何故テレビが鳩山政権を叩くのか・五・

電波オークションが進まない裏には総務省官僚の天下りも隠されている。民主党が昨年５月に国家公務員の再就職調査では、総務省から
ＮＨＫ関連団体や、民放キー局の系列局に天下っている連中がゴロゴロいた。

天下り廃止も掲げる鳩山政権は『電波利権』を抱え込みたい官僚とテレビの共通の敵になっているのだ。グルになった日本の『テレビ一家』が鳩山政権つぶしで総攻撃をかけているのが現状だが、果たして民主党に反撃の準備はあるのだろうか・・・

〔バッシングに負けて電波オークション政策を引っ込めたら連中の思うツボだ〕

日本ではテレビ局と総務官僚に封じ込められた『電波利用料のオークション制度』国民の有限資源である電波の利用料を競売にかけ、落札価格が国庫に入る仕組みで、海外ではいまや当たり前の施策だ。

米国では２０年以上も前から検討され、１９９３年に立法化。以来オークションが定着し、米ＦＣＣ（連邦通信委員会）が２００８年アナログ放送“跡地”の周波数「７００メガヘルツ帯」をオークションしたところ、約２兆円の財源を確保、ＦＣＣはこのカネを地デジ移行の準備が整っていない『難視聴』世帯の対策費に使った。

総務省とテレビ業界が『地デジ』『地デジ』と叫ぶばかりで、国庫収入にはつながらない日本とは大きな違いだ。『オークションは英国、ドイツ、カナダ、スウェーデンも常識で今月からインドでも始まった。欧米ではオークションの収入が年２０００億円から５０００億円に上るケースもあり、国の大きな税収減になっているのです』（ＩＴジャーナリスト）

例えば米国では全米３大ネットの「ＡＢＣ」・「ＣＢＳ」が民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　「ＮＢＣ」は共和党に軸足を置く

日本のテレビ局のように横並びではない。鳩山政権みたいに一斉にテレビメディアにたたかれるという事がないから、時の政権はメヂアに不利な政策も実現しやすい。そこが日本と違うのだ。

阪大名誉教授の鬼木　甫氏（情報経済学）が言う。

「日本ではオークションのニュースはほとんど聞きません。電波を極端に低い料金で継続利用し、テレビ広告市場の収入を独占しているテレビが、自分たちの『既得権益』に触れる、との理由で報じないからです。

テレビと資本関係にある新聞社も類似の行動を採っています。
オークション政策について日本は鎖国状態なのです」・・・続く

何故テレビが鳩山政権を叩くのか・四・

　　　　　　　　　　　　　　　〔電波独占を民主党に邪魔されたくない〕

テレビがつまらなくなったという声をよく耳にする。どこのチャンネルを押しても、お笑いタレントを並べたバラエティーにクイズ番組。

政治ニュースは「普天間問題」と「小沢・鳩山タタキ」ばかりである。

自分が今『どこのチャンネルを見ているのか』分からなくなってくる。

日ごろは偉（えら）そうに「多様性」・「客観性」を強調するテレビが、実は「運命共同体の『テレビ一家』に成り下がっている」証拠だ。

「テレビがこうした横並びの報道を続けられるのは“競争”がないからです。メーカーなら海外の新製品や安売り製品とも競争しないといけない。ライバル社との違い、独自性が必要になります。

しかし限られた電波を『そっくり独占しているテレビ界』は新規参入業者がいない。現行は、『電波さえ握っていれば、莫大な広告料が入る仕組み』だから。商品（番組・報道）は内容や質が二の次になるのです」（ＩＴジャーナリスト）

民主党が掲げる「電波オークション」の導入のメリットは、国民資産の有効活用だけではない。電波の独占的利用にアグラをかいているテレビに競争を促し、商品（番組・報道）やサービスの向上を図る上でもベターなのだ。

阪大名誉教授の鬼木　甫氏（情報経済学）が言う。「現行の電波割り当て方式は、閉鎖的な環境で行われる結果、新規参入が阻害される上、既存事業者も、電波の確保維持に注力するから、技術開発や、サービス開発のスピードが落ちる。

