社会保障費は、医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金受給額など、国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額である。それに失業保険などを含めたものが「社会支出」である。厚生労働省のホームページに「政策分野別社会支出の国際比較」(統計情報・白書)というページがある。これをみると日本の社会支出の対GDP(国内総生産)国際比較が掲載されている。
日本(2017年度)社会支出22.7%、諸外国は2015年度統計値で、英国は22.5%、アメリカは24.5%、スウェーデンは26.7%、ドイツは27.0%、フランスは32.2%の図表が掲載されている。
同時に高齢化率として、日本27.7%、英国14.6%、アメリカ18.1%、スウェーデン19.6%、ドイツ21.1%、フランス18.9%と掲載されている。
また、平成２９年度版「厚生労働白書」では、（高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い）との見出しで、「次に、高齢化率（65歳以上人口が全人口に占める割合）との関係でOECD加盟国の社保障給付の規模を見てみると、高齢化が進展しているほど社会支出の対国内総生産比が高くなる傾向が見てとれる。我が国の高齢化率はOECD諸国の中で最も高く、OECD加盟国の平均を大きく上回っているが、社会支出の対国内総生産比については、先ほども見たとおりOECD加盟国の平均をやや上回る程度であり、高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低いことが見てとれる」と記載している。
次に内閣府のホームページに掲載されている主要国の名目GDP(国内総生産)の比較では、2018年暦年で４兆9,549億ドルであり、アメリカ、中国に次いで３番目であり、世界のGDPに占める比率は5.7%とある。ちなみに４番目はドイツ、イギリス、フランスと続いている。
厚労省が発表しているこれらの資料からみても、日本の高齢化率が他の先進諸国に比べ極めて高いにもかかわらず、社会保障費などの社会支出はアメリカ、ドイツ、フランスよりも低く、「OECD加盟国の平均をやや上回る程度」であり、GDP比ではドイツ、フランス並みに「社会支出」・社会保障予算を増額し、もっと充実させる必要がある。
日本(2017年度)社会支出22.7%、諸外国は2015年度統計値で、英国は22.5%、アメリカは24.5%、スウェーデンは26.7%、ドイツは27.0%、フランスは32.2%の図表が掲載されている。
同時に高齢化率として、日本27.7%、英国14.6%、アメリカ18.1%、スウェーデン19.6%、ドイツ21.1%、フランス18.9%と掲載されている。
また、平成２９年度版「厚生労働白書」では、（高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い）との見出しで、「次に、高齢化率（65歳以上人口が全人口に占める割合）との関係でOECD加盟国の社保障給付の規模を見てみると、高齢化が進展しているほど社会支出の対国内総生産比が高くなる傾向が見てとれる。我が国の高齢化率はOECD諸国の中で最も高く、OECD加盟国の平均を大きく上回っているが、社会支出の対国内総生産比については、先ほども見たとおりOECD加盟国の平均をやや上回る程度であり、高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低いことが見てとれる」と記載している。
次に内閣府のホームページに掲載されている主要国の名目GDP(国内総生産)の比較では、2018年暦年で４兆9,549億ドルであり、アメリカ、中国に次いで３番目であり、世界のGDPに占める比率は5.7%とある。ちなみに４番目はドイツ、イギリス、フランスと続いている。
厚労省が発表しているこれらの資料からみても、日本の高齢化率が他の先進諸国に比べ極めて高いにもかかわらず、社会保障費などの社会支出はアメリカ、ドイツ、フランスよりも低く、「OECD加盟国の平均をやや上回る程度」であり、GDP比ではドイツ、フランス並みに「社会支出」・社会保障予算を増額し、もっと充実させる必要がある。
