五・近づく選別・⑯目算狂う可能性

五・近づく選別

⑯目算狂う可能性

河北新報２６・６．１

原発の「余命」も壁となる。

原子力規制委員会が昨年７月に定めた新規制基準は、原発の運転上限を原則４０年に設定する。１号機に残された時間は１０年となる。

 「３年後に稼働すれば７年の運転で投資分を回収できる」。東北電力内には強気の見方もあるが施設損傷の度合いによって目算は大きく狂う可能性がある。２０年を上限に運転期間を延長できる例外規定があるとはいえ、特別点検をクリアすることが条件。経年劣化対策の追加投資は避けられない。

 　『仮に再稼働の安全審査を通過できても、４０年のハードルの高さは予想できない。延長の判断にはコストと残された稼働時間を勘案する必要がある』。東京電力の幹部は迷いを率直に話す。

 ⑰現実味を増す廃炉

　規制強化に伴い、老朽原発の一気に現実味を帯びる。中国電力社長は今年３月島根１号機を廃止する可能性に言及した運転開始から４０年が過ぎ、経年対策の負担を考慮した結果だった。

 東北電力は現在運転開始から１８年の女川２号機、１２年の３号機の再稼働に精力を注ぐ。『まだ１号機の扱いを考える段階にない』（幹部）とはいえ、再稼働運転延長に挑むか否かを判断する時期は着実に近づく。

 巨大プラントの行く末は、立地自治体にも影響を及ぼす。「原発が終われば、地元は廃炉産業で３０年間食っていくしかない」。女川町の幹部は冷静に将来を見据えた・・終わり

 

五・近づく選別・⑮終わらせ方を問う

 

分岐点・女川原発

五・近づく選別

費用と『余命』で迷う

⑮終わらせ方を問う

26・6・1河北新報

　福島第一原発事故は、原子力プラントの「最悪の終わり方」を見せつける一方、原発の『終わらせ方』を問う契機にもなった。

 東北電力女川原発（宮城県女川町・石巻市）の1号機は本1日、冷温停止状態で運転開始30年の節目を迎えた。これから再稼働を目指すのかどうか、方針は明確になっていない。

 『このまま廃炉になるのではないか』。こう推測するのは、山梨地方自治研究所の渡辺敦雄理事（６６）だ。東芝の技術者として1号機の基本設計に関わった。

 1号機は沸騰水型炉の「マーク1」を採用している。福島第一と同型で、国内プラントでは旧型のシステムに属する。

　原子炉格納容器の内部は構造上、健全性を容易に確認できないという。そもそも東日本大震災後の確認作業は、クレーン損傷の影響で遅れている。渡辺氏は「震災の揺れで、格納容器にある一部配管が損傷している恐れもある」と懸念する。

 1号機の出力は５２万４０００キロワットで、2・3号機（共に８２万５０００キロワット）より小さく、女川原発における供給面での貢献度は低い。渡辺氏は「東北電力が再稼働に踏み切る動機は乏しい」とみる。

 

四進まぬ備え

分岐点・女川原発

四・進まぬ備え

⑫想定大きく変更

26・5・31河北新報

福島の事故を受け、国は原発周辺地域の防災方針を大幅に見直した。離半島部の対策もその一環となるが人口がより多い市街地の対応が進んでいないのが現状だ。

 国は原発の半径30キロ圏内に位置する市町村に対し、避難計画の策定を求めている。女川原発の場合は7市町が含まれるものの、立地自治体となる女川町でさえ、具体像は描けていない。

 町の中心部は津波で壊滅し、本格的な復興に着手したのは今年に入ってから。

須田善明町長は、『避難計画策定には道路などの新たなインフラが必要になる』と話す。

 震災前から自主的に避難計画を策定していた石巻市も、全面的な改定は避けられない。避難所への活用を見込んでいた建物が流出するなど、想定が大きく変わってしまったためだ。

