ここのところ、原発関係での日本政府と公金の関係のニュースがいくつかあった。
福島の事故の処理のための見込みの経費が増大していく。莫大な経費がいることの基本イメージはわかっていたのに、「原発はコストが安い」といいたい政府や関係者は過少な金額を出していたけれど、徐々に修正せざるを得ない。
原子力を維持したい政府は、原発技術や産業維持にも金遣いが荒い。先にベトナムが日本関与の原発を中止したことも教訓にしたのか、イギリスの原発受注の日立系の会社に巨額の投融資をする、という。
原発をやめれば済むことなのに・・・ということで、いくつか記録しておく。
なお、今朝の気温は１.２℃と昨日より１度高い。ネットで「雨雲の移動確認」（Yahoo!天気／実況雨雲の動きをリアルタイムでチェック。地図上で目的エリアまで簡単ズーム）をしたら、ちょうど、雨雲の通過中。外を確認したら「パラパラ」と降って、路面も濡れていた・・・だからウォーキングはお休み。
★テレ朝 2016/12/09★≪東電向け交付国債枠１３.５兆円に 事故処理費用倍増で／経済産業省は9日、廃炉や賠償、除染などの費用がこれまでに想定していた11兆円から22兆円に倍増する新たな試算／政府は、東京電力に資金を貸し出すための交付国債の発行枠を現在の9兆円から13兆5000億円に拡大／事故処理費用の増加は、電気料金の引き上げなど国民負担につながる可能性≫
★東京 12月10日★≪原発国民負担「過去分」２．４兆円 福島第一処理費倍増２１．５兆円／原発を維持するため、さまざまな形で国民負担が膨らむ。経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた（一九六六年）時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として、大手から新電力に移行した消費者も含め「過去分」の負担金を請求する。≫
★日経 2016/11/22★≪ベトナム、原発計画中止 日本のインフラ輸出に逆風／ベトナム政府は原子力発電所の計画を中止すると決めた。ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だったが、資金不足に加えて、福島第１原発の事故で住民の反発が強まり、計画を見直すことにした。インフラ輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権にとって逆風となる。≫
★ DIGIMA NEWS 2016年12月15日★≪日立受託の英国原発建設計画、日英政府が投融資、総額１兆円／政府は英国が計画する原子力発電の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府からの原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に投融資。総額１兆円規模。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が耐えない。官民連携で突破口を探っていく。≫
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●東電向け交付国債枠１３.５兆円に 事故処理費用倍増で
テレ朝 2016/12/09
福島第一原発事故の処理費用が膨らむため、政府は、東京電力に資金を貸し出すための交付国債の発行枠を13兆5000億円に拡大する方針を固めました。
経済産業省は9日、廃炉や賠償、除染などの費用がこれまでに想定していた11兆円から22兆円に倍増する新たな試算を東電改革委員会で報告します。費用の増加を受けて政府は、東京電力に資金を貸し出すための交付国債の発行枠を現在の9兆円から13兆5000億円に拡大する方針を固めました。発行枠の拡大は2014年度に続き、2度目となります。事故処理費用の増加は、電気料金の引き上げなど国民負担につながる可能性があります。
●原発国民負担「過去分」２．４兆円 福島第一処理費倍増２１．５兆円
東京 2016年12月10日
 経済産業省は九日、自民党の会合や有識者会合などで、福島第一原発の廃炉など事故処理にかかる費用が、二〇一三年に試算した十一兆円から二一・五兆円に倍増するとの試算を示した。中でも被災者の損害賠償に充てる費用を捻出するため、「電力消費者は過去に原発の事故に備えた賠償資金を積み立てておくべきだった」として「過去分」の費用二・四兆円程度を原則すべての電力利用者の料金に上乗せする。原発を維持するため、さまざまな形で国民負担が膨らむ。 （吉田通夫）
原発事故の賠償費用は、東京電力など原発を持つ大手電力会社が、契約者の電気料金に「一般負担金」などを上乗せして負担させる仕組みが事故後の一一年にできた。原発を持たない新電力は負担義務がなく、電気料金にも含まれていない。
これに対し、経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた（一九六六年）時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として、大手から新電力に移行した消費者も含め「過去分」の負担金を請求する。現在、大手電力会社の契約者が納めている千六百億円の一般負担金の規模を基に、二〇一一年までに積み立てておかなければならなかった「過去分」は二・四兆円と試算した。
二〇年をめどに大手電力会社の契約者だけでなく、新たに新電力に移った契約者にも、等しく請求し始める方針。経産省は、四十年かけて負担する場合、月に二百五十七キロワット時の電力を使うモデル世帯の負担額は月額十八円だと説明している。
しかし、賠償費用の総額は七・九兆円に膨らむ見通しで、二・四兆円の追加負担を求めても足りない。残りは引き続き東電と大手電力会社の契約者に求めるため、大手の電力利用者は料金がさらに上がる可能性もある。このほか、廃炉費用は一三年試算の二兆円から八兆円へと四倍になる。東電に利益を上げさせて資金を捻出するが、東電管内の電気料金は他社の管内よりもさらに下がりにくくなる。
放射線に汚染された土壌などを取り除く「除染」の費用も二・五兆円から四兆円に増加。取り除いた土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費一・一兆円も一・六兆円に膨らむ。ともに国民負担の増加につながる。
●ベトナム、原発計画中止 日本のインフラ輸出に逆風
日経 2016/11/22
【ハノイ＝富山篤】ベトナム政府は22日、同国南部に建設することになっていた原子力発電所の計画を中止すると決めた。ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だったが、資金不足に加えて、福島第１原発の事故で住民の反発が強まり、計画を見直すことにした。インフラ輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権にとって逆風となる。
同日閉会した国会で、計画を中止することを正式に決めた。原発は2009年、前首相のグエン・タン・ズン氏が主導し、電力不足を解消する切り札として計画を承認した。南部ニントゥアン省に発電能力計400万キロワットの原発を造る予定だった。当初は14年に着工し、20年の稼働を目指していたが、人材と資金の両方が不足して計画は遅れていた。
ロシアの第１原発（２基）が28年、日本の第２原発（同）が29年に稼働するはずだった。いずれも「加圧水型」を想定していた。ベトナムは日ロ両国に100人以上の研究者を送り込み、技術を学ばせていた。
ベトナムは近隣国との自由貿易協定（ＦＴＡ）など自由貿易を進めたことによる関税収入の減少や、公的債務の拡大によって財政状況が急速に悪化。ここ数年、１基あたり数千億円単位でお金がかかる原発は現実的に無理だとの声が強まっていた。
さらに４月に中部ハティン省で台湾企業が建設中の大型製鉄所で大規模な公害が発生し、住民の環境意識が急速に高まったことも影響したとみられる。
日本政府はベトナムの原発はアジア新興国における原発輸出のモデルと見込んでいた。原発メーカー、電力、政府がタッグを組んでベトナム政府と連携してきた。中国、韓国との価格競争が激しい石炭火力と違い、原発は日本の技術で差異化しやすく、ベトナムで成功すればアジアの他地域でも受注できるとみていた。
●日本政府、英原発受注の日立子会社に1兆円規模の投融資へ＝政府筋
ロイター 2016年 12月 15日>
［東京 １５日 ロイター］ - 英政府から原発建設・運営を受託した日立製作所(6501.T)の英子会社に対し、政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本政策投資銀行による投融資を実施する方向になった。総額は１兆円規模になる可能性があるとの見方が政府内にある。政府筋が明らかにした。
政府が投融資の対象としているのは、日立の英子会社のホライズン・ニュークリア・パワーがかかわっている英中部ウィルファ・ニューウィッドにおける原発建設。
２０１８年までに英政府から許認可を得て、１９年に着工、２０年代前半の初号機の運転開始を目指している。
麻生太郎副総理兼財務金融担当相は１５日、ハモンド英財務相と会談し、日英関係の強化について理解を深めていく。
日立は、今回の投融資について「政府の対応についてコメントしない」（広報部）とし、具体的な案件の規模などについても公表していないと述べている。
●日立受託の英国原発建設計画、日英政府が投融資、総額1兆円
DIGIMA NEWS 2016年12月15日
政府は英国が計画する原子力発電の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府からの原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行（JBIC）や日本政策投資銀行が投融資する。総額１兆円規模になる公算が大きいという。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が耐えない。官民連携で突破口を探っていく。
日英政府は、関係強化、そして原発分野での協力も表明する方向で調整すると発表した。両政府は来年中にも資金援助の大枠を固める。支援対象となるのは日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部ウィルファで計画する原発２基である。ホライズンは日立が英国で手がける原発の設計から運営までを受け持つ金額出資会社である。
ウィルファの２基にかかる総事業費を現時点で約190億ポンド（約2.6兆円）と想定している。日立が総事業費の１割程度、英国政府が25％以上を出す案が出ている。
日本政府はJBICと政投銀を通じてホライズンに投融資する。さらに日本貿易保険（NEXI）が信用保証枠を設定した。日本のメガバンクやHSBCといった日英の大手金融機関を呼び込み総額1兆円規模の資金を融通する計画だ。
日英政府が支援姿勢を明確にすることで機関投資などによる出資を促す。稼働後の売電収入なども加え、全体の事業費をまかなう方向だ。
東日本大震災時の福島第一原発事故の影響もあり、国内原発はほぼ稼働していなく、ベトナムでの新設計画も中止となった。その中でも政府はインフラ輸出を成長戦略の柱とするために海外に原発を輸出する。
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「オスプレイ」が大事故を起こした。昨日の朝のニュースでは、米軍は「その場の判断で海に不時着した」ということらしかった。
物は言いよう、とも映った。
今朝のテレビのニュースでは、沖縄の海兵隊トップは、「住民に被害を与えなかった。むしろ感謝されるべき」旨が述べられたことを流していた。立場が違えばこうも違うのか、では済まない見解。
同時に、事故の元の原因が、「上空での給油訓練中にオスプレイのプロペラで給油ホースを切断してしまって、プロペラが損傷したから」都の旨。オスプレイが根本原因でなく、操作ミスとでもいいたげ、のよう。
あまりに呆れるので、いくつかを記録しておくことにした。
そうそう、時期大統領トランプは、国防長官に元中央軍司令官で「『狂犬』といわれたマティス」を指名する旨を表明、演説でもそのように述べていた。（関連／１１月２６日ブログ⇒ ◆トランプ人事／米次期国防長官に「狂犬」マティス氏有力、元中央軍司令官（ＡＦＰ））
どんな展開になっていくのか予測不能・・・か。
なお、今朝の気温は急降下して６時前で「０.２度」。厳寒モードでノルディックウォークへ。
●沖縄県民「米軍機事故、またか」 オスプレイ不時着水／朝日 2016年12月14日02時01分
●これが不時着？ 機体真っ二つ 沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故／琉球 12月14日 11:38
●オスプレイ大破 沖縄・名護沖８０メートルに残骸 国内初の重大事故／東京 12月14日 13時57分
●オスプレイ、沖縄・名護沖で大破 米軍、当面運用を停止／共同 12/14 13:00
●オスプレイ不時着 安倍首相「重大事故起こしたことは大変遺憾」／fnn 12/14 12:37
●住民「これは墜落だ」 オスプレイの機体広範囲に／テレ朝 12/14 17:53
●オスプレイ不時着、大破 沖縄県民の怒りが高まるのは確実な情勢／fnn 沖縄テレビ 12/14 12:31
●米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に／朝日 12月14日15時51分
●オスプレイ、空中給油中にプロペラ損傷 「最善の決断」／朝日 12月14日23時58分
●沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する／日刊ゲンダイ 12月14日
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●沖縄県民「米軍機事故、またか」 オスプレイ不時着水
朝日 2016年12月14日02時01分
沖縄県沖で１３日夜、米軍のオスプレイが不時着水した。２２日には米軍北部訓練場の一部が返還されるが、代わりに東村の高江周辺では、オスプレイが離着陸するヘリパッドの建設が進む。「またか」。度重なる米軍機の事故に、県民らからは改めて批判や不安の声があがった。
うるま市の宮城島でペンションを経営する女性（７６）は「いつもペンションの上をオスプレイが飛んでいる。落ちたと聞いて、おかしくないと思った」と話した。
沖縄の県内全市町村は２０１３年１月、「オスプレイの配備中止」「普天間基地の閉鎖と県内移転の断念」を求める建白書を安倍晋三首相に提出した。
●これが不時着？ 機体真っ二つ 沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故
琉球 2016年12月14日 11:38
●オスプレイ大破 沖縄・名護沖８０メートルに残骸 国内初の重大事故
東京 2016年12月14日 13時57分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイ一機が不時着した事故で、機体は同県名護市の約八十メートル沖の浅瀬で胴体と翼が分離し大破した。共同通信が十四日、上空から確認した。稲田朋美防衛相はマルティネス在日米軍司令官に対し、安全が確認されるまでのオスプレイ飛行停止と原因究明を求めた。菅義偉官房長官は米側から当面オスプレイの運用を停止するとの連絡があったことを明らかにした。
日本国内でのオスプレイの重大事故は初めて。沖縄県の翁長雄志知事は「本当にとんでもない出来事だ」と記者団に話した。安倍晋三首相は記者団に「大変遺憾だ。オスプレイ飛行の安全確保が大前提だ」と述べた。発見場所は普天間飛行場移設先である名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブから数キロ離れた浅瀬。移設を巡り沖縄県は政府と激しく対立しており、安全性への懸念が現実となったことでさらに反発を強めた。名護市の稲嶺進市長は「基地ができれば危険度が増すのは火を見るより明らかだ」と記者団に語った。
事故は十三日午後九時半ごろ発生。搭乗員五人は米軍に救助され二人がけがをした。機体の損傷は激しいが、稲田氏は「コントロールを失った状況ではなく自発的に着水したと聞いている。墜落ではない」と説明した。在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は外務省の川田司沖縄担当大使と会い、事故は空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料ホースが切れて機体が不安定になったため起きたと説明した。
マルティネス司令官は稲田氏に「事故が沖縄で起きた重大性は受け止めている。地元の懸念を払拭（ふっしょく）すべく最大限努力したい」と伝えた。第十一管区海上保安本部（那覇）は、海保の捜査を受け入れるよう米軍に口頭で申し入れた。防衛省は飛行経路や目的を「米軍の運用に関わる」として明らかにしていない。
沖縄県警には当初、事故現場が同県うるま市沖と情報が入ったが、その後、詳しい場所が判明した。
＜オスプレイ＞ 米軍の新型主力輸送機。主翼両端のプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができるのが特徴。海兵隊仕様のＭＶ２２を沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に２４機配備している。開発段階から事故が相次ぎ、安全性を懸念する声がある。米軍は今年の熊本地震救援などに投入、信頼性と災害支援に役立つことをアピールした。陸上自衛隊も導入を決めている。米軍は特殊作戦で使用する空軍用のＣＶ２２も保有。ＭＶと基本性能は同じだが、過酷な条件下での任務が想定されるため、夜間飛行能力が強化されるなどしている。
●オスプレイ、沖縄・名護沖で大破 米軍、当面運用を停止
共同 2016/12/14 13:00
 沖縄県名護市安部の海岸に近い浅瀬で大破したオスプレイ＝１４日午後０時１５分（共同通信社ヘリから）
沖縄県名護市沖に不時着した米軍の新型輸送機オスプレイの一部＝１４日午前７時５分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイ1機が不時着した事故で、機体は同県名護市の約80メートル沖の浅瀬で胴体と翼が分離し大破した。共同通信が14日、上空から確認した。稲田朋美防衛相はマルティネス在日米軍司令官に対し、安全が確認されるまでのオスプレイ飛行停止と原因究明を求めた。菅義偉官房長官は米側から当面オスプレイの運用を停止するとの連絡があったことを明らかにした。
沖縄県の翁長雄志知事は「本当にとんでもない出来事だ」と記者団に話した。安倍晋三首相は記者団に「大変遺憾だ。オスプレイ飛行の安全確保が大前提だ」と述べた。
●オスプレイ不時着 安倍首相「重大事故起こしたことは大変遺憾」
fnn 12/14 12:37
13日夜、沖縄・名護市の沖合に、アメリカ軍普天間基地所属のオスプレイが不時着し、大破した。
今回のオスプレイの事故を受け、安倍首相は、「オスプレイが重大な事故を起こしたことは、大変遺憾です。安全なオスプレイの飛行、飛行の安全確保が大前提だと思います」と述べた。
一方、稲田防衛相は14日未明、在日アメリカ軍に対して、事故の原因究明と、日本側への情報提供を求めたうえで、安全性が確認されるまで、オスプレイを飛行停止にするよう申し入れたことを明らかにした。
今後も、情報収集などに努めることにしている。
また、岸田外相は、オスプレイの安全性の確保などを、アメリカのケネディ駐日大使に直接申し入れる意向を表明した。
●住民「これは墜落だ」 オスプレイの機体広範囲に
テレ朝 2016/12/14 17:53
アメリカ軍のオスプレイが沖縄県名護市の海上に不時着を試み、大破しました。現場から報告です。
（大矢英代記者報告）
大破したオスプレイは、コックピットが機体からもげた状態で海に漂っていました。また、機体はバラバラに割れていて、広範囲にわたって部品が散らばった状態でした。安部の海岸から直線距離で約600メートルほどの海上に、残骸と化したオスプレイがあります。
安部という地域は、沖縄のなかでも繁華街から離れた高齢者が多い静かな住宅街です。この地域に暮らすお年寄りに話を聞いたところ、「オスプレイはハワイなどで事故を起こしたということは聞いていたが、まさか自分が住む地域で起きるとは」といった驚きの声が聞こえた一方で、「低空飛行がずっと続いていたので、いつかは事故が起きるのではないかと不安に思っていたが、やっぱり起きてしまった」といった声も聞かれていました。
また、今回の事故を「不時着」と表現する政府やアメリカ軍に対しては「こんなに機体が大破しているのに、これは墜落だ」といった声も聞こえていました。2012年のオスプレイ配備から4年。これまでずっと懸念されてきた事故がついに起きてしまった現実を前に、沖縄の我慢と怒りは限界に達しています。
●オスプレイ不時着、大破 沖縄県民の怒りが高まるのは確実な情勢
fnn (沖縄テレビ) 12/14 12:31
13日夜、沖縄・名護市の沖合に、アメリカ軍普天間基地所属のオスプレイが不時着し、大破した。沖縄県では、反発の声が上がっている。
防衛省などによると、普天間基地を離陸したオスプレイが、13日午後9時半ごろ、名護市の東の沖合に不時着し、大破した。
搭乗していた5人は、救助され、2人がけがをしているが、命に別状はない。
翁長沖縄県知事は、「本当にとんでもない出来事ですよ。(沖縄)防衛局長、(外務省)沖縄担当大使を呼んでありますので、強く県民の気持ちを申し上げたいと思います」と述べた。
県民は、「欠陥機さ。すーっと落ちた。見た人がいるんだから、これが集落に落ちたら、どうなってたかという。心配でしょう」と語った。
沖縄県では、オスプレイの危険性を指摘し、配備に反対していただけに、県民の怒りが高まるのは確実な情勢。
●米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に
朝日 2016年12月14日15時51分吉田拓史
沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事は１４日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。
●オスプレイ、空中給油中にプロペラ損傷 「最善の決断」
朝日 2016年12月14日23時58分
沖縄県名護市沿岸で１３日夜、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが不時着を試みて浅瀬に着水し、大破したのは、空中給油の訓練中のトラブルでプロペラを損傷したためだ、と米海兵隊が１４日発表した。米軍はオスプレイの飛行停止を表明する一方、オスプレイ自体が原因ではないと強調した。
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、記者会見して明らかにした。
ニコルソン氏によると、事故機は沖縄本島の東方約３０キロ付近を飛行しながら空中給油機から給油を受ける際、給油ホースが切れてオスプレイのプロペラが損傷した。機体は不安定な状態になり、普天間への帰還を試みたが、パイロットの判断で、目的地を、市街地に囲まれた普天間ではなく、東海岸沿いのキャンプ・シュワブ（名護市）に変更した。しかし、たどりつけず、午後９時半ごろ不時着水を試みたという。
ニコルソン氏は県民に「謝罪します」と述べつつ「パイロットが沖縄の上空を飛ばず、沖縄の人々の多くの命を守り、乗組員を守った。最悪の事態で最善の決断をくだせたのは誇りに思う」と話した。オスプレイを当面飛行停止とする一方、事故はオスプレイの構造や設計が原因ではなく、プロペラがホースを切り、そのときに損傷した可能性が高いとの見方を示した。
●沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する
日刊ゲンダイ 2016年12月14日
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる。
オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は４０人近くに上るため、「ウイドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれている。オスプレイが普天間基地に配備された２０１２年以降もモロッコや米フロリダ州、ノースカロライナ州、ハワイ州、カリフォルニア州で墜落や不時着するトラブルを起こしている。
