◆ふるさと納税 赤字 返礼品競争が過熱／高所得者ほど有利な問題点も／企業版はアベノミクスか メリットと注意点

　「ふるさと納税」は当初から賛否両論あった。私は、眠った自治体を刺激する意味でも良いことだと議会でも述べ、拡大を主張してきた。
　都市部からローカルへの納税の移動などは良いこと。
　ところが、「返礼品」競争が過熱、自治体が赤字を出しての「ふるさと納税」獲得競争が顕著になっている。
　今日は、それらとともに、所得格差を拡大させる事態、アベノミクスと同様の企業優遇などの「制度上の構造的な問題」も見ておく。
　もちろん、新しい動きも出ている。

　まず、事実を報道していることとして、今日は次を記録。　
●ふるさと納税８割赤字　愛知の市町村、返礼品競争が過熱／中日　2016年11月29日
●ふるさと納税　県内自治体で１１億円超「赤字」／神戸　11/7
●明暗　県内６市町が「赤字」　「返礼品競争」に悲鳴　高松は赤字１億円超「市民サービス影響」／香川／毎日　11月29日
●ふるさと納税　１０区が返礼参戦　２３区の減収、１６年度１２９億円／東京　11月28日

　それでも、競争は過激になる。
●ふるさと納税の返礼品に「ドローン」　２機種を用意、全国初／岐阜／毎日　12月1日
●返礼品に７０万円のボート　埼玉・戸田／毎日　11月27日

　その理由についても触れられている。
●ふるさと納税の基本 自己負担2000円でなぜ豪華返礼品？（4/4）／自治体が返礼品に力を入れる理由／日経ウーマンオンライン　016年11月28日　文／前野彩

　そういう現実の中で、構造的な問題として、「高所得者ほど得する矛盾」が続々。
★ZUU Online 2016年11月27日★≪いくら寄付すればいいの？ふるさと納税と年収の関係≫

★産経ビズ　2016.11.27★≪「ふるさと納税」普及加速　本マグロ１本、ヘリ遊覧…　高所得者ほど有利な問題点も／高額な返礼品による寄付金獲得競争／「高所得者が得をする不公平な制度」高所得者ほど寄付金額の上限が高く、軽減される税額も大きくなる仕組み。／返礼品の提供や内容は自治体の自主性に任されており、寄付金額が高いほど返礼品も高価になるケースが多い。≫

　政府の肝いりで今年から始まった「ふるさと納税の企業版」。これも、アベノミクスか・・・
　儲けた企業の「寄付」を募ることで、「額面の儲け」を減らし、そこにさらに対応して「税金を減額」させるわけで、これこそ企業優遇、というべき。
★ふるぽ★≪ついに「ふるさと納税」に企業版が！？知っておきたいメリットと注意点／企業版ふるさと納税　１０２事業が初認定されました！／・・つまり、「寄附することで課税所得が減る」＋「寄附金の３０％は納税したことになる」という２つのメリットが得られる≫

　とはいえ、自治体の主旨に賛同した計画への企業からの任意の寄付も始まっている。
　質が変わる方向の一つかも知れない。
★産経　2016.8.7★≪ふるさと納税返礼品　アディダスなどブランド５社が提供　福島・南相馬市へ異例の支援／・・地元産品以外が返礼品となるのは珍しく、企業の新たな被災地支援の形として広がる可能性がある。南相馬市は月内に、ふるさと納税での寄付者が寄付金の使い道を選択できる制度を始める計画。これに賛同したドイツのスポーツ用品大手アディダスのほか、部屋着の「ジェラートピケ」やバッグなど小物の「マンハッタンポーテージ」といったブランドを扱う国内外の４社が返礼品提供で市と合意した≫

