大型店出店計画─誘導した開発許可行政①

　昨年１２月議会の質問で取り上げた荘内槌ケ原地区への大型店出店計画。この問題点について、何回かに分けて明らかにしたい。
　出店計画内容は、昨年１１月１０日付の玉野市農業委員会資料で明らかになった。㈱ハローズと㈱ジュンテンドーが事業主体で、店舗面積9900㎡、駐車場10000㎡（５４６台）、総面積36,600㎡（開発面積）という転用計画である。当該地域は主に農振農用地であり、農業委員会はこの農振地域からの除外を認めたようである。
　なぜ、このような大規模店出店が可能な開発行為ができるのか。それは07年9月議会で「玉野市都市計画に係る開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例」が議会で可決され、施行されたためである。当時の建設部長の議案説明の主旨は、「県道境界から５０メートルの区域を開発許可区域」とし、「この区域を超える開発行為であっても、一体的な開発が適当と認められる場合は、この超える部分の土地の区域も開発許可対象地域とみなす」というものである。
　大規模店出店計画の資料では、県道境界から東側に約２００ｍも開発区域が延びている。こんな「一体的な開発」が可能なら、「県道境界から５０メートル」の開発許可基準は「あって無きがごときもの」。まさに、人をバカにしたようなもので、「50ｍ」は「20ｍ」でもよかったということになる。