普天間基地には現在２４機が配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を行い、地元住民が抗議したばかり。今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が上がっている。
■日本各地の米軍基地に飛来
だが、オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行うことが決まっている。定期整備のたびに首都圏上空をオスプレイが飛び回ることになる。
さらに、防衛省は昨年５月、オスプレイ１７機を約３０億ドル（当時のレートで約３５７０億円）で購入することを決め、１９年度から陸上自衛隊が佐賀空港（佐賀県佐賀市）で順次配備する計画だ。
また、米軍は１７年にオスプレイ３機を東京都の横田基地に配備し、２１年までに１０機を常駐させると発表した。オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。
このままでは、日本中どこにいてもオスプレイ墜落の恐怖が付きまとうことになる。
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地方議員の年金を廃止しようと運動してきた。全国や東海地区の議員たちとも協力して廃止運動。
私のいた議会では全会一致で廃止の意見書も通った。全会一致はマレ。
そして、実際に廃止が決定した・・・数年たったら、今度は別の「年金」に加入できるようにと自民、そしてたいていの他党も同調して動きを起こしている。
どこまでも、税金・公金をしゃぶり尽くしたい人たち、みたい。
そこで、今年の動きを確認し、記録しておく。
★朝日 2016年8月23日★≪地方議員年金、復活の動き 自民本部検討「人材確保に」／いったん廃止された地方議員の年金制度が「復活」に向けて動き出している。自民党本部にプロジェクトチーム（ＰＴ）が発足。全国都道府県議会議長会が７月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした。
★中日 2016年11月19日★≪議員年金、廃止後も公費負担 ／五年前に破綻した地方議員年金で、引き続き受給資格がある元県議らへの年金支払いを穴埋めするため、愛知県が本年度までに計十二億円超を支出していたことが分かった。中部六県では総額四十二億円超に達する
★産経 2016.10.13★≪「地方議員にも厚生年金を」 栃木県議会加入求め意見書、人材確保へ／今回、県議らが目指しているのは、知事ら特別職が加入している地方公務員共済組合の健康保険と厚生年金と同じ制度に変える健保、年金の一体加入。県議の健康保険は現在、多くが国民健康保険。企業とその労働者などが対象の厚生年金で、年金の掛け金を支払うのは議員と地方自治体になり、公金支出への批判が出ることも予想される。
★朝日 2016年10月31日★≪地方議員、厚生年金加入認めて ２４道県議会で意見書
★静岡 2016/12/13★≪静岡市議会／全国都道府県議会議長会など３議長会が地方議会に提出を要請している「地方議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書」について、１３日の１１月定例会最終日に採決する方針を決めた。賛否を明らかにせず棄権する考えを示した共産党を除く会派の賛成で可決される見込み。
（このブログの関連エントリーから）※ 2009年12月1日 ⇒ ◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／県内唯一全国６番目とか
※ 2010年1月27日 ⇒ ◆議員年金廃止運動／３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼されたので行ってきます
※ 2010年7月3日 ⇒ ◆議員年金廃止の運動／今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で
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●地方議員年金、復活の動き 自民本部検討「人材確保に」
朝日 2016年8月23日 今野忍
いったん廃止された地方議員の年金制度が「復活」に向けて動き出している。自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）が発足。全国都道府県議会議長会が７月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした。一方、大阪府議会では２２日、自民党府議団が「白紙撤回を求めるべきだ」と反対する方針を打ち出した。
地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた。だが、市町村の「平成の大合併」に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された。
しかし、昨年発足した自民党本部のＰＴは、地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の「復活」には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして、「年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく」と法整備を求めた。
全国市議会議長会も同様の要望…
●議員年金、廃止後も公費負担 愛知県、６年で１２億円超
中日 2016年11月19日
 ◆中部６県では総額４２億円
五年前に破綻した地方議員年金で、引き続き受給資格がある元県議らへの年金支払いを穴埋めするため、愛知県が本年度までに計十二億円超を支出していたことが分かった。中部六県では総額四十二億円超に達する。専業の議員は国民年金しか入れないため、愛知を含む各地の議会が厚生年金の加入を求めているが、認められれば、さらに公費負担が増すことになる。
年金制度は「平成の大合併」で議員が減り、収支が合わなくなった。二〇一一年の廃止時、資格に満たない議員には、納付した保険料の八割が一時金として支払われた。
資格を満たす元議員や遺族に年金を支給するため、都道府県には毎年度、議員数などに応じた負担が求められる。本年度は中部六県で五億六千万円、四十七都道府県では計四十四億八千万円に上る。受給者は全国で元議員、遺族の計三千百十七人で、単純計算では一人当たり年百四十三万円が支給された。
愛知県の場合、一一年度に三億五千九百二十二万円を一般財源から支出。その後も毎年度、一億五千万～二億二千万円ほどを支出している。
議員年金をめぐっては、愛知を含む二十四道県議会が「厚生年金への加入を認めることを求める意見書」を可決。「社会保障が不十分だから議員の担い手が減っている」などの理由を挙げている。
全国都道府県議会議長会の試算によると、議員一人当たりの厚生年金保険料は年間九十六万円。労働者と雇用主が折半するため、同額を「雇用主」に当たる県が負担するとなれば、定数一〇二の愛知県議会では年間九千七百九十二万円の支出がさらに必要となる。愛知県議の報酬は年千六百十九万円。加えて月額五十万円までの政務活動費も支払われる。議会内部でも「個人年金を活用すればいい」との声がある。
◆厚生年金そぐわない
地方行政に詳しい高橋亮平・中央大特任准教授の話 どこまでが議員活動かの線引きが難しい地方議員を、フルタイム労働が前提の厚生年金に加入させる必要はないのではないか。専門性の高い議員を集めるために待遇を厚くするのは重要だが、一連の政務活動費問題などのように「もらえるものはもらっておけ」という発想にならないよう、議員は襟を正すべきだ。
（社会部・今村太郎） ＜地方議員の年金制度＞ １９６１年、地方議会議員互助年金法に基づき、任意加入の制度として発足。６２年に強制加入となった。都道府県、市町村の各議会議員共済会がそれぞれ運営。受給対象は、１２年以上在職した６５歳以上の元議員。主管する総務省は当時、保険料で運用される「個人年金」と位置付けていたが、実際は破綻前から都道府県や市町村が保険料の一部や共済会の事務費を公費で負担していた。都道府県議だけでなく、市町村議への支給もあり、本年度、全国では総額５４０億円余が支払われた
●「地方議員にも厚生年金を」 栃木県議会加入求め意見書、人材確保へ
産経 2016.10.13
県議会議会運営委員会は１２日、議員年金が廃止された地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書案を９月通常会議最終日の１３日に採決することを決めた。議員を辞めた後の生活を保障することで、議員のなり手の減っている若年層が立候補しやすい環境をつくる狙いがある。
意見書案は、「昨年の道府県議会選挙の平均投票率が過去最低となるなど、住民の関心の低さが大きな問題になっている」とした上で、「選挙権年齢の引き下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるため啓発活動を充実、強化するとともに、広く議員に立候補しやすいよう、年金制度を時代にふさわしいものにすることが、人材の確保につながっていく」と、厚生年金制度加入の必要性を述べ、国に早急な法整備を要望している。
県議会事務局などによると、昭和３６年に創設された地方議員の年金制度は、平成の大合併による市町村減少による議員数減や公費負担増などの理由で平成２３年に廃止。それ以降、議員には国民年金など一般の年金制度しかない。
意見書提出を提案した自民会派の県議は「会社員や会社経営者で厚生年金に入っている議員もいるが、議員になって社員を辞めると、年金の空白期間ができる。さらに、議員１、２期で辞めた後、何の保障もなく不安だと漏らす若手も多い」と話し、「それが、若者が議員を目指す壁になっている」として、地方議員の厚生年金加入のメリットを説明する。
ただし、企業とその労働者などが対象の厚生年金で、年金の掛け金を支払うのは議員と地方自治体になり、公金支出への批判が出ることも予想される。
今回、県議らが目指しているのは、知事ら特別職が加入している地方公務員共済組合の健康保険と厚生年金と同じ制度に変える健保、年金の一体加入。県議の健康保険は現在、多くが国民健康保険という。
●地方議員、厚生年金加入認めて ２４道県議会で意見書
朝日 2016年10月31日矢吹孝文
２０１１年に廃止された地方議員の年金制度をめぐり、２４道県議会で３１日までに、議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書が可決された。年金廃止で退職後の生活が不安定になり、議員のなり手が減っていることが主な理由に挙げられている。ただ、反対意見が強い議会もあり、実現するかは不透明だ。
全国都道府県議会議長会と各地の議会への取材でわかった。意見書を可決したのは北海道、宮城、愛知、和歌山、鹿児島、沖縄など２４道県議会。
かつての地方議員年金制度は、議員が払う掛け金や自治体負担で運営されていたが、「平成の大合併」などで議員が減って財政が悪化。在職１２年で受給資格を得られることも「特権的」と批判され、民主党政権下の１１年６月に廃止された。
●地方議員の厚生年金加入意見書、可決見込み 静岡市議会
静岡 2016/12/13
静岡市議会は１２日、全国都道府県議会議長会など３議長会が地方議会に提出を要請している「地方議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書」について、１３日の１１月定例会最終日に採決する方針を決めた。「国民的な議論がなされていない」として賛否を明らかにせず棄権する考えを示した共産党を除く会派の賛成で可決される見込み。同意見書の提出は県内議会で初となる。
地方議員年金は２０１１年に財政悪化を理由に廃止され、おおむね１年を目途として新たな年金制度の検討を行うとされた。だが、制度化は進まず、各議長会が国や国会への意見書提出を働き掛けていた。
意見書は、兼業を除く地方議員が加入できるのは国民年金のみと指摘し、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から厚生年金加入のための法整備を求める。
各議長会によると、１２日現在で意見書を可決したのは全国２５道県、６市１区、３１町村の議会。静岡県議会は会派の意見が分かれたとして、提出を見送っている。
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今春、公職を退いてからは、もっぱら自由業。
以前よりもなお、何も気にしなくてもよいから、ずっと気楽。
昨夕は報道機関の関係者から電話・・、「・・何かしないんですか」「気持ちは皆さんと一緒。考えてますが・・」「・・と書いたらダメですか」「・・それは、今はダメです・・」・・というやりとりも、以前よりしやすかった。
とはいっても、個人事業主としては来年３月の確定申告の準備もちょっと頭に入れておかないといけない時期。時にはそんな作業もする。
肝いりで始まったマイナンバー、こちらは無視しているとは言え、いずれは必須要件にされてしまうのかと思いつつ、当面は、「ご無用」でいける。
そもそもマイナンバーは、「社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが・・システムに重大な欠陥か」（ビジネスジャーナル 11.27）とお粗末な話。
実際、マイナンバーのトラブルは本質的で、政府側として管理している大元締めとしてマイナンバーカードを発行する「地方公共団体情報システム機構」は、業者の責任だとして「システム障害で１億９４５０万円の損賠請求へ カード発行の機構が富士通など５社に」（産経 12.13）という。
業者は、莫大な儲けを既に得、しかも将来も得続けるから、賠償請求にはすんなり応じる。しかし、「システム」がそんないい加減では国民は大迷惑。
ということで、今日は、次を確認し、記録しておく。なお、「自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も..」（Jタウンネット 12月11日）という警告もある。一応、読んでおきたい。
ところで今朝は雨。夜中に気温が３℃台になったけれど、雨模様になってきて、温度の低下はストップ。ノルディックウォークもお休み。
★ASCII倶楽部 ★≪マイナンバーを書き忘れた確定申告書って、受理してくれるの？≫
★国税庁｜番号制度概要に関するFAQ／Q2-3-2 （答）税務署等では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています≫
★日経★≪マイナンバーで医療控除 領収書不要 17年度分から≫
★ITpro Active 2016/12/06★≪マイナンバー、トラブル続出の深層 part2 根本原因はガバナンス欠如／稼働が半年以上遅れる見込み≫
★ITpro 12/09★≪マイナンバー関連システムで障害、横浜市で1208人にカード交付できず≫
★ビジネスジャーナル 11.27★≪マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か／制度の運用が始まる以前から、システム障害など、トラブルが続出。マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生。≫
★産経 12.13★≪マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構／システム障害で１億９４５０万円の損賠請求へ カード発行の機構が富士通など５社に≫
★Jタウンネット 12月11日★≪自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も...／様々な経緯を経て、かつて自治体のみが取れたドメインが民間にも開放された結果、一見すると自治体のもののように見える怪しいサイトが増えている・・≫
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●マイナンバーを書き忘れた確定申告書って、受理してくれるの？
ASCII倶楽部 マイナンバーあるあるガイド 2016年12月06日
前回、今年の確定申告書にはマイナンバー（個人番号）が必要だということがわかりました。では、もし申告書類にマイナンバー（個人番号）を書き忘れたまま提出してしまったら、それは受理してくれるのでしょうか？
A：受け取ってもらえる
まさかの受理OKです。マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ではあるので、必須なのは間違いありません。ですが、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）の記載がない場合でも受理することとしているそうです。
★国税庁｜番号制度概要に関するFAQ
 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
（答）税務署等では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。
Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。
（答）税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。
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●マイナンバーで医療控除 領収書不要 17年度分から
日経 2016/11/25
政府・与党が2017年度税制改正で実施する納税や徴税の環境を整備する施策の全容が25日、わかった。17年度分から、家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を使って領収書の提出を不要にする。法人をつくる時に税務署に出さなければならない書類は減らす。一方、税務調査についてはＩＴ（情報技術）データを強制的に徴収できるようにするなど厳しくする…
●マイナンバー、トラブル続出の深層 part2 根本原因はガバナンス欠如
ITpro Active 2016/12/06大豆生田崇志＝清嶋直樹=
マイナンバー制度に絡むシステムの問題は、依然として残っている。行政事務の効率化の要となる情報連携は、当初予定より半年以上遅れる見通しだ。根本原因は、制度全体に関するガバナンスの欠如にある。
システムトラブルにより滞っていたマイナンバーカードの交付は、改善の兆しが見えている。総務省によれば2016年5月までに受け付けた申請に対し、市区町村の9割強が8月までに交付通知書を発送できる見込みだ。
交付通知書をマイナンバーの通知カードや本人確認書類とともに自治体の窓口に持参すれば、マイナンバーカードを受け取れる。総務省は「カード申請から交付通知書の発送までの期間を1カ月以内にする」としている。
しかし、これでマイナンバー制度に関わるシステムの問題を全て解決できたわけではない。前項で見たように、自治体セキュリティの整備は遅れ気味である。さらに無視できないのは、マイナンバーを利用して税や社会保障との間で情報を連携する「情報連携」を支えるシステム構築の遅れだ。
稼働が半年以上遅れる見込み ・・・(略)・・・
●マイナンバー関連システムで障害、横浜市で1208人にカード交付できず
ITpro 日経コンピュータ 2016/12/09清嶋 直樹
横浜市は2016年12月8日、2016年12月7日夜から8日日中にかけて同市に設置している住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のコミュニケーションサーバー（CS）で障害が発生したと発表した。8日日中に区役所窓口や臨時窓口においてマイナンバーカード交付を含む手続きができなくなり、市民1580人に影響が出た。9日朝までに復旧し、同日は通常通り業務を行った。
根本的な原因は特定できておらず、住基ネット全体を運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と連携して調査を続けている。横浜市の説明によれば、全国の他の市町村では同様の障害は発生していないという。
12月8日に影響を受けた1580人のうち1208人はマイナンバーカード受け取りのために訪れていた。システム障害のためにその場でカードを交付できなかった。後日郵送などの措置をとる。残りの372人はマイナンバーカードの券面事項更新などのために訪れていた。郵送では対応できない手続きであるため、改めて来庁するよう依頼した。「住民票写しの交付」など、CSを使用しない手続きには影響がなかった。
マイナンバーカードの交付に関しては、2016年1月の交付開始以降、たびたびシステム障害のため交付が滞る事態が発生している
（関連記事：マイナンバーシステム障害を総括、「住基ネット安定稼働への過信」が背景に、マイナンバーカード管理システムが一時再び障害、自治体の一部に影響）。全国の市町村の中で最大の人口（約373万人）を抱える横浜市では、処理件数の多さに起因するとみられる他市町村にはないシステム障害が何度か起こっている
●マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か
ビジネスジャーナル 2016.11.27 明石昇二郎
「社会保障・税番号制度」（通称：マイナンバー制度）では、制度の運用が始まる以前から、番号通知カード送付の遅滞や未着、複数への同一番号の割り振り、システム障害など、トラブルが続出した。マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生している。
大阪府大阪市では、通知カードの作成漏れが２度も発生していた。１度目は、同市天王寺区の１９７７人分の通知カードが作成されず、未送付となっていた。この際は住民から「届いていない」と問い合わせがあり、作成漏れが発覚していた。
通知カードは世帯ごとにまとめて発送されるため、住民データも世帯別に作成される。そのため、住民基本台帳で世帯主の欄が空欄になっている児童福祉施設の入所児童は、個別に抜き出してデータをつくる必要があった。
しかし、同市からデータ作成を委託されていたＮＴＴデータ関西が、「除外したデータが５０件を超えるとその後のデータについて作業を中止する（＝終了する）」と、ソフトを設定してしまうミスを犯した。このバグ（＝ソフトの設定ミス）のため、５１人分の入所児童データを抜き出したところで天王寺区内の住民データ作成作業全体が止まってしまい、それ以降の住民データが作成されず、１２８０世帯・１９６７名分と、入所児童１０人分の通知カードが印刷されなかったのだ。
２度目は、カード管理システムの不具合が原因だった。マイナンバー関連システムの中間サーバー役を務める「地方公共団体情報システム機構」（略称Ｊ‐ＬＩＳ）宛てに地方自治体が住民データを送った後、その地方自治体で産まれたり、その地方自治体に転入してきたりした人のデータは、順次Ｊ‐ＬＩＳに送ることになっていた。だが、Ｊ‐ＬＩＳ側のシステム上の問題で、データの取り込み作業中に、産まれた人や転入者とはまったく無関係の住民データがなぜか消去されてしまったのだ。
Ｊ‐ＬＩＳは２０１５年１０月、不具合が発生したことを全市区町村宛てに文書で通知し、消えてしまった住民データがあれば再送信してほしいと依頼していた。だが、大阪市の担当者がこの文書を見落とし、区の担当者もコンピューター端末上のエラー表示に気づかずに、３８１人分の通知カードが印刷されなかった。
●【マイナンバー】システム障害で１億９４５０万円の損賠請求へ カード発行の機構が富士通など５社に
産経 2016.12.13
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は１２日、欠陥サーバーのシステム障害で国民へのカード交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通を含む５社に計１億９４５０万円の損害賠償を求めることを決めた。５社は支払いに応じる方針。
損害賠償の内訳は、トラブルの原因究明や修理などに９３００万円、サーバーの増設などに１億円。機構が、これらの費用負担を５社全体に求め各社が負担割合を決める。このほか、システム障害を受け、機構がサーバーの常時監視に使った人件費増加分１５０万円は富士通に請求する。
富士通は産経新聞の取材に対し損害賠償の適否について「お答えできることはない」としている。
●自治体サイトのURL、本当にそれで大丈夫？ 詐欺に悪用される危険も...
