなければいけなくて重いスーツケースを引きずって後ろへと私たちは移動しました。　

運転手に雨で乗客が多いのでもっと後ろへ、後ろへ、と言われて。もう、動けないところまでいたのにまだ、後ろへ行くように言われたのですが、ちょうど私たちの横に座っていた乗客の一人の人が「もう、無理よ」と運転手に言ってくれました。　彼女は私たちに「もう、後ろになんて移動できないんだからいいのよ」と言ってくれて、私は気持ちが楽になったのを今でも覚えています。　

彼女は私に「どこから来たの？」と聞いたので「日本から」と答えると「私はちょうど日本に旅行へ行って帰ってきたところなのよ」って色々話をしてくれて、緊張してスーツケースと一緒に旅行をしてた私の気持ちをほっとさせてくれました。　

その後列車で移動。ブリスベンに着いて雨の中ホテルが見つからず私たちが途方にくれていると、又、オーストラリア人の年配の女性が二人近づいてきて、どこへ行くの？って聞いてくれて・・。私がホテルの住所と電話番号を書いたノートを見せるとホテルへ電話をかけてくれ場所を聞いてくれて、一緒に途中まで連れて行ってくれました。　

その時に一人の女性が「自分の父親が戦争で日本と戦ったけど、今はこうして日本人と仲良くできてとても嬉しく思ってるのよ」という言葉を聞いて私は胸が一杯になりました。

その後ホテルの近くまで送ってもらい　さよならをしましたが、重いスーツケースとの移動は大変でしたが、とても大きな感動ももらいました。

(後略)」

ついでに、私の返事の一部もどうぞ。

「興味深いメールをありがとうございました。

ブリスベンでの体験は、感動的でしたね。

私は印象深い体験としては、若い頃、夏休みに出かけたフィリピンのドメスティック空港で知り合った５，６０代の３姉弟の台湾の人。

弟とみられる５、６０歳くらいの男性が、私と私の友人に大変親切にしてくれて、アイスクリームまで買ってくれたりしました。これを、「まったく弟は何をしてるんだか・・」と、団扇で自分を煽ぎながら呆れた様子で眺めていたお姉さん２人のうち１人が、最後の別れのときになって「どちらからいらっしゃったんですか？」と癖のない日本語で話しかけてきたので、私と友人は顔を合わせ・・。「日本語、どうして話せるんですか！？」と驚いて聞くと、「私たちの年代のものは日本語を習いました。」

戦争というと、東アジアでは中国大陸と朝鮮半島がメインで台湾を日本が統治していたことを忘れてしまう。台湾で日本は他のアジアの国々に対してより悪さはしなかったと思ったものの、「あ、そうでした。すみません。」と、若い私たちは自分のうっかりさを謝り、ばつの悪い思いをしました。

オーストラリアで日本軍に酷い目にあって日本人を嫌っている人がいるということを知らない日本人もいますね。

旅行の話・・・そうですね。欧州旅行の場合観たいところがたくさんあるのに日程が短いのと、それに加えて電車の本数が極端に少ないので、とりあえず、基本１本、それから予備１本の予定を考えて、それぞれの電車の時刻や料金を調べますね。

そこでふと気が付いたのですが、たとえば、私の使っている駅から東京までは普通列車で約１時間かかりますが、これが多いときだと５分に１本くらい電車が走っています。

今度行く予定でいるイトシュタインとフランクフルト間は電車で３,４０分。チェルタルドもフィレンツェから５０分強。どちらも都市への通勤圏内なのに、電車が１時間に１本、日曜だと半分以下。そういえば、フランスでもパリからシャルトルも似たようなものでした。

これは人口密度の少なさもあるでしょうが、「人間の都合に電車を走らせないで、電車に予定を合わせなさい」ということもあるのか、なんて思ってしまいました。

フィレンツェはともかく、フランクフルトもパリもオフィスはたくさんあるので、通勤している人も、少なくないでしょうからね。

(後略)」

トリノのルイジさんとスマレ先生

私のイタリアのペンフレンド・ルイジさん（３０代）は日本語をトリノの市民大学で習っていますが、先日のメールで、自分が日本語をなかなか覚えられないことを冗談ではありますが、"I am Baka."と書いてきました。

これを読んで、「ルイジさん、『バカ』という言葉は、自分にも人にも使わない方が良いですよ。これは使い方に難しい言葉だし、悪い印象を残すから」と窘めたところ、彼は、

“The teacher say that 'baka' is used like stupid... and depends on the situations... the word could be more or less offensive...but is not so dirty like 'aho'...”