★時事　2016/12/01★シャンパンの最高峰ドン ペリニヨンがふるさと納税に日本初参加決定！／「地域の特産品で納税額を競う」というフェーズから、さらに一歩進みつつあります。・・寄附により受け取れる返礼品は本プロジェクトに賛同したブランドやメーカーから提供されたも・・返礼品が福島県産でなくとも「南相馬の復興支援のために何かをしたい」という想いが福島とブランドとのつながりを育み、『ふるさと納税』の新たな価値を生み出しつつあります≫
　
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●ふるさと納税８割赤字　愛知の市町村、返礼品競争が過熱 　　　　　　　　中日　2016年11月29日 　財政が比較的豊かとされる愛知県の五十四市町村中、四十三市町村は、二〇一六年度の「ふるさと納税」の控除額が、一五年度の寄付額（ふるさと納税額）を上回ることが、本紙の集計で分かった。住民が選んだ自治体に寄付すると税の一部が控除される制度だが、自治体間の「返礼品競争」が過熱し、都市部を中心に収支が軒並み「赤字」となった。 　税収が豊かな都市から地方への再配分を狙い、〇八年に導入された。居住地以外の自治体に寄付すれば、二千円を超える分の住民税と所得税が確定申告で減税される。多くの自治体は寄付に返礼品を贈っている。 　本紙は、愛知県内の市町村が一五年度に得た寄付額と、各市町村の住民が一五年一～十二月にふるさと納税したことにより、市町村が一六年度の確定申告で控除を見込む額を比較した。赤字額は十七億八千万円の名古屋市を筆頭に、豊橋市が一億三千万円、岡崎市が二億一千万円、一宮市が一億六千万円など。家電製品や高級家具を返礼品に選んだ春日井市や東浦町は黒字だった。 　ふるさと納税は都道府県も対象で愛知県は三十億円、岐阜県は四億六千万円、三重県は三億九千万円の赤字。他県でも岐阜市は二億円余、津市は一億二千万円余の赤字だった一方、特産品がある三重県松阪市や鳥羽市、岐阜県高山市、飛騨市は黒字だった。 　一五年度の全国での寄付額は一四年度の四倍超となる千六百五十三億円。ブランド牛や地酒など自治体間の返礼品競争が激化し、寄付額の四割に当たる六百三十三億円は返礼品の購入に充てられている。　（今村太郎） ◆趣旨と完全にずれ 　＜地方財政に詳しい林宏昭・関西大教授（財政学）の話＞　ふるさと納税は当初、税が都市に偏る「偏在」の是正が狙いだったが、返礼品による獲得競争が過熱している現状は、本来の趣旨と完全にずれている。制度によって都市から地方へ税金が再配分されたとしても地方が高額の返礼品を購入していれば、税金全体が細るだけ。制度を見直すべきだ。 ●ふるさと納税　県内自治体で１１億円超「赤字」 　　　　　　神戸　2016/11/7 　応援したい自治体に寄付をすると居住地の税金が軽くなる「ふるさと納税」で、集まった寄付よりも減った税収が多い「赤字」となった兵庫県内の自治体が、２０１５年は１４団体だったことが神戸新聞社のまとめで分かった。赤字額は県が最多の約２１億３千万円で、市町では神戸市の約８億９千万円が最も多かった。県と４１市町の合計は約１１億８千万円の赤字で、多くの財源が県外に流出している実態が浮かび上がった。（古根川淳也） 　ふるさと納税は、自分が選んだ自治体への寄付額から２千円の自己負担を除く額が、居住市町や県の住民税などから控除される。 　わずかな負担で豪華な特産品などがもらえるケースもあり、返礼品競争は過熱。一部の自治体に多額の寄付が集まっている。県内では昨年、南あわじ市の約４億６千万円を筆頭に、１３市町が１億円以上を集めた。 　一方、住民が他の自治体に寄付をすれば税収は減る。総務省によると、１５年のふるさと納税に伴う住民税の減収額（控除は１６年度）は、県が約２１億５千万円と都道府県別では５番目に多かった。神戸市は約１０億８千万円で、いずれも寄付を受けた額を差し引いても赤字となった。 　