安倍暴政６つの吉凶（その６）

安倍暴政６つの吉凶

その６

マイナンバー制度

今更気づいても遅い超監視管理社会の恐ろしさ

 　来月中旬から家族一人一人に１２桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く、麻生財務相が消費税の軽減を餌に普及させようとしたマイナンバー制度がついに始まる。

　これは国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、『マイ』と名付けたところに欺瞞がある。

　しかも預金口座番号や、戸籍、パスポート、クレジットカード・・・と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば普段の買い物内容まで国に把握されかねない。

　あらゆる個人情報が「お上」に筒抜けで国民は丸裸にされることになる。「主権者、国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。

　マイナンバーを防犯カメラや、ＧＰＳ、顔認証システム等と連携させれば、国はこの先、“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。

 問題は目下の権力に『神』にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が、今後掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」（ジャーナリスト斎藤貴男氏）

制度が始まれば、女房が夫に内緒で、風俗で稼いでいても、銀行口座とのひも付きで、税務当局にあぶり出される可能性もある。

 そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって“真っ平御免”なはずだ。

 『マイナンバーは１％の管理する側が９９％の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ、恣意的に選べるから恐ろしい。

 常に９９％が１％の機嫌を窺い、お目こぼしを乞う。必然的に権力に都合の良い社会と成るのです」（斎藤貴男氏＝前出）ウソだと思うなら総務省の

ＨＰをのぞいてみるといい。上から目線の物言いに唖然とするはずである。　終り。

 

 

 

　

 

安倍暴政６つの吉凶（その５）

安倍暴政６つの吉凶

（その５）アホノミクスによる経済破壊

 　総裁選の公約ビラに〈アベノミクスいよいよ「第２ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスを続けたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。

 すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。８月の第１週、個人投資家が占める売買シェアは２１・９％だった。ところが９月の第１週は１５．９％まで下がっている。

 個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。そもそもこの２年間、ＧＤＰはゼロ成長なのだから、アベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。経済評論家の斎藤　満氏がこう言う。「安倍ノミクスが失敗に終わった最大の原因はトリクルダウンが空振りに終わったことです。

　この２年間で企業の収益は３割以上拡大していますが、実質賃金が全く上昇していない。労働分配率は５％も下がり、正規労働者の割合も、２年前の６５％から６２％に低下している。これでは個人消費は伸びない。ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んだままでは景気が良くなるはずはありません」弱者ほど貧しくなるのがアベノミクスだ。

 『下流老人』が流行語となり、国民の６２・４％が『生活が苦しい』と答えている。ヤバイのは１１月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。「４～６月期に続いて、７～９月期のＧＤＰもマイナスに落ち込むとみられています。

 ＧＤＰは１１月に発表される。その時改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も守りに入り、もう一段景気が落ち込む恐れがあります」（斎藤満氏・前出）

 投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャースは雑誌のインタビューで、「１０年、２０年経って、日本人の皆さんは気付くでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している。続く

 

安倍暴政６つの吉凶（その４）

独裁か退陣か

安倍暴政の６つの吉凶

（その４）世論の逆襲に解散の噂

 

　日を追うごとに凄みを増した国民の怒りのデモは安保法案が成立し、雲散霧消してしまうのか。

安倍官邸は『国民はそのうち忘れる』と高をくくっているらしいが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、『今回は違う』とこう続ける。

『憲法学者や、日弁連は法案成立前から成立後の動きを見据えて動いていました。安保法制については違憲訴訟を越し、月１回のペースで裁判の様子を情報公開し、来年の参院選に向けて、運動を引っ張っていく。

　安保法案の反対運動は、倒閣運動に形を変えたのです。

　学生団体シールズも連携するグループが北海道から九州まで全国に広がり、参院選を射程に運動を続ける。来夏に向け、安倍首相は確実に追い詰められていく。

　そこでささやかれ始めたのが早期解散説だ。野党幹部がこう話す『安倍首相が１２月解散に踏み切る可能性を警戒しています。民主や維新による野党共闘が年末には動き出す。

　それを潰すため、準備が整う前に解散を仕掛けてくるのではないか』前出の鈴木哲夫氏は、来夏の参院選がダブル選挙になる可能性があると言う。

 「安倍首相が憲法改正を諦めていないとすれば、　自公と橋下新党を合わせ、参院で是が非でも３分の２を確保したい。しかし、支持率下落の現状では、議席減は必至です。

　衆参ダブルならば、常識的に与党に有利に働く。『改憲の是非を問う』という大義で、安倍首相が解散をするかも知れません」

 伝家の宝刀は、首相の専権事項なだけに、勝てるタイミングを狙うのは間違いない。

だが国民の怒りは安倍官邸の想像以上だ。

早期解散が、吉と出るとは限らない」　続く

 

