玉野市の雇用状況は─

　日本共産党玉野市議団として、１月１５日にハローワークの所長さんに面談し、玉野の雇用状況、派遣労働等の雇い止めや相談状況などをおうかがいしました。
　派遣労働者から解雇等による相談は数件ほどあったそうですが、玉野市全体としての有効求人倍率は、昨年11月統計で1.75で、前月を0.12ポイント上回り、岡山県内ではもっと良い数値だそうです。岡山県1.07、全国0.76です。雇用保険の受給者数は平成20年11月で321人。前年同期が343人となっています。
　また、雇用保険適用事業所数は昨年１１月で1,110事業所、被保険者数16,328人で、前年同期が15,641人ですから、687人増加しています。求人状況では特に製造業、医療・福祉関係の新規求人が多くなっています。
　玉野市は、三井造船を中心に高操業を続けていることが、雇用状況にも反映しており、倉敷市・水島地区や他市のような派遣・期間社員の雇い止め、解雇問題などの深刻な状況は生じていないようです。三井造船は今年も新卒を大量に雇用し、築港地区の広潟社宅や和田地区の社宅もフルに活用する予定と聞いています。
　いずれにしても市の基幹産業である三井造船の活況で、街は何とか救われているのではないでしょうか。しかし、景気悪化のもと他市での派遣・期間労働者への大量解雇がおこなわれることになれば、その影響は玉野市にもおよびます。

　一方、1月21日付山陽新聞では、三井金属が正社員約1千人を含む国内外の従業員約4千人を9月末までに削減すると発表した記事が掲載されています。
　50億円の黒字見込みが、取引先の電気メーカーなどの販売不振のため、09年3月期決算は350億円の赤字に転落するというもの。
　もう一つの基幹産業である日比製錬所への影響は、三井金属などが出資するパンパシフィック・カッパー日比製錬所では、希望退職者は募るが、現在の従業員数約400人は維持するとのことです。しかし、雇用情勢が悪化することは明らかです。