東京新聞・本音のコラム・中立って何さ 斎藤美奈子

本音のコラム東京新聞１０・２８

中立ってなにさ

文芸評論家・斎藤美奈子

　学者の会とＳＥＡＬＤｓが共催するシンポジウムに当たり、立教大学がホールの使用を不許可にしたり、ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店の『自由と民主主義のための必読書５０』と題したブックフェアが見直しになったり、最近この国じゃ民主主義について考えようとするとどこからか圧力がかかるらしい。

　凄いな。まるで江戸時代みたい。このような場面で必ず出てくるのが『政治的に偏っている』という意見である。

 選挙権の１８歳への引き下げに伴い、文科省が出した通知案でも、生徒の学校外での政治活動を４６年ぶりに認める一方、

教員には、『個人的な主義主張を述べること避け、中立な立場』を求めるそうだ。

 求められた教員は、通知におとなしく従うのだろうか。笑えないパラドクス。お上の意のままに動く『国民の発想』では民主主義なんて永遠に育たないよね。

 選挙では誰かを選ばなければならない以上、政治に中立はあり得ない。と同時に政府や所属組織の意向と異なる行動をとる場合、周囲から制止や圧力がかかるのは当たり前と言える。

 大学も書店も何をビクビクしているのだろう。

クレームが怖い？

許可がなければ意見も言えない？

圧力と戦った人の記録なら図書館や書店にも溢れている。

大学がんばれ！

書店よめげるな！

先生たちも負けるな！――　だ。

国民の大半は苦しい！小沢一郎事務所

国民の大半は苦しい

アベノミクスの失敗を検証すべき

小沢一郎事務所

＊

　経済だ、経済だと勢いよく叫んだ安倍総理だが、何をやっているのかと言えば、何もやっていない。１億総何とか、６００兆円とか、相変わらず『異次元言語』を操るだけ。

 　２年前に比べて６月時点では実質賃金はマイナス６・６％、直近８月でもマイナス３・３％。消費が上向くはずがない。改革の根本が間違っている。

 ＊＊

　国債や株をじゃぶじゃぶ買っても、結局物価上げ目標２％は全く達成できず、実質賃金マイナスで、個人消費は低迷、相も変わらず博打的な乱高下をくりかえし、景気は明らかに後退局面に入っている。

 何がアベノミクスなのか、

生活が苦しいと言う人が大半。醜い言い訳を止め、アベノミクス失敗の検証に入るべきだ。

 ＊＊＊

　アベノミクスの３本の矢なるものは、日銀じゃぶじゃぶの間に、安倍総理が第２、第３をやるという話だった。しかし、何もやらなかった。

　結局失敗した。消費者物価の上昇で賃金は下がり、消費は低迷。これが帰結だ。

　そこで困った総理が一億総活躍を持ち出して、煙に巻こうとするのが『新３本の矢』、それだけの話。

宮城県議選・空気を読めない民主岡田と維新松野

宮城県議会議員選挙に思う

２－２

空気を読めない民主岡田と維新松野

 共産党は９人が立って８人が当選。議席が４から８へ倍増した。一人あたりの得票数は前回より１７００増やして８６０１に達した。

 中島康博(運気１００点・完全大吉名)党宮城県委員長「仙台市議選挙を超える反応の良さだった。国民連合政府への期待の表れだ」と言い切る。

 民主党は世論の風に大きく帆を張れず、獲得議席を７から５へと減らした。

県連幹部は「安保法は党内に意見の相異があり、共産党程わかりやすく訴えられなかった」と反省した。参院選に向けては「安倍政権打倒を旗印に野党は共闘するべきだ」と強調する。

 共産党躍進は、野党共闘にどう影響するか、

『共産と一緒にやりすぎると元からの支持者が引く』仙台市内の民主現職は共産主導の共闘に不安を漏らす。このような見識のないバカ議員が民主には多く、本当に救いようがない。

 宮城県議選は戦争法とＴＰＰが争点だったが二つとも民主や維新には無理で荷が重すぎた。

これらを『廃止』と断言する共産党に民意が集まった。これらについては民主党や維新の党よりも国民の方が危機感を強めている。

 自公の戦争法案に修正でお茶を濁す政党を国民は見破っている。

 岡田民主党は維新との協調に逃げた段階で再生のチャンスを自ら捨ててしまった。

 民意は自民党、公明党、民主党、維新の党を離れ、

共産党、生活の党、社民党、元気を指示する方向にあることは疑う余地がない。

一部に宮城県議選での共産党の議席倍増躍進は民主党や社民党を蹴落として勝ち取ったような印象操作報道があったが、この開票状況を見れば、それらの評価は的外れなことが分かる。

