１０１・菅と仙谷の策略

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菅・仙谷の策謀

 もっとも党内対立は、平成１７年（２００５）の民主党と自由党の合併時から予想されていたことである。私が早めに参議院議員を引退したのはこれらを予測してのことでもあった（引退は早かった。現職議員として中で小沢氏をもっとしっかり補佐すべきではなかったのか！！←永人）。

 菅　直人という人物や、仙谷由人という政治弁護士からは『国民の生活が第一』という　政治より、政策を権力につくための方便とする、非人間性のにおいを感じていた。

 菅・仙谷政権は政治の対立を『小沢の政治と金』対

『クリーンな政治』として、朝日新聞などの旗振りに頼り、国民を騙そうとしたわけである。

 小沢一郎氏という政治家に政治資金に関わる不正は一切ないことを、天地神明に誓って私は断言できる。

自民党麻生政権から民主党菅・仙谷政権に継承された『小沢排除』は、『国民の生活が第一』の政治になっては困る既得権者たちと米国金融資本の手先である政治家どものでっち上げたものが、『小沢の政治と金』なのである。

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渡辺・氏家によるＮＨＫ会長ポスト狙い

もう一つ看過できないメデイアの策動があった。ＮＨK会長人事への干渉である。

 日本テレビの氏家　斉会長らが、総務官僚ＯＢなどを使って暗躍し、慶応大学の安西祐一郎前塾長をＮＨＫの会長に就任させようとしたという。

安西氏は慶応大学の経営に失敗した人物であることは周知のこと。

 要するに読売グループが先頭に立って、公共放送であるＮＨＫに影響を与えようとする狙いであったと察せられた。

 渡辺恒雄・氏家　斉という読売メデイアのＮＨＫ支配が実現すれば日本社会はどうなるのか。

『社会心理的暴力装置』としての『メディア・ファシズム』が完成する。

 この人事は、政府側もさすがに気が付き不調となった。　続く

 

100・不正義実行の国賊・武村正義

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不正義実行の国賊・武村正義

 年が明けると、ＴＢＳの「時事放談・新春特別番組」で、武村正義元官房長官と、仙谷現官房長官の対談が行われた。

話の中身はまさに小沢氏への人格攻撃だった。二人とも日本を亡国に導く権力亡者で、菅首相とともに、旧スターリン派のようなものだ。

 武村は（自分が総理になりたくて←永人）細川連立政権をつぶした張本人で、米国のクリントン政権から『日本の政権の中心に北朝鮮のエージエントがいる』と言われたゴロツキ人物である。

 マスメディアは社会的責任を負う『ソーシャルビジネス』の最たるものである。だが実態は『社会の木鐸』という美名のもとに、その恰好を取り繕ってはいるが、

その裏では自己保全のために、政府広報費という国民の税金までしゃぶろうとする堕落の道に入り、どんな政権にも平気で抱きついていく。

 「裁判員制度」も、「国民背番号制度」も何ら批判、抵抗することなく、提灯記事を書いている。

 菅　直人亡国政権のお先棒を担ごうとする姿勢を証明したのが、新年各紙の『社説』であった。

 特にひどいのは、やはり朝日新聞だ。「今年こそ改革を」としてそのため『与野党の妥協しかない』との表題をつけ、「民主党は公約を白紙に」というのである。

 朝日はいつから『議会民主政治の否定メディア』になり下がったのか。

 民主党の「マニフェスト」を破り、政権延命を画策する菅　直人にとっては新年早々の援軍となった。

 さらに『与野党の妥協しかない』と主張するに至っては、大連立で権力を死守したい「菅政権の機関紙」との称号を与えても（これによって朝日には莫大な官房機密費が渡った筈だ←永人）言い過ぎではなかっただろう。

国民にとって問題のポイントは自民党と民主党の対立の中身である。

 現代の腐敗した資本主義を根本から変えずに、都合の悪い部分をつぎはぎして、既得権を守っていく自民党の政治に対して、

 情報社会で変質した資本主義の仕組みや価値観などを根底から見直して新しい社会に見合った制度や予算の配分を断行し、既得権の無駄をなくそうとする民主党の政治。

この鮮明な対立、違いこそが重要だったのである。

 だからこそ国民は平成２１年の総選挙で歴史的な判断を示したのであり、民主党勝利の原因はここにあった筈である。

 それなのに菅・仙谷政権となってからは、自民党と民主党の対立ではなく、民主党内の対立となってしまった。　続く

９９・菅・仙谷内閣に協力するメディアの醜態

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菅・仙谷内閣に協力するメディアの醜態。

 同２０１０年１２月２０日小沢氏の政倫審出席をめぐって、「菅首相・小沢会談」と同時進行になったが。テレビ朝日の「ワイドスクランブル」で私は田原総一朗と激論になった。

