2021年3月議会 最終日3月22日(月)の各議案に対する私の反対討論、
市民病院と三井病院による経営統合━「地方独立行政法人 玉野医療センター」設立に関する
反対討論の一部要旨を記載します。
次に、議案第5号 玉野市民病院事業債管理特別予算については、市民病院と玉野三井病院を組織統合して、地方独立行政法人を設立するための関係議案です。
また、この独法化に関連する議案第12号 地方独立行政法人 玉野医療センター定款の一部変更議案をはじめ、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第30号の医療機器等の財産取得についての議案まで、7議案にも反対します。
これまで地方独立行政法人化の問題点は、関係議案が出されるたびに繰り返し、その問題点を指摘し、反対理由を述べていますので、１点だけ問題点を指摘しておきます。３月議会の一般質問でも発言しましたが、厚生委員会に示された「地方独立行政法人 玉野医療センター」の中期計画案では、「第4の財務内容の改善に関する事項」において「収入の確保」の指標で、新病院開院予定の令和６年度目標として、玉野医療センターの入院患者数61,721人、病床稼働率を89.0%としています。その右横に参考として令和元年度実績が記載されています。玉野市民病院の入院患者数44,625人と玉野三井病院30,982人、合計で75,607人の入院患者数の実績です。なんと、統合して119病床の大幅削減によって、年間ベースで13,886人、1日当たり38人の入院患者は市内では入院先のない医療難民となりかねません。6年後にはさらに後期高齢者数は増え続けます。今後、10年～20年にかけて、この病床数では市民が安心して入院治療・診療が受けられる状況でありません。小児科の入院診療なども考えれば、この玉野医療センターの190床と、そのうち一般病床数50床の病床数では、住民の医療需要に応えることはできないと考えます。多くの地方自治体が、国から押し付ける地域医療構想による病院再編統合、病床数削減に、批判的な声を上げているなかで、本市は地域医療構想に示された必要病床数以上のベット削減をすすめているため、国の医療費削減策からは、まさに、表彰ものの優等生であります。財政が厳しいため、イニシャルコスト、建設費等を安くおさえるためといいますが、その一方で不急の競輪場整備には公費20億円を投入する市政です。市民のいのちと健康を守ることを最優先し、市民の医療需要に応える病院建設が求められています。
大きなリスクをともなう地方独立行政法人にしなくても、多くの自治体病院がそうであるように、医師・医療スタッフと市民の協働の力で、市民に信頼される市民病院改革、経営改善は進めることは十分に可能です。これまでのトップ、執行部の病院改革・改善の取り組み姿勢に問題があったことは指定管理の失敗などで明らかではないでしょうか。
市民病院と三井病院による経営統合━「地方独立行政法人 玉野医療センター」設立に関する
反対討論の一部要旨を記載します。
次に、議案第5号 玉野市民病院事業債管理特別予算については、市民病院と玉野三井病院を組織統合して、地方独立行政法人を設立するための関係議案です。
また、この独法化に関連する議案第12号 地方独立行政法人 玉野医療センター定款の一部変更議案をはじめ、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第30号の医療機器等の財産取得についての議案まで、7議案にも反対します。
これまで地方独立行政法人化の問題点は、関係議案が出されるたびに繰り返し、その問題点を指摘し、反対理由を述べていますので、１点だけ問題点を指摘しておきます。３月議会の一般質問でも発言しましたが、厚生委員会に示された「地方独立行政法人 玉野医療センター」の中期計画案では、「第4の財務内容の改善に関する事項」において「収入の確保」の指標で、新病院開院予定の令和６年度目標として、玉野医療センターの入院患者数61,721人、病床稼働率を89.0%としています。その右横に参考として令和元年度実績が記載されています。玉野市民病院の入院患者数44,625人と玉野三井病院30,982人、合計で75,607人の入院患者数の実績です。なんと、統合して119病床の大幅削減によって、年間ベースで13,886人、1日当たり38人の入院患者は市内では入院先のない医療難民となりかねません。6年後にはさらに後期高齢者数は増え続けます。今後、10年～20年にかけて、この病床数では市民が安心して入院治療・診療が受けられる状況でありません。小児科の入院診療なども考えれば、この玉野医療センターの190床と、そのうち一般病床数50床の病床数では、住民の医療需要に応えることはできないと考えます。多くの地方自治体が、国から押し付ける地域医療構想による病院再編統合、病床数削減に、批判的な声を上げているなかで、本市は地域医療構想に示された必要病床数以上のベット削減をすすめているため、国の医療費削減策からは、まさに、表彰ものの優等生であります。財政が厳しいため、イニシャルコスト、建設費等を安くおさえるためといいますが、その一方で不急の競輪場整備には公費20億円を投入する市政です。市民のいのちと健康を守ることを最優先し、市民の医療需要に応える病院建設が求められています。
大きなリスクをともなう地方独立行政法人にしなくても、多くの自治体病院がそうであるように、医師・医療スタッフと市民の協働の力で、市民に信頼される市民病院改革、経営改善は進めることは十分に可能です。これまでのトップ、執行部の病院改革・改善の取り組み姿勢に問題があったことは指定管理の失敗などで明らかではないでしょうか。
