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消費税増税で安倍政権は吹っ飛ぶ!・最終回

消費税増税で安倍政権は吹っ飛ぶ!最終回

増税ありきは危険

 だが、ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う『増税ありきで考えていいのかと思います。金融緩和などアベノミクス政策によって物価を上げつつ、景気回復が見え経済成長率も一定以上に押し上げられ、実質賃金も上がって行く・・・こうした将来の景気への備えが出来たと確信が持てるなら増税もどうかと思えるのですが、現在はその状態ではありません。財務省は2度延期したのだから三度目の正直ということで、これ以上の延期は『敗北』だとして増税へ向けてなりふり構わない。経済政策や景気対策には無関心なのです

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消費税解散はあるか

 経済評論家の上念 司氏も言う「 財務省は増税さえしてくれれば、安倍政権なんて用無しとしか思っていません。今は官邸が官僚を押さえているようにみえますが、増税によって財務省は自己肥大化し権限がつよくなれば、安倍政権は追い込まれます」勿論増税によって安倍の総理の座が危うくなるばかりではない。

最も困るのは我々だ。

「らい年の増税後は、14年の8%への引き上げ時と同様に景気が落ち込むのは明白でしょう。個人消費が減少し、それに連動して株価が下がり、円安に向かいます。そこから回復するには相当長い時間が必要になるでしょう」(前出・須田氏)

誰も幸せにならない『消費税増税』だが、もちろん安倍は伝家の宝刀を保持している。

 「政権維持の道具として『増税延期』を争点にした解散総選挙を来年春までちらつかせ続けるでしょう。三選した途端に、安倍の求心力は衰えますが落ちますがこのカードだけをつかうのです」(自民党幹部)

自民党の増税反対派議員・安藤裕は再延期どころか「消費税引き下げ」を争 点にして選挙をやればいい、とまで言い切る。

「総裁選後に『消費税を引き下げる』として解散総選挙になれば、必ず勝つし、景気も回復するでしょう。それぐらい踏みこんで勝負を掛ければいいのではないか」

安倍政権委には批判すべき部分も山ほどあるが、こと消費税増税に関しては安倍の踏ん張りどころだ。

狡猾な財務省との駆け引きに安倍はどう立ち向かい、闘うのか、総裁選後が見ものだ。終り。

 (永人所感)

安倍の害毒が日本中にまき散らされた。日本のために石破が当選し、増税しないことがベストだ。

 

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消費税増税で安倍政権は吹っ飛ぶ!④

消費税増税で安倍政権は吹っ飛ぶ!

麻生も敵だ

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注目されていないが、同時期に行われた財務省の人事では、明白な「左遷」があった。

 「5年間にわたって首相秘書官を務めた中江元哉氏が、財務省関税局長に就任しました。普通なら首相秘書官出身者は、主税局長や主計局長になるものです。これが傍流ともいえる関税局長に『飛ばされた』理由は、長期間総理の近くにいながら、増税の説得に失敗したからです」(同)

 一連の人事は、安倍の説得を押し切り、財務大臣・麻生太郎が最終的に決断した。この麻生自体も曲者である。

「戦後歴代在任1位の財務大臣となった麻生さんは、元来の親分肌で、今や見ているのは安倍総理ではなく、財務官僚たちです『加計問題は、安倍夫妻の問題だ』というのがいまだに口癖になっているくらいだから、スキャンダルでも総理を見捨てずに守った自分は安倍総理に貸しが有ると思っている。

7月末の主計局長人事は、借りを返してもらったという感覚ですが、これも増税への牽制と見ていい(麻生派議員)

麻生も財務官僚たちに乗せられているのである。

では安倍はどうしたらいいのか?2度もの増税延期をやってしまった以上いまさら3度目というのは、なかなか難しいだろう。

かといって投げ出すわけにはいかない。その点も財務官僚は狡猾に忖度する。

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 昨年秋の総選挙で安倍が突然「消費税増税分使途変更」を争点にしたのを覚えているだろうか。