『小沢問題は、社会心理的な暴力装置となったマスメディアが、政治や検察権力と結びつき、政界から“小沢排除”を企（たくら）んだでっち上げである。という趣旨の発言をすると、田原総一朗は猛然と反発してきた。

 テレビの生放送で、私が公然とメデイア批判をしたのは初めてだったが、これでテレビ出演の依頼はもう来ないだろうと思った。

 そんな話を友人のジャーナリストにしたところにまことに不可解な情報が入ってきた。それは巨大メディアの翌年の報道方針のことであった。

 朝日新聞からテレビ朝日に非公式に伝えられたという話だが、これからも小沢氏に関しては、悪いイメージを国民に持たせる報道を継続する、とのこと。

 理由はこうだ。翌年に菅・仙谷内閣は『納税のための国民総背番号制』を導入することになっていた。その法案審議が国会で行われる。

 当然国民の反発は厳しく、巨額の政府広報費を使って賛成の世論作りをすることになる。小泉内閣の時の裁判員制度導入でそれをやり、世間から批判された手法だが、それ以上に菅内閣はメディアを悪用する（官房機密費の大ばらまき）と思われた。

 新聞の購読者が減り、広告費が減少する中で、経営に苦しむ巨大メディアは、この巨額の税金（政府広報費）の配分をめぐって、実質的な談合が行なわれている、との情報も入った。

 菅官邸とメディアは阿吽（あうん）の呼吸で、政府広報費という税金を配分する代わりに、『小沢叩き』を強化し続ける方針だという。

 また、こんな話もあった。『上からの指示で小沢叩きということではまずい。現場が自主的にやるようにしてくれ。札付きの平野貞夫なんかを時々ガス抜きに呼んでもいいが、“こんな人柄のよい人”が小沢支持か、と視聴者に感じさせる人物は呼ぶな」という話も交わされていたと聞いた。

 そういえば２７日夕刻、自宅に帰るとテレビタックルから年明けに録画出演してくれ、とフアックスが送られてきた。これもガス抜きか！

これが現代のメディアの実態なのである。

 新しい「小沢叩きプロジェクト』も始まっていた。２６日のテレビ朝日の「フロントライン」では反小沢メディアの主軸、後藤謙次が聞き役となって、仙谷官房長官にインタビューを行ない、長時間にわたって小沢叩きを行なった。

 問責決議がなされている官房長官をのうのうとテレビに出すことも問題だった。

 後藤は共同通信の元幹部で、自民党の竹下　登に可愛がられ、その手先になり、平成７年に結成された『三宝会』という政・財・メディアの秘密結社の主役だった男だ。

（三宝会＝小沢謀殺の秘密結社、については第二章を参照されたい）　続く５５年体制の発想から抜けきれない男で話を聞いていると竹下　登の小沢氏に対する怨念をぶつけている感じだった。　続く

 

９８・『菅・仙谷政権』と完全に手を結んだ巨大マスコミ

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菅・仙谷政権と完全に手を結んだ巨大マスコミ

 翌日の朝刊も酷かった。各紙とも岡田幹事長を支援する論調や解説で、新聞社もここまで劣化したのか（官房機密費という毒まんじゅうをたらふく食っているので←永人）と呆れ返るほどであった。

 特に呆れたのは読売と朝日で、まず読売は『小沢氏の招致を先送りするな』『菅首相が通常国会に向けて態勢を立て直す第一歩が、小沢氏の政倫審招致実現である』と論じ、菅・仙谷政権の無能力を小沢氏の責任にする暴論を吐いた。

 朝日もまた岡田幹事長と同じように、正気の沙汰ではない社説を作った。『小沢氏はもう逃げるな』という見出しで、小沢氏の「政治とカネ」を民主党にとっての『宿痾（しゅくあ＝以前から罹って治らない病気』だと断じたのである。

