玉野商業高校の校名変更━民主的手続きなく強行

　玉野市議会平成29年6月定例市議会に向けた議会運営委員会が

6月1日に開催され、議案が配布された。提出議案の中に

「議案第42号　玉野市立学校に関する条例の一部を改正する条例」があり、

平成30年度（来年4月）から「玉野市立玉野商業高等学校に

工業系学科を創設することに伴い校名を【玉野市立玉野商工高等学校】」に

変更する条例変更議案がある。

　しかし、この校名変更については、議会総務文教委員会では一度も

議論していない。「工業系学科」新設は総務文教委員会で何度か議論し、

校名変更の話しもあったようだが、校名を「玉野商工高等学校」とするなど、

会議の場での事前の協議検討はなく、総務文教委員会の開催が

調整できないなどの理由で、5月下旬に学校教育課から議員個人として

説明を受けただけである。

　市民に関係するこのような校名変更議案を、一度もきちんと議論せず、

議案として提出してくる市政運営は、議会軽視、市民軽視の

メチャメチャな、またも場当たり的な、独善的、トップダウンの

市政運営である。議会がこうした運営を多数で了とするなら、

議会基本条例の精神にも、もとるものと思う。

玉野商業同窓会やＰＴＡなど市民参加・参画の会議で

検討協議して決めた形跡もない。

同窓会は5月20日締め切りで校名変更等を含めたパブリックコメントを

実施しているが、市・教育委員会当局は既に変更校名は固めていたと思われる。

同窓会への説明も結果報告的なもので、共に参画協議する姿勢はない。

　黒田市政が平成24年4月に策定した「玉野市総合計画（後期）」では、

「市民参加のまちづくり」として、「市民が市政に参画できる

様々な機会づくりに努めます」、「市政への参画機会を提供する」などと

住民参加、住民参画を強調しているが、玉野商業高校の学科新設問題、

校名変更に対して、関係者（市商同窓会、市商ＰＴＡ、市商教諭、公募委員、

学識経験者など）を含めた検討協議会などを設置せず、

まさに、労働力不足で即戦力となる人材育成を願う、

地元企業経営陣９社代表の9人と市立高校２校の校長、市長と市幹部２人、

教育委員会２人の合計１６人（企業側代表で過半数超）の

「市立高校在り方検討プロジェクト会議」のわずか２回の会議開催で、

方向づけられ、１年も経たないうちに方針決定。この会議は

会議録も公開していない、オープンな住民参加の検討会議とは言えない。

校名変更については、まともな住民参加の検討会議など開かれていない。

　普通の「あたりまえ」の市政なら、より市民参画を進めるため、

公募委員を含めた住民参加のオープンな検討協議会を設置し、

１年以上かけて、市民への情報提供とともに

民主主義の市政を徹底するだろう。