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決して諦めない!!安倍晋三が議員辞職するまでは!!

諦めません!安倍晋三が議員を辞めるまでは!!

(平成最後の朝に思うこと)

 安倍晋三とその仲間たちによる、この国の法と秩序をないがしろにする悪政・暴政が続いている。

本来なら安倍晋三はとっくに総理も議員も辞めて、あるいは辞めさせられて刑務所の中にいるべき犯罪者だ。

それをさせない権力を維持するために、

次から次と嘘を吐き、

国政選挙でムサシによる不正で政権強奪を重ね、

都合の悪いことは全て隠蔽し、

公文書の破棄や改竄を重ねている・無法ぶりだ。

 それらを許している無能無恥の与党議員と安倍側に買収されているクズ・腐敗のマスコミ。

**

今の安倍晋三政権は鬼畜政権だ。

自分の、自分たちの利権の為ならと沖縄県民の民意を完全に無視し、埋め立て強行中である。

(安倍晋三の犯罪ごく一部)

●原発爆発事故の第一原因者。

●福島アンダーコントロールのウソ。

●リニア利権。

●五輪利権まみれ。

●加計学園不正・莫大金額の補助。

●森友学園国有地不当払下げ。

●上級国民や犯罪議員の不逮捕と重用。

●国家財産の私物化。

●国際的な税金のバラマキ。

数えあげたらキリがない人間のすることではないまさに鬼畜政権ではないか!!

鬼畜であって人間ではない者が総理の椅子にしがみつき国家や国民の生活を破壊・破滅させる方向に導いている。とんでもないことである。

平成時代の終わる今、我々主権者は、知性・品性・徳性のかけらもない犯罪者・鬼畜安倍晋三を一日も早くやめさせることを決して諦めてはならない!!

そのことを強く感じている平成最後の日の朝である。

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背広姿で保釈・ゴーン氏大逆襲に出るか?

ゴーン氏大逆襲に出るか?

 拘置所に逆戻りとなった4度目の逮捕は、ゴーン氏がツイッターで記者会見を開く、と呟(つぶや)いた直後だった。それだけに『口封じのため』の逮捕だったと感じた関係者も多かった。

『再逮捕後に公開されたゴーン氏の動画は当初明らかにするとしていた“陰謀の首謀者”の実名がカットされていました。弁護団の戦略かも知れませんが、トーンダウンの印象が拭えませんでした』(自動車関係者)。

公判時期も不透明だ。早ければ秋口とされていた初公判は、4度目の逮捕で状況は一変した。

起訴は4件に及び、裁判が始まるのは年明け、との見方が有力視されている。昨年11月、ゴーン氏最初の逮捕からすでに5カ月余。初公判まで時間がかかるとなると、世間の関心はますます薄れていく。

ゴーン氏は過去の人になっていくのか?

**

 「このまま黙って引き下がるとは思えません。近いうちにゴーン氏は記者会見を開き、日産幹部との全面対決を表明する可能性があります。

何しろゴーン氏は罪を認めていないし、オマーンルートにしても状況証拠ばかりで、物証は何一つ出てきていません。現状では、ゴーン氏が自白でもしない限り、無罪になる公算が強いのです」(経済ジャーナリストの井上 孝氏)。

ゴーン氏は体調が万全でないと訴えているという。

だがその裏で新たな逆襲の一手を練っているかもしれない。終り    (日刊ゲンダイ4月27日)

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ゴーンVS日産・ルノー最終戦争  最終回

ゴーンVS日産・ルノー最終戦争 最終回

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ルノーは経営統合を諦めていない

日刊ゲンダイ4月20日

井上久男

 4月8日の臨時株主総会で日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏は取締役を解任されたことで日産自動車にとっては『ただの人』になった。ゴーン氏が経営に与える影響は全くないだろう。これから日産にとって大きな課題となるのは、ルノーとの関係をどうするかだ。