 「地震・津波・原発事故の複合災害なら、道路寸断といったリスクも考慮しなければならない」。

 震災経験を踏まえ、石巻市の二上洋介総務部次長は、計画再構築の難しさを指摘する。

 ⑬収容先県内限定

宮城県は5月、30キロ圏に住む全27万人を対象とした避難計画の取りまとめに乗り出す方針を固めた。地域、集落ごとに受け入れ先を選定する考えだが、想定する収容先は、県内に限られる。

一部が30キロ圏内に含まれる宮城県美里町の相沢清一町長は、『福島の事故を考えれば、県外への避難も考えるべきだ』と訴える。

 国は避難計画の有無を再稼働の条件に据えていないとはいえ、住民の命を預かる自治体にとっての意味合いは大きい。

 宮城県の自治体幹部の一人は『実効性ある防災体制が整わなければ、女川の再稼働には同意できない』と力を込めた。

 

 

四・進まぬ備え

 

四・進まぬ備え

防災復興両立に苦慮

⑪屋内退避の拠点

 ２６・５・３１河北新報

 東北電力女川原発（宮城県女川町・石巻市）の周辺地域は、東日本大震災の津波で深刻な被害を受けた。復興を急ぐ被災地は今、『原子力防災』というもう一つの課題と向き合っている。

原発から北に約５キロ離れた離島・出島で女川町は今秋にも原発事故を想定した防災地点の整備に乗り出す。

 閉校した小中学校の校舎を改修し、放射性物質の侵入を防ぐ、フィルターを整備する。

 ３日分の食料、非常電源も用意し、緊急時に７０人を収容する。同様の工事は女川町・石巻市の離半島部に在る、６施設で予定されて居る。１６億円近い事業費は国、県が全額負担する。

 県・原子力安全対策課は『域外移動が難しい地域だけに安全に屋内退避できる拠点が必要だ』と説明する。

分岐点・女川原発・・経営リスクにも

 

分岐点・女川原発

⑦経営リスクにも

稼働のめどが立たない原発は、電力各社にとって経営上のリスクになる危険をはらむ。東北電力は原発停止の長期化を見据え、火力発電所の増強を進める。

 一方で、電気を生み出さないプラントのために、税金や維持管理費負担し続けねばならない。同社幹部は「原発に固執しているわけではない。経済的損失が大きいから再稼働を目指すしかないんだ」と本音を明かす。

 昨年７月の安全基準強化に伴い、求められる対策費も膨らむ。どれだけ投資を重ねても、国策が再び『原発ゼロ』に揺れれば、プラント自体が不良資産になりかねない。

 『正直、原発の民営は難しい情勢になっている。本当に必要なら、理解促進を含めて国が責任を持ってほしい』。東北電力幹部の一人は嘆いた。

揺らぐ共生

恩恵薄れ、異論表面化

⑧直ぐ廃炉迫れず

原発は是か非か。立地自治体の住民にとって、答と心情が常に一致するとは限らない。

「本当は反対なんです」。人払いするかのように自宅の窓を閉めてから宮城県女川町の木村征郎町議（６９）が口を開いた。議長経験もある重鎮だ。

 東日本大震災から１年が過ぎた２０１２年３月１４日町議会で、女川原発を再稼働させないよう求める請願の採決があった。

結果は否決。木村町議も賛成の起立には加わらなかった。

 『町は財政、経済面で原発に依存している。今直ぐ廃炉を迫るような判断は示せない』。自分なりに地域の存続を考えての行動だった。

 ⑨落ち込み億単位

木村町議に限らず、原発容認の民意は、地域への実利によって形成されてきた側面が否めない。

だが１号機の運転開始から３０年を迎え、立地自治体との共生関係は着実に変化しつつある。

　女川町は２０１４年度、原発関連で東北電力から２６億２２００万円の税収を見込む。

今も自主財源の８割を占めるとはいえ、固定資産税分は減価償却に伴って、年数億円単位で減っていく。原発マネーが今後も町政を潤し続ける保証はない。

 地元経済への波及効果も先行きの不透明感が増す一方だ。原発への物品納入やサービス提供は町の商店主らで作る女川商工事業協同組合が担う。年７～８億円あった売上高は、震災後の運転停止に伴って億単位で落ち込んでいる。