安倍に知恵を付けたのは、一人の財務省大物OBだった。古谷一之。主税局長や国税庁長官を経て、現在は内閣官房副長官補を務める。古谷は、安倍にこう語ったという。

「このままでは、総理は増税をいつまでたってもできません。財政再建路線は捨てて構わないから、  

消費税は一般受けする『教育無償化や子育て支援』に充(あ)てるとすればいい。それに経済対策の大盤振る舞いを足せば、必ず勝てます」

古谷は現役財務官僚の代弁者だ。安倍は古谷が出した案に乗り、結果として選挙には大勝した。(森友・加計問題からの逃亡解散選挙←永人)

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「ここで財務省は更なる『餌』安倍総理に与えました。財政健全化計画のプライマリーバランスの黒字化目標を5年先送りにする案で今年6月の『骨太の方針』にも盛り込まれました。これで安倍総理任期中『財政再建』の責任を負わなくて済むことになった」(前出・政治部デスク)

財政再建の論理などはどうでもいい。

財務省としては消費税増税という既成事実さえ作ってしまえばいいのだ。続く

(永人所感)

消費税増税のためにはなりふり構わず、あの手この手で悪知恵を出し合っている内閣と財務官僚たちの姿が浮き彫りにされている。

こんな輩のすることだから、増税分は社会保障に充てるなどと国民を騙して前回も8%へ上げたのだが、結局は上げた分をそっくり法人税の減税に回した。

彼らの国民無視とウソ騙しはひどいものだ

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消費税増税で安倍政権は吹っ飛ぶ!③

消費税増税は安倍退陣につながるぞ!!③

 新聞も創価学会もダンマリ

 だが4年たった今、安倍は同じ環境にはない。その理由の一つは新聞とテレビだ。「新聞を軽減税率の適用対象にしてもらうことで、新聞社は財務省の軍門に降り、今やどの新聞も消費税増税に賛成の論陣を張っている。系列のテレビ局も新聞に逆らえないから、結果的に増税反対の声がメディアに出にくくなっているのです」(政治部デスク)

 また与党の一画、公明党も本来なら増税反対と行きそうなところだが、財務省の悪知恵は、ここも押さえ込んでいる。

「公明党の支持母体の創価学会の主な収入源は生協新聞や公明新聞と言った機関紙です。軽減税率はそこに適用されるだけでなく、信者の懐を直撃する飲食料品も対象に加えることにした」(同)

今回の総裁選で、もし石破茂が『消費税増税阻止』を真っ向から焦点にしたならば少しは面ァ白くなったかもしれない。だが石破は、『軽減税率は反対だが、消費税増税は賛成』という体たらくだ。

 メディアや公明党だけではなく、工作は経済界にまで行われている。消費税引き上げに反対している元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が言う。

「財務省は、まず消費税は社会保障費に回されるという理屈で攻めた。『消費税を上げなければ、保険料が上がるが、労使折半の為に企業の負担も増えてしまう』と説得するわけです。それだけでは経済界も納得しないので、消費税増税の代わりに法人税減税をバーターにしているわけです。」

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今度は絶対増税してやる、との意気込み人事

 エコノミスト・菊池英博氏も増税反対だ。

「消費税は国民から税金を取り上げて、法人税を下げるという悪質な税金です。むしろ法人税を30%に戻したうえ、企業には国内への設備投資と正規社員の増加による条件付き投資減税をすべきです」

 だが財務相は今一気呵成に消費税増税に向けて攻め込んでいる。その姿勢が誰の目にも明らかになったのが、7月末の財務次官人事である。

 「主計局長から昇格した岡本薫明(しげあき)次官

は、昨年の段階で『消費税は予定通りに絶対に上げてもらう』と財界人と懇談の場で語っている。消費税増税推進の本丸である主計局長の昇格は、『増税先送りは絶対に許さない』という財務省から安倍晋三へのメッセージでもあります」(財務省幹部)続く