県は応援したい事業ごとに寄付を募っているが、目を引く返礼品は用意していない。住民税減少分の７５％は地方交付税で国から補填（ほてん）されるが、それを考慮しても約５億２千万円の歳入が失われたことになる。 　県の担当者は「返礼品目当ての寄付は制度の趣旨とは違う。共感して寄付をしたくなる事業を考え、ＰＲしていきたい」と話す。 ■現行制度は見直しを／橋本恭之・関西大教授（財政学）の話 　他の地域を応援したいという気持ちの寄付は尊重すべきだが、返礼品目当てが急増している現状は問題。地域間の税収格差を是正している面はあるかもしれないが、財源が流出すれば行政サービスが低下する可能性がある。現行制度では、高所得者が高額の寄付をしても自己負担は２千円と一律のため、公平性の点からも見直すべきだ。 ●明暗　県内６市町が「赤字」　「返礼品競争」に悲鳴　高松は赤字１億円超「市民サービス影響」　／香川 　　　　　　毎日　2016年11月29日 　古里や応援したい自治体に寄付をすると、住民税などが軽減される「ふるさと納税」。この制度を使い、県内の自治体に２０１５年度に寄付された金額と、１６年度に流出する個人住民税の金額を比べると、全１７市町のうち６市町が「赤字」になることが総務省のまとめで分かった。１億円以上の赤字となる自治体もあり、明暗が分かれた。返礼品を充実させると寄付が集まる傾向にあり、例年寄付が増える１２月を前に、自治体職員からは「競争に参加せざるを得ない」との悲鳴も聞こえる。【岩崎邦宏】 ・・・(略)・・・ ●ふるさと納税　１０区が返礼参戦　２３区の減収、１６年度１２９億円 　　　　　　東京　2016年11月28日 　自分の生まれ故郷や応援したい自治体などに寄付する代わりに所得税や住民税が軽減される「ふるさと納税」を巡り、寄付者に返礼品を用意する動きが東京二十三区で広がっている。高級和牛や魚介類といった豪華な返礼品目当てに地方の自治体に寄付する人が増える一方で、都市部の税収は減少。二十三区側が対抗措置に乗り出した形だ。　（神野光伸） 　「返礼品競争に参入するつもりはないが、財政への打撃が大きすぎる」。十月中旬から、区内のレストランの食事券や、交流自治体の地酒や米などを返礼品として贈るようにした中野区の篠崎茂雄・政策室係長はこう訴える。 　二〇一五年度に約八千万円だった寄付による減収額は、一六年度は四・五倍の約三億六千万円に増大し、個人区民税全体（約三百億円）の１％を超えた。 　全国最多の待機児童数（四月時点で千百九十八人）を抱える世田谷区は、一六年度の区民税の減収額が約十六億円（個人区民税全体の１・５％）に上る。 　「それだけあれば、定員百人の認可保育所を五カ所整備できる」と笹部昭博・政策企画課長は打ち明ける。同区は本年度、福祉作業所でつくったお菓子などを返礼品にする試みを始めた。 　こうした状況は各区に共通している。ふるさと納税は、都市部の住民が地方の自治体に寄付する傾向が強く、二十三区の区長でつくる特別区長会によると、一六年度の二十三区の区民税の減収額は合計で百二十九億円。前年度の五・四倍に膨れ上がった。 　特別区長会は九月、「自治体の返礼品が過熱している。本来の趣旨に立ち返って考えるべきだ」との見解を発表している。とはいえ、行政サービスに支障を来しかねない現状に、本年度から返礼品を取り入れたり、種類を拡充したりした区が少なくない。 　本紙の調べでは、返礼品を導入しているのは中野、世田谷に加え、文京、足立など計十区。足立区が〇九年度に始めたのが一番早く、この数年、導入や拡充の動きが目立つ。杉並区は来年度から始める方向だ。 　ほかにも「減収は看過できない」（吉本浩章・葛飾区広報課長）と導入を検討している区もある。「寄付とは本来、善意による無償の行為」（江東区）として静観の構えの区も多いが、税収減は悩ましい問題。中央区の担当者は「区の考えに賛同する人が寄付してくれればいいと思っているが、返礼品ありきの現状では、区税流出に歯止めはかからない」と苦悩を明かした。

