毛沢東が起こした大飢饉 大躍進政策からの転換

『異常気象で読み解く現代史』より　毛沢東が起こした大飢饉－－大躍進政策の「三割天災、七割人災」

「三年自然災害」という責任転嫁

　1960年７月、ソ連との思想闘争は決裂し、中国に在住していたソ連の技術専門家１万5000人が帰国した。海外からの入国者はほとんどなく、中国は国際的に孤立し、他の国々からは何か起きているかまったくわからなくなった。

　同じ時期、1960年の穀物生産量が59年をさらに下回ることが確実視された。しかし、共産党指導部は地方から届く報告により状況を知っていたにもかかわらず、毛沢東の動きだけを見つめていた。毛沢束自身は60年夏をほとんど何もせずに過ごした。実際に起きている惨状に耐えがたく、書斎にこもったままであったとの記録が残っている。

　1960年10月１日、《人民日報》の社説に「直近２年間、全国各地で連続して深刻な自然災害に見舞われた」との記述がみられる。これが大飢饉の発生を自然災害と結びつける最初の見解であった。以後、共産党指導部は大飢饉の原因について、もっぱら「三年自然災害」によるとし、大躍進政策の失敗と切り離す姿勢を取り続けていった。翌年１月の党第８期中央委員会第９回全体会議では、「1959年の深刻な自然災害の後、60年に再び１００年に一度の自然災害に見舞われた」と報告された。

　共産党指導部は大飢饉発生の原因を自然災害だと決めつけた後、。ようやく飢饉対策に乗り出した。1960年11月３日、周恩来の主導により、「党中央委員会による農村の人民公社の目下の政策をめぐる問題に関する緊急指示」（通称「12条」）が全国に伝えられた。12条には、人民公社の社員が小規模の自留地を耕して家庭での小規模な副業を行うことを許可する、各方面で労働力を節約して農業生産の第一線を強化する、食糧を十分に用意して公共食堂をしっかり運営する、労働と休息の組み合わせを着実に実施する、腐敗防止を徹底する、といった内容が盛り込まれた。三面紅旗の方針からの転換をはらんだ内容であった。

　12条の緊急措置について、11月25日の甘粛省委員会の報告の中に毛沢東自身の発言が残っている。毛沢束は緊急措置を３度読み、「私自身も誤りを犯したので、必ず改めなくてはならない」と語ったという。

　周恩来と陳雲は食糧不足を補うためには資本主義国から輸入するしかないと考え、毛沢東を説得した。1961年に、オーストラリア、カナダ、ビルマ、フランスなどを相手国として計５９６万トンの穀物を輸入することとなる。外貨で支払うため、卵や肉といった食糧品から、綿製品や繊維製品に至るまで、香港で投げ売りし、３億2000万ドルを捻出した。

大飢饉対策を立案する中央工作会議

　1961年になると共産党指導部のメンバーは農村に出向き、実態を毛沢東に伝える行動に出た。地方幹部は虚偽の報告をしており、彼らを支持する毛沢束はその報告書を信じていた。このため枢要幹部は直接現地を訪れ、自らの耳目で状況を確認する必要があった。

　２月に周恩来は河北省を３週間視察した。そして、農民は働くだけの体力が残っていない実態を知り、彼らから公共食堂の廃止を考えているといった話を聞いた。

　４月、劉少奇は故郷の湖南省に帰省する際に妻の工光美ら数名と２台のジープで農村を回った。劉少奇が飢饉の現状について農民に話しかけると、彼らは地方幹部を非難した。そして、ある農民は飢饉の原因について、劉少奇に「三割は大災だが七割は人災（人禍）」と語った。

　５月31日の中央工作会議において、劉少奇は湖南省の農民の言葉を紹介した。大飢饉の発生について、一部の地域では天災が大きな原因であったかもしれないが、多くの地方においては政策の過ちや錯誤が主たる原因だと発言したのだ。湖南省の農民による３対７という直観的な比率を劉少奇は重くとらえた。そして、毛沢東が常に口にしてきた「九本の指と一本の指」という比喩への反論を考えていった。

　飢饉への救済策も具体化していった。1961年３月から広州で開催された中央工作会議で、「農業60条」と後によばれる方針が議題となった。２ヵ月間の議論を経て、小平らの意見を組み入れた草案が出来上がった。大型人民公社を分割した上で権限移譲の実施、公共食堂の廃止、家庭副業の拡大が盛り込まれた。

　都市についても課題があった。1949年の建国以来、都市人口が増え続けていたのだ。中央工作会議では、62年５月までに職員・労働者を中心に3000万人を強制的に地方に移住させる方針が決定された。61年１月から６月までの間に、職員・労働者1940万人を含めた都市人口は2600万人ほど減少した。工業労働者数の大幅な減少は工業生産の激減を招き、鉄鋼生産は60年の1886万トンから62年には６６７万トンに、石炭は同じく３億9700万トンから２億2000万トンヘと激減した。共産党指導部としては、飢饉対策を優先するための方針転換であった。

七千人大会での毛沢東の自己批判

　1962年１月11日から２月７日にかけて、共産党指導部から県レベルの幹部まで集めた七千人大会とよばれる中央拡大工作会議が北京で開催された。会議の目的は大躍進政策の「経験と教訓」を総括するというもので、会議の前半に劉少奇が作った報告書が討議された。

　報告書には大躍進政策の誤りが列挙された。過大な計画指標、経済バランスの失調、過大な食糧買い上げ量、工業や農業での技術面でのでたらめな指導、人民公社での共産主義思想の偏重、都市と農村での人口比率のアンバランスさなどだ。三面紅旗を否定する内容であった。

　さらに工業と農業で生産量が減少した原因について、それまでは自然災害、次にソ連からの債務の取り立て、３番目に政策の過ちをあげていたのに対し、共産党指導部による政策の過ちこそが大きな原因であったとした。まさに、大飢饉の発生原因について「三割が天災、七割が人災」との見解である。毛沢東は河北省、江蘇省では毎年農業生産量が上がっており、成功がわずかばかりとはいえないと反論した。これを劉少奇は一蹴する。失敗はけっして一本の指ではなく三本か、あるいは場所によってはそれ以上だと。そして、三面紅旗は実践する上で「試練」を経なければならないとまとめた。