８－２ 環境社会のアウトライン 2/4

8.6　環境の動き
　8.6.1　日本の活力維持
　3.11クライシスで、グローバルの限界が明確になり、このままでは日本の活力が減っていく。社会を変えて、対応させていく。
　　8.6.1.1　人口減少と高齢化
　　超高齢化と、生産年齢人口の急減であり、それは日本の財政、社会保障、経済成長にも深刻な悪影響をもたらす。
　　8.6.1.2　グローバルの限界
　　国境を越えたヒト・モノ・カネ・情報の流れが拡大し、EUやASEANなどにみられる経済統合や経済連携が進んでいます。
　　8.6.1.3　地球規模の課題
　　環境変化は、テロ、貧困、感染症、気候変動、資源・エネルギーなどの地球規模課題の顕在化です。超国家に取り込まれる。
　　8.6.1.4　社会の変化
　　環境問題をきっかけに社会の変化をまとめる。どう変えていくことが日本の活力が維持でき、若者に希望が与えられるか。
　8.6.2　市民と行政
　行政として、地域再生のために、地域協働などの市民とのパートナー関係を作ろうとしている。その一つがコンパクトシティです。
　　8.6.2.1　コンパクトシティ
　　行政としては、車に依存しない、住居インフラを集中させることを狙っている。市民はまだ、その必要性を感じていない。
　　8.6.2.2　消費者から使用者
　　エネルギーを含め、単なる消費者ではいられない。利用者になることで、効率化、新たな社会ニーズを捉えた需要を創造する。
　　8.6.2.3　地域から再生
　　環境変化のスピードが速く、変化への適応能力に欠け、行政の非効率さが目立つ。地域から再生していく。
　　8.6.2.4　地域協働
　　サイレント・マジョリティとしての市民を捉えている。民主制度の中で、自分の問題での文句を言える存在にしていく。
　8.6.3　行政と企業
　行政と企業の関係で、さまざまなインフラを求められている。企業はいい町・いい社会を目指す。それに行政も対応する必要がある。
　　8.6.3.1　社会インフラ構築
　　日本経済は環境変化に対応すべき産業構造改革遅れている。3.11クライシス後もさまざまなインフラが提案されている。
　　8.6.3.2　企業の活力
　　省エネ技術にしても、海外に勝る技術が必要です。世界的な分業も含めて、日本の技術のソフト化が望まれる。
　　8.6.3.3　スマートシティ
　　産官学が連携する「スマートコミュニティ・アライアンス」も設立された。行政・企業と個人との双方向インフラを作り出す。
　　8.6.3.4　行政と企業の関係
　　充電スタンドだけでも、企業の思惑とお金だけで、インフラはできない。公共の概念の元で、市民の合意の元で構築になる。
　8.6.4　政治形態の変化
　市場主義の破綻から、大きな政府へ移行したが、エネルギー問題・クライシス対応に限界を生じている。市民主体に徐々に向かう。
　　8.6.4.1　市場主義の破綻
　　市場のコントロールを任せてきたが、リーマンショックなどで、金融業界への大規模な支援を米国は行った。
　　8.6.4.2　大きな政府の課題
　　3.11クライシスの対応も大きな政府で行われている。政治は方向が定まりません。結局、その場しのぎです。
　　8.6.4.3　新しい民主主義
　　市場主義も大きな政府も被害を受けるのは、市民です。市民の多様なニーズを実現するためには、市民主義に向かう時です。
　　8.6.4.4　市民主義のツール
　　市民を強くするのは、将来への夢の意識と知識を蓄えることです。ライブラリ・コラボレーションツールは提供されている。