●ふるさと納税の基本 自己負担2000円でなぜ豪華返礼品？（4/4）／自治体が返礼品に力を入れる理由 　　　　　　日経ウーマンオンライン　016年11月28日　文／前野彩 ・・・・・(略)・・・ 自治体が返礼品に力を入れる理由 　豪華さや過熱ぶりが問われる最近のふるさと納税ですが、返礼品が注目を浴びることで、返礼品に関わる産業や企業は業績が伸びるし、返礼品が気に入ったら再び寄付をしたり、自分のお金で商品を買ったり、その自治体に出かけたり……ということも期待できます。 　また、企業の所得が増えることで、自治体には法人住民税の税収が増え、そこで働く従業員の暮らしが豊かになり、新たな雇用や住民を生み出すことで、地域が活性化するという効果もあるのです。 　ただ、前回もお伝えしましたが、ふるさと納税をする人が増えるということは、その自治体の税収が下がることを意味しています。そこで、自治体全体での収入が減らないように、他の自治体に住む人から寄付をしてもらうために、「これでもか！」というぐらいに返礼品に力を入れて、ふるさと納税を頑張っているのです。 　最近は、住民が他の自治体にふるさと納税をするのを減らすために、自分の自治体にあえてふるさと納税をしても、返礼品がもらえる自治体も登場しています。いわば、ふるさと納税版の地産地消ですね。こういう動きも今後広がっていくことでしょう。