ニフティニュース Jタウンネット 12月11日
インターネットで調べものをするとき、目に入った情報の発信者が信頼できるかは非常に重要な要素だ。企業や自治体のページは、得られる情報の信頼性だけでなくサイト自体の安全性も高いと言える。
しかし、様々な経緯を経て、かつて自治体のみが取れたドメインが民間にも開放された結果、一見すると自治体のもののように見える怪しいサイトが増えていると、立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は警鐘を鳴らしている。
偽サイトを懸念
立命館大学で教鞭をとる上原教授は、サイバーセキュリティを専門に研究しており、過去には総務省にも務めていたことがある。
上原教授は、
「ドメイン名というのは、そのサイトが信用できるがどうかの大きな手がかりなんです」
と語り、アクセスの際にドメインを確認することの重要性を強調した。
自治体のサイトが安全であることを示すために、政府は政府系サイトや地方公共団体しか取得できないドメインの使用を推奨しているのだが、徹底できていないのが現状だという。
「政府・公共の機関に関しては、政府・公共の機関しか取れないドメイン名があります。地方公共団体ですと、『lg.jp』が、政府系には『go.jp』が与えられています。政府もこれらの使用を推奨しているのですが、中々徹底されていません」
東京都を始め、多くの地方公共団体が「地域名.jp」を使用している（たとえば東京都なら「tokyo.jp」）。しかし、このドメインは既に地方公共団体専用ではなく、数年前から民間にも開放されているため、誰でも簡単に取得することが出来る。
民間への開放の影響で、自治体のサイトが使用していたURLの失効の際に民間人が取得し、そっくりそのままのURLで別のサイトを運用するケースもあったという。
これに関連して、教授は「zei.tokyo.jp」というURLを確保している。
東京都主税局のサイト「zei.tokyo」は、「tokyo.jp」ですらなく、やはり民間も利用可能な「tokyo」ドメインだ。教授が言うように、「一般の人からは、『zei.tokyo』が公式なのかどうかは一目で分からない」。しかも主税局のサイトは、カード情報を入力して都税の納付が行えるというもの。一見公式に見えてしまう「zei.tokyo.jp」が、悪意のある人間の手に渡ったとしたら――。
「もし、ページを丸ごとコピーしたサイトを作られたら、多くの人のカード情報を集められる」
ことから、悪用される前に取得、確保したのだと語った。また、可能なら「lg.jp」のドメインを使用した新ページへの以降と、現行のURLを確保したまま新ページへのリダイレクトをすることが望ましいと指摘している。
実際に、企業や自治体のページに似せた悪質な偽サイトによる被害は、国内外を問わずに確認されているという。海外では、銀行のサイトの一部を装ってカード情報を集めた偽サイトがあったという。
・・・(略)・・・ |
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公職を退いたので、ボーナスは無し。１２月や６月のボーナスを見て、ずいぶん多いと実感していた。非常勤職員の議員でさえ、と思う額。フルタイムで働く一般職がもっと多いのは当然。
昨日が公務員の支給日だと報道されている。
国家公務員が「平均７０万４８００円」。自治体を概観してみたら、なんと、それより多かった。
記録するニュースのタイトルを列記するだけで、多さが分かる。
なお、今朝の気温は３．２度。庭面は濡れているので夜半にしぐれたようだけど、今の空は雲はない。ノルディックウォークに出よう。
●冬ボーナス、国家公務員は平均70万4,800円／マイナビ ニュース 2016/12/09
●国家公務員に冬のボーナス＝１．７％増、平均７０万４８００円／時事 2016/12/09
●公務員に冬のボーナス支給 前年比で約１．１万円増／ＮＨＫ 12月9日
●冬のボーナス 岐阜県職員、平均８３万２６８１円に きょう支給 ／毎日 2016年12月9日
●愛知県などの公務員に冬のボーナス支給 平均８３万５２４１円／中京テレビ 12/9
●冬のボーナス 三重県職員に支給 きょう 平均８６万３８５１円／毎日 12月9日
●公務員に冬のボーナス 静岡県職員は平均８３万５０００円／静岡 12/9
●冬のボーナス 富山県職員に約７７万５０００円支給／チューリップテレビニュース 12月09日
●沖縄県職員 冬のボーナス 平均支給額は６７万８５２５円／沖縄 2016年12月9日
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●冬ボーナス、国家公務員は平均70万4,800円
マイナビ ニュース 2016/12/09
国家公務員に12月9日、冬のボーナス(2016年12月期の期末・勤勉手当)が支給された。
 国家公務員の2016年12月期の期末・勤勉手当
内閣官房内閣人事局によると、管理職を除く行政職職員(平均36.3歳)の平均支給額は、約70万4,800円。前年冬に比べ約1万1,500円増(1.7%増)となった。
これは、職員の平均年齢の低下(36.4歳→36.3歳)等により平均給与額が減少した一方、今年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、支給月数が0.05月引き上げられた(2.195カ月→2.245カ月)ことによるもの。
主な特別職等への支給額の試算例は、内閣総理大臣で約598万円、国務大臣で約436万円、事務次官で約344万円、局長クラスで約262万円、最高裁長官で約598万円、衆・参両院議長で約551万円、国会議員で約328万円となっている。なお、内閣総理大臣と国務大臣は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。
●国家公務員に冬のボーナス＝１．７％増、平均７０万４８００円
時事 2016/12/09
国家公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均年齢３６．３歳）の平均支給額は、前年冬と比べ約１万１５００円（１．７％）増の約７０万４８００円。２０１６年の人事院勧告に基づく給与法改正で、支給月数が前年冬から０．０５カ月引き上げられたため、プラスとなった。
特別職のボーナス（期末手当）は、首相と最高裁長官が約５９８万円、衆参両院の議長が約５５１万円、国務大臣が約４３６万円。首相と国務大臣は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。
●公務員に冬のボーナス支給 前年比で約１．１万円増
ＮＨＫ 12月9日
全国のほとんどの公務員に９日、冬のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額は、およそ７０万４８００円で、民間企業との格差を解消するため引き上げを求めた人事院勧告に基づき、去年に比べ１万１０００円余り増えました。
内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢３６．３歳の職員の平均支給額でおよそ７０万４８００円で、去年に比べおよそ１万１５００円、率にして１．７％増えました。
これは、ことしの人事院勧告で、民間企業との格差を解消するためボーナスを引き上げるよう求められたことを受けたもので、冬のボーナスの支給額は４年連続の増加となります。
また、特別職などにもボーナスが支給され、支給額が最も多いのは、試算で最高裁判所長官がおよそ５９８万円、次いで、衆議院議長と参議院議長がおよそ５５１万円となっています。
一方、内閣総理大臣は、行財政改革を推進する目的で一部を返納するため、およそ４１８万円、国務大臣はおよそ３４９万円となっています。
●冬のボーナス 岐阜県職員、平均８３万２６８１円に きょう支給
毎日 2016年12月9日
県職員に９日、期末・勤勉手当（冬のボーナス）が支給される。一般職と特別職、県議を合わせた総支給額は約２１４億４２４６万円。管理職を含む一般職２万５６３４人（平均４２・８歳）に対する平均支給額は、昨冬比１万７７１７円減の８３万２６８１円となっている。
●愛知県などの公務員に冬のボーナス支給 平均８３万５２４１円
中京テレビ12/9
９日、公務員に冬のボーナスが支給された。前年度に比べて愛知県は同じ水準で、名古屋市は引き下げとなった。愛知県の冬のボーナスは、４０代の職員の平均で２．１７５か月分の８３万５２４１円だった。愛知県知事は、約３５４万円となっている。
名古屋市の職員の平均支給額は８７万１８５０円で、河村たかし市長のボーナスは１００万円。名古屋市の職員のボーナスの平均支給額は、昨年度に比べ年間で平均約２万５０００円引き下げられていて、総額にすると約４億円になる。引き下げを決めた河村市長は、この４億円を子ども応援委員会などの政策に充てるとしている。
●冬のボーナス 三重県職員に支給 きょう 平均８６万３８５１円
毎日 12月9日
県職員らに９日、冬のボーナスが支給される。教職員や警察官を含む計２万３８０６人への支給総額は約２０５億６４８４万円で、平均支給額は８６万３８５１円（平均年齢４３歳４カ月）。
昨冬より２万７２９５円少ないが、県人事委員会勧告に基づき県議会に提案している、０・１カ月分（１人当たり平均約４万円）引き上げ
●公務員に冬のボーナス 静岡県職員は平均８３万５０００円
静岡 2016/12/9
静岡県内の公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県の一般職員の支給額は平均年齢４２・２歳で８３万５千円。前年同期比３・２％減の２万８千円減となった。支給月数は２・１７５カ月で、前年同期より０・０５カ月分減った。年間支給月数は前年と同じ４・２カ月だが、６月の夏のボーナスと支給配分を定め直したことに伴い、減額となった。
ただ、開会中の県議会１２月定例会に提出している職員給与を引き上げる条例改正案が可決されれば、交付施行手続きを経て支給月数が０・１カ月分増え、差額が支給される。
●冬のボーナス 富山県職員に約７７万５０００円支給
チューリップテレビニュース 2016年12月09日
公務員に９日、冬のボーナスが支給され、県職員で一般職の平均支給額は、７７万５０００円あまりとなりました。
また、先月の富山市議会の補欠選挙で当選した新人議員にも支給されました。
県によりますと、県職員の冬のボーナスは、知事などの特別職と、警察や教員を含む一般職を合わせた１万５２４０人に支給されました。
平均支給額は、一般職で、去年よりおよそ２万８０００円少ない７７万５０４３円となりました。
平均支給月数は、去年に比べて０．０５か月減の２．１７５か月となりました。
特別職では、知事がおよそ３１１万円、県議会議員がおよそ１８７万円となっています。
一方、富山市長には２５７万円あまり、富山市議会議員には１４３万５０００円あまりが支給されました。
また、補欠選挙に当選し、先月７日から任期が始まった新人議員１３人には、満額の３割にあたるおよそ４３万円が支給されました。
●沖縄県職員 冬のボーナス 平均支給額は６７万８５２５円
沖縄 2016年12月9日
沖縄県は９日、職員に冬のボーナスに当たる期末・勤勉手当を支給した。対象は知事部局や教育、公安など各委員会のほか、病院事業と企業の両局を含む全職員２万３０３８人で、管理職を除く一般行政職員１人当たりの平均支給額（税込み）は６７万８５２５円（平均年齢３９・７歳）だった。前年に比べて１万１７９１円（１・７７％）増額した。
特別職では翁長雄志知事が２３９万８５００円（手取り額１４３万８５６１円）、県議会議長が１９１万１千円（同１２８万６６３９円）だった。
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先日、岐阜市議会の政務活動費のことで、マスコミからコメントを求められたと書いた。
今日は、その岐阜市議会の方針、つまり「ネット公開」、さらに「事務所、人件費の廃止」などのことを記録。
しかも、その日の報道で、「政務活動費で年賀状」という事件も発覚した。
某議員は、以前、選挙ポスターなどの水増し問題・選挙公営問題に取り組んでいた時、わざわざそんなことするから迷惑だと私に苦言の電話をしてきたこがある。その無神経さに驚いたもの。
そうそう、それよりもっと以前、他県の県議が「あなたたちのような活動で、役所から（特権的に貰えていた）情報が貰いにくくなった。情報公開請求すれば良いとされてしまった」そんな旨の苦言をもらったことがあるけど、嫌われているのか逆に親近感を持たれているのか・・・。
ともかく、現時点の政務活動費の領収書などのネット公開に関する集計をすると次。
≪岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は１６。領収書などのネット公開は５（予定含む）≫
≪収支報告書と領収書等のＨＰ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施、恵那市議会も『１１月２８日の新任期』からの実施を決定≫
≪高山市議会は「１０月２７日の全員協議会で領収書などのＨＰでの２９年度からの公開を確認≫
≪岐阜市議会は、１２月７日に５会派が２０１７年度の計上分からＨＰで公開を合意／１２日の全員協議会で正式決定見込み≫
≪領収書等のＨＰ公開を実施もしくは決定していない１０議会／関市、各務原市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村≫（この中には、収支報告書のみネット公開している議会が複数ある）
なお、今朝は１.３度。それなりの防寒をしてノルディックウォークしてきた。
●政務活動費で年賀状を送る／ＮＨＫ 2016年12月06日
●岐阜市議 政活費で年賀あいさつ…公選法抵触の可能性／毎日 12月6日
●岐阜市議、政務活動費で有権者に年賀状送る／中京テレビ 12/6
●政活費不正 政治倫理審査会、丸山市議を聴取、岐阜市議会／毎日 12月8日
●政活費問題 岐阜市議５人釈明 特例措置は廃止決定／岐阜 11月25日
●政活費問題 領収書をネット公開 岐阜市議５会派が合意／岐阜 12月07日
●政活費をＨＰで公開へ 岐阜市議会／中京テレビ 12/7
●政活費支出 「事務所費など全廃を」 自民岐阜、幹事長会で提案／毎日 11月29日
●政活費 岐阜市議会 最大会派・自民が方針 事務所、人件費充当「廃止」／読売 11月29日
●岐阜市議会・政活費不正 「視察報告書」厳格化 ５会派合意 ／毎日 11月22日
●政活費 減額の議論不可避に 岐阜市議会ＨＰで公開／毎日 12月7日
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●政務活動費で年賀状を送る
ＮＨＫ 12月06日
岐阜市議会の民進党系会派に所属する議員が公職選挙法で禁止されているにも関わらず、選挙区内の有権者に年賀状を送っていたことがわかりました。
年賀はがきは政務活動費で購入されており、岐阜市の議会事務局では事実確認したいとしています。
岐阜市議会の民進党系会派に所属する鷲見守昭議員は、去年１０月に郵便局で年賀はがきを購入し、政務活動費から１３万円の支給を受けました。
公職選挙法では議員が年賀状など印刷した時候のあいさつを選挙区内の有権者に送ることを禁止していますが、ＮＨＫが独自に入手した鷲見議員のはがきの文面には、「あけましておめでとうございます」という新年のあいさつが印刷されています。