 

(永人所感)

一昨日の永人所感が石破 茂に届いたのか、

石破 茂が再び『正直・公正』を総裁選のスローガンに掲げることを決意したそうだ。それでいいのだ。

石破非難の自民党は内部で『安倍晋三が不正直・不公正であること』を認めたのも同じだ。

正直や公正は本来常識の話。それを公約にしなければならないほど安倍晋三のデタラメ・不公正・不正直がまかり通っていたのだ。

ヤクザに頼る安倍晋三

ヤクザを騙す安倍晋三

捏造・偽造の安倍晋三

大ウソつきの安倍晋三

売国政治・の安倍晋三

狂人・異常の安倍晋三

日本を滅ぼす安倍晋三

 

数え上げたらきりがないほど「悪行三昧」の安倍晋三である。

次の総裁は石破 茂がいい。ハイ、これ常識!!

 

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消費税増税で安倍政権は吹っ飛ぶ!②

消費税増税は安倍退陣につながるぞ②

晋三は財務省に騙されるのか

 さらに消費税を段階的に引き上げることが決まった12年の『三党合意』の後の悪夢は、当時の民主党議員にとっては生涯忘れられまい。同年8月の法案成立後、12年に行われた総選挙で野田佳彦総理(当時)は退陣し、自民党安倍晋三に政権を渡した。

消費税増税と総理の座はひきかえに成る。その歴史を熟知しているからこそ、安倍晋三はこれまで『消費税増税延期』を、逆に選挙に利用して勝利を収めてきた。14年4月の8%への引き上げ後、11月に10%への引き上げ延期を表明し、解散総選挙で大勝。

16年6月には再度の引き上げ延期を表明し参院選で大勝。

いずれも、消費税をテコにした鮮やかな勝利だった。とにかく消費税増税をしたくない安倍はなりふり構わず増税延期の作戦を取ってきたのだ。

 香川財務次官の力を恐れて国会解散

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 だがもう同じことをさせない、と考えているのが財務省である。

「総理が再登板してから、5年7か月の努力の甲斐が出てきた。いろいろあったが、完全に総理の外堀は埋めた。

 今や政府自民党の幹部で消費税引き上げに反対なのは安倍総理と菅官房長官ぐらいだ」こう語るのは財務省の局長級幹部の一人だ。

前述した14年11月の引き上げ延期は、当時の財務省と官邸の『死闘』ともいえるものだった。

『このままでは財務省の思惑通りに、消費税を10%に引き上げられてしまう。先手を打って消費税増税先送りを争点にし衆院選を戦う』安倍は当時周囲にこう語った。一方財務省の香川俊介次官(当時)は幅広い人脈と政治力で消費税増税の環境づくりを進めていた。

安倍は香川の力を恐れて国会を解散したのだ。続く

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消費税増税で安倍政権は吹っ飛ぶ!

消費税増税は安倍退陣につながるぞ

週刊現代・盆明け特大号

 この匙加減を間違えてしまえば仮に総裁に選ばれたところで、全く意味のないものになる。安倍晋三も自覚しているようだが財務省の狡猾な包囲網はじりじりと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。

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石破茂の孤高の戦いも虚しく、9月20日の総裁選は安倍晋三が三選されることが確実視されている。だが体調不安を押して総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。

 2度にわたって延期を図った消費税導入が来年10月に待ち受けているからだ。

%から10%への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクをはらんでいる。

だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年3月までに決定せねばならない。

「だから竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、7月には参院選が控えている。消費税増税の決定後であれば、自民党の苦戦は明白だ。

 安倍の政治家としての体力がその時点でどの程度残っているか、こちらは見極めたいという思いがある」(参議院竹下派幹部)