 組合は早期の再稼働を求めているものの、組織内には「原発の恩恵は一部業者に限られている」との不満がくすぶる。経済効果が薄れるに従い、原発への異論が表面化する余地が広がっている。

 

 

民営の限界

分岐点・女川原発

 民営の限界

 国策後退増す負担

⑤自己責任に不満

 『方向性を示してくれなければ、我々は進むことが出来ない』。東北電力の幹部は風向きの変わりように戸惑いの表情を浮かべる。

 女川原発（宮城県女川町・石巻市）の営業運転開始から３０年。政府は節目の年に一つの方向性を打ち出した。

 エネルギー基本計画を４月に閣議決定。

原発を『重要なベースロード電源』と位置付けた。

 民主党政権の「原発ゼロ」方針からの決別で『再稼働に前のめり』との批判も広がった。

だが電力業界の受け止め方は異なる。２０３０年代の原発比率を５０％以上に高めると歌った２０１０年の前回計画からは『大きく後退した』と映る。

 原発の整備、維持には巨額の資金と長い年月が必要だ。火力、水力を含む発電手段をどう組み合わせるかという国の考えなしには推進できない。

基本計画には原子力災害にあえぐ福島の現状を踏まえ、「原発依存度を低減する」とも盛り込まれた。幹部は『原発を持つ』という判断が自己責任になってしまった様」と不満を示す。

⑥スタイルを見直す

国が旗を振り、電力会社が実行役を担う―。

原発建設は文字通り、国策として進められてきた。「原子力はエネルギーの花形、電力需要の増加、石油危機も追い風になった」。

＊＊女川１号機の稼働時、東北電力原子力部に所属していた高橋　実・東北エネルギー懇談会会長（６５）は振り返る。

 反対派も国の存在を感じ続けた。

１９７０年代から反対運動を展開する市民団体

『みやぎ・風の会』の藤原弘典代表（６７）は

『私たちは原発マネーと権力・国策に負けたと思っている』と話す。

 この「国策民営」のスタイルが、東日本大震災で見直しを強いられた。

安全性の確認は独立性の高い？？新設の原子力規制委員会にゆだねられ、建前上、国の関与は薄まった。

民営の限界

分岐点・女川原発

 民営の限界

 国策後退増す負担

⑤自己責任に不満

 『方向性を示してくれなければ、我々は進むことが出来ない』。東北電力の幹部は風向きの変わりように戸惑いの表情を浮かべる。

 女川原発（宮城県女川町・石巻市）の営業運転開始から３０年。政府は節目の年に一つの方向性を打ち出した。

 エネルギー基本計画を４月に閣議決定。

原発を『重要なベースロード電源』と位置付けた。

 民主党政権の「原発ゼロ」方針からの決別で『再稼働に前のめり』との批判も広がった。

だが電力業界の受け止め方は異なる。２０３０年代の原発比率を５０％以上に高めると歌った２０１０年の前回計画からは『大きく後退した』と映る。

 原発の整備、維持には巨額の資金と長い年月が必要だ。火力、水力を含む発電手段をどう組み合わせるかという国の考えなしには推進できない。

基本計画には原子力災害にあえぐ福島の現状を踏まえ、「原発依存度を低減する」とも盛り込まれた。幹部は『原発を持つ』という判断が自己責任になってしまった様」と不満を示す。

