131・自民党政治と民主党政治に代わる新しい政治を

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自民党政治と民主党政治に代わる新しい政治を

 国民を欺く談合解散ではあったが、小沢一郎氏と『国民の生活が第一』は全力を振り絞って受けて立った。

 そんな中、達増拓也岩手県知事からメールが送られてきた。大いに勇気づけられる感動的なメールだった。以下に掲げる。

☆

今回の解散総選挙は政権交代のやり直しとなるべきでまずは政策の大転換が求められるのだが、政治手法についても転換点とすべきである。

 自民党政治でも民主党政治でもない新しい政治への交代である。新しい政治がどうあるべきか、

①政治家と官僚の関係

②政治力の源泉、という二つの軸から述べる。

 自民党政治はきつい言い方をすれば「官僚に寄生する政治」。官僚主導を基本としながら、地元や業界の要望にこたえて政治家が調整を行なうシステムである。

『陳情政治』であり、いわゆる「利益誘導政治だ」。

 これに対して民主党政治は、『官僚にとって代わろうとする政治』。官僚の仕事を政治家が自分でやろうとする。つまみ食い的に政治主導の形を見せるが、すべてを政治家だけでやれるはずはなく、残りの仕事は官僚に丸投げとなる。『パフォ―マンス政治』である。

 事務次官にとって代わったかのように省益の代弁者になることも多い。

 次に政治力の源泉。自民党政治は集団主義的であり、政治家は地縁的団体や業界団体と結びついていることがほぼ必須で、結びついている団体が強い（人数が多い、献金額が多い）ほど政治力が強くなる。

「利権政治」なのだが、集団主義的なので、私利私欲ではなく『みんな』のために利権を追及するという大義名分がある。

 これに対し民主党政治は、個人主義であり、特定の団体と結びついていないことが「しがらみのない」政治家として評価される。政治力を決めるのは「選挙の顔」としてイメージの良さである。政策論を展開する頭の良さ、話のうまさ、テレビ映りの良さなどが、そのイメージの基になる。　続く

 

よろず世の中１５０・下品で強欲の猪瀬直樹がピンチ

よろず世の中１５０

下品で強欲の猪瀬直樹がピンチ

 東京都の猪瀬知事の辞任に向けたカウントダウンが始まった。都議会は２９日に開催されたが、猪瀬が徳洲会グループから現金５０００万円を受け取っていたことで、与野党とも「疑惑追及」や辞任要求の準備をしているのだ。

 ２７日には徳洲会から利子つきで政治資金を借りていた衆院議員が現れて「無利子、無担保、無期限」という猪瀬知事の金銭受領の特異性が際立った。

 現時点で続投に意欲を示す猪瀬直樹だが、外堀は埋められつつある。都議会共産党はすでに地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を各党に提案している。自民党都議の中には設置に消極的な意見もあるが、「百条委員会の設置に反対したら、『自民党も猪瀬と同じだ』と思われてしまう」（党関係者）と党内では百条委員会設置賛成論が多い。

 ２９日開催の都議会は『猪瀬疑惑追及』一色に染められた。

それにしても猪瀬がなぜ与党から冷たくされるのか

「弱さを隠すためか、とにかく威張る。言葉づかいもぞんざい。猪瀬に接すると皆んな不愉快になる」自民党都議の一人は猪瀬の人柄についてこう証言した。

猪瀬知事の独特な性格も微妙な影を落としているようだ。都議会自民党は、１２月２日都内で開く政治資金パーティーに、猪瀬知事を招待していたが、急きょ招待を取りやめた。

徳洲会をめぐっては、千葉徳洲会病院の院長をしていた阿部知子衆議院議員（無所属）の政治資金団体が昨年１２月に三百万円を借りていたことが発覚した。

 ただ阿部氏は年２％の利息をつけて返済しており、

『返すつもりでいたから利子のことなどあまり考えていなかった』と子供じみた言い訳をした猪瀬直樹の「真っ黒けの疑惑」は深まるばかりだ。

いよいよ進退窮まったか、猪瀬は２７，２９日の定例記者会見をキャンセルした。

 逃げ回る姿に呆れたのか、安倍政権内では『ポスト猪瀬』を見据えた声が出始めた。

 強欲で下品の猪瀬直樹も命運尽きたか。

 笑っている子も猪瀬の顔を見ると途端に泣きだすという。

眼だけ二重瞼に整形しても全く変わらない品性のない顔。

東京の顔にしてはあまりにもひどすぎた。終わり

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１３０・ 曖昧・無責任・狂気の解散

 