オークション制度が導入されれば，新規・既存業者共にサービス改良に力を入れるし、電波節約の為の技術開発も促進されます」

　　　　　　　　　　　　　　　　◎総務官僚たちも天下りでグル

いい事ずくめの「電波オークション」なのに、過去に国会で取り上げられても議論さえ起きなかった。“テレビ、新聞が無視を決め込み”、自公政権、総務省も導入を避けてきたからだ。

「総務省は、２０００年に欧州で実施された電波オークションが高額落札になった一つの例を挙げて、『オークションは（多額投資が必要となり）ＩＴ普及を遅らせる』と主張、メディアがこの失敗事例のみを取り上げたため、日本の電波事情は世界と比べてトラック２周ほど遅れてしまったのです。

しかし、各国で２００回ほどオークシションが実施されている中、一つの例の失敗を強調するのは合理的では有りません。

総務省は、電波利用の決定権限から派生する行政、人事上の諸利益や、電波資源から生ずる巨額収益の一部を省予算に取り込む『省益』のためにオークションを避けたと考えられます」（鬼木氏）・・・続く

何故テレビが鳩山政権を叩くのか・三・

「自民党時代は新聞メディアが汚職政治家を厳しく批判しても、テレビは後追いで、報道もソフトだった。小沢幹事長の事件は、テレビも横並びという点で余りにも異常だった」〔民主党議員〕。

こうした状況に原口一博総務相が、テレビ・新聞を牽制する対抗策に出た。特定資本が新聞社やテレビ局などの複数メディアを持つ「クロスオーナーシップ」を規制しようとした一件だ。

「日本では総務省令で、新聞、テレビ、ラジオの『３事業支配』は原則禁止です。しかし基準があいまいで例外的に認められているケースもある。

読売新聞と日本テレビ
朝日新聞とテレビ朝日
毎日新聞とＴＢＳ
産経新聞とフジテレビ
日経新聞とテレビ東京

のような関係が築き上げられてきました」〔ＩＴジャーナリスト〕。

この五大メディア資本が『すべて同じ方向に動いた』結果、狂気のような小沢一郎バッシングになったのだ。元秘書の石川知裕衆院議員が『いきなり微罪で逮捕された乱暴さ』などは、全く検証されなかった。

原口総務相は会見で「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題」と指摘したが、テレビ、新聞は「クロスオーナーシップ」に言及した大臣発言をほとんど取り上げず、無視を決め込んだ。

大阪大学名誉教授の鬼木　甫氏〔情報経済学〕はこう言う。「この件は新聞、テレビのクロスメディア所有の弊害がそのまま出た。つまり『国民の知る権利』が完全に害されているのです。

クロスメディアの規制を実施し、テレビの好まぬ話題は新聞が、新聞の批判はテレビが行うという環境作りが必要です。外部批判を欠く状態は『停滞と腐敗』を生みやすいのです」。

ところが、テレビは耳の痛い話だから全く報じない。そればかりか原口総務相までも縛（しば）ろうと、民主党政権攻撃を更にエスカレートさせた。

それが現在の普天間基地移設を巡る鳩山首相『無能無策』報道、『五月退陣論』報道なのである。

本来ならマスコミこぞって日本から米国へ基地撤退の要求キャンペーンを張るべきものが、『日本政府対沖縄』という対立構図に置き換え、わあわあ騒ぎ立てて鳩山政権の足を引っ張っている訳だ・・・続く

何故テレビが鳩山政権を叩くのか・二・

「電波利用料を『政府が経済的価値を収受する手段』と考えると、現行料金は安すぎる。年間３兆円の売り上げがあるテレビ業界の負担が極端に少ないのです」こう指摘するのは、電波事情に詳しい大阪大学名誉教授鬼木　甫（おにき・はじめ）氏〔情報経済論〕だ。

鬼木氏によると先進国では９０年代以降、移動通信や無線ネットの利用拡大で電波が不測状態になり、日本の様に政府が技術や事業者を審査する割り当て方式では対応できなくなったという。このため、電波の配分を市場原理にゆだねるオークション制度を導入する動きが活発化。

今ではＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する３０カ国のうち、オークション制度がないのは、日本やルクセンブルクなど７カ国だけだ。

「仮に地デジ移行の“跡地”（アナログ波）をオークションした場合、
想定落札価格は１兆７０００億円になる。国民資産である電波の適正な経済価値を国庫収入にする為、オークション制度を導入するべきです」〔鬼木氏〕