⑥スタイルを見直す

国が旗を振り、電力会社が実行役を担う―。

原発建設は文字通り、国策として進められてきた。「原子力はエネルギーの花形、電力需要の増加、石油危機も追い風になった」。

＊＊女川１号機の稼働時、東北電力原子力部に所属していた高橋　実・東北エネルギー懇談会会長（６５）は振り返る。

 反対派も国の存在を感じ続けた。

１９７０年代から反対運動を展開する市民団体

『みやぎ・風の会』の藤原弘典代表（６７）は「

『私たちは原発マネーと権力・国策に負けたと思っている』と話す。

 この「国策民営」のスタイルが、東日本大震災で見直しを強いられた。

安全性の確認は独立性の高い？？新設の原子力規制委員会にゆだねられ、建前上、国の関与は薄まった。

分岐点・女川原発

③多角的検証を

 東北電力出身者が役員を務める東北エネルギー懇談会は、５月１４日仙台市で総会を開催、講演した国際エネルギー機関（IEA）の前事務局長は、「震災に耐えた女川原発の教訓を世界で共有することが重要」と強調した。判断は規制委員会にゆだねられるものの、審査通過は地元合意などと並ぶ再稼働に向けた前提条件の一つに過ぎない。

 福島原発事故に関する国会事故調査委員会委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏は、

『原子力規制委員会の審査も万能ではない、女川原発は被災したからこそ、地元自治体を含めた多角的な検証が求められる』と指摘する。

 ④経年劣化も壁に

 ６月１日に営業運転開始から３０年を迎える東北電力女川原発（宮城県女川町・石巻市）１号機は、現存する国内の商業用プラント４８基のうち、１７番目に古い。東北電力は東日本大震災を踏まえて施設の安全確保に注力するものの、経年対策も課題として浮上しそうだ。

 女川１号機は、１９８４年国内２６基目の商業原発として稼働した。同時期には東京電力福島第２原発２号機、九州電力川内原発１号機なども運転を始めている。女川原発では１９９５年に２号機，２００２年には３号機がそれぞれ、営業運転に入った。出力は

１号機は　　　　　５２万４０００キロワット

２・３号機共、　　８２万５０００キロワット

３基の合計は

２１７万４０００キロワットで東北電力の供給量の２０％を担ってきた。

震災で３基とも自動停止し、現在は冷温停止が続く。福島のような深刻な事態は免れたが、一部地下施設に海水が流入するなどの被害が発生。

 １号機はクレーン損傷の影響で、原子炉内部の状況確認が遅れている。

 東北電力は、再稼働目標を『２０１６年４月以降』と定め、昨年から防波堤のかさ上げに着手。

 昨年１２月には２号機の安全審査を原子力規制員会（実質的には原子力推進委員会←永人）に申請した。１・３号機の申請時期は決まっていない。

規制委員会は、原発の運転上限を４０年と定めている（実質の耐用年数は１０～２０年と言われている←永人）３０年超の施設について国は劣化評価や保守管理方針の策定を求めており、

東北電力は１号機の保安規定の変更を規制委員会に申請、今月２１日に認められた。

 

 

 

 

 

分岐点・女川原発、運転開始３０年

 

分岐点・女川原発運転開始３０年

河北新報２６・５・２７

 一・被災の重み

①安全対策1000億円投資

東北電力女川原発（宮城県女川町・石巻市）

は６月１日、一号機の営業運転開始から３０年を迎える。１－３号機の３基はすべて、東日本大震災の影響で、冷温停止が続き、再稼働の行方は見通せない。

 東京電力福島第一原発大事故を契機に『脱原発』の機運が広がるなど、取り巻く環境は変容しつつある。転換点を迎えた巨大プラントの現状を追った。

 女川原発は今「被災プラント」という現実を突きつけられている。東北電力は昨年１２月下旬、２号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請した。その一か月後、東京の原子力規制庁であった２回目の審査会合。