自民党参議院竹下派の“陰のドン”青木幹雄は、消費税増税と参院選との関係の恐ろしさを身に染みて知っている。

89年4月の消費税3%導入時は、6月の竹下登総理(当時)退陣の後、7月の参院選で自民党は大敗。

97年4月の消費税5%への引き上げ時も、翌年7月の参院選で自民党は大敗し、橋本龍太郎総理(当時)は退陣――。

参院選大敗と総理退陣がセットで起きたのだ。

「この再来は見たくない。ただでさえ、モリ・カケ疑惑により、安倍一強に綻(ほころ)びが出ている。ここで消費税増税で安倍晋三と心中などたまったものではない」(別の参議院議員)というわけだ。 続く

(永人所感)

石破 茂が『正直と公正』の旗を下したという。何たる腑抜けか!!

「正直は悪・公正は敵」だと思って居る安倍晋三を打ち負かすには

もう一度旗を上げ直せ!!

『正直と公正』

『私は嘘をつかない』

『森友・加計疑惑を徹底的に究明する』

『私はヤクザを使って選挙妨害はしません』

『約束を反故にして火炎瓶を投げ込まれることはしません』

自民党総裁を目指す者がこれぐらいの旗を掲げずしてどうする!!

相手はとっくに辞職していなければならない、大ウソつき犯罪者の人間失格・安倍晋三ぞ!!

もっと国民の良識を信用しろ!石破 茂よ!!

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間もなく横浜に大地震・最終回

間もなく横浜に大地震

最終回

街全体が孤立する

 内陸部には人気の動物園・ズーラシアもある。もし獣舎の檻が破損すれば、猛獣が街に解き放たれてしまう。この地で大地震が発生した際、とりわけ懸念されるのは、「脱出が極めて困難であることだ」

前出渡辺氏が話す。JR線や東急東横線・相鉄線など横浜を通っている路線には古いものが多い。また横浜は高低差が比較的大きい地形なので、線路が高架橋や跨線橋になっているものもある。大地震への耐性が強いとは言えません」

鉄道網があちこちで寸断され、復旧に想像を超える時間がかかるのは明らか。『帰宅難民』の数は計り知れない。

主要な道路も軒並み通行止めになることが想定される。一部には、崩落の危険さえある幹線道路の存在も・・・

『首都高の中でも横羽線は危険です。海側の高速道路は、コンクリートが劣化しやすく、ボロボロの状態。阪神淡路大震災の時にも阪神高速道路が倒壊しましたが、一刻も早く付け替え工事を完了しなければ、同様の悲劇が起きてもおかしくはない』(前出・和田氏)

横浜のインフラが停止した時の被害を関西大学社会安全研究センター長の河田恵昭氏はこう見積もる。

「6月の大阪北部地震の際には、交通機関の停止による影響を受けたのが約580万人。JRだけで300モノ列車が止まり、車内におよそ14万人が閉じ込められました。首都圏で同じ時間帯と仮定するとこの5倍以上の被害が想定されます。

 若し鉄道や高速道路が止まれば物資の運搬にも影響します。食料や飲料などの生活必需品に重大な供給不足が起こる可能性は高い。社会的な被害という意味では今までの震災にない規模になるかも知れない」崩壊した街から脱出することもできず、ひたすらいつ来るかわからない救助を待ち続ける――。

 惨劇は明日にも374万人の横浜市民に襲い掛かるかもしれない。終り

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間もなく横浜に大地震・④

間もなく横浜に大地震

中華街で火災発生

赤レンガ倉庫

ランドマークタワーから東へ1キロメートルほどの場所には地域随一の観光名所である横浜赤レンガ倉庫が有る。明治時代に建設された味のある煉瓦作りの外装とレストランやショッピングモールなどの充実した施設。

休日は傍らにある広場で様々なイベントが開催される人気エリアだ。この歴史ある建造物は、まさにその『歴史』が仇になって被害が拡大してしまう。

「特殊な補強工事はされていますが、高層建築とは異なり、深層地盤まで杭が打ち込まれているわけではない。液状化によって地盤が崩れれば、建物は無事でも、内部では甚大な被害が出る危険もあります」(前出・和田氏)

