原発輸入に大反対・トルコ市民１００団体が猛抗議

原発輸入に大反対

トルコ市民「１００団体が猛抗議」

 安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。今月４日１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のNGO団体を通じ参議院外務防衛委員会の国会議員２１人に送付した。

 レターでは国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。

〈（グローバル調査会社の）IPSOSが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉

〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉

〈トルコ原子力員会は、チェルノブイリ原発事故の際に国民の健康と安全を守るための十分な処置をとりませんでした。そんな中、チェルノブイリ原発事故に起因する癌が、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている。

 日本とトルコは昨年５月黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級　原発４基を建設するための協定を締結、１０月末の安倍訪問のタイミングで三菱重工の企業連合が受注に合意した。

 事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田　一氏が言う。

「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。

トルコは世界有数の親日国。輸出のごり押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でもあります。日本は原発だけじゃなく、再生可能エネルギーでも高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。

 原発輸出にこだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を稼働させる「原発生き残り策」と指摘する専門家もいます」

 １２月の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。

 ところが原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのためにトルコの親日感情をぶち壊しにする安倍政権、日本はマスマス世界から孤立する。