民主党はここに切り込もうとした。そしてテレビ業界側から今まさに大反撃を受けているのである。

『その象徴が狂気の小沢事件報道だった』
（民主党を弱体化しテレビ側の支配下に置きたい）

民主党が掲げた「電波利用のオークション制度」。電波を有限資源として捉（とら）える世界では当たり前の考えだが、これまで格安料金で電波を独占してきた日本のテレビ局はそこに触れて欲しくない。現在３８億円で済んでいる利用料が数倍、数十倍に膨れ上がる可能性があるからだ。

それでオークション制度は勿論、そんなことを言い出す民主党政権そのものを封じ込み、弱体化させ、支配下に置いてしまおう、そうテレビ局
の経営者が考えたとしても不思議じゃない。いや、経営者ならそう思うのが当然の感覚だろう。テレビの民主党叩きの本質はここにあるのだ。

しかも今回の特徴は民主党批判をするテレビ局を、資本関係にある新聞社が全面的に支援していることだ。

それが現れたのが、『民主党・小沢一郎幹事長に対する嵐のような攻撃』だ

昨年春から報道が始まった小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件、テレビ局では女子アナや芸人キャスターまでが

「小沢さんは辞めるべき」・「説明責任を果たせ」と叫び、街頭で「小沢氏は国会議員を辞めるべきか」などと「○×アンケート」を行う番組もあった。

影響力が絶大なテレビが、『起訴も逮捕もされていない政治家』を
“容疑者扱い”した報道を『これでもか、これでもか』とばかりに、連日報道し続けたのである。

タッグを組むように新聞社も検察の尻をたたき、捜査情報をロクに検証もせずに検察からのリークをタレ流し続けたのである。自民党政権時代には考えられない『テレビと新聞の異常さ』である・・・続く。

何故テレビが鳩山政権を叩くのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（隠された電波利権の闇）
(売り上げ３兆円に対して電波利用の負担はたった４０億円)

テレビの鳩山政権パッシングが日増しにエスカレートしている。首相の弱々しい会見、大臣たちの発言の食い違い、普天間基地移設問題など朝から晩まで流し、コメンテーターが「迷走だ」「公約違反だ」と駄目押しをする。内閣支持率が、放送局の思惑通り急落するのも無理はない。

テレビは何故、政権の足を引っ張る事に異様な執念を燃やすのか。その裏にはとんでもない利権の闇が隠されていた。

「『不運で愚か』って書かれてますよ」「メシ食うとき、１０分間しゃべったの？しゃべんないの？そんな次元じゃ駄目だってこと」――。

１５日のＴＢＳ系「朝ズバッ！」司会を務めるタレントの・みのもんた・が米紙ワシントンポストのコラムを取り上げ、鳩山首相をこのようにこき下ろした。

みのもんた・に限らず、民放は横並びで鳩山政権に攻撃的だ。「末期症状」「五月退陣」「自分で自分を追い込む総理」・・・と言いたい放題！

半世紀続いた自民党政権の「大掃除」に追われる新政権の揚げ足取りに血道を上げている。お笑いの『爆笑問題』や女子アナまでが『頼りないですね』と言って視聴者を反鳩山に誘導する。

権力監視はメディアの役割などと尤（もっと）もらしい理屈を主張しているが、テレビが鳩山政権を執拗に叩く理由は別に有る。ズバリ『電波利権』を守るためだ。民主党が総選挙直前の昨年７月に掲げた

　　　　　　　　　　　　　　　　　政策集『ＩＮＤＥＸ２００９』

発表時、テレビ業界に衝撃が走った。なぜかというと、テレビや携帯電話会社が利用している電波の料金に競売（オークション）制度を導入する記述があったからだ。言うまでもなく電波〔周波数〕は国民の有限資源だ。

国有地と同様、Ａ局が利用している電波をＢ局が使うことは出来ない。
現行制度は政府が事業者を選定する割り当て式で、放送免許を持つ既存テレビの独占状態になっている。しかしここに大きな問題がある。

国民資産を独占的に利用するからには、それなりの『対価』が当然なのに、テレビ局が負担する電波利用料が「破格」に安いのだ。

総務省によるとテレビや携帯電話会社が納める電波利用料は２００８年度で年間７５０億円。このうちで携帯電話会社が８割以上を占め、テレビは全体の５％、たった３８億円しかない。このうまみを手放したくなくて民主党を朝から晩まで執拗に批判し続けているのである。・・続く