 たいそう難しい言葉を使って教養ぶりを見せびらかしているが、そこが朝日のイヤらしさだ。

これこそ背広を着た暴力団。まさしく「言論の暴力」だ。

 小沢氏が自民党を飛び出して、真の政権交代を遂げるまで、政治資金について法規を遵守（じゅんしゅ）して、どんな苦労をしたのか、私が最もよく知っている。

 ５５年体制下で、私が付き合っていた朝日のＯＢや

現職幹部が取材や報道という名目で、政治家とどんな関わりをしていたのか、私はよく知っている。

 朝日よ、恥を知れ！・・・と言いたい。

 聞くところによれば、朝日の社内では『官房機密費』に触れるのは禁句とのこと。

 それはそうだろう、自分たちの悪行がバレる。

戦前のファシズムを作ったメデイアの中では、朝日の戦争責任が一番重いが、『平成のメディア・ファシズム』の源もまた、小沢氏を排除しようとする朝日新聞にある。

 小沢を徹底的に潰せ！！　菅・仙谷政権と朝日をはじめとする巨大マスコミは完全に手を結んだ。　続く

 

９７・『暴力装置』としてのメディアの実態

 

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『暴力装置』としてのメディアの実態

 

平成２２年（２０１０）１０月、第五検審による強制起訴があった。年末の１２月１３日、永田町は朝から『民主党分裂か』と緊迫した。同日午後の常任役員会で、岡田幹事長が『小沢氏の政治倫理審査会での説明出席を、役員会の議決で決める』との動きに出たためである。だが結果は、小沢グループの有志が「議会民主政治に反し、正当性がない」との「決議書」を岡田幹事長に渡して抗議したため、幹事長一任となりウヤムヤになった。

 小沢氏の国会での説明については、臨時国会で野党が国会正常化の条件の一つとして要求し、現場の与野党で『小沢氏が出席説明できる環境を整備するよう努力する』ことで合意していた。それを岡田幹事長が「政治倫理審査会で説明するようにする』と、与野党幹事長会談で約束したことから混乱が始まった経緯があった。

 それを菅直人首相や仙谷官房副長官が「小沢排除」に利用して岡田幹事長の一人芝居となったのである。

 一部の見方では、小沢氏が党議に反した場合、民主党を離党させ、他党との連立や提携を深めようとの魂胆があったとされている。

 この日から翌１４日にかけての各ＴＶ局は、一斉に

「小沢は岡田幹事長の要請を受けて、政倫審に出席して“政治とカネ”について説明するのは当然だ」と、小沢叩き一色となった。

 特にひどかったのはコメンテーターとして出演した朝日新聞の星　浩と時事通信出身の田崎史郎の発言であった。社命の背景があったかもしれないが、この二人が「メディア・ファシズム」の政治部門の旗手と言える。　続く

 

９6・マスメデイアは『社会心理的な暴力装置』である。

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マスメディアは『社会心理的な暴力装置』である。

 平成に入って深刻なファシズムが始まっている。

この平成ファシズムは、前述した『検察ファッショ』と『メディアファッショ』が同一歩調を取りながら進行する異常な様相を見せている。

残念ながら、国民の多くはこのことに気づいていない。

『ファシズム』を一言で表現するのは難しい。

 平凡社の世界大百科事典を要約すれば、「資本主義の全般的危機の産物であり。崩壊しそうな資本主義を守るため権力が庶民の民主主義的諸権利を踏みにじり、議会の機能をマヒさせ、暴力的支配を行なう』となる。

 現代のファシズムを論じるとき、何がこの「暴力的支配」に当たるかが問題となる。

 『自衛隊は暴力装置だ』と国会で場違いの発言をして、門責決議案が可決され、居座りを続けた大臣がいた

（民主党・仙谷由人のこと←永人）。参考になる話だ。

 現代社会の『暴力装置』は、自衛隊もさることながら、

『巨大マスメディア』と言える。

 『馬鹿なことを言うな』と巨大メディアの代表者ナベツネたちは怒るかも知れないが、心理的には間違いなく『暴力装置』だと言える。

 『巨大マスメディア』は『社会心理的暴力装置』に他ならない。

現代の情報社会では、マスメディアは完全に、立法・行政・司法に次ぐ第四権力である。

 前者三権は、憲法で規制されているが、マスメディアは野放し状態である。実態として立法・行政・司法の三権はマスメディアがコントロールする世論によって影響を受け支配されているのだ。

 さらに第四権力の本質は、資本主義的利権と特権を持って『社会の木鐸』たる役割を放棄した利益企業として存在している妖怪と言っていい。グローバル化とＩＴ技術の発達と言う資本主義の崩壊的危機の中でマスコミは生き残りをかけて既得権（記者クラブ制度・クロス・オーナーシップ・低廉な電波使用料金）を死守しようとしているのである。

