超高齢社会の進行により、医療や介護、年金等の社会保障費が増大する。
そのため国の財政がひっ迫するから、社会保障費の自然増を抑え、
医療や介護の国民負担を増やし、年金をカットし、医療・介護制度を改悪している。
日本の社会保障費は、誰もがこの国で安心して暮らせるための必要な費用であり、
憲法25条は、国民の生存権の保障とともに、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。
ところが、自民・公明政権は、盛んに「自助・共助・公助」を言い、
先ずは自己責任、国民健康保険や介護保険は相互扶助(共助)の保険制度だからと宣伝し、
公的責任を縮小、後退させようとしている。
日本の社会保障費は、国際的にみてそれほど突出して増大しているか。
国の経済力、GDP比較でどうなのか、この点を正確に分析、検討する必要がある。
以後、何回かに分けて記述する予定。
そのため国の財政がひっ迫するから、社会保障費の自然増を抑え、
医療や介護の国民負担を増やし、年金をカットし、医療・介護制度を改悪している。
日本の社会保障費は、誰もがこの国で安心して暮らせるための必要な費用であり、
憲法25条は、国民の生存権の保障とともに、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。
ところが、自民・公明政権は、盛んに「自助・共助・公助」を言い、
先ずは自己責任、国民健康保険や介護保険は相互扶助(共助)の保険制度だからと宣伝し、
公的責任を縮小、後退させようとしている。
日本の社会保障費は、国際的にみてそれほど突出して増大しているか。
国の経済力、GDP比較でどうなのか、この点を正確に分析、検討する必要がある。
以後、何回かに分けて記述する予定。