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曖昧・無責任・狂気の解散

１１月１４日の党首討論会での、野田首相、安倍自民党総裁、山口公明党代表三人の「談合解散」と言える。

『０増５減』の法改正だけは恰好をつけたものの、「定数削減」では、数字や比例のあり方も議論せず、『削減を約束した』という曖昧な無責任さで、狂気と言える不条理の解散を断行したのである。

 法律の専門家は、「総選挙の差し止めを求める」とする異例の訴訟を、東京地方裁判所へ解散当日に起こした。また、別のグループは、投開票の翌日の１２月１７日に、選挙無効を求めて全国で提訴することを決めた。

 私は衆議院解散の様子を、衆議院第一議員会館の樋高

剛議員の部屋のテレビ中継で見ていた。午後４時２０分ごろ、突然ドアを開けて入ってきた人物を見て驚いた。小沢一郎『国民の生活が第一』代表だった。

 隣の自分の部屋の都合だったようで、３０分ほど懇談することができた。

☆

三つのことが話題になった。すなわち

①西松建設事件以来の『小沢排除』で国家権力、政治権力が、国民主権デモクラシー体制を崩壊させたわけで、そのシンボルが今日の衆議院解散だったこと。

②前年の３・１１以来、日本の民衆意識が大きく変わり始めたこと。ネットを活用している人たちのことだった。大きな力を感じているが、選挙の結果にどう結びつくか、これが日本に真の国民主権を確立できるかどうかのカギになるということ。

③それにしても、戦前、大正末期と昭和初期から戦争への道と同じようになってきた。

次の総選挙が日本の崩壊の道か、再建の道かの分岐点になるが、どれだけの人が分かっているのか問題だ。という話だった。

 さて、その後の日本がどうなるのか、戦前の悪夢がよみがえりそうな気配が濃厚に漂っていた。

衆議院解散について新聞やテレビではいろんな議論があったが、１１月１８日ＴＢＳ『時事放談』での、野中広務元自民党幹事長の発言に注目した。

 「総選挙は無効だ、との裁判が始まるようだが、民自公の三党が了承した総選挙なので、司法が遠慮して全部を無効にすることはない。ただ（違憲状態の）一部の選挙区については無効になるかもしれないが・・・」という趣旨だった。

 この発言は重大だ。仮に部分であっても『選挙無効』となれば、衆議院の構成に欠陥となる。これは憲法上大変なことになる。

 さらに野田首相の選挙区（千葉四区）は違憲状態である。総選挙の結果、野田首相の当選無効の可能性が出てくるとの危惧を私は持ったが、その通りになった。　　続く

 

１２９・何でもありの政局へ

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何でもありの政局へ

 ここまで国会運営が支離滅裂になってしまったのは、裏を返せば、野田民主党政権の統治能力が完全に失われてしまった証でもあった。

 もう、こうなると『なんでもあり』の政局になる。

小沢新党を立ち上げたはいいが、あまりに野田政権も酷いが、対する自民党も酷い、結局内容のない「解散の約束をしろ、」「しない」の押し問答から、『近いうちに解散する』となり、「だったら、近いうちとはいつなのか、年内なのか」とのやりとりと駆け引きで、明け暮れることになってしまったのである。

 いかに本来の国会とはかけ離れてしまったか。

 本通常国会で成立した法律の数と率を見れば歴然としている。

 この第１８０通常国会は、２２９日という戦後憲政史上３番目の長さだったが、法案成立率は、５７，５と戦後ワースト３である。

 ダッチロールを続けた民主党の菅政権時代のそれですら、７５，２％であることを考えると、その低調ぶりたるや、目を覆うばかりである。人間に例えればがんの末期であると私は感じたが、残念ながらその予感は的中した。

 １１月１４日の党首討論で野田首相がいきなり「定数是正を呑むのなら、今すぐにでも解散しましょう」と言い、二日後の１１月１６日、午後３時５０分衆議院は電撃解散となった。