鷲見議員はこのはがきを選挙区内の有権者に送ったことを認めた上で「市議会の活動報告も書いたので市政報告だと思っている。妥当かどうか弁護士と話し合いたい」としています。
一方、政務活動費の支給を認めた議会事務局は「こうした文面は年賀状に該当すると判断している。
本人に直接話を聞いて事実確認したい」とコメントしています。
●岐阜市議 政活費で年賀あいさつ…公選法抵触の可能性
毎日 2016年12月6日
岐阜市議会の鷲見（すみ）守昭議員（６６）＝岐阜市民クラブ、２期＝が２０１５年１０月、年賀はがき５０００枚を購入し、購入費の半額の１３万円を政務活動費（政活費）から支出していたことが６日、分かった。鷲見氏は今年１月、はがきを選挙区内の有権者に送っており、公職選挙法に抵触する可能性がある。
＜まんがで解説＞政務活動費って何？
公選法は特定の人に宛てた自筆の文書などを除き、年賀状などのあいさつ状を有権者に送ることを禁じている。
はがきは「あけましておめでとうございます」の文言で始まり、後は自らの政治活動を報告している。
議会事務局によると、鷲見氏は１５年の収支報告書に２６万円分の年賀はがき（５０００枚）の領収書を添付。うち半額分を「市政報告」として政活費から支出、残りは「後援会活動」のため使ったとした。
議会事務局ははがきが年賀状に該当するか否かの判断はしていない。鷲見議員は「政務活動報告はＡ４判のチラシのかたちでこれまで５２回出しており、年賀はがきもその一環。今後の対応を弁護士と話し合う」としている。【高橋龍介】
●岐阜市議、政務活動費で有権者に年賀状送る（岐阜県）
中京テレビ 12/6
岐阜市議会の民進党系会派の議員が公職選挙法で禁止されているにもかかわらず、選挙区内の有権者に年賀状を送っていたことが分かった。有権者に年賀状を送ったのは岐阜市民クラブに所属する鷲見守昭議員。公職選挙法では選挙区内の有権者に年賀状や暑中見舞いなどの挨拶状の印刷物を出すことを禁止しているが、鷲見議員は去年、年賀はがき５０００枚を有権者に発送していた。鷲見議員は「明けましておめでとう」の文言を印刷していたが「議会での質問などを記した市政報告として出した」と釈明している。また、はがきの購入費用の１３万円は政務活動費から支給されていた。
●政活費不正 政治倫理審査会、丸山市議を聴取、岐阜市議会 ／岐阜
毎日 2016年12月8日
政務活動費（政活費）の不明朗な支出問題を受け、岐阜市議会は７日、政治倫理審査会（渡辺要委員長）を開いた。東京などへの出張視察費など約１９万円を領収書なしで受領し、後に全額返還した丸山慎一議員＝無所属＝を呼び、問題発覚後に開催された全員協議会（１０月１８日）に欠席した理由を聴取した。
会議は非公開。渡辺委員長によると、丸山議員は欠席理由につ…
●政活費問題 岐阜市議５人釈明 特例措置は廃止決定
岐阜 2016年11月25日
岐阜市議会の政務活動費を巡る問題で、全員協議会が２４日開かれた。使途や計上について疑義のあった議員５人が釈明し、「私的流用はない」「内規にのっとっている」などと述べた。
釈明したのは丸山慎一議員（６４）、浅野裕司議員（６２）、国井忠男議員（６８）、大野一生議員（５９）、松原徳和議員（６３）。
領収書がなくても請求できる特例措置を乱用した丸山議員は「精算はずさんだったが、私的流用は１円もない」と主張。「領収書のないものに確証が得られないこともあって、人から指摘される前に（視察費を削除）修正した」と強調した。
同居の母親が所有する建物の事務所賃料を政活費から支出していた浅野議員は「『母との生計が（認められない）一つでは』と疑念を持たれたが、生計は別々。母は別棟に住んでいる」と述べた。
自らに所有権のある建物に事務所を設けて賃料などを計上し既に該当額を返した国井議員と大野議員、収支報告書の添付資料に不備があるとされた松原議員も事情を説明した。
一方、制度改革についても議論。領収書がなくても政活費を請求できる特例措置の廃止を全会一致で決めた。
また同日、丸山議員に対する政治倫理審査会（委員１０人）の初会合も非公開で開かれ、委員長に渡辺要議員（自民岐阜）を選出。次回は１２月７日に開き、丸山議員から聞き取りをする。
◆６議員が新たに収支報告書修正
岐阜市議６人が２４日、政活費を計上した証拠書類に不備があったとして新たに収支報告書を修正した。
修正したのは松岡文夫（７４）、谷藤錦司（６２）、石井浩二（５６）、渡辺貴郎（４４）、鷲見守昭（６６）、浅野裕司（６２）の各議員。
松岡と鷲見の両議員は、政活費から事務所費を支出していたが、ともに政活費の運用指針が提出を定めた賃貸契約書の写しを添付しておらず、新たに契約書を付け加える修正を行った。
谷藤、浅野、渡辺の各議員は、添付した同契約書の日付が間違っていたため修正。石井議員は、同契約書の使用目的が本来は認められない「選挙事務所」となっていたのを改めるなどする修正を行った。
●政活費問題 領収書をネット公開 岐阜市議５会派が合意
岐阜 2016年12月07日
岐阜市議会の政務活動費を巡る問題で、５会派の代表でつくる幹事長会議が６日開かれ、２０１７年度の計上分から収支報告書や領収書など証拠書類を一括でインターネット公開することで合意した。東海地方の３県と政令市、中核市で現在一括してネット公開している自治体はない。加えて人件費と事務所費の計上も１７年度分から廃止することでまとまった。いずれも１２日の全員協議会に諮り、正式に決定する。
ネット公開を巡っては「改ざんの恐れがある」などと一部議員の根強い懸念があったが「スピード感のある改革で透明性を高め、市民の信託に応えられるようにしたい」（杉山利夫議長）と合意した。
東海地方の政令市・中核市では執行状況などをネット公開している議会はあるが、領収書まで一括での公開はない。岡崎市は本年度下半期分から領収書まで一括でネット公開することを決めている。
賃料支出など疑義が相次いで指摘された事務所費や、人件費については「市民からグレーに見られやすい部分」（杉山議長）として５会派が廃止案に同調した。
１６年度分については各議員が既に政活費を基に政務活動しているため、移行期間と判断した。杉山議長は「人件費と事務所費も使途として認めるが、各議員には説明責任をしっかり果たせるように計上してもらう」と、来春の提出の際に議長と副議長が事務局の補佐により厳正にチェックする方針を示した。
●政活費をＨＰで公開へ 岐阜市議会（岐阜県）
中京テレビ 12/7
 岐阜市議会の議員による相次ぐ政務活動費の不正受給問題に関し、６日、幹事長会議が開かれ、領収書などの書類をホームページで公開することが決まった。来年度から岐阜市のホームページに公開することが決まったのは、収支報告書や領収書などの政務活動費に関する書類。
また、幹事長会議では、事務所費と人件費を政務活動費から支出することも廃止することで合意したほか、報告内容の曖昧さが指摘されていた視察時の添付書類に関しては目的ごとに具体的な記入を求める書式が提案された。
領収書なしでも政務活動費の支出を認める特例措置はすでに廃止の合意がされている。合意された改正案は今月１２日の全員協議会で正式決定する見通し。
●政活費支出 「事務所費など全廃を」 自民岐阜、幹事長会で提案 ／岐阜
毎日 2016年11月29日
政務活動費（政活費）の不明朗な支出が相次いだ岐阜市議会は２８日、各会派の幹事長会議を開いた。政活費の適正化に向け、最大会派の「自民岐阜」が事務所費と人件費への政活費の支出を全廃するよう提案。各会派はこの提案を持ち帰り協議することを決めた。
会議は非公開で行われ、終了後、杉山利夫議長が明らかにした。透明性の向上を図るため、（１）事務所での雇用から生じる人件費については被雇用者の身分証…
●政活費 岐阜市議会 最大会派・自民が方針 事務所、人件費充当「廃止」
読売 2016年11月29日
政務活動費（政活費）の不適切な受給が相次いだことを受け、岐阜市議会（定数３８）の各会派は２８日、幹事長会で受給ルールの見直しについて協議し、最大会派の自民岐阜（１７人）が、事務所費と人件費への政活費充当を禁止するべきだとする考えを表明した。各会派に持ち帰り、１２月６日の幹事長会で再度協議するが、事務所費と人件費は廃止される可能性が高まった。
自民岐阜の国井忠男幹事長は、「人件費の領収書は黒塗りが多いし、事務所費も不透明な部分があった。透明性を高めるためにも、市民への説明責任を果たすためにも、充当をやめた方がいいと判断した」と述べた。
自民岐阜を含む５会派のうち、事務所費については共産党市議団（３人）が、人件費については同市議団と無所属クラブ（４人）が廃止に賛成する方針を表明。ただ、実際に政活費を充当している議員の意見を聞く必要があるとして、いったん各会派に持ち帰ることになった。
幹事長会ではこのほか、領収書なしで請求できる「特例措置」の廃止を今年度分から適用することを決定。視察報告書に、視察行程や所見（視察先に対する評価や考察）を明記することについても、正式に合意した。
●岐阜市議会・政活費不正 「視察報告書」厳格化 ５会派合意 ／岐阜
毎日 2016年11月22日
政務活動費（政活費）の不明朗な支出が続いた岐阜市議会は２１日、５会派代表で作る幹事長会議を開き、政活費のルール改正について協議した。市外への視察について、従来より厳格化した「視察報告書」の添付を義務付けることで各会派がおおむね合意した。
会議後、記者会見した杉山利夫議長によると、これまでは視察内容を自由形式で記入させる書式だったのを、視察行程、目的、内容、所見を項目ごとに記入する統一した書式
●政活費 減額の議論不可避に 岐阜市議会ＨＰで公開 ／岐阜
毎日 2016年12月7日
岐阜市議会の政務活動費（政活費）を巡る問題は６日、市議会各派幹事長会議で、領収書や収支報告書など政活費関連の全文書を２０１７年度分から市議会のホームページ（ＨＰ）上に公開することで合意に至った。１０月に示された改善すべき７課題すべてに改革の道筋がついたわけではないが、杉山利夫議長は「ＨＰ化ができたことは大きなこと」との認識を示した。
来年度分の領収書や収支報告書の公開は１８年度から始める。一方、年額１８０万円の政活費の額と「前払い…
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「まとめサイト」が話題になっている。
「まとめサイトとは、ある話題についての情報を収集・編集したウェブサイトのこと（ウィキペディア）」という。
私自身は「NAVER まとめ」というサイトは、たまに見る。検索で調べているとき、順に出てくることがあるから。今回の騒動に「NAVER」も分野として該当するかは不明。
それ以外の「まとめサイト」は見たことがなかった。
今回のDeNA社長の釈明では、改ざんやごまかしなどもあったという。
そこで、 「NAVER まとめ」の「『まとめサイト』の人気まとめ一覧」を見て、「ＧＯＯＧＬＥ」の「『まとめサイト』の画像 検索ページ」を見て、ウィキペディアの「まとめサイト」の説明を見てから、報道を記録した。
なお、今朝は、気温３度。それにしては温かみのある中、ノルディックウォークしてきた。
★fnn 12/07★相次ぐ「まとめサイト」公開中止 DeNA社長、不適切引用で謝罪／よく使うインターネット。そこには、いろいろな個人、いろいろな会社が発信する、さまざまな情報があふれている。これを効率よく入手できるように話題をまとめた、いわゆる「まとめサイト」。今、このまとめサイトの公開中止が相次いでいる。
★ＮＨＫ 12月7日 ★まとめ記事サイト問題 ＤｅＮＡ会長らが会見し謝罪／大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、運営する「まとめ記事サイト」で根拠が不明確な記事を載せる問題が相次いだことを受け、７日、会社の代表が記者会見し、第三者による委員会のもとで調査を徹底して行う考え・・・第三者委員会では、事実関係を調査し、原因を究明するほか、サイトの運営体制に課題がなかったかなどを調べる・・・まとめ記事サイトをめぐっては、情報サービス大手リクルートホールディングスや、ＩＴ大手のサイバーエージェント、それにＩＴ大手のヤフーも、一部の記事の掲載を停止するなど記事の内容や管理をめぐる問題が相次いで明らかになっています・・・「キュレーションメディア」や「まとめサイト」全体に対しては、「本来は有益な情報を探して、わかりやすく提示してくれるはずだったのに、質の低いむだな情報が増えてしまった」、「知識のある人がまとめてくれるならいいが、実際はただコピーしてるだけだと意味がない」といった意見も見られました。
★テレ朝 2016/12/07★≪『医療まとめサイト』では、肩こりの原因が幽霊など、一部で医学的に根拠のない記事の掲載や盗作、情報の無断使用が次々と発覚し問題となっていた。
★tbs ７日★まとめサイト閉鎖、ＩＴ大手ＤｅＮＡ「不適切だった」／すべてのまとめサイトを閉鎖したと発表・・・さらに 「引用をよそおって中が改ざんされている。それが問題です」
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★ 「まとめサイト」の人気まとめ一覧 - NAVER まとめ
★ ＧＯＯＧＬＥ／「まとめサイト」の画像 検索ページ
★ウィキペディア／まとめサイト
まとめサイトとは、ある話題についての情報を収集・編集したウェブサイトのこと。「キュレーションサイト」ともいう。
2ちゃんねるなどのコミュニティサイトが発達し、利用者間でやりとりされる情報量が膨大になるとともに、投稿された有用な情報や創作物を個別のトピックごとに包括的にまとめるウェブサイトが出現した[1][2]。運営は有志の個人によることが多かったが、2005年以降になるとウィキが普及し、誰でも編集に参加できる形式の「まとめWiki」が広まった。[要出典]コンテンツをニュースブログの形式で配信する「まとめブログ」が定着しはじめたのも同時期である[3]。
2009年にはNAVERまとめなどのまとめサイトの作成に特化したWebサービスが登場した。それと前後して、情報を整理して提供する「キュレーション」という概念に注目が集まり、多くの企業がキュレーション関連のサービスに乗り出した[4]。2014年にはDeNAがキュレーションメディア運営会社2社を合計約50億円で買収し、キュレーション事業に参入したことが報じられた[5]。
まとめサイトにより、閲覧者はそのトピックについて手軽に効率よく情報を入手できる。その一方で、コンテンツの転載に伴う著作権侵害[6][7]、閲覧数の増加や広告収入の増大を目的とした恣意的な編集や不正確な情報の流布といった問題[8]も指摘されている。また、ネット炎上案件や電凸テンプレートまとめなどは利用者が増えると影響・被害が増大する[9]。
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●相次ぐ「まとめサイト」公開中止 DeNA社長、不適切引用で謝罪
fnn 12/07
よく使うインターネット。そこには、いろいろな個人、いろいろな会社が発信する、さまざまな情報があふれている。
これを効率よく入手できるように話題をまとめた、いわゆる「まとめサイト」。
今、このまとめサイトの公開中止が相次いでいる。
ディー・エヌ・エーが展開していた、10のいわゆる「まとめサイト」を一斉に公開中止としたことについて釈明した。
守安社長は、「専門家による監修のないまま、根拠が不明確で、誤った知識の提供につながりかねない、医療関連の情報を載せていたことについて、数多くのご批判をいただきました」と釈明した。
問題の発端は、ディー・エヌ・エーが運営する医療・健康系情報サイト「WELQ」。
掲載された記事に、正確ではない情報や、無断引用があるとの指摘が相次いだ。
例えば、肩こりについてのまとめ記事の内容。
右肩が痛いとき
幽霊が原因のことも?