安倍暴政６つの吉凶（その３）

安倍暴政６つの吉凶

（その３）安倍の難病・３年は持たない。

　総裁再選を決めたばかりの安倍だが『３年の任期を全うするのは無理だ』という見方が自民党内で広がっている。派閥の幹部がこう言う。

「安倍周辺が総裁選を無投票にするのに必死だったのは、健康不安があったからでしょう。選挙になれば全国遊説やテレビ出演、記者会見もある。安保法案や、乱高下する株価など、厳しく突っ込まれたのは間違いなかった。ストレスで一気に体調を悪化させるリスクがあった。それほど安倍首相の体調には不安がある。

全派閥の安倍支持には、『３年もたないなら、今回は花を持たせてやろう』という暗黙の了解もあったのです」石破茂が大急ぎで派閥を立ち上げたのも、「安倍の早期退陣に備えたもの」とされる。

 嘔吐に吐血と８月以降週刊誌で安倍の健康不安説が次々と報じられた。国会をさぼって出演した大阪のテレビ番組で安倍は吐血疑惑を否定したが、自ら健康をアピールする程、疑信暗鬼は広がっている。

大阪出張は半日のとんぼ返りだったが、

『体調悪化があったらしい』（自民党関係者）という噂まで出ている。

「政界が注目したのは、『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね』という昭恵夫人の新聞インタビューです。

　潰瘍性大腸炎という完治しない難病を抱える安倍晋三は、ステロイドを含む強い薬を何種類も服用している。どうやら副作用が重いらしい。

 いつまで耐えられるのか、昭恵夫人は首相の体を心配しているのでしょう。質問中なのに頻繁にトイレに駆け込んでいたことも気になります』（政界関係者）。

８年前、体調を悪化させて政権を放り投げた安倍首相。３年の任期どころか、来年の伊勢志摩サミットまでもつのか。　続く

 

安倍暴政６つの吉凶（その２）

 

安倍暴政６つの吉凶（その２）

ファシスト安倍晋三は

ますます狂暴化するだろう。

　平和安全法制安保法案の成立後は、経済で成果を挙げていきたい。自民党立党以来の悲願の憲法改正についても粘り強く取り組んでいきたい。

 安倍首相は大規模な水害が発生していた１１日、インターネット番組に出演して、来年の参議院選の後に憲法改正に取り組む野望を口にした。今回安倍は、国民の反対の声を無視して、戦争法案を強行に成立させた。

　民意を無視することに味を占めたファシスト首相は、いよいよ改憲に突き進むつもりだ。

　『自民党が作った憲法改正草案には、この政権の強権的、独裁的な体質がハッキリ現れています。立憲主義をないがしろにして人権や民主主義を制限し、権力者がやりたい放題をヤル。今回の安保法案の採決強行はその考え方を先取りした格好です』（政治学者・五十嵐仁氏）

　自民党の憲法草案には、「すべての国民は、この憲法を尊重しなければならない」という条文が加えられている。

　本来憲法は国民が権力者を縛るものなのに国民に憲法順守義務を課すものだ。さらには国民は国旗と国歌を尊重しなければならない。公の秩序に反してはならない。領土を保全し・・・・。やたらと国民の義務が多い。

　その一方で、内閣総理大臣の権限は大幅に強化される。国防軍を動かすことが出来る『専権事項』も設けられている。「安倍自民が目指しているのは、一言で言うなら全体主義国家でしょう。国民より国家が優先で、個人の自由を抑圧して国家のために奉仕させる。民主主義を形骸化させようというのです」（五十嵐氏）

自民党草案を未読の人はぜひ読んでみるといい。絶対にこの政権を倒さなければダメだということが良くわかる。　続く

独裁か、退陣か

独裁か・退陣か

 

安倍暴政６つの吉凶（その１）

自衛隊第一号の犠牲者はいつ出るのか

欠陥法案が通り・・・

　違憲の戦争法案を力ずくで押し通した安倍政権。

これで自衛隊は地球の裏側まで出かけて行って、武力を行使できるようになるが、手始めにどこへ派兵し、何をやらせるつもりなのか。

　安倍首相は当初この法案が必要な理由として、ホルムズ海峡の機雷掃海を挙げていた。

ところが参議院の審議では一転、「ホルムズは想定していない」と断言した。

　じゃぁ自衛隊はどこへ送られるのか。法案の中身があいまい過ぎて、具体的な目的も、派遣先も見えてこない。

　それでいて、地理的にも内容的にも、自衛隊の活動範囲が広がり、リスクが増えることは確実です。現場の自衛隊員もどう対応したらいいのか困っていると思います」軍事ジャーナリスト（世良光弘氏）