メデイアはそのために今や権力の走狗になり下がっている。権力の意向に沿って、あるいは忖度して記事を書いている。これがいわゆるメディアコントロールである。

 マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキーは著書『メデイアコントロール――正義なき民主主義と国際社会――』の中でこう言っている。

 『メデイアは支配者（資本）の広報係として重視され支配されている。決して大衆側の見方ではない。大衆の痴呆化には役立っているが、大衆の知恵袋にはなっていない』

昨今の巨大マスコミはまさにこの指摘がぴったり当てはまるのではないか。

 『小沢事件』の進行に沿ってメデイアの悪行を具体的に見ていこう。続く

 

９５・『小沢一郎から離れろ！』日テレ・氏家 斉、読売渡辺恒雄からの説得

９５

「小沢一郎から離れろ！」

日テレ・氏家　斉と読売・渡辺恒雄からの説得

 

小沢氏は巨大メディアにとって、その既得権益に大きく切り込もうとしている天敵であり、彼らは小沢氏の存在を心の底から恐怖している。

 私が体験したマスコミの小沢排除の実例を述べておこう。

一、新進党時代、熊谷　弘の呼びかけで日本テレビの貴賓室を訪ね、氏家　斉会長や渡辺恒雄・読売新聞会長から高級なフランス料理を御馳走になった。その時、二人から『小沢一郎から離れろ』と説得された。小沢氏を孤立させ弱体化したいとの思惑であったろう。

 二、平成２２年（２０１０）、３月３１日日本テレビ「わかりやすい政治特番」を放映した。小沢一郎氏はどんな人物で、何を考えているかを、約１時間、私を中心にして収録を終えた。追加取材まで受けたのだが、放映前日の夕刻、『ある事情で該当部分が放映できなくなった』と連絡があった。

 以上私が経験した二つの出来事は、巨大マスコミの首脳が小沢一郎氏を危険視し毛嫌いしていることと、番組の内容に容喙（ようかい＝差し出口←永人）して小沢排除の世論作りに精を出していることを示している。

 平成２１年（２００９）３月の大久保秘書逮捕以来、繰り出されたメデイアの小沢攻撃は、まさに常軌を逸した異常なものであった。　　続く

 

94・仕掛け人候補その４・背後霊としての巨大メデイア

 

９４

 

仕掛け人候補その４・

背後霊としての巨大メディア

 小沢一郎謀殺劇仕掛け人の第四の候補は、巨大メディアである。

小沢一郎排除を小沢一郎謀殺にまでレベルアップするのに最も尽力し、反小沢派からすると勲一等は巨大メディアであることは、誰もが認めるところだろう。

 それは守旧勢力の手先となったメデイアによる小沢一郎謀殺の総力戦とでもいうべきものである。

ここからはそのあからさまな動きについて検証する。

 小沢一郎氏がこれほどまでに政治的に謀殺されようとしたのは、マスコミ総がかりの小沢氏に対する人格破壊攻撃があったからである。

巨大メディアによるすさまじい人権侵害があった。

 ここでは、第四の権力と言われるマスコミがいかに小沢叩きに荷担したかを暴くとともに、そのうらにある

守旧勢力による小沢謀殺プランの真相に迫ってみよう。

☆

巨大メディアが小沢氏を嫌う理由。

日本のメデイアがかくも小沢氏を忌み嫌う明らかな理由がある。

それは一言で言うと「わが身の保身」という、とんでもなくエゴイスティックな理由である。

 ２０世紀後半はテレビの発達もあって、巨大メデイアが第四権力として国家社会に大きな影響を持つようになった。

立法、行政、司法の国家権力さえ、メデイア権力から悪い影響を受けるようになった。社会の情報化が進んだ平成時代に入って、さらにその影響が強まっている。

 今メデイアが抱える問題点、逆に言うと彼らの既得権益は大きく次の三つである。

一、クロスオーナーシップ（新聞とテレビの共同経営）

二、国民の共同財産である電波使用料が極めて低廉で、既存局優位に偏っている。

三、中央、地方官公庁の記者クラブ制度。

 これらの既得権益で日本の報道は極めて歪んだ状況にある。

小沢氏が巨大メディアから嫌われ排除される理由は、彼がメディア改革を本気で実現しようとしているからだ。

＊クロスオーナーシップを禁じ、

＊先進国並みに電波オークション制度を導入（これによって１兆８０００億円が政府収入になる＝現行は全部の社の電波使用料は年に１６０億円とべら棒に安いのだ＝永人）、

＊閉鎖的な記者クラブを廃止してオープンにする。

これをやられたら、巨大メディアにとっては利権を手放すことになり、不都合なわけである。そのために保身上、死活問題だと大袈裟に騒ぐのである。

 更にネット社会が進む中で、巨大メディアは経営に苦しんでいる。多くのメディアは広告収入を政府広報費や宗教団体などに依存しているのが実情だ。５０

 しかしメディア衰退の真の要因は、報道機関として、視聴者・読者の信頼を失っているからである。

そんなときにこんなメディア改革をやられては、もう持ちこたえられない。　続く

 