「肩が重い」と訴える方を霊視すると、幽霊をおんぶしているように見えるそうですよ。
信じるか信じないかは、人それぞれです。
・・・・・(略)・・・
知りたい情報が、わかりやすく整理され、いち早く簡単に手に入ることから、人気となった。
しかし、正確ではない情報だったとしても、真実だと勘違いされ、まとめサイトの情報が、拡散されてしまうおそれもある。
7日のディー・エヌ・エーの会見では、まとめ記事の作成を依頼した外部のライターに対し、記事の無断転用を推奨するかのような点があったことや、転用がばれないよう、工作するよう指導するマニュアルがあったこともわかった。
守安社長は、「成長を追い求めすぎる過程において、正しい情報の提供という点に対する配慮を欠いた運営となっていた」と語った。
そもそも、まとめサイトとは、いったい、どう制作されるのか。
あるまとめサイトの運営会社を取材した。
・・・(略)・・・
●まとめ記事サイト問題 ＤｅＮＡ会長らが会見し謝罪
ＮＨＫ 12月7日 16時53分
大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、運営する「まとめ記事サイト」で根拠が不明確な記事を載せる問題が相次いだことを受け、７日、会社の代表が記者会見し、第三者による委員会のもとで調査を徹底して行う考えを示しました。
この問題は、ディー・エヌ・エーが医療や健康の情報をまとめた「ＷＥＬＱ」など１０のサイトについて、根拠が不明確な記事を載せていたなどとして掲載を停止したものです。この問題を受けて、南場智子会長と守安功社長が７日、問題が明らかになってから初めて記者会見しました。
この中で南場会長は、「ご迷惑とご心配をお掛けし、まことに申しわけございませんでした。批判が企業風土や組織の在り方に及ぶ事態となり、創業者として責任ある立場にあります」と謝罪しました。
また、守安社長は、「第三者委員会の調査に全面的に協力し、徹底的な改善策を行って１日も早く信頼回復できるよう全力で責任を果たす」と述べ、社外取締役や外部の専門家でつくる第三者委員会のもとで調査を徹底して行う考えを示しました。第三者委員会では、事実関係を調査し、原因を究明するほか、サイトの運営体制に課題がなかったかなどを調べるとしています。
まとめ記事サイトをめぐっては、情報サービス大手リクルートホールディングスや、ＩＴ大手のサイバーエージェント、それにＩＴ大手のヤフーも、一部の記事の掲載を停止するなど記事の内容や管理をめぐる問題が相次いで明らかになっています。
業績下降で新規事業に焦り 社長が認める
ディー・エヌ・エーの守安社長は会見で「会社の成長を追い求めすぎる過程で、正しい情報を提供することへ配慮を欠いた運営となっていた」と述べました。
そのうえで、問題が起きた背景について、「成長をけん引してきたゲーム事業の業績が下がっていく中で、ゲーム以外の新しい事業を作っていかないといけないと考えていた」と述べ、ほかの各社との競争が激しくなる中で新規事業として力を入れていたまとめ記事サイトの成長に焦りがあったという認識を示しました。
一方、創業者でもある南場会長は、「問題のある運営に対してはチェック機能を働かすのが企業の正しい在り方だが、みずから過ちに気付くことができなかった。会社を作り直すような気持ちで一から取り組んでまいりたい」と述べました。
ネット上では批判や残念がる声
ＤｅＮＡが、自社で手がけるすべての「キュレーションメディア」のサービスを停止したことを受けて、ソーシャルメディアでは批判の意見のほか、「残念だ」という意見も見られました。
このうち、みずからも無断で写真などを転用された経験があるという人たちからは、「泥棒と同じだ」「写真が勝手に使われたので、問題が明るみになってよかった」といった声が上がっていました。
一方、こうしたサイトの記事を頻繁に見ていたという人からは、「愛読していたので非公開はショックで残念」「地方に住んでいるので、キラキラした記事に憧れていた」など惜しむ声もありました。
このほか、「キュレーションメディア」や「まとめサイト」全体に対しては、「本来は有益な情報を探して、わかりやすく提示してくれるはずだったのに、質の低いむだな情報が増えてしまった」、「知識のある人がまとめてくれるならいいが、実際はただコピーしてるだけだと意味がない」といった意見も見られました。
●【報ステ】「肩こりの原因は幽霊」DeNA謝罪
テレ朝 2016/12/07
運営する記事まとめサイトで根拠のない医療関連記事を掲載していたなどとしてディー・エヌ・エーが会見を開き、謝罪した。『医療まとめサイト』では、肩こりの原因が幽霊など、一部で医学的に根拠のない記事の掲載や盗作、情報の無断使用が次々と発覚し問題となっていた。
ディー・エヌ・エーの守安功社長は、全記事を非公開にしたことを明らかにした。さらに、第三者委員会を設置し、事実関係を調査するとした。
●まとめサイト閉鎖、ＩＴ大手ＤｅＮＡ「不適切だった」
tbs ７日
インターネット上のいわゆる「まとめサイト」で、「風邪にはラーメンがいいのかも？」「肩こりは幽霊が原因のことも？」などと、根拠不明の情報が多く掲載されていることが問題となっています。サイトを運営する大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）」は不適切だったとして、すべてのまとめサイトを閉鎖したと発表しました。・・・(略)・・・
さらに・・・
「引用をよそおって中が改ざんされている。それが問題です」（五本木クリニック 桑満おさむ院長）
自分のブログに書いた２００以上の医療情報が、「ＷＥＬＱ」に無断で転用されたという桑満医師。しかも、ほとんどの記事で内容の書き換えがありました。
桑満医師のブログでは「ヤケドをしたら、流水で２０分以上冷やす」と書かれていますが、ＷＥＬＱでは「流水、もしくは“ぬれタオルで冷やしましょう”」と書き換えられていました。ぬれタオルでヤケドを冷やした患者はタオルと皮膚が癒着してしまっていたといいます。
「（医療情報は）人間の生命に関わることだから、責任の所在があるべき」（五本木クリニック 桑満おさむ院長）
なぜ、こんな不正確な記事が作られたのでしょうか・・・
「業務マニュアルやライターの方々への指示などにおいて、他サイトからの文言の転用を推奨していると捉えられかねない点があった」（ディー・エヌ・エー 守安功社長）
ＷＥＬＱの場合、記事を書いた人の多くは「ネットで募集したライター」、報酬は大手の雑誌と比べれば極端に安く、ライターとは名ばかりで、アルバイト感覚で記事を書いていたケースも多かったといいます。さらに、ディー・エヌ・エーはライターにほかのサイトの文章の転用をすすめるような指示もしていました。
素人でも大量に記事が書けるこの手法で、ＷＥＬＱにはわずか１年２か月で３万３０００件の健康記事が載せられました。記事の大量生産、狙いは閲覧数とそれによる広告収入です。ディー・エヌ・エーは、検索されやすいキーワードを使った記事を書くよう細かくライターに指示。検索サイトで上位に来るような最適化の技術を活用していました。記事の質よりも検索結果の上位をとることをめざしていたのでは、との指摘が相次いでいます。
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昨日、岐阜市議会が政務活動費について、「領収書などのＨＰでの公開」「人件費、事務所費は認めない」ことを決めたので、とマスコミからコメントを求められた。
基本的には、大いに評価してよいことの旨、コメント。
この件では、１１月３０日に岐阜県内の議会に、政務活動費の領収書などのＨＰでの公開を求める陳情を、三団体連名で提出した。（１１月１０日に提出した岐阜県議会および岐阜市議会は除く）
１１月３０日ブログ ⇒ ◆昨日は県内の議会に一斉に「議員の政務活動費の領収書等のＨＰ公開等を求める陳情書」を提出・送付
≪・・岐阜県内では、政務活動費を交付する自治体議会は１６あるが、収支報告書と領収書等のＨＰ公開は、中津川市議会、可児市議会がすでに実施し、恵那市議会も今後の実施を決定している。
そこで、昨日２９日は、前記３議会を除く、領収書等のＨＰ公開を実施していない１１の政務活動費交付議会
（関市、各務原市、高山市、多治見市、瑞浪市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、飛驒市、本巣市、白川村） に提出≫
そしたら、翌日付で、高山市議会の議会事務局から、「１０月２７日の全員協議会で２９年度からの領収書などのＨＰでの公開」を確認した旨、のお知らせが届いた。
そして、昨日の岐阜市議会の決定。あまりに問題が噴出したからだけど、ともかく前進。今年岐阜市で噴出した問題をまとめ、昨日の決定の関係の報道はまた別にまとめる。
今日は、岐阜県内の議員報酬引き上げについての報道もあったので記録。記事の観点がいい分、議会のひどさが際立つ。
●県内複数市で議員報酬増額の動き 同規模議会より少額理由／中日 2016年12月7日
●緩すぎるぞ、岐阜市議会 政務活動費不正問題／中日 10月15日
●社長務める会社の一室に賃料 岐阜市議、政活費で支出／中日 10月26日
●岐阜市議２人、事務所費など計２７３万円を返還／朝日 11月2日
●ルールの矛盾が問題にルールの矛盾が問題に／NHK 【まとめニュース】 地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ
●＜岐阜市議会＞政活費不正、ルール改正協議難航／goo ニュース 毎日 11月06日
●【主張】政務活動費 存廃含めあり方を見直せ／産経 11.13
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●県内複数市で議員報酬増額の動き 同規模議会より少額理由
中日 2016年12月7日
県内の複数の市で本年度、議員の月給に当たる「議員報酬」の増額に向けた動きが相次いでいる。規模が近い県内外の市議会と比べ、少額にとどまっていることが主な理由で、条例改正の手続きなどに着手した。全国で政治とカネの問題が浮上しているだけに、金額の妥当性にはより丁寧な説明が求められそうだ。
瑞穂市は二日開会の市議会定例会に、議員報酬を現行の二十八万円から月額で１０％増やす条例改正案を提出した。四月の市議選時に定数を一九から一八に減らしたことなどを受け、有識者らでつくる市特別職報酬等審議会が増額の答申を出していたためだ。
審議会では現行の報酬額について「人口増で議員一人当たりの負担が増える中、県内他市に比べて低い」と指摘。若者の市政参画を促すことも踏まえ「引き上げが適当」と結論づけた。一方で「一般市民の感情を考慮すると現状が妥当」との少数意見もあった。
恵那市では六月定例会で議員報酬を二万円引き上げる条例改正案を可決した。関市では一般議員は据え置いたが、四月に施行された改正条例で正副議長の報酬はそれぞれ一万二千円、三千円増額した。本巣市では改正案の提出までは至っていないものの、九月に審議会から三万円を増額するよう答申を受けた。
県内二十一市のうち、議員報酬が最も多いのは、岐阜市で六十五万円。人口規模が大きいほど高額になる傾向にあり、最少は飛騨、本巣、下呂市の各二十七万円。政務活動費の金額や支給の有無も各市によって違う。
議員報酬は、自治体が審議会から意見を聞いて方針を決め、報酬に関する条例を改正するのが一般的。議員提案で報酬額を増減するケースもある。
名城大の昇（のぼる）秀樹教授（地方自治論）は「議員報酬の額にはっきりした決め手はないが、要は主権者である住民が納得できるかどうか。議員活動で何をやっているのか分かりにくい面もあり、市民によく理解してもらおうとする努力は必要だ」と話している。
（磯部旭弘）
●緩すぎるぞ、岐阜市議会 政務活動費不正問題
中日 2016年10月15日 （北村希）
丸山市議が領収書添付の代わりに提出した明細書
岐阜市議による政務活動費（政活費）の不正受給問題は、領収書がなくても市議の“自己申告”で請求できるなど規則の運用が、不正の温床になっていた。県内のほかの市議会でも認めていない“岐阜市議会の常識”の見直しが、喫緊の課題として浮上してきた。
丸山慎一市議（６４）＝無所属、五期目＝は、二〇一五年度に東京などを訪れた計六件の視察で、領収書を「紛失した」として証拠書類を一切、添付しないまま、政活費を請求して受け取っていた。丸山市議は視察費約十九万円は「市民の誤解を招く」と述べ、事務処理が不適切として市に返還した。ところが、ほかにもガソリン代や新聞購読料、情報誌購入料名目の支出計約二十三万円分でも一切、領収書がなかった。
岐阜市議会では、領収書がなくても、所定の明細書を自ら作成して提出すれば、政活費の支出を認めている。議会事務局の職員は「領収書添付が原則。だが紛失した場合や路線バスで領収書が出ない場合などは、なくても認めている」と話す。丸山市議には「領収書の再発行を求めたが、無理だったため、やむを得ないとして認めた」としている。
近隣の各務原市では十年以上前から、市が議員の代わりに手配する公共交通機関の運賃以外は、領収書がないと認めていない。多治見市でも、金額が明確な公共交通の運賃のみ、領収書がなくても認めているが「今は券売機で簡単に領収書が出せるため、ほとんどの議員が添付してくる」と岐阜市議の姿勢を不思議がる。
高山市では領収書の添付がないなど根拠が不明確な支出は一切認めず、市が報告書を審査してから支払う「後払い」方式を採用する徹底ぶり。大垣市議会は「市の財政が厳しいとして、市議らの発議で九年前、当時の政務調査費を廃止して以来、支給していない」。岐阜市議会の緩さが際立つ。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「政活費は公費なのに、紛失したものまで拡大して適用するのは、あまりにも恣意（しい）的。領収書がないものは全て認めない方が常識的だ」と厳しく指摘する。
岐阜市議会は十八日、全員協議会を開き、規則の運用見直しについて協議する。杉山利夫議長は「議員一人一人が重く受け止め、一丸となって運用見直しに取り組んでいきたい」と話している。
●社長務める会社の一室に賃料 岐阜市議、政活費で支出
中日新聞 2016年10月26日
岐阜市の大野一生（いっせい）市議（５９）＝２期目、自民＝が、自ら社長を務める会社「岐阜ベッド卸センター」の一室を事務所として使い、賃料として、２０１６年３月までの約３年間で政務活動費計７０万円を充てていたことが分かった。
大野氏によると、会社の土地、建物は大野氏の所有。岐阜市議会は議員が所有する物件に対し、事務所賃料として政活費を支出することは認めていないが、法人への支出は認めている。大野氏は本紙の取材に「会社と賃貸契約を結んでおり問題ない」と話した。
大野氏の１３～１５年度の政活費の収支報告書には、提出が求められている事務所の賃貸契約書は添付されておらず、１３年４月以降、月４万円の賃料のうち２万円を政活費として計上していた。
大野氏によると、市議に初当選した１１年４月ごろに法人と賃貸契約を結んで事務所として使用し、政活費を充てていたという。
岐阜市議会事務局は「提出された領収書などで問題ないと判断した。今回のケースは想定しておらず、建物の所有権まで確認していなかった」としている。
●岐阜市議２人、事務所費など計２７３万円を返還
朝日 2016年11月2日 吉川真布
議員本人らが所有する建物に事務所費として政務活動費を支出していた岐阜市議の国井忠男氏（６８）と大野一生氏（５９）＝ともに自民岐阜＝が１日、事務所費など計約２７３万円を返還した。
市議会事務局によると、返還は２０１１～１５年度の事務所家賃や光熱水費など。国井氏は計上していた１６５万５千円を取り消し、政活費が支給されていた１３１万３４３円分を返還。大野氏は１４２万円を取り消し、全額返還した。
いずれも本人や親族が所有する建物を本人の関連会社に貸したうえで、会社に支払った家賃を政活費から支出していた。市議会は、議員が所有する物件の賃借料への政活費支出を運用指針で禁じているが、本人や親族が役員を務める法人への支出は制限していない。
２人はこの日、杉山利夫議長らに経緯を説明。記者会見で国井氏は「認識不足だった」、大野氏は「悪意はなかった」などと従来の主張を繰り返した。返還した理由については、市民の疑念を払拭（ふっしょく）するためだと説明した。
●ルールの矛盾が問題にルールの矛盾が問題に
NHK 【まとめニュース】 地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ | 【１日】
 ＮＨＫは、岐阜市議会がまとめた政務活動費の請求の指針を示した議員向けの手引き書を入手しました。６年前に作成された非公開の資料です。
この中で、事務所の家賃の支出ついて、議員本人か議員の生活費で暮らす個人が所有する自宅などの建物では認めていません。
その一方で、議員が経営する会社や、議員とは生活費を別にする親族が経営する会社が所有する建物については認めています。
市議会の３人の議員が、このルールにのっとって、家賃の支払い先は議員や親族が社長を務める「会社」なので「問題はない」と解釈していました。
しかし、これらケースでは、もともと建物は議員本人や母親が所有しているもので、議員や親族が役員を務める会社に貸し、それを議員が改めて事務所として借り、家賃として政務活動費を充てていました。
議員の所有する建物への支払いは認められていませんが、支払い先が会社であることによってルール上は認められるという状況になっていて、議会事務局は「想定していなかった事態だ」としています。
これについて、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「どうにでも取れるあいまいなルールのため、ルールを都合よく解釈され、厳しいチェックもされない。議員や親族が代表を務める会社への支出を一切禁止にするなど明確なルールを作るべき」と指摘しています。
また、今回明らかになった岐阜市議会の内規には、注釈として「親族や議員の同族会社などへの家賃支出について厳しく制限・禁止する裁判例や地方議会が増加傾向にある」という一文が添えられていました。
それを知ったうえで議員に判断してほしいという意図が込められているということですが、あくまで注釈にすぎません。
金沢市議会では、４年前、住民からの監査請求の指摘を受け、議員本人や３親等以内の親族が経営する会社に対する政務活動費の支出は認めてないと、内規を変更しています。
宇都宮市などでは、そもそも政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることが目的だとして、事務所の家賃を政務活動費から支払うこと自体を認めていません。
岐阜市議会では、議員３７人のうち、１５人が政務活動費から事務所費を支出していて、適正かどうか確認することにしていますが、市議会には市民に疑念を抱かせないような厳しいルールの見直しが迫られています。
●＜岐阜市議会＞政活費不正、ルール改正協議難航
goo ニュース 毎日 11月06日
岐阜市議会（定数３８）で政務活動費（政活費）の不明朗な支出が相次ぎ発覚している。９月末以降、領収書なしや白紙領収書を使っての請求、自己所有物件への家賃請求など、少なくとも６人（うち元職１人）の問題が明らかになった。透明性を高めようと、市議会は１１月定例会でのルール改正を目指し協議を始めたが、「領収書の公開が前提になると改ざんの可能性がある」など後ろ向きな声が早くも出る。自浄能力は発揮されるか−−。【高橋龍介、駒木智一、沼田亮】
「領収書をもらっても無くしたり、もらわなかったりだ。財布というものを持ったことがない。ほら」。１０月５日、丸山慎一市議（６４）は記者会見でそう言うと、ズボンのポケットからむき出しの紙幣を取り出した。
丸山氏は昨年６月〜今年２月に計８回、観光・飲食業の視察で東京や大阪などへ出張し、宿泊費、旅費を政活費で充当した。領収書は一切なかった。サウナなどに泊まったのにホテルに宿泊したことにして過大請求したなどとして、計約２１万円を返還した。
市議会事務局は、紛失などの場合は領収書なしでも請求を認めると内規で定めている。ただ、毎日新聞の調べでは、東海３県と名古屋市、３県内の中核市のうち、領収書なしを認めているのは岐阜市と名古屋市のみだ。
丸山氏に先立つ９月３０日には高橋正市議（６３）が自身の不正受給を公表した。廃業した飲食店から入手した白紙領収書を使い、コーヒー豆代を請求していた。
１０月下旬には、市議３人が自ら社長や会長を務める会社を事務所とし、家賃に政活費を充てていたことが発覚した。内規では、自己所有物件を事務所にして賃料を政活費で充当することは認めていないが、経営する会社所有の物件なら認めている。３市議は個人所有の物件を自身の会社に貸す契約を結んでいた。議会事務局は「所有権まで確認していなかった。想定外だった」と釈明する。
岐阜市議会は議員個人に政務活動費を支給する。市議会は不明朗支出を受け、ルール改正に向けて協議を始めた。（１）支出証拠書類は領収書が原則（２）市外視察には成果を示す書類を添付（３）収支報告書をホームページ上に公開（４）前払い制を後払い制に変更（５）家賃支出の指針検討−−などの改革案が挙がっている。
しかし、１０月３１日に開かれた各会派の幹事長会では、「手続きが大変になる」「後払いでは立て替え額が大きくなる」「視察は書くほどの成果があるとは限らない」など消極的な声が続出した。次回２１日の幹事長会に、会派ごとの改革案を持ち寄ることを決めたが、会派間で意見の隔たりも大きく、まとまるまでには曲折が予想される。
◇自浄能力働いていない
名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士の話 全国で問題が相次いで発覚しても各議会の自浄能力が働いていない。議員の「性善説」に頼った制度設計そのものが誤りで、市民の目でチェックするため徹底した情報公開が必要。領収書の公開だけではなく、使途を明確にするため調査研究の報告書を提出させる必要がある。
【ことば】政務活動費