**

今年3月12日日産の西川広人社長、三菱自動車の益子修会長、ルノーのスナール会長、ポロレ最高経営責任者(CEO)がそろって記者会見し、

『アライアンス・オぺレーティング・ボード』を設立すると発表、これがゴーン氏無きあとの3社連合の最高意思決定機関となる。

会見では、西川氏もスナール氏もこの組織の運営方針について『コンセンサス(合意)ベース』と述べ、ゴーン氏の様に『独裁』ではなく話し合いで物事を進めていく考えを強調した。

この時に、スナール氏が日産の会長職にはこだわらず、会長職に代わって、「取締役会議長」ではなく『副議長』に就く人事案を示した。形だけの取締役で権力はないポストだ。ルノーは会長職にこだわり、それを拒否していた日産との間に溝があったが、ルノーが譲歩した形での人事と言える。

***

日産の自滅を待っている

 しかし筆者はこれは一時的な『融和策』と見る。いずれルノーは議長か社長ポストを求めて来るだろう。

日産の43%もの株式を握るルノーの立場からこれは当然の要求だ。そしてルノーは日産との経営統合を諦めたわけではない。

今は爪を研ぎながら様子を見ているのだ。

スナール氏の前職は仏のタイヤメーカー、ミシュランのCEOでその前はフランスの石油企業やガラス会社を渡り歩いてきた、いわゆる『プロ経営者』だ。貴族の出自で物腰は柔らかく紳士的だが、内面は計算高く、時にはリストラなどで、苛烈な手法を用いる経営者と言われている。

ルノーは密かに日産の自滅を待っていると筆者は見ている。

日産の2019年3月期決算は、営業利益、純利益がともに期初予想から900億円減の4500億円、4100億円になる見通し。

販売台数も計画から32万台減の560万台。ゴーン氏が開発コストを削り過ぎて商品に魅力がなくて売れないことが業績下落の主要因なので、一朝一夕に業績が上向くとは思われない。さらに下振れリスクがある。

****

 そうなって日産の株価や企業体力の下落が顕著になった時にルノーは株主として日産の経営に注文を付け始め、一気に攻勢に出て日産の株式を買い増して子会社化したり、経営統合を持ちかけてきたりするだろう。

日産が、実験データの不正が発覚して株価が急落した三菱自動車の株式を取得して一気に傘下に収めたのと同じ手法だ。

日産とゴーン氏の戦いは事実上終結したが、いずれ

『日産VSルノー』の最終戦争が始まるだろう。

終り

(永人所感)

本文は日刊ゲンダイ4月20日の記事である。この記事発表のわずか2日後の4月22日、ルノーはついに本音を出して、日産に経営統合を要求してきた。

フランス・大統領マクロン・ルノー対

日本・首相安倍晋三・日産の最終戦争の口火が表面化した。その行方が注目されるが、大株主ルノー、またその大株主フランス政府の優位は動かない。

 

鮎川義介に岸信介(同郷で介介同文字の縁)が協力して出来た日産自動車だが、政治力の最も欲しい『今』という時期に、岸の三代目、無恥・無能政治屋で大ウソつきの犯罪者・売国奴安倍晋三が首相では日産の力にはとてもじゃないが、成れそうもない。司法に命じてのゴーンの不当逮捕位が関の山だろう。

ナポレオン3世が40歳で大統領になった1848年の就任記録を破って史上最年少の39歳でフランス大統領になったマクロン。青春時代からの苦労は相当なものだったようだ。

マクロン・ルノーの攻勢に安倍晋三のようなトンデモ総理を頂いている日本・日産の不利は否めない。

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ゴーンVS 日産・ルノー最終戦争 9

ゴーンVS日産・ルノー最終戦争

 9

ガバナンス不全

 日産自動車前会長・カルロス・ゴーン氏の豪邸を購入保有していた会社が、監査の目を逃れるかのように巧妙に連結外しされていたことを連載8回目で述べた。実は会社設立も、連結外しも役員が参加する『経営会議』で提案、承認されていた。

 こうした意味で、コーポレートガバナンスの機能不全が、会社の「私物化」の加速を許した一面がある。4月8日の臨時株主総会でもその点について株主から追及の声が上がった。

「西川広人社長と志賀俊之取締役はゴーン氏の右腕として長く仕えて来たのに、不正に気付かなかったのか」西川氏は『私の先輩からひと言』と言って回答役を咄嗟に志賀氏に振った。