　有力なのはソマリア沖アデン湾での海賊対処のために４７億円をかけて整備したジプチの拠点だ。ここが海外での武力行使の足掛かりになるという見方がある。

　早大教授の水島朝穂氏（憲法学）が言う。「国会で問題になった防衛省の部内資料によれば、昨年１２月に訪米した河野克俊統幕長が米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長との会談でジプチの自衛隊基地について、

　『海賊対処の拠点ではあるが、今後、幅広い活動のため、ジプチの利用を拡大させたい』と話しています。中東、アフリカに展開する作戦拠点として、基地を強化していく考えを示したのです」ジプチにはアフリカ唯一の米軍基地があり、ＮＡＴＯ部隊も駐留している。

　中東・アフリカでの米軍の軍事作戦や対イスラム国の『有志連合』との連携がぐっと身近になる訳だ。いずれ自衛隊は『イスラム国』との戦争に投入される恐れがある。「米軍は空襲を繰り返していますがイスラム国を壊滅できないでいる。

　地上戦に突入せざるを得ないと思う。その時自衛隊は『兵站部門』を担わされるのではないか。イスラム国との戦いと成ったら戦死者が続出しておかしくありません」（外務省関係者）戦後７０年続いた“平和日本”は崩れていく。続く

日刊ゲンダイ９月２３日

 

独裁か、退陣か

独裁か・退陣か

違憲の戦争法案を力ずくで押し通した安倍政権。これで自衛隊は地球

安倍暴政６つの吉凶（その１）

自衛隊第一号の犠牲者はいつ出るのか

欠陥法案が通り・・・

　地球の裏側まで出かけて行って、武力を行使できるようになるが、手始めにどこへ派兵し、何をやらせるつもりなのか。

　安倍首相は当初この法案が必要な理由として、ホルムズ海峡の機雷掃海を挙げていた。

ところが参議院の審議では一転、「ホルムズは想定していない」と断言した。

　じゃぁ自衛隊はどこへ送られるのか。法案の中身があいまい過ぎて、具体的な目的も、派遣先も見えてこない。

　それでいて、地理的にも内容的にも、自衛隊の活動範囲が広がり、リスクが増えることは確実です。現場の自衛隊員もどう対応したらいいのか困っていると思います」軍事ジャーナリスト（世良光弘氏）

　有力なのはソマリア沖アデン湾での海賊対処のために４７億円をかけて整備したジブチの拠点だ。ここが海外での武力行使の足掛かりになるという見方がある。

　早大教授の水島朝穂氏（憲法学）が言う。「国会で問題になった防衛省の部内資料によれば、昨年１２月に訪米した河野克俊統幕長が米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長との会談でジプチの自衛隊基地について、

　『海賊対処の拠点ではあるが、今後、幅広い活動のため、ジブチの利用を拡大させたい』と話しています。中東、アフリカに展開する作戦拠点として、基地を強化していく考えを示したのです」ジブチにはアフリカ唯一の米軍基地があり、ＮＡＴＯ部隊も駐留している。

　中東・アフリカでの米軍の軍事作戦や対イスラム国の『有志連合』との連携がぐっと身近になる訳だ。いずれ自衛隊は『イスラム国』との戦争に投入される恐れがある。「米軍は空襲を繰り返していますがイスラム国を壊滅できないでいる。

　地上戦に突入せざるを得ないと思う。その時自衛隊は『兵站部門』を担わされるのではないか。イスラム国との戦いと成ったら戦死者が続出しておかしくありません」（外務省関係者）戦後７０年続いた“平和日本”は崩れていく。続く

日刊ゲンダイ９月２３日

 

安保攻防ＴＶや高座でも

安保攻防・ＴＶや高座でも

２２日・河北新報

〇ビート・たけし

法律で決めなきゃいい。

　ビートたけしさんは１９日夜。レギュラーに出演しているＴＢＳ系テレビ番組『新・情報７daysニュースキャスター』の冒頭で安保法に触れて『日本はそういうことをしなきゃいいのに。法律で決めなきゃいいのに』とコメント。

　「日本は商人だから、法律で決まっていませんよ。と言いながら、そっと裏で来たねえ事をしていた方が日本らしい。『法で決まってんだ』と言っても、そんな、うまくいかないよ」。と法制化に懐疑的な姿勢を示した。

 〇松本人志

アメリカに言われて泣く泣くなら反対

 同日朝のフジテレビ系『ワイドナショー』ではお笑いコンビ『ダウンタウン』の松本ひとしさんが安保法について『日本が自立する為なら賛成。ただアメリカに言われて泣く泣くやっているのなら反対』と発言した。