今も耳に残る声・八・

――フランスの中学生とか高校生は、熱心に聞いていてくれましたか？

松本：とても熱心に聞いてくれましたし、いろいろと質問も受けました。

――どんな質問が出ましたか？

松本：『今でもアメリカを憎んでいますか？』
というのが一番多かったですね。

「もうアメリカを憎む気持ちがありません。世界の人達は話し合って、解決してもらいたい。戦争はやめて欲しい」と答えました。

――松本さんは体験したことを、若い人達にきちんと話しておきたい。というお気持ちが強いんですね。

松本：私は五十年余り、ずっと耳をふさいで、口もふさいで、聞くことも話すことも嫌でした。こうして話すきっかけを作ってくれたのは、小学校からずうっと一緒だった友達でした。

その方は長いこと証言活動をしておりましたが、癌で亡くなるとき、
私に『自分の代わりに、証言して』と言ったのです。

自分の体験を少しでも若い人達に伝えていくことは、広島原爆で生き残った一人としての自分の使命ではないかと考えが変わって、お話をするようになったのです。

――被爆六十年を超えた今、核兵器について、改めてどんな思いをお持ちですか？

松本：一日も早く核兵器を無くして欲しい。今は小型化して性能も進歩しているようで、『そのうち実際に使われるのではないかという気がしてなりません。核兵器は地球からすべて無くして欲しい』。そう思います

（ラジオ深夜便：こころの時代２００５年１０月２２日放送）

（永人感想）
原爆で母と弟二人の三人を瞬時に亡くし、生き残った父も、後遺症の苦しみに耐え切れず自殺。気付けば生き残りはおばあさんだけとなり、
懸命の看病で落命を食い止めたものの、我が身と、娘二人の後遺症。

ために孫も持てず、多分うらみは消えなかったはずだと思うが、その
恨みを消すのに６０年という長い長い月日を要したのだろうと思う。ほんとうに頭の下がる思いがする。

本人の立場でなければ『どれ程の大変さだったか』当方の身では体験しようもないが、想像を絶するものがあったことはお察しする。

現在、小型トランク一個で一つの都市を消滅させるほどに性能を強化した核爆弾が開発され、これらをテロリストが欲しがっている今、松本さんが言っている通り、使われる危険性、可能性は非常に高いといえる。

「賢いようで愚かな人類」が、滅亡しない為にも、今という時代は、
『命がけで平和な地球を残すよう考える』人類最後のチャンスである。

更に言うなら、日本は唯一の被爆国として、核兵器を持たない全世界の
国々のまとめ役になって、核保有国に核廃絶の方向へ向かわせるべく努力をすべきだろう。

本気でその気になればこれらの国々から大きな信頼を得られるはずだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―完―

今も耳に残る声・七・

その年に私は学校を卒業して、就職先を探すのですけれど、当時の広島でも被爆者を雇ってくれる所はありません。毎日やけどを隠し、人目を避けながら、仕事を探して歩きました。

ようやく、一軒のお菓子屋さんで、働く事が出来るようになりましたが、働いたのは半年だけでした。ある日突然、吐血いたしまして、胃潰瘍で
胃の三分の二を切られました。その時の輸血が原因で血清肝炎に罹り、

「ああ、これで私も死ぬ。死んでしまえば楽になる。おばあさんを一人残して死ぬのは申し訳ないけど、死んで楽になりたい」そう思いました。

でも先生の必死の治療とおばあさんの看病で、私は今日まで生き延びさせてもらっております。

戦後は毎日つらい生活でした。主人と知り合って結婚してからは、少し安定してきました。主人も電車に乗っていて千田町で被爆したそうです。

結婚して主人の兄弟とか両親が居りましたので、家族が突然増え、とても賑やかな生活になりまして、ようやくこれで生きる望みが出来たような感じでした。

二人の娘に恵まれ、元気に育ちましたけれども、次女は中学一年生になったとき、卵巣の病気にかかり、片方を摘出、二年になって残りを摘出しました。これも私たち親が原爆に遭っているせいではないかと思いましたが、お医者さんには『そんなことはない』と言われました。