 同様に歴史ある街並みも、凄惨な悲劇の舞台となる。

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横浜中華街

 専門家たちが、「大きな地震が起きた際、最も危ない」と異口同音に評するのが横浜中華街だ。

きらびやかな装飾の門や名店ぞろいの中華料理店を訪れるべく、昨年は年間2000万人以上の観光客がこの街を訪れた。

だが木造の古い建物が密集し、飲食店も多いこの地域では瞬時に広がる火災による死者が続出する。

さらに横浜湾に近く、海抜も5メートル程度と低いため、津波の被害も深刻だ。

『消防車も入れないほど道も狭く入り組んだ地域もある。震災時は多数の観光客が見知らぬ土地で対処できず、予想外の二次被害も心配されます』(地球科学コミュニケータの大木裕子氏)

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横浜市庁&神奈川県庁

 両方ともに築50年を超える古い建物だ。建築基準法に則った耐震、免震化は進んでいるが『大きな地震に耐えうる保証はない』と前出・和田氏は懸念する。

『震度7以上の地震では、建築基準法の想定以上に揺れる場合もある。耐震免震化されていても古い建築物である以上、巨大な揺れに対応できるかは確実ではない。

加えてこの耐震・免震化は、16年に熊本で発生した震災の様に、震度7クラスの地震が連続して発生することは想定していない。同様の地震が横浜を襲えば、県庁舎や市庁舎は、中心構造は無事でも天井や壁の崩落が起きるでしょう」事実、市庁舎は巨大地震の耐震性に問題があると指摘され、2020年までに新庁舎への移転が進められている。逆に言えば2年以内に巨大な地震が起こってしまうと、和田氏の指摘するように、大きな被害が出る。

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西部も同様に危険!

 危険なのは港に面した東部だけではない。内陸部から西部にかけての地域も深刻な被害を受ける。

『山を削った崖の部分に住宅地が多く、急傾斜地危険区域が多いのも横浜の特徴です。強い揺れに耐えられず、地面から崩れてしまう可能性もある』

(前出・渡辺氏)続く

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間もなく横浜に大地震・③

間もなく横浜に大地震

高層マンションは大丈夫か

では同地区の高層ビル街はどうだろう。

横浜ランドマークタワーの位置するこの区域は液状化対策がなされているため、地盤沈下などの被害は小さいとみられる。

しかしこの地域には防潮堤が充分に設置されていない。巨大な地震が発生すれば、やはり津波による被害は避けられない。ランドマークタワーをはじめ、みなとみらいエリアの高層マンションには地下にまで施設があることが多い。

時間差で襲ってくる津波で被害者が出る危険性がある(前出・渡辺氏)

 みなとみらいにある高層ビルは耐震設計になっているものが多い。それでも大きな揺れと無縁という訳ではなく、思わぬ被害を生む。災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は『3・11』の事例を基にこう話す。

「東日本大震災の際ですら、ランドマークタワーの高層部のレストランで大きな揺れが8分間も続きました。この時は揺れに耐えきれずに、激しく動く店内のテーブルやイスなどを、従業員が総出で必死に押さえた。より大きな地震が、横浜で発生すれば、重たい家具などが飛び交い、圧死する人も出てくる」

 東日本大震災における横浜東部の震度は5強。震度6~7の地震が発生すれば、ビル群はより激しく揺さぶられる。ビルが倒壊することが無くても高層部にあるレストランの店内は10分以上にわたってテーブルやイス、食器などが飛び交い、天井やガラス窓などが崩壊し人が外に放り出されるような地獄絵図となる可能性も有るのだ。続く

 

 

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間もなく横浜に大地震②

横浜に間もなく大地震②

山下公園が水没

 『現在の横浜には昔と比べて海を埋め立てて様々な観光地、住宅地が広がっています。加えて山側を削って崖の上にも住宅地を作っている。横浜は昔よりも地震や水害に弱くなっていると言えます』(武蔵野学院大学特任教授・地震学専門の島村英紀氏)