地方議員の政策立案に必要な調査活動のため、自治体が報酬とは別に支給する費用。２０１３年の制度改正で議員活動に幅広く認められるようになった。支出の規定は各議会が内規で定める。岐阜市議会事務局によると、岐阜市の政活費（年１８０万円）は全国の中核市で金沢市の１９２万円に次いで２番目に多い。東海３県の中核市では愛知県豊橋市が年１０８万円、岡崎市が年６０万円、豊田市が年５３万円を支給。岐阜市と同じ県庁所在地の津市は年６０万円だ。
●【主張】政務活動費 存廃含めあり方を見直せ
産経 2016.11.13
各地の地方議会で政務活動費（政活費）の不適切な使用が表面化するなかでも、１０人以上の議員が相次いで辞職した富山市議会（定数４０）の例は目を引いた。
そのために補欠選挙が今月行われたが、直後にまた、新たに１議員が領収書の自作が発覚して辞職した。開いた口がふさがらないとはこのことである。
市議会では、各議員の収支報告をインターネットで公開するなどの改善策をとるというものの、いかにも生ぬるい。
一般の人が公金を私的に使えば泥棒行為だ。議員だから許されるいわれはない。政活費の廃止や支給停止に思いが至らないのは、常識的な判断力と恥の意識が欠けていることにほかならない。
地方議員には給与に相当する報酬に加え、議会出席などの際の日当に当たる費用弁償などが支給されている。この日当の意義についても多くの疑問が指摘されているが、そのうえさらに政活費まで支給する必要性があるか。
使途について実質的にチェックを受けない手当は、給与の二重取り、三重取りに当たるという厳しい見方があることを、真剣に受け止めるべきだ。
富山市では、本来、実施する必要のない補選で１億円の費用がかかった。「泥棒」のせいで、さらに余計な税金が使われ、投票率は２６％で３年前の市議選投票率の半分程度の水準に落ち込んだ。
この状況は、政活費の是非を通り越し、市議会の存在の意義さえ危うくするものではないか。
地方分権の進展などに伴い、議会や議員が取り組む行政課題が専門・複雑化している。議員の政策能力を高める必要性はある。
だからということで導入された政活費が、飲食代や小遣い代わりの感覚で使われ、ごまかしの細工をする。あまりのひどさから、全国ニュースになったのだ。
全国の地方議会のなかには、地道な活動に取り組み、手当などの適正使用に熱心なところもある。だが、総じて信頼感が揺らいでいるのではないか。
富山市議会の動向は注目されている。補選で当選した新顔の議員らには、信頼回復に何が必要かを考えてほしい。せめて、当面の支給停止や事後精算方式の導入などを唱えてはどうか。同様の諸手当の改廃に、国会議員が不熱心なことも言い添えておく。
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昨日、強い結膜炎と診断された「眼」。今朝は、良くなったので、酷使しないようにネットを見た。
トランプと台湾総統との電話会談は話題を呼んでいた。安倍氏のトランプ訪問もそれなりの批判があるけれど、この電話会談も同様。
ともかく、中国との関係が厳しくなるように予定しているようだ。
それで、幾つかを記録した。
ロイター等は明確、≪コラム 「トランプ時代」の負け組、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、メキシコ、日本。「勝ち組」、イスラエル、エジプトとトルコ、欧州の極右ポピュリス≫。
記録する要点は、概ね次のよう。
なお、今朝は、気温６度。昨夜の天気予報で「前線通過予想」があったので、６時にヤフーの「５分ごとの実況（雨雲ズームレーダー）」で確認したら、まもなく「時間雨量数ミリの雨雲」が来る予測。外に出てみると、やはり雨が降り出した。・・ノルディックウォークはお休み。
★日経★≪トランプ氏、中国を批判 南シナ海・為替操作／中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。／為替操作にも言及。中国への強硬姿勢の背後には米国内の親台湾派の存在がささやかれ、トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性≫
★ハフィントンポスト★≪トランプ氏の会談は中国を激怒させ、そしてトランプ氏の就任前にアメリカと中国との関係を損なう可能性がある。「それが故意か偶発的かに関係なく、この会談はトランプ氏の戦略的意図に対する中国の見方をネガティブなものへと根本的に変えるだろう。 トランプ氏は米中関係に不信と戦略的競争を促す長期的な土台を築いている」≫
★ＡＦＰ★≪トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判／トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。／米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル（約41兆6400億円）に膨らんでおり、前年からも6.6％増えている。中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6％、他の製品で9％の関税を課している。≫
★ＣＣＮ★≪トランプ氏、比大統領の麻薬対策を「評価」／会談では長年にわたる相互の友好協力関係に留意し、今後も利益や懸念を共有する問題への対処で密接な関係を続けることを確認したとしている。≫
★日経★≪トランプ氏「国外移転なら関税35％」 企業に改めて警告 ／１日にキヤリア社の工場を視察して演説し、海外移転する企業への報復措置を示唆していた。今回は35％の高関税を課す具体策を初めて明示した。≫
★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版★≪トランプ氏の事業、過去の有力政治家との違い≫
★ロイター★≪コラム 「トランプ時代」の勝ち組と負け組、日本はどちらか／ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、トランプ時代における「負け組」となる可能性が高い。・・今回は上記以外の意外な３つの「勝ち組」と「負け組」をご紹介しよう。＜負け組＞メキシコ・・(略)・・日本・・●モルジブ諸島・・＜勝ち組＞●イスラエル・・・●エジプトとトルコ・・・●欧州の極右ポピュリスト・・・≫
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●トランプ氏、中国を批判 南シナ海・為替操作
日経 2016/12/5
【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は４日、中国が南シナ海に人工島を造成し軍事複合施設を建設していることをツイッターで批判した。「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」と断じた。
 トランプ氏が中国を批判したツイッター画面
大統領選勝利後、トランプ氏が南シナ海問題について考えを示すのは初めて。国際法を無視し軍事的な影響力を拡大する中国を真っ向から非難したものだ。オバマ政権は中国の南シナ海での海洋進出に「弱腰」で有効な手立てを打てず、同盟国などには不満がある。
トランプ氏に南シナ海での人工島造成を事実上否定された中国の出方が注目される。
トランプ氏は２日に台湾の蔡英文総統と電話で協議。米大統領や次期大統領と台湾総統のやり取りが公表されたのは1979年の米台断交以来初だ。中国は反発している。「了承を求めたのか」とする今回の対中批判は意趣返しともみられる。
トランプ氏は中国の為替操作にも言及。「通貨の価値を下げることや（米国が中国に課税していないのに）中国に入る我々の製品に重い税金をかけることも我々に了承を求めたのか」と非難した。トランプ氏の対中国への強硬姿勢の背後には米国内の親台湾派の存在がささやかれ、トランプ次期政権と中国の関係が緊張する可能性がある。
●「歴史的な均衡を破る挑発だ」トランプ氏の電話外交、アメリカ政界を揺るがす
ハフィントンポスト 2016年12月04日
アメリカの次期大統領ドナルド・トランプ氏は12月2日、正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統との電話会談を行った。アメリカ大統領や次期大統領が台湾の総統と会談するのは、1979年にアメリカが台湾と断交して以来、30年以上の歴史で初めてのことだ。
トランプの政権移行作業チームが発表した電話会談の内容によると、蔡総統はトランプ氏の勝利を祝福し、2人は「台湾とアメリカの間には緊密な経済的、政治的、安全保障関係がある」ことについて話した。
今回の電話会談は、その会話がアメリカとその最も重要な世界規模の貿易相手国である中国との30年に及ぶ関係を揺るがす可能性がある。
アメリカと国際社会のほとんどは、台湾に対して主権があるという中国の主張を認めている。しかし台湾には自国の選出による政府、憲法、軍隊があり、自らを独立国家とみなしている人たちもいる。
トランプ氏の会談は中国を激怒させ、そしてトランプ氏の就任前にアメリカと中国との関係を損なう可能性がある。
ホワイトハウスのアメリカ国家安全保障会議（NSC）の元アジア担当イヴァン・メデイロス氏は2日午後、フィナンシャル・タイムズに「中国の指導部はこの問題を、歴史的な均衡を破る挑発だという見方をしている」と語った。
「それが故意か偶発的かに関係なく、この会談はトランプ氏の戦略的意図に対する中国の見方をネガティブなものへと根本的に変えるだろう。 このような動きによって、トランプ氏は米中関係に不信と戦略的競争を促す長期的な土台を築いている」
ニューヨークタイムズによると、ホワイトハウスや国務省には事前に会談の知らせはなかったという。
トランプ氏は2日夜、蔡氏が電話をしてきたとツイートした。
●トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判
ＡＦＰ 2016年12月05日
【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。
トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。
トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事態となっている。今回の連続投稿はその最中に行われたが、動機は不明だ。
トランプ氏は大統領選でも中国をたびたびやり玉に挙げており、来月に大統領就任を控える中、あらゆる兆候からみて中国に対して強硬姿勢で臨むと予想されている。
トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。
米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル（約41兆6400億円）に膨らんでおり、前年からも6.6％増えている。
世界貿易機関（WTO）によると、中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6％、他の製品で9％の関税を課している。
●トランプ氏、比大統領の麻薬対策を「評価」 電話会談
ＣＣＮ 2016.12.04
ドゥテルテ比大統領が米国のトランプ次期大統領との電話会談の内容を明らかにした
（ＣＮＮ） フィリピンのドゥテルテ大統領は３日、米国のドナルド・トランプ次期大統領がドゥテルテ氏が国内で進める強硬的な麻薬対策に触れ、正当な対応策として評価している考えを示したと述べた。
フィリピン時間の２日夜に行った短時間の電話会談でトランプ氏が語ったとしている。ドゥテルテ大統領は「トランプ氏は我々の麻薬戦争を十分に承知しており、良い成果を願う考えを示した」とも述べた。トランプ氏に非常な親密さを感じたことも明らかにした。
ただ、トランプ氏陣営の政権移行チームが明かした電話会談の内容の中には、ドゥテルテ氏の麻薬対策に関するやりとりは含まれていない。比大統領が当選の祝意をトランプ氏に伝え、会談では長年にわたる相互の友好協力関係に留意し、今後も利益や懸念を共有する問題への対処で密接な関係を続けることを確認したとしている。
今年５月の大統領選で当選したドゥテルテ氏の麻薬対策には超法規的な処刑なども含まれているとされ国際社会の懸念も強い。この麻薬対策が原因で米国との関係もこじれ、ドゥテルテ氏はオバマ大統領に毒づく異常な事態ともなっていた。
ドゥテルテ大統領はトランプ氏との電話会談に触れ、ニューヨークとワシントンへの招待を受けたと説明。一方でフィリピンが来年主催する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に触れた際、トランプ氏が出席するため最善を尽くすとの返答をもらったことを明らかにした。
●トランプ氏「国外移転なら関税35％」 企業に改めて警告
日経 2016/12/5
【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は４日、米企業が工場を海外に移転した場合に「（その企業が）米国に輸入する製品には国境で35％を課税する」と表明し、企業に米国内へとどまるよう改めて求めた。ツイッターに投稿した。トランプ氏は米空調大手キヤリアのメキシコへの工場移転を阻止しており、今後も国内の雇用維持のため強硬手段をとる姿勢を強調した。
トランプ氏は米国内で企業が設備投資や事業展開をしやすくするよう「事業に関わる税金や規制をかなり減らす」との政策対応の方向性を説明した。そのうえで、米国外への工場移転に伴って従業員を解雇し、他国の工場から製品を米国に輸入する動きを「報復や影響なしにできると思うのは間違いだ」と警告した。
トランプ氏は大統領選中から、メキシコへの生産移転を決定したキヤリア社を繰り返し批判。強引な口先介入と併せて米国に残った場合に税優遇を与えるとし、キヤリアは移転計画を撤回した。
トランプ氏は１日にキヤリア社の工場を視察して演説し、海外移転する企業への報復措置を示唆していた。今回は35％の高関税を課す具体策を初めて明示した。
企業を引き留めるトランプ氏の強引な手法には「米国の資本主義を永遠に傷つけかねない」（サマーズ元米財務長官）といった批判が出ている。
●トランプ氏の事業、過去の有力政治家との違い
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 12 月 5 日
米国の有力政治家の事業活動が注目されるのはドナルド・トランプ次期大統領が初めてではない。しかし近年の公職者の中で、トランプ氏ほど大規模に事業を行っていた人物はいない。トランプ氏のケースほど、本人や家族が事業と個人的に結びついている例もなかった。
この数十年では、ジミー・カーター大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ネルソン・ロックフェラー副大統領、ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長が公職者としてファミリービジネスとの距離の取り方に頭を悩ませた。うまく対処できたケースもあれば、うまくいかなかったケースもある。親類の事業活動が政治的な混乱を引き起こすこともあった。
トランプ一族の企業は多くの国で不動産事業に携わっているが、今後、トランプ氏は大統領としてこれらの国の指導者と交渉することになる。各種情報開示資料によると、トランプ次期大統領は自身の影響力によって事業が左右される可能性のある企業の株式を数百万ドルの規模で保有している。
トランプ氏は先週、12月中に事業から退く計画を発表すると述べた。トランプ氏がどのような措置を講じるかはまだ分からないが、過去には子どもたちが事業を切り盛りすると発言したことがある。歴代大統領は独立した受託者が運用するブラインド・トラスト（白紙委任信託）に資産を預けてきたが、この発言を聞く限り、トランプ氏は伝統に従うつもりはないようだ。
・・・(略)・・・
●コラム：「トランプ時代」の勝ち組と負け組、日本はどちらか
ロイター 2016年 12月 5日
［２８日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領が外交政策の詳細を詰めるのを、世界はまだ待っている状態だ。これまでに彼が発した言葉を考慮してみれば、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、トランプ時代における「負け組」となる可能性が高い。
ロシアについては、トランプ次期大統領がプーチン大統領を称賛しているからである。ＮＡＴＯ諸国については、トランプ氏が、加盟国の「ただ乗り」によって、米国が応分以上に同盟維持コストを負担せざるを得なくなっている、と考えているためだ。
今回は１月２０日に予定される大統領就任に先立ち、上記以外の意外な３つの「勝ち組」と「負け組」をご紹介しよう。
＜負け組＞●メキシコ ・・・(略)・・・
●日本
トランプ政権誕生により、日本は２つの側面で負け組となる可能性がある。まず、選挙期間中、トランプ氏が日米同盟にどれだけ肩入れするかという疑問が生じている。トランプ氏は、在日米軍の駐留コストを日本政府にもっと負担させるべきだと述べ、日本がそれに応じなければ米軍を撤退させる可能性があると示唆した。
また彼は日米同盟を不公平だと非難し、「日本が攻撃されれば米国はただちに支援に駆けつけなければならないが、米国が攻撃されても日本は助ける必要がない」と指摘した。
またトランプ氏は、就任初日に米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退すると約束している。安倍晋三首相が重点政策として掲げるＴＰＰは、２月に米国を含む１２カ国によって調印された。
安倍首相は輸出の追い風になることを期待して、ＴＰＰの国会承認を得ようとしているところだが、トランプ氏はＴＰＰを「災厄」と呼んでいる。いくつかの問題についてはトランプ氏も意見を変える可能性が窺えるが、彼の選挙運動においては自由貿易に対する反対が重要な柱になっていただけに、ＴＰＰは「死んでしまう」可能性が高く、日本にとってはかなり大きな長期的損失をもたらしかねない。
・・・(略)・・・＜勝ち組＞●イスラエル・・・(略)・・・●エジプトとトルコ・・・(略)・・・●欧州の極右ポピュリスト・・・(略)・・・
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「朝ラン」つまり朝のランニングは記憶力が向上するというニュースがしばらく前にあった。
★ニフティニュース 2016年09月15日★「朝ラン」「昼ラン」「夜ラン」は効果がそれぞれ違う、「朝ラン」は記憶力が向上しダイエット効果≫
それで、早朝にウォーキングしているこちらとしては、「朝・ウォーク」について調べてみた。
特に物忘れが進行している年代だし・・・ということで、今日は次を記録しておく。
●ウォーキングで記憶力アップ？運動が脳に良い科学的根拠とは／ITmedia 2015年10月30日
●ウォーキングは記憶力を良くする!?／ライフハッカー 2011.07.15
●ウォーキングが脳を活性化させる／記憶力サプリ
●ウォーキングの歩数が多いと記憶力が向上 運動が認知能力の低下を防ぐ／保健指導リソースガイド 2015.12.02
●「散歩」は最強の脳トレ！記憶力・思考力を向上させよう／LIGHT UP 毎日の暮らしをもっと上質に 2016年3月18日
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●ウォーキングで記憶力アップ？運動が脳に良い科学的根拠とは
ITmedia 2015年10月30日
「基本的には人間には走り出すと『うれしい』と感じてしまう本能がある」――雑誌『Sports Graphic Number』のWeb版インタビューで、脳科学者・茂木健一郎氏はこのように語っています。運動が脳に良いとはどういうことなのか？ その科学的な根拠に迫ります。
運動すると記憶力がアップするらしい
例えば「記憶力」という側面から運動と脳について考えてみましょう。人間の記憶は「海馬」という場所で処理されています。東京都健康長寿医療センター研究所の宮崎剛氏によれば、この海馬における「脳由来神経栄養因子（BDNF）」の働きが記憶力に大きく影響するのだそうです。そしてこのBDNFの活動は運動によって活発になることが分かっており、事実運動をさせたマウスの記憶力アップが実験でも確認されています。
2011年にはピッツバーグ大学研究チームが、有酸素運動を続けた場合、そうでない場合と比べて海馬が約2％大きくなっているという論文を発表しました。科学的に見て、運動は記憶力をアップさせるのです。
運動と脳のステキな関係
「運動が脳に良い」理由は記憶力の向上だけではありません。GABAという物質をご存じでしょうか？ ギャバ・ストレス研究センターによれば、この物質は不安やストレスを抑制する「抗ストレス作用」があるとされています。
2013年に米『Journal of Neuroscience』誌に発表された論文によれば、運動をしているマウスはそうでないマウスよりもGABAの放出量が多いのだそうです。つまり運動をしている人ほど過度の不安感やストレスに対する耐性が強い、というわけ。
いわゆる「やる気」に関係があるとされている線条体の活動も、運動によって活発化すると考えられているなど、脳と運動のステキな関係はますます拡大していきそうです。
一体どんな運動をすればいいのか？
ただやみくもに運動して脳に酸素がいかないようなレベルまで追い込むのが、脳に良くないことはなんとなく分かります。『脳を鍛えるには運動しかない！』を書いたハーバード大学医学部のジョン・J・レイティ氏によれば、脳を活性化するための運動として比較的スピードのあるウォーキングや、ランニング、エアロバイクなどの有酸素運動を挙げています。
先ほど挙げたピッツバーグ大学研究チームの実験での被験者たちの海馬が大きくなったのも、毎日40分程度の有酸素運動を半年にわたって行った結果です。米国の2008年版の運動ガイドラインではウォーキングを週5回以上1日30分することに加え、30分の筋トレを週2日行うように推奨しているのだとか。軽い有酸素運動を小まめに続けることが「良い脳」のために効果的だということです。
●ウォーキングは記憶力を良くする!?