 〇柳家小三治

「強行」・・・悲しい

高座からも意見が飛び出した。１９日夜、神戸市の神戸文化ホールで開かれた落語会で、人間国宝の柳家小三治さんが、マクラで『落語なんかやってる場合じゃないんです。じゃあ何の場合か』という話になるけれど・・・。

 どう仕様かな、でもこれだけは言っておこう。

『どんなことがあってももう二度と戦争はしたくない』。

 

〇山田洋二さん

目を覆う無残な政治

さらに映画監督の山田洋二さんは１９日、『この国が民主に議の国ならば、この国の政府が誠実に国民の声に耳を傾け、真剣に国民の幸福と世界の平和について考える政府であったならば、

今回の強行採決という目を覆うような無残な政治はなかったはずです。

今日は、日本人としてとても悲しい日です』とのコメントを発表した。

 

 

強行採決後に本当の戦いが始まる２－２

 

強行採決後に本当の戦いが始まる２－２

小林節慶大教授

国民に失礼なことをした自民党を退ける

 

　自衛隊の犠牲者が出たら、親が訴える。しかしこれは切な過ぎるので、別の方法もある。この法案が成立したことによって、我々はいつ戦争に巻き込まれるかという恐怖にさいなまれることになった。これは生存権の侵害ですから、あちこちで、少額の損害賠償請求を起す。弁護士はボランティアで支援する。

 日弁連では、違憲訴訟に備えた内輪の勉強会が始まっています。弁護士の中にもさまざまな意見、考え方がありますが、今回、史上初めて権力者による憲法破壊が行われたわけです。

 それに対して憲法と人権を守るのが職業的使命である弁護士たちが最低限の義務を果たすべく立ち上がり、行動することは正しいことであります。

 こういう訴訟を続けることによって、国民に怒りを忘れさせない。どれだけ我々が失礼な目に遭ったか、その怒りを抱かせ続ける。それを持続させて、来年の参議院選を戦う。参院選は野党共闘の練習だと思っています。

　本番は２年後か３年後の総選挙ですが、そのために参院選では野党共闘の準備をする。総選挙で政権交代させれば、閣議決定をやり直し、安保法案の廃止法案を提出して、可決させる。憲法蹂躙法案を葬り去ることが出来るのです。

 　憲法を守るために共闘する政治運動に私は参加することを厭（いと）わない。今月１３日に投開票された山形市長選でも応援に行きまして、共産党に「目立ちすぎだよ」などと言いたいことを言いました。

　『共産党と共闘したら組織を乗っ取られる』と恐れている連合にはこう言ってやりました。「乗っ取られたっていいじゃないか。安倍政権に乗っ取られている国を取り戻す戦いではないのか。敵は安倍政権である」と。こう言うとみんなはっとした顔になってうなづいていました。

 小沢一郎さんとも時々話します。

『自分は２大政党制の枠組みを作った。民主党は国民に失礼なことをしたから退場させられた。復帰した自民党も失礼なことをしたから追い出す。

　そうして初めて、２大政党制が機能していく。これを実現させなければ死んでも死にきれない。だからそのために自分はすべてを捧げる』。彼はそんな決意と気もちだと思う。

民主主義を取り戻す戦いはまだ始まったばかりなのです。終り

強行採決後に本当の戦いが始まる

強行採決後に本当の戦いが始まる。

日刊ゲンダイ特別インタビュー９．２２

小林節慶大名誉教授

安倍政権を追い詰める秘策を語る

　明白な憲法違反の法案に対して安倍首相は何一つ、国民を納得させられる事実、論理を示さないまま、安全保障関連法案を強行採決しました。

　これに対して多くの国民が立ち上がった。我々は愚民ではない、文明国家の国民であると。これは歴史的瞬間だと思います。

　普段は街頭でマイクを持つことに慣れていない学者たちも一つになって、毎日デモの前で声を張り上げた。

大学生、

ママの会、

東京でも地方でも、

反対の声が広がっています。

これは組織的なものではなく、自然発生的なものです。

つまり、旧安保法案の反対運動とは明らかに違う。

この怒りは燎原（りょうげん）の火です。ずーっと燃え広がっていくと思います。

 さて今後の戦い方はいくつもあると思います。

先ず言論人で立憲政治を守るネットワークを立ち上げます。１００人ぐらいを発起人にして、生臭い政治家は入れず、超党派のネットワークを広げて

政治に勝手をさせない、

民主主義的手続きを守る、

独裁国家を産ませない、

そのための国民的啓蒙運動を広げていく。違憲訴訟も視野に入れています。　続く