規制委側は、「津波対策の構築に当たり、想定を上回る津波が敷地に到来したことをどう考慮したのか」と東北電力に問いただした。

東京電力福島第一原発が陥ったような深刻な事態こそ免れたとはいえ、女川原発も津波で一部の地下施設が浸水するなどした。

被災の事実は重く、規制委側の注文は当然のことと言えた。東北電力は運転再開を「２０１６年４月以降」と見定め、１０００億円超を投じて、安全確保に力をそそぐ。

 昨年５月に防潮堤を海抜２９メートルにかさ上げする大規模工事に着手。

 耐震設計の前提となる基準地震動についても同年１１月、最大加速度を震災前の５８０ガルから１０００ガルに見直し、設備や配管などの耐震強化を進める。

 ②大飯原発再稼働差し止め判決も影響

 『従来の倍の強さで揺れと津波から施設をブロックする』。東北電力の海輪　誠社長は胸を張る。

だが原子炉起動までの道のりは遠い。規制委員会は、津波被害に言及した会合で、２６の論点を挙げ、東北電力に詳細説明を求めた。

その内、『地盤・地震』関連は最多の８項目。

 震災の震源域に最も近い原発という特性を踏まえ、慎重に議論する方針だ。

今月２１日には福井地裁が関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働の差し止めを命ずる判決を言い渡した。

東北電力は『引き続き安全性向上に努める』と平静さを装うが司法判断が国内の原発の行方に与える影響は決して小さくはない。

 女川原発の施設被害を巡っては、原発に不信感を抱く市民は『重大事故の一歩手前だった』と指摘する。

一方電力業界の関係者は、軽微な事故で済んだのは、『安全性が高い証拠』と懸命に訴える。（実際は緊急冷却装置の５系統のうち４系統の配管が地震で破壊され、かろうじて残った１系統の冷却装置で冷やして事なきを得たという、極めて危機的な状況だったと言われる。

 軽微な事故で済んだ・・・・とは真っ赤な嘘で、だからこそ女川町民や石巻市民は反対運動を恐れて事故被災の真実を公開しない地元行政や東北電力に強い不信感を抱いているのだ←永人）　　続く

 

 

傷のある俺に付いて来い。渡辺喜美

ついてくるか～い？傷のある僕に・・・

渡辺喜美

 『開いた口がふさがりません』と評したのは、政治評論家の本澤二郎氏だ。久しぶりにメデイアの前に出てきたと思ったら、「私が党の創業者である以上、路線を戻す重大な責任を感じる」と、復権に意欲を示した。「みんなの党」の渡辺喜美前代表（６２）のことである。

 １７日の党役員会で、渡辺が主張する与党との協力路線が否決されたことについて述べた発言だが、前日の、１６日には浅尾慶一郎・現代表について、『荷が重すぎた』と語っている。

 よくもまあこんな偉そうなことが言えるもんだ。

哀れな創業者の末路

 渡辺前代表は政治活動に復帰しようとするならば、まず会見を開き、DHCの吉田嘉明会長から受け取った８億円の問題について、自ら釈明することが大切です。５カ月近く雲隠れし、その間通常国会を２か月半もすっぽかしました。

 表舞台に出てきて何を言うのかと思ったら『私が創業者』ですから愕然としました」（本澤二郎氏）渡辺と浅尾の泥仕合で、いよいよ党再分裂の声が上がっているが最終的には渡辺が孤独に党を立ち去るしかないようだ。

 「渡辺氏の強気はさいごまで最低５人は自分と行動を共にするだろう、という見通しがあるからです。所属国会議員が５人いれば、政党交付金を貰えますからね。ところが雲行きがどんどん怪しくなっています。

 “側近”の松田公太らが渡辺氏と距離を置き、“心中”するのは甥の渡辺美知太郎参議院議員だけという話も出ています」（みんなの党関係者）

 浅尾代表は『党の名誉が著しく毀損されれば渡辺の除名もありうる』と言い切った。ベンチャー企業でも創業者が追い出されることはよくある。党をここまで滅茶苦茶にしてしまった以上、渡辺は甘んじて処分を受け入れるしかなさそうだ。哀れ・・・偽物政治家、　　　渡辺喜美