人には言えませんけれども、自分ではそう思っております。

上の娘も一度妊娠して九ヶ月に入った時に早産いたしまして、それっきり子どもは出来ない体になってしまいました。

今では悪性の貧血症を患っています。これも被爆と関係が有るのではないかと思っています。

こうしたことで、私には孫が一人もおりません。寂しい思いをしましたが、こうして証言していると、たくさんの子どもさん達と会います。
その子どもさんたちを自分の孫だと思って、これも今では自分の生きる励みになっております。

◎ 原爆の語り部として世界に向って証言
――二００五年の一月にフランスにいらして証言をなさったそうですね。

松本：パリの南西にあるナント市で、原爆展があり、広島平和記念資料館の副館長と二人で行ってまいりました。大変歓迎されまして，中・高校生や、一般の方たちに証言してまいりました。・・・続く

今も耳に残る声・六・

◎被爆の後遺症を苦に自殺した父

――お父さまは助かったのですか？

松本：父は家からちょっと西の観音町に会社があり、そこで被曝いたしました。やけども怪我もしておりませんでしたけど、西のほうでは“黒い雨”が随分降ったそうで、その雨に濡れながら、私達を一生懸命探していろいろな収容所を歩き続けたそうです。

田舎に帰ったのは、九月初めになってからでした。その後、父にもいろいろな症状が出始めましたが、私も頭の毛が抜け始め、右手は爪の先まで焼けていたので、爪が黒くかさかさに乾いて、ボロボロとむけだすという状態でした。

学校に行きだしたのは、あくる年、昭和二十一年の二月になってからでした。顔にひどいケロイドが残った人とか，腕が伸びなくなった人、五本の指がやけどでくっついてしまった人、そういった友達と会う事になります。

「こんな体になってしまって、一体どのくらい生きられるか。どうしたらいいのかね・・・」と、毎日涙を流しては話し合っていました。一人の友達は学校を卒業することなく、白血病で亡くなってしまいました。

――女学校でその日三百二十人ぐらいの同級生や、下級生の方たちが一緒だったということですけれども、そのうちどれ位の方が亡くなったのですか？

その日に亡くなったのが三分の二です。

――そんなに多くの方が？

松本：はい。父も昭和二十五年に亡くなりました。それも自分の手で命を絶ってしまったんです。原爆症の後遺症がまた出て、働くことも出来ない状態で、おばあさんとか私に迷惑をかけたくない、「どうせ生きられないのなら」、と思ってのことだろうと思います。

――お父様が自殺なさった時、松本さんのショックは大きかったでしょうね。

松本：それはもう驚きもしました。その当時、私も生きていくのが辛い時だったものですから、私自身も死にたい・死にたい、とそのことばかりを考えていたので、

「どうして自分も連れて行ってくれなかったのかな」と、父に先に死なれたことを恨みもしましたし、とても悲しかったですね。・・・続く

蠢（うごめ）く毒虫：前原誠司・二・

この会合で交わされた関係者の証言として以下のように書かれている

『民主、自民両党から引き抜いて、参院選に３０人は擁立したい』

『新党結成資金として３０億円は集められる』

『我々は今動けば、参院選では民主党も自民党も嫌だという票が取れる』

「カネの心配はするな。俺だけじゃないから任せろ」――青木社長。

「とに角、小沢から早く離れろ。切れ!」-――青木社長から前原へ。

「参院選は第三極が勝つ」　　　　　　　――青木社長の言

とに角こうした背景があるからなのか、前原誠司の民主党内における邪（よこしま）な言動が目立つのである。やはりこの男は三宝会の回し者で、党内撹乱要員として、ことごとく小沢の足を引っ張り、国土交通省の官僚に飼いならされ、政治主導を謳った民主党政治に悪評をもたらす工作に夢中である。

あれだけ、高速道路の無料化を訴え、衆院選で有権者の信任を受けたにもかかわらず、料金見直しで、六月から一部は逆に値上げの政策を取ろうとしている国交省役人に丸め込まれ、「たった半年で、国民に説明が付かないから、見直しすべきだ」という小沢一郎の言をさえぎり、見直しはしないと啖呵を切って、国民の眉をひそめさせ、半分沈みかけている泥舟の自民党を喜ばせている。