それで私は、この『アホ』と『バカ』という単語のニュアンスの違いを彼に説明したついでに、「あなたの日本語の先生って、日本人？」とちょっと不審に思って質問をしてしまいました。（「アホの方がバカより汚くない、と教えたり、こんな悪い言葉を教えるなんて、なんてヤツだ！」という気持ちで。）

そうしたら、昨日のメールで、彼の日本語の教師は、南アジア系と思われるイタリア人（※スマレ先生からコメントあり。コメント欄参照）ということを書いてきました。

ルイジさんは、この先生を誇りに思っているようで、そして「彼の授業は脱線することが多いけど、本当に彼の話は面白いし、良い先生だよ。」と付け加えます。

このルイジさんの先生は、マッシモ・スマレ氏（Massimo Soumaré ）。彼のホームページに書かれているプロフィールは以下のとおりです。 

マッシモ・スマレ（Massimo Soumaré）、１９６８年、トリノ市（イタリア）生まれ。翻訳家、作家、監修者、日本文化コンサルタント、日本語教師など。専門雑誌の「Quaderni Asiatici」(Centro di Cultura Italia-Asia "G. Scalise")や「A Oriente!」(La　Babele　del　Levante)、文学雑誌の「LN-LibriNuovi」（C.S.　Cooperativa　 studi）や「Studi　Lovecraftiani」（Dagon Press）や「論座」（朝日新聞社）や「小松左京マガジン」（イオ）や「Semicerchio」（Le　Lettere）、映画誌の「Nocturno」(Cinema　Bis　Comunication)と協力し、「A　 Oriente!」のため、日伊２ヶ国語版である「A　Oriente!８号日本特集」（２００２）も監修した。UTET出版社の、イタリア語大百科事典「Grande　Dizionario　 Enciclopedico　Nova」(２００１。以後、２００３年に「L'Enciclopedia‐La Biblioteca di Repubblica, La Repubblica」と名を改めて再出版された)の現代日本文学の項目作成。

　自分の小説を執筆しながら、朝松健、坂東眞砂子、太宰治、江國香織、菊地秀行、皆川博子、宮部みゆき、宮沢賢治、恩田陸、立原道造、夢野久作などの作家の作品だけでなく、上方落語に関わるインタビュー、日本人文学者のエッセイ、日本人作家とイタリア人作家の対談も数多く翻訳した。『ALIA』（C.S. Cooperativa studi）、『Fata Morgana』（C.S. Cooperativa studi）、『Tutto il nero del Piemonte』（Noubs）、『異形コレクション』（光文社）などのアンソロジーに短編を掲載し、日本語、中国語、英語にも翻訳されました。「CentrOriente」、「トリノ市民大学財団」（Fondazione Università Popolare di Torino）で日本語を教えている。

このスマレ先生、『アホ』と『バカ』については私は勘違いをしていると思いますが（『アホ』と『バカ』のイメージは、関東と関西では違うのかどうか・・・.ま、スマレ先生がどこで日本語を習得されたかもわかりませんが。）、大変興味深いですし、そして、この市民大学の授業も潜入したくなります。

それにしても、ルイジさんのメールで「南アジア系のイタリア人が大都市の市民大学で日本語教師」というのを知った時、たとえば日本生まれのベトナム系の人が市民大学でアラビア語を教えるくらいの違和感を私は持ってしまいましたし、おそらく他の多くの日本人も同様であろうと思います。

しかし、それはイタリアでは自然に受け入れられているのでしょうか。

だとしたら羨ましい土壌だと思いますが、そんな国においても、スマレ先生が市民大学で教えたり、活躍されるようになったのは、彼の才能の他、並々ならぬ努力があってのことでしょう。

無名のお笑い芸人達の一流の皮肉・動画『絶対原子力戦隊スイシンジャー』

無名の若いお笑い芸人たち（尾米タケル之一座）が原発推進者を皮肉ったコントをしていますが、彼らの動画第一弾です。(これは原発反対派をあえて悪と設定しています。悪といえば、プルトニウムの危険を唱える人を「悪者」と呼び、プルトニウムの安全を唱える動画『プルトくん』http://www.youtube.com/watch?v=aRvVrYg-XBQを、北電が真面目に作っていましたね。）