共産党が民主党や社民党とつばぜり合いを演じた選挙区は一か所もない。　終り

宮城県議会議員選挙における共産党への期待感

宮城県議会選挙に思う。

共産党への真面目な期待感

　２５日に行われた宮城県議会議員選挙(定員５９)に於いて仙台市議選に続き、共産党に順風、自民党に逆風が吹いた。

 　自民党は第一党の座を保ったものの、解散前から４議席減らし、（３１から２７議席）立候補者１人当たりの平均得票数は、１０００票以上減らした。来夏に迫った参議院選に向け、安全保障法成立の影響を懸念する声が広がる。

 「逆風を肌で感じた」仙台市泉区市名坂の事務所で２６日未明、泉選挙区で初当選した自民新人は、疲れ切った表情を見せ、「数人に一人の割合で『自民支持を辞める！』と言われた。『恥を知れ！！』との罵声も浴びた」と話した。

　無投票を除く、自民公認２６人の一人当たりの平均得票数は８４５９票。前回は９４６９票でその差は１０００票以上に上る。公明党も議席は４で変わらないが、一人当たりの得票数は１１３９７から、６３５減少の１０７６２だった。

 『共産党がここまで伸びるとは正直わからなかった。想定外』共産候補に１００票近くまで詰め寄られた自民現職の県連幹部は、世論の底流の変化を警戒する。　続く

 　

一億総活躍社会と言うと・・・

『一億総活躍社会』というと・・・

＊

　一億総活躍社会と安倍晋三が言うと『たとえ年を取っていようとも、あるいは病気であろうとも、馬車馬のように働け』と聞こえてくるのは当方の耳がおかしいのだろうか？

 本当に国民に元気になって欲しいなら

労働者を非正規状態に放っておくな！

時給８００円で働かせるな！

シングルマザーを救え！

長時間労働を放置するな！

消費税を上げるな！

ダブルワーカーが生じない給与体系を！

と言いたい！！

多くの若者やシングルマザー、扶養家族のいる男女は２つ以上の仕事を掛け持ちしなければ、生活できないのが現状。

 政府はこうした国民の実態を把握できないまま、多くのダブルワーカーを追い込んではならない。

 このような実態を放置したまま、安倍は外遊にいそしんで三十兆円以上の金をばらまいている。

　調子のいい口先だけの安倍総理大臣はもう要らないし存在自体が迷惑だ。

安倍内閣は、国民生活を疲弊させ国を滅ぼす事は必定と言える。

「個人番号カード」の申請を延ばすのがよい

マイナンバーは危険！！

個人番号カードの申し込みを延ばすこと

永人所感

＊

　安倍吉外（きちがい）デタラメ政権の強要しようとするマイナンバー制度はあまりにも危険である。何が危険か？財産と健康という国民の際たる基本の部分で完全な財産とプライバシーへの侵害なのである。

いま同級会に参加してもプライバシーの観点から現住所の一覧さえ手に入れにくい。なんとも窮屈な時代に、財産と健康の面で全国民の個人情報を握ろうとする財務官僚とその手先の安倍吉外（きちがい）デタラメ政権。

 やがてと言うよりももうぼつぼつマイナンバーの『通知カード』が届く。その時、すぐに『個人番号カード』を申請することは駄目だと心得た方がいい。

 自民党は預貯金口座や医療情報まで全てカードに記入させようとしているが当面はまず、住民票情報、次に免許証と健康保険証の登録と来る。

自民党政権が倒れるまで(主権者国民をないがしろにしてこれほど数々のデタラメをやっているのだから近々倒されるだろう)

『通知カード(番号確認)』と

『免許証の提示(本人確認)』で済ますのが肝要だ。

決して急いでマイナンバー『個人番号カード』を申請しない方がいい。

 政府は２０１９年３月の時点で８７００万枚まで『個人番号カード』を普及させることを目標にしているがそれまでの足掛け３年間で早期から情報漏洩事件が多発するだろう(現実に韓国や米国では多発して苦慮し、無くす方向に行っているが、日本はその流れの逆を行こうとしている。狂っているのだ)。

