大型店出店計画─誘導した開発許可行政③

　07年9月議会では、私の議案質疑を受け、建設消防委員会での議論を踏まえて、委員長の委員会報告は、「当局の説明によると、区域及び規模の拡大については市街化調整区域であるとともに、沿道利用を目的とする性格上、スーパー程度の規模であれは開発可能と考えるが、大規模店舗については開発は難しいと考えている。開発に際しては、玉野市開発審議会において地権者や地区住民の意向、必要性、妥当性等を考慮して決めたいと考えており、一定の基準は設けないとのことでありました。」と述べている。
　この建設消防委員長報告から、私はこの地域に歩いて買い物できる店がないこともあり、地元要望もあることから、中小規模のスーパー（2千平米～3千平米程度）の進出はできるが、大規模店舗の出店は困難と判断し、委員長報告に対する質疑もせず、この議案に反対をしなかったのである。
　沿道から50ｍの区域の開発許可基準が原則としてある以上、いかに「一体的な開発が可能」としても、基準を4倍も上回り、沿道から200ｍも拡大し、敷地面積36,000㎡、売場面積9,900㎡の大規模店の開発は許されるものではない。
　市長が委嘱するわずか委員5人の玉野市開発審議会に、農業振興地域であるこの地域の開発拡大の可否、大型店出店の可否をゆだねるということだ。しかし、仮にも、住民の代表機関である市議会の場で、「大規模店舗の開発は難しいと考えている」という当局の議会・委員会への説明、そして、建設消防委員長報告を踏まえれば、この大型店出店計画は、当然、認められるものではない。