 反省の弁を志賀氏が述べた後、続いて西川氏が『距離感が違う』とあえて付け加えた。志賀氏の方がゴーン氏と近かったことを強調したのだ。なんとなく責任を志賀氏になすりつけているように聞こえた。

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 ここに「ガバナンス不全」の本質的な原因がある。西川氏と志賀氏はともに1953年生まれで、1浪下西川氏が入社年次は1年下。大阪府立大卒で傍流のマリーン事業部に配属された志賀氏に対し、主流派の東大卒で購買畑が長く、社長秘書も務めた西川氏。

 ルノーとの提携前は出世競争で西川氏の方が勝っていたが、提携時にたまたま企画室次長で交渉に少しかかわった志賀氏が逆転し、3年早く役員に昇格した。「それを西川氏が嫉妬したことから二人は犬猿の仲になった」と言われる。

 ゴーン氏はその関係を見抜き、実力者の日本人二人が同調して自分に歯向かってくることはないと高をくくっていただろう。その西川氏が、「今回の不正の背景にはガバナンスの問題がある」と言うのには違和感を覚える。

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新設の議長が榊原定征で機能するのか?

 日産は昨年12月、榊原定征前経団連会長ら外部の有識者を招き、「ガバナンス改善有識者委員会」を設置。今年3月27には同委員会が会長職の廃止や監督機能を強化する為、社外取締役が過半を占める『委員会設置会社』への移行などを提言した。

そして新設の取締役会議長に榊原氏が横滑りで就任するという一部報道がある。

榊原定征(外格22画・総格40画の大凶名)氏と

141088

いえば経団連会長時代に『自分の考えがほとんどない人。事務局が作成した想定質問を完璧に丸暗記するのが得意なので、操りやすかった』(財界関係者)と言われる。

しかも出身母体である東レは、このご時世にいまだに執行役員制を導入しておらず、監督と執行が分離されていない古い体質。

 

取締役数はトヨタ自動車よりも多く、活発に議論しやすい体制とは到底思えない。

この人事が実現すれば、ガバナンスのあり方を大きく変えなければならない日産にとって、全く似つかわしくない議長なのである。

逆の見方をすれば、当面続く西川体制の意向を忖度するには適任者と言えるだろう。

最終回へ続く

 

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ゴーンVS日産・ルノー最終戦争 8

ゴーンVS日産・ルノー最終戦争

                                       井上久男

再婚が会社の私物化を加速させたのか

 リストラだけの経営手法ですでに化けの皮が剥がれていた日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の、会社の『私物化』が加速したのは2010年ごろからだ。「事件の陰に女あり」。昔からよく言われてきたが、その背景には現夫人キャロル氏の存在も関係しているように映ってしまう。

 ゴーン氏の前妻リタ氏がゴーン氏の不倫メールを見つけたのが10年1月。相手は現夫人のキャロル氏だったという。このころにリタ氏との関係が破たんした。12年頃には、ゴーン氏がキャロル氏と連れ立つ姿が目撃されている。正式にフランスで離婚が成立したのは15年とされるが、法律が違うレバノンでの離婚はそれより以前だったようだ。

揉めた離婚交渉を担当したゴーン氏側の弁護士に対し提携の共同戦略を練るために設立した『ルノー・日産BV』からカネが流れているのには驚く。

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 10年12月、日産はベンチャー投資のための子会社として、ジーア社をオランダに設立したが、1年も経たない11年の9月にはジーア社を連結から外した。監査の目を逃れるためだったのではないか。現状は日産との間に欧州日産など3社が介在している。ゴーン氏が内規違反となるレバノンとリオデジャネイロ豪華邸宅を会社の金で取得したのがいずれも12年。

 ジーア社が購入し価格はレバノンの物件が950万ドル、リオが580万ドルだった。ベンチャーには全く投資していない。そのジーア社がさらに多くの会社を設立。そのうちの一つ、租税回避地バージン諸島の『ハムサⅠ』がリオの物件を、レバノンの『フオィノス』が同地の物件を保有する。

