ＴＰＰ玉野市内の農産物は半分以下に減少━交渉内容は秘匿される

昨日14日(金)で一般質問と議案質疑が終わった。18日(火)から、厚生委員会審査が始まる。

ＴＰＰ参加による関税撤廃した場合の玉野市農林水産業への影響を質問した。
県が発表した試算を参考にした試算で米は現行市内生産額5億４３００万円に対して３２％の減少率で生産減少額は2億7千万円。
麦は７千万円の生産額に対して、９４％の減少率で、生産減少額は７千万円。
米と麦だけの2品目合計で約3億４千万円が減少。
現行生産額6億1300万円に対して、５５.4％の減少率で、2億7300万円の生産額に落ち込む影響があることが明らかにされた。

関連産業への影響をただしたが、試算していないとのことであった。

安倍首相が突き進むＴＰＰ交渉参加は、市内の農地の半分以上から美しい田園が失われることになりかねない。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、
交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で明らかになった。
　ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、
情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表した。
同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。
また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
（新聞「赤旗」　211年12月22日号）

市議会で、ＴＰＰ交渉は秘密裏に交渉が行われ、国民や国会議員にも秘匿され、情報を国民が共有することができない。

ＴＴＰ交渉からの即時撤退しかないことを主張した。

市長は、交渉内容が秘匿され、国会議員にもＴＰＰ発効後4年間は知らされないという事実は知らなかったようだ。