 多くの国民は何が何やらわからず、あっけにとられたが、玄人から見ると実はこれは「出来レース」であった。

 横路孝弘衆院議長が最高裁で「違憲状態」とする定数是正を法改正だけでなく、「区割りや周知期間などを整備して、憲法と法律にのっとった解散総選挙を行なうべきである」。と勧告したのは１１月初旬である。　続く

 

１２９・自民党の『野田首相問責決議」は政党の自殺行為

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自民の「野田首相問責決議」賛成は・政党の自殺行為

 ８月７日、小沢一郎氏と『国民の生活が第一』は、何とか「官僚制詐欺議会主義」による反革命を阻止すべく、７野党を束ねて、「野田首相問責決議」を参議院提出に漕ぎつけたのだが、何とこれに自民党が賛成。

 これは政党の自殺であり、驚きを通り過ごして、あきれてものも言えなかった。

 野田首相が翼賛談合政治の三党合意により、民主党を死滅させたことは誰でも理解できる。自民党と公明党はどうなったのか。

 経緯としては自公両党とも「解散の時期」をめぐり、野田首相に騙されたのである。その結果、両党は会期末になって『野田首相問責決議案』を提出した。

 三党合意の内容と性格は、事実上の連立政権に匹敵する重要な責任を担う合意である。

 その同士に対して「門責決議案を提出」することは三党合意を破棄することになる。

 そこに政党政治の基本を崩壊させる珍事が発生する。七野党提出の『野田首相問責決議案』は提出されたまま放置されていたのだが、どちらを先に審議するかという問題が起こる。参議院の勢力地図から言って、七野党だけの賛成では可決されない。もちろん自公両党だけの賛成だけでも可決されない。

 さらに七野党提出の問責決議案は、提出理由として『民自公三党合意は議会政治に反し、消費税増税は国民主権を冒涜するもの』という趣旨が主題であった。

 自民党は「解散の約束」を守らない野田首相に一矢を報いるべく、七野党と交渉を重ねて文言の修正を要求したが、七野党は小沢代表の指導のもと応じなかった。

 三党合意を否定する文言を中心に、民自公三党を名指しする文言を追加した問責決議が、七野党と自民党の賛成で可決された。公明党は欠席して責任を回避した。

 この自民党の態度を有識者とマスコミは「自己否定」と論評したが、そんな生易しいものではない。「政党の自殺」である。

★

極論すれば、日本の政治は死滅した政権党・民主党と自殺した野党第一党・自民党で行われていると言える。

 これでは隣国から領土問題で難癖をつけられても仕方なかろう。　続く

 

よろず世の中１４９・やはり何かがある・・・猪瀬知事

 

よろず世の中１４９

やはり何かがある・・・猪瀬知事

 

徳洲会施設に補助金７億５０００万円

猪瀬が副知事時代の東京都

 

☆

医療法人・徳洲会グループは、東京都内にも病院や保健施設を抱えており、猪瀬直樹都知事が副知事だった時代には、グループが開設した老人保検施設に都が約７億５千万円の補助金を支出していた。

グループは都内に総合病院として、東京西徳洲会病院を運営しているが、昨年（２０１２）５月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保険施設

『武蔵野徳洲苑』（西東京市）を開設した。

 

武蔵野徳洲苑の工期は平成２２～２３年度の２年間で沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し，都が近隣に取材する施設数などを考慮して、１５０床を認可した。

 

１５０床規模の施設の場合、都は最大で９億６０００万円の工事費を補助している。

 

沖縄徳洲会は一般競争入札で工事業者を決定し、工事費全額の７億４９７０万円の補助を受けた。

（産経新聞・７・２３配信）

 やはり何かがあるのだろう！？

 

 

１２７・解散総選挙は自爆テロだ

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解散総選挙は自爆テロ

（解散権の私物化が悪政の根源）

 小沢一郎氏が新党を立ち上げて精力的に活動を開始する一方で、またしても民・自・公の野合政治が悪あがきを始めた。８月８日夜、野田首相と自民党谷垣総裁が「消費税増税」すなわち『社会保障と税の一体改革』関連法案の成立と引き換えに『近いうちに信を問う』ことで合意したのである。

 「信を問う」とは衆議院を解散することである。

民主党は政権交代の総選挙で、「マニフエストで国民に提示しない」だけでなく、当時の鳩山代表、後の首相が「任期中消費税増税は行わない」と政権公約した問題だった。

 『行わない』と国民に約束したにもかかわらず、国民生活を著しく困窮させて、自殺者や異常犯罪などを増やしかねない「大増税」をこともあろうに民自公三党だけで密室協議を続け、他の野党を排除する翼賛政治を平然と行った野田民主党政権であった。