 この『フオィノス』の所在地は、特捜部が4度目の逮捕で立憲した『オマーンルート』の金が流れた『GFI』と同じ場所に登記されている。『GFI』にはキャロル氏が代表を務める会社にも金が流れ、それが豪華クルーザーの購入費に充てられた模様。

キャロル氏はレバノンの邸宅のシャンデリアの修理費65000円を日産に支払う様求めたこともあったという。何とも胡散臭い。

***

 また関係者によると、レバノンの邸宅のリノベーション費用150万ドルについてゴーン氏は、ハリ・ナダ氏に対し『フオィノス』の口座に送金すべき、とメールで指示したという。

同氏は、CEOオフィス室長などを務め、今回の事件で司法取引をした一人だ。

 こうした流れから、筆者はゴーン氏がキャロル氏と暮らす場所を会社の金で作らせたとみている。

オマーンからは、ゴーン氏の長男アンソニー氏の米国の会社『ショーグン』にも金が流れているとされるが本人は否定。しかし、本当なのか。ゴーン氏は長男本人へ送金することを社内メール経由で連絡しているのだ。 続く

 

◎筆者・井上久男=1964年福岡県出身。九州大卒。NECを経て朝日新聞社に転職。名古屋・東京・大阪の経済部で、主に自動車産業を担当。04年に独立。

著書に『メイドインジャパン。驕りの代償』

『日産VSゴーン支配と暗闘の20年』など。

井上 久男(いのうえ・ひさお)氏の運気。

4 3 3 7

天格・井上   7

人格・上久   6

地格・久男  10大凶

外格・井男  11

総格・井上久男17

三才の配置

天7―人6―地10・大凶・絶対的短命運

「脳いっ血、心臓麻痺、急難、災害、自殺、その他全て急変の死を招致し、短命に陥る」。 

(鑑定・吉野永人)

 

 

 

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ゴーンVS日産・ルノー最終戦争 7

ゴーンVS日産・ルノー最終戦争

開発コストを削り過ぎて安っぽい車に

 カルロス・ゴーン氏が経営トップとして君臨した20年間の中で2004年3月期の営業利益率11・1%が過去最高だった。ルノーのCEOを兼任するようになって『権力の一極集中』が始まった05年以降は、実は経営者としての『賞味期限』は切れかかっていた。07年3月期決算ではゴーン氏が来日以来、初の減益。厳しいコスト削減ばかりをするので、現場が疲弊していた。

 国内最大の生産拠点、九州工場に勤務していた社員が当時、筆者にこう語った。「06年冬のボーナス支給日に生産ラインで流れる車に蹴った跡が見つかり、現場は大騒ぎになった」。

 現場の不満が爆発したのだ。栃木工場では06年11月、気温が0度近くになっても、コスト削減の為に事務棟に暖房が入れられず、社員たちは防寒着を着て震えながら仕事をしていたそうだ。05~07年度の中期経営計画、「日産バリューアップで世界販売420万台の目標を掲げたが、ゴーン氏にとって初の『コミットメント(必達目標)』の未達。目標を1年先送りした。

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部下には厳しく責任追及するが、自分は言い訳ばかりだった。

肝心の『商品』を見ると、開発コストを削り過ぎるので、売れ筋のハイブリット車向けに投資が回らず安っぽい車しか出せなかった。この傾向は。「ゴーン流経営の負の遺産」として今でも続く。ゴーン氏の逮捕後、日産の業績悪化が顕著になったが、主な要因はドル箱の北米市場で魅力的な商品がないので、値引きして叩き売っているからだ。

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 これも今も続いているのだが、日産は利益を開発費には回さず、配当に回している。筆頭株主ルノーへの『ミルク補給』のためだ。日産株の配当利回りは6%近くある。今100万円分日産株に投資すると1年後に約6万円の配当を得られるという意味だ。トヨタ自動車の利回りは約3%台だ。

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 刑事事件となった虚偽記載や特別背任以外にもゴーン氏は会社の金で豪華邸宅を買い、非連結の会社から『裏報酬』を得て会社を私物化していた。この期に及んでゴーン氏を擁護している人たちは、実は株で儲けさせてもらった人たちが多いのではないか、と筆者は勘繰っている。