カード申請をしなくても罰則はない。しぶとく我慢しよう。自民党政権が倒れるまで・・・

＊＊

正直に言えばいいのだ。

「『個人番号カード』に預貯金口座や健康保険情報まで入ると聞きました。それはいくらなんでも危険なのではないですか」と・・・

「だからとても『個人番号カード』などまだまだ、申請する気になれません」と言えば、強制はできないし、罰則もない。しぶとく粘り強く待っているうちに、この制度は情報漏洩の多発から社会で大問題化し破綻(はたん)していくはずである。慌てないことが肝要だ。

 

「個人番号カード」の申請を延ばすのがよい

マイナンバーは危険！！

個人番号カードの申し込みを延ばすこと

永人所感

＊

　安倍吉外（きちがい）デタラメ政権の強要しようとするマイナンバー制度はあまりにも危険である。何が危険か？財産と健康という国民の際たる基本の部分で完全な財産とプライバシーへの侵害なのである。

いま同級会に参加してもプライバシーの観点から現住所の一覧さえ手に入れにくい。なんとも窮屈な時代に、財産と健康の面で全国民の個人情報を握ろうとする財務官僚とその手先の安倍吉外（きちがい）デタラメ政権。

 やがてと言うよりももうぼつぼつマイナンバーの『通知カード』が届く。その時、すぐに『個人番号カード』を申請することは駄目だと心得た方がいい。

 自民党は預貯金口座や医療情報まで全てカードに記入させようとしているが当面はまず、住民票情報、次に免許証と健康保険証の登録と来る。

自民党政権が倒れるまで(主権者国民をないがしろにしてこれほど数々のデタラメをやっているのだから近々倒されるだろう)

『通知カード(番号確認)』と

『免許証の提示(本人確認)』で済ますのが肝要だ。

決して急いでマイナンバー『個人番号カード』を申請しない方がいい。

 政府は２０１９年３月の時点で８７００万枚まで『個人番号カード』を普及させることを目標にしているがそれまでの足掛け３年間で早期から情報漏洩事件が多発するだろう(現実に韓国や米国では多発して苦慮し、無くす方向に行っているが、日本はその流れの逆を行こうとしている。狂っているのだ)。

カード申請をしなくても罰則はない。しぶとく我慢しよう。自民党政権が倒れるまで・・・

＊＊

正直に言えばいいのだ。

「『個人番号カード』に預貯金口座や健康保険情報まで入ると聞きました。それはいくらなんでも危険なのではないですか」と・・・

「だからとても『個人番号カード』などまだまだ、申請する気になれません」と言えば、強制はできないし、罰則もない。しぶとく粘り強く待っているうちに、この制度は情報漏洩の多発から社会で大問題化し破綻(はたん)していくはずである。慌てないことが肝要だ。

 

届いたらどうするマイナンバー・最終回

 

届いたらどうするマイナンバー

最終回

米国と韓国はなりすまし被害が続出

＊

　来年１月からマイナンバーの利用がスタートし、税、社会保障、災害対策の３分野で、行政機関が持つ膨大な個人情報とマイナンバーがヒモ付くことになる。

国税情報は国税庁、

地方税情報は地方自治体、

年金情報は日本年金機構などと、

　マイナンバーとヒモ付く個人情報はこれまで通り、それぞれの行政機関が保有し一元管理はしないため、『個人情報が“芋づる式”に漏れ出すことは無い』と説明している。

　しかし、個人情報そのものが各行政機関から流出する恐れは常にありそうだ。政府の管理方法は、「分散管理」という考え方だ。各行政機関がそれぞれマイナンバーとヒモ付いた個人情報を持ち、行政機関同士は高いセキュリティ―で保護された『情報提供ネットワークシステム』を介して情報をやり取りする。

　自分の情報がやり取りされた記録は、２０１７年からインターネット上の『マイナポータル』と呼ばれるシステムで確認できるようになる。しかし日本年金機構で今年５月約１２５万件の個人情報が流出した(対象者は約１０１万人)ように、芋づる式ではないとしても、各行政機関から今後、個人情報が流出する可能性はある。

　またマイナンバーは行政機関だけでなく民間企業も収集・保管する。問題なのは、複数の機関や企業からマイナンバーを含む個人情報が流出した場合、個人に固有の１２ケタのマイナンバーを「カギ」として、流出した個人情報を結び付けやすくなることだ。