 この「消費税増税と社会保障一体化法」を成立させておいて、国民に信を問おうということである。

 これは、『議会制詐欺主義』であって議会民主政治とは到底言えるものではない。このような国民主権を冒涜した事例は、１２２年の歴史を持つ日本議会の破壊行為と言える。

 さらに近い内という解散の時期について、『野田谷垣の密約文書』の存在が取りざたされた。

文書はともかく、密約を行なったことは事実だろう。それで谷垣総裁の「緩フン」が解けてしまったのだ。

 政権公約を無残に踏みにじり、社会保障の根幹を放り投げて消費税増税を強行成立させたのが『民主党の自民党化』と言える。

 緩るフンで解散を密約して、社会保障と税の一体改革関連法を成立させたのは、「自民党の民主党化である」

これでは健全な議会政治にならない。

 野田首相にせよ、谷垣自民党総裁にせよ、議会民主政治の基本を知らないようだ。

 問題は早稲田大学政経学部（野田）と東京大学法学部（谷垣）の教育にあるのではないか。

 もっと言えば、憲法上の『衆議院の解散』の本質を知らず、「解散権の私物化」にあるのではないか。続く

 

126・小沢新党に水を差すマスメディア

１２６

小沢新党に水を差すマスメディア

こうして小粒ながらも、国民の生活に寄り添う唯一の政党として出発した「国民の生活が第一」だが、マスコミの評価は厳しかった。というより相変わらずの小沢バッシングを受けた。

 特に朝日新聞のそれはひどいものであった。

７月１２日付の社説は『国民の生活が第一』の結成と小沢氏の代表就任について、事実を捻じ曲げるだけでなく、悪意と特定の政治目的を以って、これが大新聞の社説かと疑うほど重大な問題を露わにしているのである。

 一般の人々には、朝日新聞は民主主義や人権については他紙より憲法原理に基づいた報道をすることで知られている。

 それがこのありさまでは、我が国は相当に腐り始め、

いよいよ「メディア・ファシズム」の時代に入ったと私は極めて危機を感じた。

 件（くだん）の全体の文章が、心療内科の治療を要する論説室で作成されたものであり、すべての文を問題にしたいが、あえて一点だけを採りあげておく。

★

『小沢氏は政治資金をめぐる刑事裁判被告である。（中略）

けじめをつけないまま、新党の党首として政治の表舞台に立つ。私たちはそもそもそのことに同意することはできない』という部分だ。

 まず小沢氏を「刑事裁判の被告」と断じていることは看過できない。『刑事訴訟法の被告人』でないことは明らかである。憲法原理から言えば小沢氏を裁判にかけること自体が不条理である。万歩を譲って強制起訴の裁判を容認するとしても『無罪判決』に対する『控訴』の法的根拠はない。

 司法側の理屈は、『刑事訴訟法上のみなし適用』である。冗談じゃない。それは司法による立法権の侵害である。

小沢氏の控訴裁判は憲法から言えば直ちに中止すべきである。

 憲法を遵守する論説なら、検事役の指定弁護士に控訴権を認めるはずもない。法曹マフィアの『刑事訴訟法みなし適用』に対して批判するのが社会の木鐸の責任である。

 憲法原理に反する社説を臆面もなく掲載するとは、朝日新聞の存在そのものが。我が国にとって『害毒』になっていると論じておく。

 繰り返すが、『小沢氏の政治資金問題』は２１世紀に持続できる日本国を創造しようとする小沢氏を、既得権で生き延びようとする支配層が排除しようとして、権力が捏造したものである！！　　続く

 

125・新しい始まりに祝福を！

 

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新しい始まりに祝福を！

 小沢新党『国民の生活が第一』の立ち上げによって、これまで民主党に失望していた人々からエールを送られ、支持の輪が広がっていった、岩手の達増拓也知事からはこんなメールが届いた。

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私の留学以来のアメリカ人の友人が、次のようなメールを送ってきた。『小沢先生と、君の国会の仲間たちが、野田総理と彼の消費税増税法案に対して反乱を起こした。新しい始まりに祝福を』