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 行き詰っていたゴーン氏に『神風』が吹いた。

08年のリーマン・ショックと11年の東日本大震災だ。得意の人員と開発コストの削減で「ゴーン流」がよみがえったのだ。12年3月期決算ではトヨタやホンダも減収減益となる中で、日産だけが増収増益となった。

しかし、『化けの皮』が剥がれてしまった。

その後は、業績下方修正を繰り返すようになり、13年11月にゴーン氏はその責任を志賀俊之最高執行責任者(COO)に押し付けて解任。自分は知らん顔で経営トップに君臨し続けた。続く

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ゴーンvs日産・ルノー最終戦争 6

ゴーンvs日産・ルノー最終戦争

倒産寸前からわずか2年で最高益

 日産自動車では、東京大卒の『都会エリート』が多く入社し、お互いに責任を擦り付け合う官僚的企業文化が醸成された。その影響もあり、倒産寸前に陥っても抜本的な改革が先送りされた。1999年そこへ筆頭株主となったフランス・ルノー社から、送り込まれたカルロス・ゴーン氏が大ナタを振るった。

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 ゴーン氏はまず、『財務コスト』『車種削減』などのテーマごとに9つの『クロスファンクショナル(機能横断チーム)』を設置。各チームには関係する複数の部門から人材を集め、全体最適になる対策を導き出すように指示した。

車が売れなくて利益が出ない主な理由を。部門間が責任を押し付け合っていることにあると見抜いたのである。そして「パイロット」と呼ばれたチームリーダーには40代の課長クラスを抜擢し、自分に進捗を直接報告させた。

 そのチームで日産復活の代名詞ともなる『リバイバルプラン』(2000~2001年度)を練らせた。チーム結成から4カ月後の99年10月、『リバイバルプラン』を発表。従業員の14%にあたる21000人の削減。部品購入先を1415社から600社に絞り込むことなどにより、総額1兆円のコストカットを目指した。

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 当時日本ではまだ聞きなれない『コミットメント(必達目標)』という言葉をゴーン氏は使った。同プランで掲げた黒字化など3つのコミットメントを達成出来なかったら『私は責任を取って退任する』と高らかに宣言した。

着実に実行し、それから1年後の2000年10月、何とゴーン氏は01年3月期の通期業績見通しで、当期利益が過去最高の2500億円になると発表したのだ。

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 2年前には倒産寸前の会社が一気に過去最高益。

『ゴーン・マジック』と世間は驚いた。同プラン後の次の中期経営計画『日産180』(02~04年度)でも、すべてのコミットメントを達成。

リストラだけではなく、競合他社に比べて遅れていた中国での合弁事業への着手など成長戦略にも手を打った。

 ゴーン氏は単に業績を上げるだけではなく企業文化も変えた。例えば、「働き方改革」を先取りし、ホワイトカラーの生産性を重視。無駄な会議をやめさせ、日常の会議では議事録作成は禁止。ホワイトボードに書いた記録を携帯電話のカメラなどで撮影してそれをメールに添付して回した。議事録を作っている時間は、仕事をしていると見做(みな)さなかったのだ。

 しかしゴーン氏の経営手法は04年頃が絶頂期だった。そこから変節、会社の私物化も加速し、独裁者に変身してしまった。 続く

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ゴーンVS日産・ルノー最終戦争 5

 

ゴーンVS日産・ルノー最終戦争

元々派閥争いが『求心力』という企業風土

 今回の「ゴーン事件」の本質を見極めるためには、カルロス・ゴーン氏が来日以来、20年間、何をして来たかを丁寧に見て行かなければならない。

さらに言えば、日産の創業の歴史にも触れて企業のDNAを見ていく必要もある。

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 日産の源流の一つである戸畑鋳物(現・日立金属)内に自動車部が出来たのが1933年(昭和8年)だ。満州国建国の翌年で、日本が国際連盟を脱退した年だ。