ライフハッカー 2011.07.15
ではこれまでにも、「運動は脳によいこと」（英文記事）、「運動は『眠った脳』を起こす作用がある、という研究結果」といった記事を紹介してきました。今回も記憶力に関する新たな発見をお伝えします。
最近の研究で、有酸素運動、特にウォーキングは、脳の中の記憶をつかさどる部分のサイズを大きくさせることが明らかになりました。
実験では、60歳から80歳のデスクワークの大人60名に、40分間のウォーキング・プログラムを週3回おこなってもらいました。1年後にMRI（核磁気共鳴映像装置）をとってみると、ウォーキングを行った人たちの海馬の部分が2％増量しました。また、記憶力のテストの結果も、実験のためにウォーキングを始める前に比べ良い点数を記録。海馬の改善の証です。
これに対し、ウォーキングのかわりにストレッチとお腹を引き締める運動をした人たちの海馬は1.4%縮小しました。元気の良いウォーキングや穏やかな有酸素運動は、他のどんな運動よりも、記憶力をよくするためには効果がありそうですね。
勘違いじゃなかった。横顔に視線を感じる理由 勘違いじゃなかった。横顔に視線を感じる理由 [ GLITTY ]
年齢とともに脳が縮むかどうかは科学者が論争をしている話題ですが、この研究結果は、熟年になっても脳の大きさは変えられることを明らかにしました。また、定期的な運動はアルツハイマー病のリスクを下げる可能性があるかもしれないとも言われています。今からでも遅くありません。さあ、運動しましょう！
●ウォーキングが脳を活性化させる
記憶力サプリ
楽しい気持ち、うきうきするような気持ち、わくわくしてくると、人は脳の海馬からシータ波という脳波を出します。
脳が活性化してくると当然学習能力も高まるので、記憶したいことがあるときには便利です。ただ、いつでも楽しいわくわくするような気持ちにはなりにくいものです。
楽しい気持ちになりたいときには笑顔を作るといいのですが、それとはまた違うわくわく感を生みたいときにはウォーキングをするのが一番です。
発想力が広がる散歩
素晴らしい企画を思いつくような人やデザイナーなど、発想力が仕事の鍵となっている人には、散歩が趣味という人が多いようです。
これは、散歩をすることがシータ波を出すのにいいからです。街を歩いていると、自然に風景や音が目や耳から入ってきます。
できればいい環境のほうがいいので、お気に入りの散歩道を作ってみてもいいですね。自宅付近に良いところがない場合は、職場の付近でお散歩スポットを探してみるのもいいでしょう。息抜きをしながら脳の活性化もできて、仕事の効率をアップするのにいいでしょう。
瞑想でも出やすいシータ波
ヨガをしている人や瞑想をしたときなど、シータ波が出やすいといいます。脳波にはアルファ波、ベータ波、シータ波、デルタ波と4つの種類があり、シータ波は潜在意識に至っている状態だといいます。
深い瞑想状態に陥っているときに出やすいので、究極のリラックス状態ともいえます。因みに、アルファ並みは音楽を聴いたり演奏したりすると出るといい、リラックスした状態です。
ベータ波は日常生活や心配事などがある状態、デルタ波は無意識の状態、つまり寝ている状態です。シータ波が出ていると記憶や学習に最適と考えられているので、歩くと自然にシータ波が出るウォーキングがピッタリなのです。
●ウォーキングの歩数が多いと記憶力が向上 運動が認知能力の低下を防ぐ
保健指導リソースガイド 2015.12.02
運動を習慣として続けることが、認知能力の低下を防ぎ、生活の質の向上につながる――ウォーキングの歩数が多いと記憶力の低下を防げるという研究が発表された。
歩数が多いと人の顔や名前に関する記憶力が向上
運動を習慣として続けて、体をアクティブに動かす生活スタイルをもつと、認知能力の低下を防げ、自立した生活を長引かせることができると考えられているが、運動が高齢者の認知能力にどれだけ影響するかは明らかになっていない。
そこで、ボストン大学医学部の研究チームは18~31歳の若者29人と、55~82歳の中年・高齢者31人を対象に実験を行った。実験の参加者は腕時計型の活動量計を着用し、1日の歩数・歩行速度・歩行時間を計測し、認知能力テストを受けた。
研究室で行われた認知能力テストは、行動を計画し管理する能力や、長期的な記憶力、短期的な記憶力を測定する内容だった。
その結果、中年・高齢の参加者では、1日の歩数が多いほど記憶力のパフォーマンスが高いことが判明した。もっとも結果に差が出たのは、顔写真と名前を結びつける短期記憶を測るテストだった。
こうした認知能力のテストは、高齢者が比較的苦手としている。同じテストを若者を対象に行ったところ、歩数により成績に差が出なかった。
「今回の実験結果は、高齢者ではウォーキングなどの身体活動が記憶力に影響することを示しています。一般的に認知能力は老化に伴い低下していきます。運動習慣はアルツハイマー病のような神経変性認知症の発症リスクにも影響します」と、ボストン大学医学部のスコット ヘイズ氏(精神医学)は言う。
運動はどのような治療薬にも勝る特効薬
運動を習慣として行うことが肥満や心臓病などの疾患を防ぐために重要であることは広く認知されているが、認知能力や認知能力にも影響することはあまり知られていない。
「運動不足は認知能力の低下をまねくことは過去の研究でも示されています。ウォーキングの歩数が多いほど記憶力の衰えを防げるという情報は、毎日をもっとアクティブに過すための強い動機付けになります」と、ヘイズ氏は指摘する。
毎日時間を決めて運動することが体に脳の健康に良いことを知っていても、実行するのが難しいという人も多い。そうした人でも「エレベーターではなく階段を使う」「通勤では車を使わず徒歩で」といった小さな変更が積み重ねれば、長期的には認知能力の改善につながる。
運動習慣の影響について報告した過去に発表された論文の多くは、研究の参加者の自己申告にもとづく情報をもとにしており、客観的な測定値により判定しているものは少ない。
「運動の強度や頻度、時間といった条件や、エアロビクス運動とレジスタンス運動の組合せなどによって、運動が脳にもたらす影響は変わります。認知能力を向上させるために、どのような運動がもっとも効果的なのかが分かれば、個別化した最適な運動プログラムを提供できるようになる可能性があります」と、ヘイズ氏は言う。
「重要なことは、ウォーキングなどの運動習慣は、どのような治療薬にも勝る特効薬になる可能性を秘めているということです」と、ヘイズ氏は強調している。
●「散歩」は最強の脳トレ！記憶力・思考力を向上させよう
LIGHT UP（ライトアップ）毎日の暮らしをもっと上質に 2016年3月18日
 「散歩」は最強の脳トレ！記憶力・思考力を向上させよう
散歩やウォーキングは健康に良いということはもう誰でも知っていることですね。忙しい仕事の合間や休みの日などに積極的に歩いているという方も多いのではないでしょうか。
ところが、散歩は健康に良いだけではなく、脳の運動にもなります。歩くことで脳を活性化し、さらには記憶力や思考力を高めてくれます。
・・・(略)・・・
「散歩」の効用とは？体へどのような影響があるの？
まずは散歩の効用をご紹介します。歩くことで体へどのような変化をもたらすのでしょうか？
散歩の効用（血液・酸素編）
歩くと心臓と肺が活発に動く
↓
歩き出して20分ほどすると
体内の血液が活発に循環する
体内に新鮮な酸素が隅々まで行き渡る
↓
脳の前頭葉に酸素が送り込まれると注意力や思考力、意欲などが13％上昇することが研究で証明されている
なぜ13％も上昇するのか？
脳の前頭葉に新鮮な血液、そして酸素が送りこまれると、脳にある神経線維が結びつくからです。
それまで別々に存在していた複数の脳細胞が、神経線維によってつながり新たな思考回路が出来上がるわけです。
散歩の効用はまだこれだけではありません。
散歩の効用（脳内物質編）
一定の速度で5分以上歩くと脳からセロトニンが分泌される
↓
爽快感と前向きな気持ちを感じることができ意欲が高まる
脳内物質セロトニンとは？
別名幸せホルモンとも呼ばれるもので、体調や気分をコントロールする脳内物質。
多く分泌されると前向きな気持ちになることができます。朝カーテンを起きて太陽の光を浴びると爽やかな気持ちになれるのも、このセロトニンが影響しています。
セロトニンが多く分泌させるためには、規則正しいリズム運動を行うことが効果的です。まさしく散歩こそ、誰でもどこでもできる最高のリズム運動ですね。
歩くための「散歩」ではない！？
・・・(略)・・・
まとめ
散歩が最強の脳トレであること、数多くの効用があり脳を活性化させ記憶力や思考力を向上させてくれることをご説明しました。
仕事でめいっぱい忙しくしていると、つい移動時間も常に焦りを感じ景色を見ることもなく毎日が過ぎていってしまいます。
脳トレのために散歩することを心がけると、そんな忙しい毎日を改善することにつながるかもしれません。
脳は、何歳になっても鍛え続けていけば若々しい状態を保つことができます。
1日30分、大したお金もかからずにできる脳トレ「散歩」で記憶力や意欲、思考力、判断力を高めていきましょう。今よりもっと優秀な脳が手に入るはずです。
◆「朝ラン」は記憶力が向上するという／ランニングする時間帯で効果に違い、「朝ラン」は記憶力が向上しダイエット効果も／「朝ラン」「昼ラン」「夜ラン」は効果がそれぞれ違う。時間帯別ランのメリット
ニフティニュース 2016年09月15日
ランニングする時間帯によってその効果は違い、「朝ラン」は記憶力が向上するという
「昼ラン」は午後の眠い時間帯を、高い集中力をもって乗り切る効果が期待される
「夜ラン」には成長ホルモンの分泌を促進する効果があり、筋力アップにも有効だという
健康志向が高まる中、ランニングを日課としている人も多いでしょう。では、どの時間帯に走っていますか？
朝起きてすぐという人もいれば、夜会社が終わって帰ってからじゃないと時間が取れないという人もいるはず。
実は時間帯によってランニングが与える影響や効果は違います。
『走れば脳は強くなる』（重森健太著、クロスメディア・パブリッシング刊）によれば、仕事の効果を最大化させるなら断然「朝」がオススメなのだとか。
■仕事効果が格段にアップする「朝ラン」
「朝ラン」の効果は、脳をいち早く覚醒させられること。新鮮な酸素と血液が脳に運ばれ、海馬や前頭葉が活性化し、集中力や記憶力が高まるので、仕事をスタートさせる段階ですでにフル回転で入ることができます。
また、もう一つ嬉しい効果が「朝ラン」にはあります。それは「ダイエット効果」。１日の早い段階で代謝を上げると、全体的に基礎代謝が上がります。そして日中に多くの脂肪が燃焼されるわけです。
■お昼休みの「ちょこっとラン」で、午後の仕事が変わる！
ランニングのメリットは朝だけではありません。昼、夜にもそれぞれ好影響があります。
「昼ラン」は午後の眠い時間帯を、高い集中力をもって乗り切る効果が期待できます。距離もジョグも軽くてOK。走り終わったあとに軽くシャワーを浴びれる場所があるなど、環境が許せばお昼休み中にランニングをしてみるのもいいかもしれません。
午後の時間帯に大事な会議や商談があれば、スッキリした頭で大一番にのぞめるはずです。
■筋肉を鍛えたいならば「夜ラン」がおすすめ
最後は「夜ラン」。本書では筋肉をつけたい人は夜に走ると良いとされています。
というのも、筋肉は成長ホルモンによって回復し、強化されます。その成長ホルモンが多く分泌されるのは、寝ているときと運動後です。つまり、「夜ラン」には成長ホルモンの分泌を促進する効果があり、筋力アップにも有効なのです。
ただし、寝る間際のランは、睡眠を妨げてしまう恐れがあるのでＮＧ。ランニング後にしっかりストレッチをする時間や、身体を休める充分な時間を設けて走るのがベストです。
以上のように時間帯でそれぞれメリットが変わってくるランニング。自分のライフスタイルに合わせて生活に取り入れて、長く続けていきたいですね。（新刊JP編集部）
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「ふるさと納税」は当初から賛否両論あった。私は、眠った自治体を刺激する意味でも良いことだと議会でも述べ、拡大を主張してきた。
都市部からローカルへの納税の移動などは良いこと。
ところが、「返礼品」競争が過熱、自治体が赤字を出しての「ふるさと納税」獲得競争が顕著になっている。
今日は、それらとともに、所得格差を拡大させる事態、アベノミクスと同様の企業優遇などの「制度上の構造的な問題」も見ておく。
もちろん、新しい動きも出ている。
まず、事実を報道していることとして、今日は次を記録。
●ふるさと納税８割赤字 愛知の市町村、返礼品競争が過熱／中日 2016年11月29日
●ふるさと納税 県内自治体で１１億円超「赤字」／神戸 11/7
●明暗 県内６市町が「赤字」 「返礼品競争」に悲鳴 高松は赤字１億円超「市民サービス影響」／香川／毎日 11月29日
●ふるさと納税 １０区が返礼参戦 ２３区の減収、１６年度１２９億円／東京 11月28日
それでも、競争は過激になる。
●ふるさと納税の返礼品に「ドローン」 ２機種を用意、全国初／岐阜／毎日 12月1日
●返礼品に７０万円のボート 埼玉・戸田／毎日 11月27日
その理由についても触れられている。
●ふるさと納税の基本 自己負担2000円でなぜ豪華返礼品？（4/4）／自治体が返礼品に力を入れる理由／日経ウーマンオンライン 016年11月28日 文／前野彩
そういう現実の中で、構造的な問題として、「高所得者ほど得する矛盾」が続々。
★ZUU Online 2016年11月27日★≪いくら寄付すればいいの？ふるさと納税と年収の関係≫
★産経ビズ 2016.11.27★≪「ふるさと納税」普及加速 本マグロ１本、ヘリ遊覧… 高所得者ほど有利な問題点も／高額な返礼品による寄付金獲得競争／「高所得者が得をする不公平な制度」高所得者ほど寄付金額の上限が高く、軽減される税額も大きくなる仕組み。／返礼品の提供や内容は自治体の自主性に任されており、寄付金額が高いほど返礼品も高価になるケースが多い。≫
政府の肝いりで今年から始まった「ふるさと納税の企業版」。これも、アベノミクスか・・・
儲けた企業の「寄付」を募ることで、「額面の儲け」を減らし、そこにさらに対応して「税金を減額」させるわけで、これこそ企業優遇、というべき。
★ふるぽ★≪ついに「ふるさと納税」に企業版が！？知っておきたいメリットと注意点／企業版ふるさと納税 １０２事業が初認定されました！／・・つまり、「寄附することで課税所得が減る」＋「寄附金の３０％は納税したことになる」という２つのメリットが得られる≫
とはいえ、自治体の主旨に賛同した計画への企業からの任意の寄付も始まっている。
質が変わる方向の一つかも知れない。
★産経 2016.8.7★≪ふるさと納税返礼品 アディダスなどブランド５社が提供 福島・南相馬市へ異例の支援／・・地元産品以外が返礼品となるのは珍しく、企業の新たな被災地支援の形として広がる可能性がある。南相馬市は月内に、ふるさと納税での寄付者が寄付金の使い道を選択できる制度を始める計画。これに賛同したドイツのスポーツ用品大手アディダスのほか、部屋着の「ジェラートピケ」やバッグなど小物の「マンハッタンポーテージ」といったブランドを扱う国内外の４社が返礼品提供で市と合意した≫
★時事 2016/12/01★シャンパンの最高峰ドン ペリニヨンがふるさと納税に日本初参加決定！／「地域の特産品で納税額を競う」というフェーズから、さらに一歩進みつつあります。・・寄附により受け取れる返礼品は本プロジェクトに賛同したブランドやメーカーから提供されたも・・返礼品が福島県産でなくとも「南相馬の復興支援のために何かをしたい」という想いが福島とブランドとのつながりを育み、『ふるさと納税』の新たな価値を生み出しつつあります≫
●人気ブログランキング = 今、１位
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●ふるさと納税８割赤字 愛知の市町村、返礼品競争が過熱
中日 2016年11月29日
財政が比較的豊かとされる愛知県の五十四市町村中、四十三市町村は、二〇一六年度の「ふるさと納税」の控除額が、一五年度の寄付額（ふるさと納税額）を上回ることが、本紙の集計で分かった。住民が選んだ自治体に寄付すると税の一部が控除される制度だが、自治体間の「返礼品競争」が過熱し、都市部を中心に収支が軒並み「赤字」となった。
税収が豊かな都市から地方への再配分を狙い、〇八年に導入された。居住地以外の自治体に寄付すれば、二千円を超える分の住民税と所得税が確定申告で減税される。多くの自治体は寄付に返礼品を贈っている。
本紙は、愛知県内の市町村が一五年度に得た寄付額と、各市町村の住民が一五年一～十二月にふるさと納税したことにより、市町村が一六年度の確定申告で控除を見込む額を比較した。赤字額は十七億八千万円の名古屋市を筆頭に、豊橋市が一億三千万円、岡崎市が二億一千万円、一宮市が一億六千万円など。家電製品や高級家具を返礼品に選んだ春日井市や東浦町は黒字だった。
ふるさと納税は都道府県も対象で愛知県は三十億円、岐阜県は四億六千万円、三重県は三億九千万円の赤字。他県でも岐阜市は二億円余、津市は一億二千万円余の赤字だった一方、特産品がある三重県松阪市や鳥羽市、岐阜県高山市、飛騨市は黒字だった。
一五年度の全国での寄付額は一四年度の四倍超となる千六百五十三億円。ブランド牛や地酒など自治体間の返礼品競争が激化し、寄付額の四割に当たる六百三十三億円は返礼品の購入に充てられている。 （今村太郎）
◆趣旨と完全にずれ
＜地方財政に詳しい林宏昭・関西大教授（財政学）の話＞ ふるさと納税は当初、税が都市に偏る「偏在」の是正が狙いだったが、返礼品による獲得競争が過熱している現状は、本来の趣旨と完全にずれている。制度によって都市から地方へ税金が再配分されたとしても地方が高額の返礼品を購入していれば、税金全体が細るだけ。制度を見直すべきだ。
●ふるさと納税 県内自治体で１１億円超「赤字」
神戸 2016/11/7