 検察の暴走がなければ、このようなことになっていないので日本の政治をぐじゃぐじゃにした検察の罪は重い。一方、あれほどあからさまな検察よる攻撃に対して、民主党のほとんどが委縮し、あまつさえ便乗しておのれの権力強化を図るものまで出るに至っては、民主党が自ら壊れていったとも言える。

 

菅、野田と二つの政権が続けてマニフェスト放棄、反小沢、自民党迎合の邪道路線を暴走した結果だ。

ちなみに、政党内の最大勢力をよってたかって潰しにかかると、やがて政党全体がつぶれる。小泉政治の自民党ぶっ壊しがそうだったし、政権交代後の民主党もそうである。

大平総理や、中曽根総理など、政策的にやりたいことがあるリーダーは、党内最大勢力と連携した。安―竹連合の安倍晋太郎さんもそうだ。同じ党内の最大勢力攻撃を自分の売りにする政治家は、政策実現よりも怨恨か、格好付けで動く傾向があるのではないか（菅・仙谷・野田・岡田・枝野などの国民裏切り、民主党ぶっ壊しの悪徳五人組等←永人）

 今、小沢新党再び、であるが、新生党、自由党という小沢新党こそ、改革最前線を切り開き、他の政党に改革路線を促し、大型改革新党結成の核になり、ここ２０年の日本の『改革の政治』推進の原動力となり、国民の力で政権交代が出来るところまで、日本の民主主義を発展させたのであった。

 いよいよ「国民の生活が第一」小沢新党により、政権交代をやりなおす、すなわち、日本国民が、まともな政党、まともな政党政治を国民自らの手でつくることができるチャンスが到来した。

 そして私が大いに期待し、私も私なりに微力を尽くさねばと思うのは小沢新党が作りなおす言わば真の国民政権こそ、東日本大震災からの復興を、もちろん原発問題への対応を含めて、力強く進める政権になる、ということである。「生活が第一」イコール「復興が第一」だと思う。希望に向かって私もともに進みたい。　　続く

１２４・三つの緊急課題

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三つの緊急課題

 日本では今、子供たちが自ら命を絶つような教育現場があり、また、自然災害や原発事故で住み慣れた地域から避難を余儀なくされ、故郷を失う悲しみを、多くの人々が経験した。

働きたいのに働く場を与えられない人が多くなる一方で、額に汗して働く人たちが、「報われない」という思いを持つのはなぜか？

 私たちはその原因に戦後日本の政治、行政、経済、社会のありようが多かれ少なかれ関わっていると痛感している。

 その責任から今の与党も前の与党も逃れることはできない。だからこそ、その仕組みを一新し、根本から立て直すための不断の努力を続けなければならない。

 国民の全てが自らの将来に、夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現していくために、私たちは「いのち」と「暮らし」と「地域再生」をキーワードに以下の政策課題を実現していく。

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三つの緊急課題

①命を守る原発ゼロへ。

「エネルギー政策の大転換」で１０年後をめどに、原発を廃止する。そのために日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率のよい天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

 ②生活を直撃する消費税増税は廃止！

 デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い人たちの暮らしを直撃するので断固阻止・廃止する。まずは無駄遣いの多い、特別会計、政府関係法人の廃止と官僚の天下りの全面禁止を断行する。増税に頼らずに、予算の作り方を根本から見直し、『国民の生活が第一』の財源を確保する。

 金融・財政政策の積極的な展開により、景気の回復を実現する。

③ 地域のことは地域で決める。地域が主役の社会を。

東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央がすべてを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。

 行政の権限と財源は、地方に大胆に移し、『地域が主役の社会』を実現する。特に、国の補助金と政策経費（４０兆円）は原則、自主財源として地方に交附する。それによって地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。

 この基本政策は我が国の議会民主政治史上革命的な発想で作られている。キーワードが「命」と「暮らし」と「地域再生」である。

 これは排他的競争で『人の尊厳』を冒涜したマネーゲーム資本主義の改革を前提とする。

 基本方針の中に、「戦後日本の政治、行政、社会の有りよう」に、今日の諸問題の原因がると反省し、その仕組みを一新し根本から立て直し、『自立と共生』の国家社会を作ろうということだ。

 ここでは第一章で述べた小沢氏が、政治家を志してからの政治信条と信念がぶれることなく踏襲されている。　続く