若し、小沢が強行に見直しを迫るなら、前原は国交相を抗議の辞任をするだろう？昨日、四月二十二日は鳩山はそれを恐れて前原から「見直さない」と言われ「はいわかりました」と引き下がったと言う。読売新聞の書くことだから「１００％嘘」だとは思うが、獅子身中の虫、前原誠司を小沢と民主党はこのままにしておいては駄目だ。国家のために切るべきだ！！

小沢が言うように必要な道路も作り、高速無料化を図るのも政治だ。
前原誠司、仙谷由人この二人を即刻罷免し、党内騒乱の芽を摘んでしまうことだ。国民が選んだ政権ぞ！！腐れ自民党のかつての国民による信を受けない「たらい回し政権」とは訳が違うのである。何をビクビクしている。国民との約束を次々と果たす行動力を見せるべきである。仙谷由人も民主党分裂を意図する確信犯だ。

外の敵など恐くはない。外部の敵に呼応する民主党内部の馬鹿代議士ドモ約１１人の足引張りこそが「土手を崩す蟻の穴」なるぞ！！

今日、横浜の市民から、前市長中田宏に７０億円を上回る損害賠償訴訟が起されたが、例の博覧会の赤字から責任を免がれる為に途中で市長職を投げ出し、姿をくらましていた。そんな男が国政に打って出るとは国民を馬鹿にしたひどい話だが、横浜での後始末をつけてからの話にしろ！！と言いたい。

春だから虫がうごめく〔蠢く〕のは仕方ないが、前原誠司や仙谷由人のような性質の良からぬ獅子身中の毒虫がコソコソと蠢くのは天下、国家、国民の幸福や福祉にとって極めて害になることである。はからずも、蠢くとは春の下に虫が二匹と書く。前原誠司や仙谷由人の為に作られた文字のようではないか！！２０１０年４月２３日。

〔２００８年６月１５日投稿のgooblog「永人のひとごころ」誠司家・前原政治をご参照下さい〕　　　―おわり―

蠢（うごめ）く毒虫：前原誠司

参議院選挙まであと３ヶ月に迫ってきたが、今、沈み行く泥舟：自民丸から逃げ出し、新党を結成する動きが目立ってきた。
平沼赳夫、与謝野　馨、石原慎太郎等の『たちあがれ日本』

舛添要一の“改革クラブ乗っ取り”の『新党改革』

等がそれであるが、一応『結党の理念』や『政策』を表向きで語ってはいるが、裏の本質では自民党の政党助成金が１００億円に激減し、政権を失って企業献金も当てにならず、資金集めのパーテイー券も売れない不人気振り。

１２０億円の借金を抱えた自民党では主流派以外は食っていけないので、急いで逃げ出しただけなのだ。

もっとも、最低５人の頭数を並べれば、『政党助成金』が出るわけで、それこそが彼らの本当の狙いなのである。

『日本創新党』は山田宏：杉並区長と中田宏：前横浜市長が立ち上げ、前山形県知事：齋藤　弘も参加しているが、細川護煕の『日本新党』の再来を夢見ている。

１９９２年に結党した日本新党はその年の参議院選でいきなり４人の当選者を出し、翌年の衆議院選で３５議席を獲得した。結果自民党は過半数割れし、小沢一郎の新生党と組んだ細川は７党１会派と連立して細川政権を創った。

去る２月１２日号の週間朝日は、山田宏杉並区長、中田弘前横浜市長、民主党前原誠司国交相らが集って、新党結成に向けた秘密会合を持ったことを書いている。

そこでは次期参院選で『第三極が勝利する』事を前提に、『新党結成』の具体的な話が議論されたという。

出席者は以下の六名である

山田　宏：杉並区長　　　　　　中田　宏：前横浜市長

斎藤　弘：前山形県知事　　　　林　芳正:自民党参院議員・前防衛相

前原誠司：民主党：国交相　　　青木拡憲：洋服の青木・社長

青木拡憲社長は政治家のタニマチ的存在で『新党』結成資金３０億円の提供を約束したと書かれている。

このように、民主党内部で事ある毎に、小沢一郎にたてついてきた前原が陰でコソコソと蠢（うごめ）き、よからぬ謀（はかりごと）にクビを突っ込んでいる状況が白日の下に曝（さら）されている。・・・・ニ・へ続く