応援したい自治体に寄付をすると居住地の税金が軽くなる「ふるさと納税」で、集まった寄付よりも減った税収が多い「赤字」となった兵庫県内の自治体が、２０１５年は１４団体だったことが神戸新聞社のまとめで分かった。赤字額は県が最多の約２１億３千万円で、市町では神戸市の約８億９千万円が最も多かった。県と４１市町の合計は約１１億８千万円の赤字で、多くの財源が県外に流出している実態が浮かび上がった。（古根川淳也）
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体への寄付額から２千円の自己負担を除く額が、居住市町や県の住民税などから控除される。
わずかな負担で豪華な特産品などがもらえるケースもあり、返礼品競争は過熱。一部の自治体に多額の寄付が集まっている。県内では昨年、南あわじ市の約４億６千万円を筆頭に、１３市町が１億円以上を集めた。
一方、住民が他の自治体に寄付をすれば税収は減る。総務省によると、１５年のふるさと納税に伴う住民税の減収額（控除は１６年度）は、県が約２１億５千万円と都道府県別では５番目に多かった。神戸市は約１０億８千万円で、いずれも寄付を受けた額を差し引いても赤字となった。
県は応援したい事業ごとに寄付を募っているが、目を引く返礼品は用意していない。住民税減少分の７５％は地方交付税で国から補填（ほてん）されるが、それを考慮しても約５億２千万円の歳入が失われたことになる。
県の担当者は「返礼品目当ての寄付は制度の趣旨とは違う。共感して寄付をしたくなる事業を考え、ＰＲしていきたい」と話す。
■現行制度は見直しを／橋本恭之・関西大教授（財政学）の話
他の地域を応援したいという気持ちの寄付は尊重すべきだが、返礼品目当てが急増している現状は問題。地域間の税収格差を是正している面はあるかもしれないが、財源が流出すれば行政サービスが低下する可能性がある。現行制度では、高所得者が高額の寄付をしても自己負担は２千円と一律のため、公平性の点からも見直すべきだ。
●明暗 県内６市町が「赤字」 「返礼品競争」に悲鳴 高松は赤字１億円超「市民サービス影響」 ／香川
毎日 2016年11月29日
古里や応援したい自治体に寄付をすると、住民税などが軽減される「ふるさと納税」。この制度を使い、県内の自治体に２０１５年度に寄付された金額と、１６年度に流出する個人住民税の金額を比べると、全１７市町のうち６市町が「赤字」になることが総務省のまとめで分かった。１億円以上の赤字となる自治体もあり、明暗が分かれた。返礼品を充実させると寄付が集まる傾向にあり、例年寄付が増える１２月を前に、自治体職員からは「競争に参加せざるを得ない」との悲鳴も聞こえる。【岩崎邦宏】
・・・(略)・・・
●ふるさと納税 １０区が返礼参戦 ２３区の減収、１６年度１２９億円
東京 2016年11月28日
自分の生まれ故郷や応援したい自治体などに寄付する代わりに所得税や住民税が軽減される「ふるさと納税」を巡り、寄付者に返礼品を用意する動きが東京二十三区で広がっている。高級和牛や魚介類といった豪華な返礼品目当てに地方の自治体に寄付する人が増える一方で、都市部の税収は減少。二十三区側が対抗措置に乗り出した形だ。 （神野光伸）
「返礼品競争に参入するつもりはないが、財政への打撃が大きすぎる」。十月中旬から、区内のレストランの食事券や、交流自治体の地酒や米などを返礼品として贈るようにした中野区の篠崎茂雄・政策室係長はこう訴える。
二〇一五年度に約八千万円だった寄付による減収額は、一六年度は四・五倍の約三億六千万円に増大し、個人区民税全体（約三百億円）の１％を超えた。
全国最多の待機児童数（四月時点で千百九十八人）を抱える世田谷区は、一六年度の区民税の減収額が約十六億円（個人区民税全体の１・５％）に上る。
「それだけあれば、定員百人の認可保育所を五カ所整備できる」と笹部昭博・政策企画課長は打ち明ける。同区は本年度、福祉作業所でつくったお菓子などを返礼品にする試みを始めた。
こうした状況は各区に共通している。ふるさと納税は、都市部の住民が地方の自治体に寄付する傾向が強く、二十三区の区長でつくる特別区長会によると、一六年度の二十三区の区民税の減収額は合計で百二十九億円。前年度の五・四倍に膨れ上がった。
特別区長会は九月、「自治体の返礼品が過熱している。本来の趣旨に立ち返って考えるべきだ」との見解を発表している。とはいえ、行政サービスに支障を来しかねない現状に、本年度から返礼品を取り入れたり、種類を拡充したりした区が少なくない。
本紙の調べでは、返礼品を導入しているのは中野、世田谷に加え、文京、足立など計十区。足立区が〇九年度に始めたのが一番早く、この数年、導入や拡充の動きが目立つ。杉並区は来年度から始める方向だ。
ほかにも「減収は看過できない」（吉本浩章・葛飾区広報課長）と導入を検討している区もある。「寄付とは本来、善意による無償の行為」（江東区）として静観の構えの区も多いが、税収減は悩ましい問題。中央区の担当者は「区の考えに賛同する人が寄付してくれればいいと思っているが、返礼品ありきの現状では、区税流出に歯止めはかからない」と苦悩を明かした。
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●ふるさと納税の基本 自己負担2000円でなぜ豪華返礼品？（4/4）／自治体が返礼品に力を入れる理由
日経ウーマンオンライン 016年11月28日 文／前野彩
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自治体が返礼品に力を入れる理由
豪華さや過熱ぶりが問われる最近のふるさと納税ですが、返礼品が注目を浴びることで、返礼品に関わる産業や企業は業績が伸びるし、返礼品が気に入ったら再び寄付をしたり、自分のお金で商品を買ったり、その自治体に出かけたり……ということも期待できます。
また、企業の所得が増えることで、自治体には法人住民税の税収が増え、そこで働く従業員の暮らしが豊かになり、新たな雇用や住民を生み出すことで、地域が活性化するという効果もあるのです。
ただ、前回もお伝えしましたが、ふるさと納税をする人が増えるということは、その自治体の税収が下がることを意味しています。そこで、自治体全体での収入が減らないように、他の自治体に住む人から寄付をしてもらうために、「これでもか！」というぐらいに返礼品に力を入れて、ふるさと納税を頑張っているのです。
最近は、住民が他の自治体にふるさと納税をするのを減らすために、自分の自治体にあえてふるさと納税をしても、返礼品がもらえる自治体も登場しています。いわば、ふるさと納税版の地産地消ですね。こういう動きも今後広がっていくことでしょう。
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●いくら寄付すればいいの？ふるさと納税と年収の関係
ZUU Online 2016年11月27日
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2015年の制度改正では、このボトルネックとなっていた2点について変更が行われた。
住民税のおよそ1割だった控除金額が2割に、つまり、控除される金額が増えた。総務省の試算によると、扶養家族が配偶者のみの給与所得者について、年収が300万円の場合の控除限度額は1万2,000円から2万3,000円に、年収500万円の場合は3万円から5万9,000円に、年収700万円の場合は5万5,000円から10万8,000円に拡大された。
実際どのくらい控除されるかは、年収や家族構成によって異なるため、事前に確認しておきたい。総務省のふるさと納税ポータルサイトには、寄付金控除額の計算シミュレーションができるページが用意されている。ぜひご自身の収入パターンで計算してみてほしい。
住宅ローン控除や保険料控除を考えずに計算すると、年収1,000万円で、扶養家族が配偶者のみの給与所得者の場合、17万円のふるさと納税をすると、基本自己負担分2,000円を除く16万8,000円が税金控除となる。各地方自治体が用意する数ある特典や特産品は、税金控除されない自己負担分2,000円の価値を超える物も多いため、大変お得といえるだろう。
一方、年収500万円で、同じく扶養家族が配偶者のみの給与所得者の場合、17万円のふるさと納税をすると、7万9,453円しか税金控除されず、自己負担分が9万547円（基本自己負担分2,000円分を含む）に増えてしまう
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●「ふるさと納税」普及加速 本マグロ１本、ヘリ遊覧… 高所得者ほど有利な問題点も
産経ビズ 2016.11.27
 応援したい自治体に寄付すると所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」の普及が加速している。これに伴い、自治体からの返礼品も本マグロ丸ごと１本などの豪華な品から東京上空のヘリコプター遊覧など多種多様になってきた。しかし、高額な返礼品による寄付金獲得競争や、高所得者ほど得をするなどの制度の問題点も指摘されている。（大坪玲央）
「新鮮な養殖本マグロを１本、ご希望の場所で解体します」。長崎県松浦市は、２００万円を寄付すると本マグロ１本を返礼品として提供している。希望する場所（西日本限定）でマグロの解体ショーが見られるサービス付きだ。
同市政策企画課ふるさと納税・魅力発信室の金子英樹室長は「地元の特産品で、目玉の品にもなるということで始めた」と説明する。
ふるさと納税は自治体に寄付すると２千円を超えた額が住民税や所得税から控除される制度。都市部に集中する税収を地方へ分配し、地域活性化につなげる狙いで平成２０年にスタートした。多くの自治体が返礼に特産品を送り始めてから利用が拡大した。
寄付金のクレジット決済や返礼品選びが簡単にできるふるさと納税のポータルサイト事業には近年、ソフトバンクや楽天などインターネット企業のほか、日本郵便やＪＴＢなど異業種も相次いで参入。制度が利用しやすくなってきている。
総務省の統計によれば、寄付額は２６年度で前年度比２・７倍の３８９億円、２７年度は同４・３倍の１６５３億円と急増している。
ふるさと納税をめぐっては、地元の産業と関係性の低い家電や商品券などで寄付金を集める自治体が続出し、総務省は今年４月にこうした返礼品の自粛を求める大臣通知を出した。
神戸大大学院の保田隆明准教授は、ふるさと納税の問題点として「高所得者が得をする不公平な制度になっている」と指摘する。高所得者ほど寄付金額の上限が高く、軽減される税額も大きくなる仕組みだからだ。返礼品の提供や内容は自治体の自主性に任されており、寄付金額が高いほど返礼品も高価になるケースが多い。
最近は実際に自治体に来てもらい、普段は体験できないサービスを提供する自治体も増え始めた。静岡市は動物が寝ている動物園のバックヤードの視察ツアー、福岡県苅田町は消防士体験を提供している。
だが、返礼品の換金も禁止されておらず、総務省が注意しても「換金しやすい返礼品を出す自治体がなくならない」（保田氏）のが実情という。
問題点の解決のためには法改正も含めて議論する必要がありそうだ。
●ふるさと納税の返礼品に「ドローン」 ２機種を用意、全国初 ／岐阜
毎日 2016年12月1日
関市は、ふるさと納税の返礼品に小型無人機「ドローン」を追加した。市内の企業が製造する産業機と入門機の２機種。市によると、産業用ドローンを返礼品にするのは全国で初めてという。
関市上之保のメーカー「マルチコプターワーク」が製造。同社は今年６月から廃校になった旧上之保東小学校を製造拠点としており、関市は９月、ドローンを活用した災害時連携協定を同社と締結している。
産業用のズーム空撮機は羽根が６枚付き、約３００メートル離れた人の顔も鮮明に写る光学６０倍ズームの付・・・(略)・・・
●返礼品に７０万円のボート 埼玉・戸田
毎日 2016年11月27日
埼玉県戸田市は２１日、来月から始める「ふるさと納税」への返礼品制度について、３２点の提供商品名を公表した。地元の銘菓や地ビールなどのほか、１９６４年の東京五輪でボート会場となったことなどから「ボートのまち戸田」をアピールするため１艇７０万円のボートなども含めた。
ボートは寄付額２８０万円の返礼品で、オール付きのレース仕様のシングル艇（１人乗り）。寄付者が北海道と沖縄の在住者の場合は運送費がかさむため、３００万円の寄付が必要となる。また、五輪メダリストも愛用すると・・・(略)・・・
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●ついに「ふるさと納税」に企業版が！？知っておきたいメリットと注意点
「ふるさと納税」企業版 知っておきたいメリットと注意点 | ふるぽ
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企業版ふるさと納税 102事業が初認定されました！
・・・(略)・・・企業版ふるさと納税
企業が地方自治体に寄附した場合、寄附金の最大30％が法人住民税などから控除される
つまり、寄附した金額の最大30％は、実質税金を納めたこととイコールになるのです。（法人住民税と法人税のうち、地方税である法人住民税を優先的に控除）つまり、「寄附することで課税所得が減る」＋「寄附金の30％は納税したことになる」という2つのメリットが得られることに。
このように、企業版ふるさと納税では、単純な寄附とは異なり、「各企業が任意の地方自治体に納税できる」という意味合いが強くなるのです。企業の実質負担額が小さくなるので、より多くの企業が、ふるさと納税を通して地方自治体を支援できるようになるでしょう。
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●ふるさと納税返礼品 アディダスなどブランド５社が提供 福島・南相馬市へ異例の支援
産経 2016.8.7
応援したい自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」でアディダスなどの有名ブランド５社が、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に対する寄付の「返礼品」として、スポーツシューズなどの自社製品を提供することが６日、分かった。地元産品以外が返礼品となるのは珍しく、企業の新たな被災地支援の形として広がる可能性がある。
南相馬市は月内に、ふるさと納税での寄付者が寄付金の使い道を選択できる制度を始める計画。これに賛同したドイツのスポーツ用品大手アディダスのほか、部屋着の「ジェラートピケ」やバッグなど小物の「マンハッタンポーテージ」といったブランドを扱う国内外の４社が返礼品提供で市と合意した。
１万円以上の寄付者を対象に、アディダスのスニーカーやマンハッタンポーテージのデイパックなどが寄付額に応じて送られる。
●シャンパンの最高峰ドン ペリニヨンがふるさと納税に日本初参加決定！
時事 2016/12/01
特定非営利活動法人相馬救援隊(本部：福島県南相馬市、理事長：相馬行胤)かﾞ運営する福島県南相馬のふるさと納税サイト「noma-style.com(以下、ノーマスタイルトﾞットコム)」において、新たに「ドン ペリニヨン」「ヘネシー」「モエ・エ・シャンドン」の取り扱いかﾞ決定し、12月1日より寄附金の受付を開始します。
2015年の制度改正をきっかけとして『ふるさと納税』は一気に市民権を得ており、総務省の発表によると、『ふるさと納税』の受入額は、2015年度（2015年4月-2016年3月）で、対前年度同期比のおよそ4.25倍となる約1652.9億円にのぼっています(＊)。
生活者の『ふるさと納税』に対する関心が広まった大きな要因のひとつとして、各自治体が農水産物や伝統工芸品といった地域の特産品を大きく打ち出し、それらが生活者の興味喚起につながった結果であると言えます。そして、『ふるさと納税』の認知が定着した今、「地域の特産品で納税額を競う」というフェーズから、さらに一歩進みつつあります。
そうした中、ノーマスタイルトﾞットコムは「ファッション・ライフスタイル」をキーワードとし、寄附により受け取れる返礼品は本プロジェクトに賛同したブランドやメーカーから提供されたものであり、賛同いただいたブランドやメーカーで働く人々の中にも福島県出身者、福島県出身のデザイナー、福島県出身者を友人に持つ人も大勢いらっしゃることもあり、返礼品が福島県産でなくとも「南相馬の復興支援のために何かをしたい」という想いが福島とブランドとのつながりを育み、『ふるさと納税』の新たな価値を生み出しつつあります。
現状、地元の特産物などを贈る自治体が主流である中、人気ファッションブランドによる返礼品を取り揃えている例は全国的にみて珍しく、既に寄付金として前年度比4.5倍が集まるなどの反響が出始めています。
ノーマスタイルトﾞットコムは、南相馬とブランド企業とのコラボ商品開発やソーシャルメディアなどを活用した広報活動を展開し、2017年度末には10万人の寄附人数獲得を目標としています。
特定非営利活動法人相馬救援隊理事である相馬行胤(そうま・みちたね)は、以下のように述べています。
「相馬救援隊は東日本大震災で被災した故郷を救うために立ち上げたNPO団体です。私どもの故郷である相馬地方は、800年の歴史の中で様々な困難を乗り越えてきました。だからこそ、私たちはどんな困難も必ず乗り越えていけると信じ、これからも諦めることなく復興支援活動を継続していきます。今後とも皆様のご理解とご協力をいただけますと幸いです」
福島県南相馬市の桜井勝延(さくらい・かつのぶ)市長は、以下のように述べています。
「南相馬市は、ふるさと納税を通して復興に関わっているNPO団体や市民活動団体などを支援するため、新しい試みをスタートさせました。引き続き南相馬市の応援をお願いします」
＊「ふるさと納税に関する現況調査結果について」（総務省・2016年6月14日 発表資料より）
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