ちなみに、トヨタ自動車の発祥、豊田自動織機・自動車部が設立されたのも同じ1933年だ。

戦争の足音が近づき、自動車産業を国策として強化する必要があった。

当時、商工省でその強化策を推進していたのが、

安倍晋三首相の祖父・岸 信介氏だ。

 36年には岸氏が中心となって外資を排除するための自動車製造事業法を制定した。

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 日産の創業者、鮎川義介氏は旧長州藩士の子として生まれた。同じ長州つながりで岸 信介氏と蜜月関係を築き、ともに満州に渡った。

戦後鮎川氏は岸内閣の経済最高顧問を務めた。

創業のころから非常に政治に近い会社だった。

東京地検特捜部によるゴーン氏の逮捕についても『国策捜査』と揶揄する声があるが、安倍首相は祖父を尊敬していると言われており、祖父が創業のころから関わった会社に関心がないはずがない、と筆者は思っている。

 実は同時代にトヨタを創業した豊田喜一郎氏の妻と、鮎川義介氏の妻はいとこ同士で遠縁だったが、その歩み方は違った。

鮎川氏は子息を日産自動車には入れず、社名にも家名を入れなかった。一方豊田氏は名字を社名にし、創業家が経営トップを務める会社にした。

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 これがのちの経営にも影響する。創業家に功罪はつきものだが、トヨタは豊田家が求心力の役目を果たした。特に難局ではその果たした役割は小さくない。米国での大規模リコールに関して、2010年にトヨタの豊田章男社長が米議会の公聴会に呼ばれた際に、豊田氏は『うちの車には私の名前が刻まれて居る』と涙ながらに訴えた。

一方「サラリーマン会社」となった日産には創業家という求心力がなかった。1999年にルノーと提携する前まで、日産には理系文系を問わず、東京大卒の幹部が多かった。

日本興業銀行(当時)

通産省(当時)

日産  が都会のエリートの人気就職先だったからだ。

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 日産では派閥争いが『求心力』となった。計算高いエリートが人に責任を押し付けながらのし上がる企業文化が醸成された。バブル崩壊後の90年代半ばから、赤字体質に陥り、経営破たん寸前になっても、社内では、やれ開発が悪いだの、やれ営業に売る力がないだの、やれ購買が高い部品を買っているだの、抜本的な改革を先送りして責任を擦(なす)り付け合った。

そこにゴーン氏がやってきて大ナタを振るったのである。続く

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ゴーンVS日産・ルノー最終戦争 4

天に唾だったゴーンの『動画メッセージ』

井上久男

 日産自動車カルロス・ゴーン氏の事件に関して、9日も世間を騒がす出来事があった。4度目の再逮捕前に録画されたゴーン氏が事件について語る映像を、弘中惇一郎弁護士が公開したのだ。

 当初は、ゴーン氏は実名を挙げて批判を展開するとの情報も流れたが、いざふたを開けると実名は伏されていた。映像の原本では実名が語られていたが弁護団が編集、カットしたという。

専門家の中には、名誉棄損で逆に訴えられるリスクがあったからではないかと見る向きもある。

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 まず筆者が注目したのはゴーン氏が発した次の言葉だった。

「この2年間で3回の業績修正があり、何度も不祥事がありました。会社が多くの難題に直面していることが問題ではありません。起きた問題への対処の仕方が会社の信頼を損なっているのです」

実名ではないものの『ゴーン追放』を主導した西川広人日産社長への批判であることは明白だ。

 西川氏は2017年4月に社長に就任してから丸2年経つが、業績の下方修正をしているし、17年9月には完成車検査の不正問題が起こって出荷が止まった。業績が上向く気配もない。検査不正問題でも対策が出来て、出荷再開を発表した直後に、検査員になるための社内試験の問題が事前に漏洩していたことなど、新たな不祥事が発覚した。ゴーン氏は『西川社長の対応がマズイ』と言っているに等しい。

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 また『日産に対する私の愛情は厳しい試練を経た後でも変わらない』といった発言もあった。

私を被告に追いやった西川氏は憎たらしいが、現場で働く社員は『仲間』であり、愛している、と言っているように感じ取れる。これまでもよくゴーン氏は、『日産は私の子供のようなものである』と語っていた。1999年に来日して、日産を倒産の危機から救って以来、「手塩にかけて育ててきた会社」という自負があるからだ。