 刻一刻と巨大地震の影は迫っている。6月、震度6弱の大阪北部地震が起きた際、交通網が寸断され、如何に都市部が脆(もろ)いか、改めて露(あらわ)になった。人口374万人を擁する大都市を大地震が襲えば何が起きるのか。

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冒 頭に登場した横浜市東部に位置するみなとみらいエリア、ランドマークタワーや赤レンガ倉庫、ベイブリッジといった観光名所、コスモワールドや山下公園などのデートスポットも多く、常にたくさんの人が集う。この地域を含む中区と西区は、港町ならではの被害が拡大する。そう、大型津波の襲来である。

 山下公園は、15年まで市が指定する地震発生時の広域避難場所だった。だが驚くべき事に、この山下公園こそ、有事に於いて最も危険な場所の一つだという。防災危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が話す「山下公園は、大正に起きた関東大震災のガレキを使って埋め立てて作られた海沿いの公園です。地盤は緩く、液状化対策はされていないのです。

 大地震が発生すれば、液状化による地盤沈下だけではなく、『側方流動』と呼ばれる現象さえ起る可能性も有ります。これは地盤が水平方向に大きくずれ動く現象で、防潮堤などものともせず、地盤が海に流れ出てしまうこともある」

山下公園の海抜はわずか2メートル程度だ。このエリアで震度6弱以上の海溝型地震が発生した場合、3メートル程度の津波が発生することが予測される。地盤沈下が起き、防潮堤も崩壊すれば・・・。

公園周辺で憩う数千人の人々が、津波に呑み込まれてしまう惨劇は現実となる。続く

 

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横浜に間もなく大地震・国も認める確率82%

横浜に間もなく大地震

危険度82%を国も認める

週刊現代9・1

ランドマークタワーから人が降ってくる

 日本が誇る大都市横浜は、明日、震度6以上の大地震に襲われてもおかしくはない。崩壊する観光地、住宅、インフラ・・・・その時何が起こるのかを知っておかなければ、自分の身を守ることはできない。

海と崖の街

 水面が日差しを浴びてきらめく、横浜・みなとみらい。都会らしからぬ美しい自然の風景に囲まれながら、町の象徴・ランドマークタワーを望む場所に赤レンガ倉庫はある。

眼前の広場ではショッピング後の夫婦や、キャラクターショーを見る子連れでにぎわっている。すぐ横の山下公園では仲睦まじいカップルが寄り添って歩く。今日もこの街には、ありふれた幸せな時間が流れる。

 この光景が今この瞬間、未曾有の大災害に襲われ、建物が倒壊し、燃え、津波にのまれる。そんな惨劇の現場と化しても不思議ではないことを、ご存じだろうか。

政府・地震調査委員会が6月に公表した『全国地震動予測地図』によると、横浜で今後30年以内に震度6弱以上の大きな地震が発生する確率はなんと「82%」だ。

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 悲劇は明日訪れてもおかしくない。立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学氏が警告する『横浜は太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートの3つが重なる場所にあります。しかも現在は、この3つがそれぞれ、常にストレスを抱えている状態です。

 横浜の近郊でプレートが跳ね上がる海溝型地震、真下でプレートが割れる直下型地震は、いつ起きるかわからない。前者では津波の被害が、後者では住宅の倒壊で甚大な被害が出る』

 ぶつかり合うプレートのエネルギーは、地震という形で解放されるまで確実に蓄積されていく。

今日起らなければ明日、

明日起らなければ明後日・・・巨大な地震が横浜を襲う確率は、日々上昇しているのだ。

実は1923年に発生した関東大震災では、東京よりも横浜の方が被害は大きかった。東京の12000棟に対し横浜では16000棟が倒壊している。

また東京では津波の被害はほとんどなかったが、横浜では津波で300人が死亡した。続く

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