『絶対原子力戦隊スイシンジャー』

http://www.youtube.com/watch?v=0AcQJE_R0iw

“・・・事故からしばらくすると、テレビの原発報道も激変した。中さんは「進行中の事故やのに。いっこも終わってないのに、関心が薄れていた」。

中さん自身も自問自答していた。自分もお笑いライブでは原発を話題にしない。誰かに言われたわけではないが、客席が引くことが容易に想像できるからだ。「事故の深刻さから目そらすことに、自分も加担している気持ちになった」

“お笑い芸人”の中からは、脱原発の声がなかなか上がらない。「何かせんとあかん」と思いついたのが、脱原発コントだ。勉強するうちに気づいたことがあった。

「この事故の前から、何十年も危険を指摘していた人たちがいた。残念ながら、僕らはそうした人たちに出会わずに生きてきた。ならば、“お笑い”がそうした出会いを導けないか。そうした説得力のある言葉を聞いてくれ、という役くらいはできるんじゃないか。“

以上は、リーダー中洋人さんの言葉。（２０１２年２月１２日、東京新聞『こちら特報部』より抜粋）

格差とポリガミー（複数婚）

「格差問題」がダボス会議でも一番大きな議題となったようですが、行き過ぎた自由社会が、格差を作り出すのはわかりきったことでしょう。

勝ち組のダボスの出席者達にはこの議題は、経済が回らないという意味で頭の痛い問題でしょうが、それで生活を脅かされている人は皆無でしょう。

私は、小遣い（ほとんど旅費に充当）を稼ぐためと、社会、企業、人間見学もかねていくつかの異業種の主婦フリーターをしてきましたが、その一つのベンチャー企業に途中入社した20代後半の大卒男性の年収が360万円前後。

彼は、「僕の同級生の友人たちのなかで、一番年収が高い。暮らそうと思ったら、同居でなくても月10万円でやっていける。」と言っているのを聞いて、バブル時代を知っていて、一時期より下がったとはいえ、高収入の人達がまわりにいる私（我が家は平均的年収家庭です。）としては、なんとも言えぬ気持ちになりました。

この男性はそれでも仕事を持っている女性と結婚をしたから良いですが、今は結婚したくても結婚できない人が多く、当然、それで出生率が上がるわけがありません。

最近、円高、デフレ、格差、少子化・・・の話を友人達としていて、ふと、「少子高齢化、そして消費の伸び悩む日本および先進国の、一夫多妻（もしくは一妻多夫制）－ポリガミー化移行可能性」を考えてしまいました。

イスラム教徒の一夫多妻制は、もとは戦争で男性が減ったために女性が余ってしまった為にできたものと聞いたものがあります。

しかし、イスラム教徒に限らず、世界の８割以上がポリガミーを実施していると書いている人もいましたが（本当か？）、それは一種、「富めるものが多くを養い、そして子を産ませる」という部分もあるからでしょう。

離婚もフランス婚も大きな意味でいえば、ポリガミー。

（離婚といえば、最近芸能人で、５,６０代で離婚し、若い女性と再婚し、子どもをもうける人が増えた気がします。）

人は結婚しても一生１人の人だけを愛することしかできない人もいれば、できる人もいますが、それを「人は１人しか愛せない」と単純化して現在先進国では一夫一妻制を法律で決めているだけだと思います（もちろん、宗教的なものもあり）。

ポリガミーは、お金持ちが複数の伴侶を持つ分、貧しい人ほど結婚ができなくなる可能性がでてくるので、もちろん「格差がなくならなくて、少子化が止まらないなら、結婚制度を変えて欲しい」などという気は毛頭もありません。

ただ、格差社会を放置して「自分達の国は民主的、平等な社会」といい続けられていると、近未来的に、ポリガミーなど、非民主的と思われてきたことまでも受け入れるような「格差を当たり前とする社会になるのではないか・・・」と思えてなりません。

国連大学のウェブサイトから

国連大学のウエブサイトが面白いので、いくつか。他のものも是非ご覧ください。

Our World 2011

『日用品を消費コラボする』

http://ourworld.unu.edu/jp/collaboratively-consuming-everyday-things/

『お金のいらない世界は可能か』

http://ourworld.unu.edu/jp/our-world-3-0-can-we-evolve-beyond-money/

『原子力発電はピークオイルから日本を救えるか』※東日本大震災前のもの

http://ourworld.unu.edu/jp/can-nuclear-power-save-japan-from-peak-oil/

『米国政治派閥の争いに油をそそぐ』

http://ourworld.unu.edu/jp/is-oil-fueling-the-rise-in-us-political-partisanship/

『モンサント社なしで世界を養う方法は？』

http://ourworld.unu.edu/jp/can-we-feed-our-world-without-monsanto/