 

93・原発資本主義からの脱却へ

９３

原発資本主義からの脱却へ

平成２４年の総選挙で嘉田知事は小沢一郎氏と連携して日本未来の党をたち上げるに至り、「原発から卒業できる道を示さないといけない」と述べて多くの共感を呼んだが、まさにこれは小沢氏の年来の考えでもある。

 「原発から卒業できる道」とは、『原発資本主義から卒業できる道』と言える。

わが国では、戦後の復興をさらに繁栄させる基盤が原発政治であった。

 それは原子力行政による原子力発電であり、「原子力村」による『ウラニウム原発』からの過剰なエネルギー供給による、排他的競争資本主義であった。

 戦後日本の繁栄を別の角度から言えば、『原発資本主義』と言える。極めて歪（ゆが）んだ我が国の繁栄は、「金権日本人」を作り、「傲慢な日本人」を生み出した。そして原発の利権に関わる官僚と学者、そして企業がエネルギー政策を支配し、「国家資本主義」を作りあげたのだ。

 さらにいえば、今日の日本の政治・経済・社会の全てに亘る劣化・惨状の原因は、原発資本主義にあり、この原発資本主義こそが、『小沢一郎謀殺事件』の仕掛け人の一人である。

 だからこそ、小沢氏が嘉田知事の『日本未来の党』へ合流したのは当然と言えば当然の流れだったのである。

原発資本主義から卒業することは、新しい「国民資本主義」を創造することである。

「原発問題」は単なるエネルギー問題ではない。外交安全保障の基本問題であり、環境問題の基本であり、国民の生命と生活に直結する問題であり、硬直化した国家統治機構の問題でもある。

 『卒原発』の持つ意味は政・官・業の既得権を死守しようとする原発資本主義を改革しようとするものである。

 政官業の既得権を死守しようとする今日の、行き詰った我が国の諸問題のすべてに亘る改革を必要とすることになる。

 『卒原発』を総選挙に特化することは、政党として他の重要政策を放置する無責任な態度との批判は当たらない。

人類だけでなく地球に存在するあらゆる生き物のためにも、一日も早く『原発文明』から卒業し、新しい「地球文明」を創造することは、神が私たち日本人に与えた責務である。　続く

 

９２・最大の人災・福島原発

 

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最大の人災・福島原発

 最大の問題は、あの未曾有の原発災害、しかも人災ともいわれる問題について、東電および民主党内閣・関係閣僚、さらに原子力村の御用学者と、それに連なる財界守旧派が、反省も、展望も持たずに事態を放置したことだ。狙いは従来の原発既得権を維持するためである。

 そのために、国民の生命や健康に係る重要な情報を隠蔽している可能性すらある。十分な検証もないまま、関西電力の大飯原発再稼働を、政治判断で決定したのは、大事なことが狂っているとしか言えない。

 原発事故・東電問題は電力関係官僚が中心になって、民主党政権で小沢一郎氏を排除した政治家ども（菅直人・仙谷由人・前原誠司・野田佳彦・枝野幸男・岡田克也・江田五月・安住　惇・玄葉光一郎・渡部恒三・長妻　昭・細野豪志らの国賊ゴミ政治屋ども←永人）が、「シロアリ」となって、東電利権を漁（あさ）っているらしい。

 大震災・原発事故発生時から始まった菅政権の情報隠ぺいは、国際社会から厳しく批判された。

これらの問題も『小沢問題」と構造的に酷似している。

 原子力に関係してきた

官僚

御用学者

財界

が既得権を死守しようとすることに

巨大メデイア・・・が情報操作で荷担し、

私利私欲の政治家ども・・・が絡む、という構造だ。

 この輩にとって、国家の安泰と国民生活の向上・安心を本気で考え、かつ原発をなくそうとする小沢一郎氏の政界での存在が邪魔で邪魔で仕方がないということになるわけであろう。　続く