「低炭素社会に向けた１２の方策」と「店舗活性化」の関係

未唯へ。「低炭素社会」みたいな言葉が出回っているけど、世の中はどうなっていくのでしょうか？　その時に、それぞれの商売がどうなっていくのか？　そんなことを考えています。

2020年レベルでの販売店の「店舗活性化」のイメージをつかみたくて、脱温暖化2050プロジェクト（http://2050.nies.go.jp）の「低炭素社会に向けた１２の方策」を分析しました。12の方策を行えば、2050年には温室効果ガス70％削減可能とのことです。その中から、販売店での活動に関連する３つを取り上げました。

①産業分野：人と地球に責任を持つビジネス→消費者の欲しい低炭素型製品・サービスの販売で持続可能な企業経営
　・作られたものの展開し、市民の生活にあった提案を行う
　・お客様が求めているものに即座に対応する
　・メーカ企画をサービスを主体にカタチにする

②運輸分野：歩いて暮らせる街づくり→商業施設や仕事場に徒歩・自転車・公共交通機関で行きやすい街づくり
　・地域No.1として、クルマの存在を提案する
　・地域・公共のネットワークとの接続
　・お客様ポータルで移動手段、移動目的の最適化

③横断分野：低炭素社会の担い手づくり→低炭素社会を設計する・実現させる・支える人づくり
　・市民の生活が変わることを前向きに支援する
　・危機に際してのセーフティネットの役を負う
　・低炭素社会へのアピールし、モバイルでの移動インフラの作成

その他の項目は、民生分野：「快適さを逃さない住まいとオフィス」「トップランナー機器をレンタルする暮らし」、産業分野：「安心でおいしい旬産旬消型農業」「森林と共生できる暮らし」、運輸分野：「滑らかで無駄のないロジスティックス」、エネルギー転換分野：「カーボンミニマム系統電力」「太陽と風の地産地消」「次世代エネルギー供給」、横断分野：「「見える化」で賢い選択」です。Grobal meets Localを感じます。

こう考えると、低炭素社会で、クルマ社会もローカルに向かうことは必然ですね。販売店店舗の役割は単に利潤追求で、モノを売るだけでなく、企業というグローバルな存在でありながら、コンパクトに動ける力をローカルに活かしていく存在になることです。その意味では、活きてくるのは、メーカでの発想ではなく、地域の発想です