例えば

Ａ省庁からマイナンバーと勤務先

Ｂ会社からマイナンバーと氏名、携帯番号が流出した場合、流出情報を入手した第三者は、マイナンバーによって個人情報を結び付けることが可能になる。

一方、マイナンバーを含む大量の個人情報流出時の対応には課題が多い。故意でなくとも大量の個人情報が流出すれば、マイナンバーの付け替えによって、本人への再通知や、個人番号カードの再発行に膨大なコストがかかる。このコストを誰がどう負担するのかは今もって固まっていない。

 成りすましの被害も懸念される。

　番号制度を早くから導入した米国や韓国では、番号など個人情報を使って税の還付金をだまし取られるというような被害が後を絶たない。日本ではこうした被害を防ぐため、マイナンバーの提供を受ける際にはマイナンバーが

本人のものか(番号確認)、

本人の身元が確かか(身元確認)という

『本人確認』を定めているが、確認する担当者の不注意で見過ごす可能性もある。

 日本の社会の在り方を根底から変えるとされるマイナンバー制度、その実はやってみなければわからないことがあまりにも多い。　終り

届いたらどうするマイナンバー 八

届いたらどうするマイナンバー

八

マイナンバーは民間企業と弱者にリスクと負担を強いる

＊

　政府はマイナンバー法などに基づくガイドラインを策定し、収集の際には、利用目的を示したうえで、マイナンバーが

本人のものであるか(番号確認)、

さらに本人の身元が確かか(身元確認)を

マイナンバーの通知カードや、運転免許証などで確認することを要求している。

 　その方法も、対面や郵送、オンラインといった手段ごとに、事細かく定めている。

 マイナンバーの保管方法についても同様で、提供を拒否された場合は、その経緯の記録も必要だ。

逆に利用目的外のマイナンバーの収集・保管は違法なため、従業員が誤って収集しないよう社内教育も欠かせない。

 故意の情報漏洩に対する刑事罰も、マイナンバーは一般の個人情報に比べて４倍重い。

 またマイナンバーを含む個人情報の流出に対しては、専門家から民事賠償額が高額となる可能性が指摘されている。

 昨年７月に発覚したベネッセの個人情報流出事件の様に、今や情報漏洩は企業の存亡を揺るがす事態に発展しかねない。

 マイナンバーであればなおさらだ。

一方で、ＩＴシステム会社を中心にこうした状況を好機ととらえ、マイナンバーの情報を収集・管理を代行するサービスが今、特需の恩恵を受けている。

 マイナンバーの収集は１件当たり１５００円、保管は月１００円が相場の様だ。これにマイナンバー対応システム導入の初期費用が掛かる。

 ＩＴシステム会社は増収が確実視され、株式市場ではＮＴＴデータなど大手が『マイナンバー銘柄』として、テーマに挙がる。

 しかしほとんどの民間企業にとって、マイナンバーはリスクとコストの負担でしかなく、そのしわ寄せが非正規雇用など弱者に及ぶことも懸念される。 続く

届いたらどうする マイナンバー 七

 

届いたらどうするマイナンバー

七

アルバイトが多い外食と小売りが悲鳴を上げている

＊

　マイナンバー法が１０月５日に施行され、民間企業が対応に追われている。

 　民間企業は従業員の所得税などの源泉徴収だけでなく、厚生年金や健康保険など、税や社会保障の様々な事務にもマイナンバーが必要になる。

　マイナンバーは収集・管理方法が一般の個人情報よりも厳格に定められ、情報漏洩時のリスクも深刻。そのため、マイナンバーの扱いには慎重にならざるを得ない。

 民間企業が収集保管しなければならないマイナンバーの範囲は幅広い。

 　正社員やその扶養家族だけでなく、契約社員やアルバイトも含まれる。

アルバイトを数多く雇用する外食業や小売り業が今悲鳴を上げているのはこのためだ。

 社外に対しても、個人に支払う原稿料や講演料、外交員やホステスに支払う報酬などが収集の対象になる。

 さらに非上場企業の株主や、借りている不動産のオーナーが個人なら、やはり株主やオーナーからマイナンバーを教えてもらう必要がある。

　しかし、マイナンバーの収集や保管には手間がかかる。　続く