 やや情緒に訴えるこうした発言によって情け深い日本人を理解者としたいのかも知れないが、日産やゴーン氏を20年以上取材してきた筆者の目に、ゴーン氏の今回のメッセージの多くが『天に唾する行為』の様に映った。

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 日産の業績が今低迷しているのは、魅力ある車がなく、特に収益源だった北米で大幅な値引きをしないと売れないからである。

その大本の原因は、開発コストを削ってルノーへの配当に回してきた「ゴーン流経営」にある。

検査不正問題も、必要な人員を配置しなかったから起こったわけだが、これも同様だ。

ゴーン氏は今回の事件は『陰謀』だとも主張。しかしそれを示す明確な根拠も挙げなかった。

やはり、ゴーン氏がこの20年間、日産で何をやって来たかを見ない限り、今回の事件の本質は見えてこない。 続く

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ゴーンVS日産・ルノー最終戦争3

ゴーンVS日産・ルノー最終戦争

ゴーン氏に媚びて甘い汁を吸った幹部

 日産自動車前会長・カルロス・ゴーン氏がやってきた『悪事』を薄々知っていながら見逃してきた日産の取締役会は機能していなかったというか、コーポレートガバナンスが腐りきっていたと、昨日最後で述べた。

ゴーン氏に媚びて甘い汁を吸ったひとたちもいるのである。日産の元役員が打ち明けた。

『ゴーンに付与されたストックオプションに所得税がかかっていたが、こんなに高い税金は払わないと言って、一時期まで会社に所得税分を補填(ほてん)させていた。他の役員も同じ対応だったので、おいしい思いをしているわけです』

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 ゴーン氏の来日前まで、日本ではストックオプションは譲渡扱いされていて、税率は所得税より低かったが、税制変更で累進課税されるようになった。それをゴーン氏が激怒して所得税分を会社が補填することになったのだ。

今ではこうした補填制度は無くなったようだが、そのころにゴーン氏に媚(こ)び、大量のストックオプションを付与された人は『成金』になった。

***

 その代表格が2003年から5年間共同会長を務めた小枝 至(大凶名)氏だ。ゴーン氏に忠実に従い、下請け企業に対するコストカットを進めたことでも知られる。

その小枝氏は今では都内で億ションに住み、ビルも保有して『不動産屋』だ。

 恨みを買う、いわば「汚れ役」なので、ゴーン氏がそれに報いた面も有るのだろう。小枝氏が引退後、その役目を受け継いで現場や取引先へのコストカットを指示してきたのが、

現社長の西川広人(吉名だが基礎運凶)氏で、

「ゴーンチルドレン」の一人だ。

西川広人氏の17年度の報酬は約5億円。

トヨタの豊田章男(完全大吉名)社長よりも高い。

***

そして「チルドレン」の一人で忘れてならないのが取締役の志賀俊之(完全大吉名)氏である。08年から13年までナンバー2の最高執行責任者(COO)を務めた。ゴーン氏から業績悪化の責任を転嫁される形で、COOを退任。

その後、日産取締役との兼任で官民ファンドの産業革新機構(当時)の会長に就任した。両社で役員を務めることは利益相反の恐れもあるが、ゴーン氏は志賀氏を取締役に留めた。これには訳がある。

****

 同じ年の志賀俊之氏(性格は賀俊21・一の位1で木の性質)と西川広人(性格は川廣18・一の位8で金の性質。故に二人の相性は凶、性格不一致を来たし、金属で木を切り倒すように西川氏の方が志賀氏よりも性格と人間性が強いことを意味する←永人解説)氏が犬猿の仲であることは日産の幹部にとって公然の秘密。ゴーン氏はあえて志賀氏を残留させることで取締役役会での多数派工作を図り、社長の座を譲った西川氏をけん制したのだ。

*****

 こうしてゴーン氏は有能で且つ従順な日本人役員を巧みに使い、日産を支配した。

日産OBはかつてこう語った。

「ゴーンの統治手法は、現地人に現地人を管理させるという点で、フランスの植民地支配と似ている」

フランスの植民地では、ベトナムやレバノンなどを見ても分かるように、統治が終わると内乱が起こっている。 続く

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