●いくら寄付すればいいの？ふるさと納税と年収の関係 　　　　　　ZUU Online 2016年11月27日 ・・・(略)・・・ 2015年の制度改正では、このボトルネックとなっていた2点について変更が行われた。 住民税のおよそ1割だった控除金額が2割に、つまり、控除される金額が増えた。総務省の試算によると、扶養家族が配偶者のみの給与所得者について、年収が300万円の場合の控除限度額は1万2,000円から2万3,000円に、年収500万円の場合は3万円から5万9,000円に、年収700万円の場合は5万5,000円から10万8,000円に拡大された。 実際どのくらい控除されるかは、年収や家族構成によって異なるため、事前に確認しておきたい。総務省のふるさと納税ポータルサイトには、寄付金控除額の計算シミュレーションができるページが用意されている。ぜひご自身の収入パターンで計算してみてほしい。 住宅ローン控除や保険料控除を考えずに計算すると、年収1,000万円で、扶養家族が配偶者のみの給与所得者の場合、17万円のふるさと納税をすると、基本自己負担分2,000円を除く16万8,000円が税金控除となる。各地方自治体が用意する数ある特典や特産品は、税金控除されない自己負担分2,000円の価値を超える物も多いため、大変お得といえるだろう。 一方、年収500万円で、同じく扶養家族が配偶者のみの給与所得者の場合、17万円のふるさと納税をすると、7万9,453円しか税金控除されず、自己負担分が9万547円（基本自己負担分2,000円分を含む）に増えてしまう ・・・(略)・・・ ●「ふるさと納税」普及加速　本マグロ１本、ヘリ遊覧…　高所得者ほど有利な問題点も 　　　　　　　産経ビズ　2016.11.27 　応援したい自治体に寄付すると所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」の普及が加速している。これに伴い、自治体からの返礼品も本マグロ丸ごと１本などの豪華な品から東京上空のヘリコプター遊覧など多種多様になってきた。しかし、高額な返礼品による寄付金獲得競争や、高所得者ほど得をするなどの制度の問題点も指摘されている。（大坪玲央） 　「新鮮な養殖本マグロを１本、ご希望の場所で解体します」。長崎県松浦市は、２００万円を寄付すると本マグロ１本を返礼品として提供している。希望する場所（西日本限定）でマグロの解体ショーが見られるサービス付きだ。 　同市政策企画課ふるさと納税・魅力発信室の金子英樹室長は「地元の特産品で、目玉の品にもなるということで始めた」と説明する。 　ふるさと納税は自治体に寄付すると２千円を超えた額が住民税や所得税から控除される制度。都市部に集中する税収を地方へ分配し、地域活性化につなげる狙いで平成２０年にスタートした。多くの自治体が返礼に特産品を送り始めてから利用が拡大した。 　寄付金のクレジット決済や返礼品選びが簡単にできるふるさと納税のポータルサイト事業には近年、ソフトバンクや楽天などインターネット企業のほか、日本郵便やＪＴＢなど異業種も相次いで参入。制度が利用しやすくなってきている。 総務省の統計によれば、寄付額は２６年度で前年度比２・７倍の３８９億円、２７年度は同４・３倍の１６５３億円と急増している。 　ふるさと納税をめぐっては、地元の産業と関係性の低い家電や商品券などで寄付金を集める自治体が続出し、総務省は今年４月にこうした返礼品の自粛を求める大臣通知を出した。 　神戸大大学院の保田隆明准教授は、ふるさと納税の問題点として「高所得者が得をする不公平な制度になっている」と指摘する。高所得者ほど寄付金額の上限が高く、軽減される税額も大きくなる仕組みだからだ。返礼品の提供や内容は自治体の自主性に任されており、寄付金額が高いほど返礼品も高価になるケースが多い。 　最近は実際に自治体に来てもらい、普段は体験できないサービスを提供する自治体も増え始めた。静岡市は動物が寝ている動物園のバックヤードの視察ツアー、福岡県苅田町は消防士体験を提供している。 　だが、返礼品の換金も禁止されておらず、総務省が注意しても「換金しやすい返礼品を出す自治体がなくならない」（保田氏）のが実情という。 　問題点の解決のためには法改正も含めて議論する必要がありそうだ。 ●ふるさと納税の返礼品に「ドローン」　２機種を用意、全国初　／岐阜 　　　　　毎日　2016年12月1日 　関市は、ふるさと納税の返礼品に小型無人機「ドローン」を追加した。市内の企業が製造する産業機と入門機の２機種。市によると、産業用ドローンを返礼品にするのは全国で初めてという。 　関市上之保のメーカー「マルチコプターワーク」が製造。同社は今年６月から廃校になった旧上之保東小学校を製造拠点としており、関市は９月、ドローンを活用した災害時連携協定を同社と締結している。 　産業用のズーム空撮機は羽根が６枚付き、約３００メートル離れた人の顔も鮮明に写る光学６０倍ズームの付・・・(略)・・・ ●返礼品に７０万円のボート　埼玉・戸田 　　　　　　　　毎日　2016年11月27日 　埼玉県戸田市は２１日、来月から始める「ふるさと納税」への返礼品制度について、３２点の提供商品名を公表した。地元の銘菓や地ビールなどのほか、１９６４年の東京五輪でボート会場となったことなどから「ボートのまち戸田」をアピールするため１艇７０万円のボートなども含めた。 　ボートは寄付額２８０万円の返礼品で、オール付きのレース仕様のシングル艇（１人乗り）。寄付者が北海道と沖縄の在住者の場合は運送費がかさむため、３００万円の寄付が必要となる。また、五輪メダリストも愛用すると・・・(略)・・・

●ついに「ふるさと納税」に企業版が！？知っておきたいメリットと注意点 　　　　　　「ふるさと納税」企業版　知っておきたいメリットと注意点 | ふるぽ ・・・(略)・・・ 企業版ふるさと納税　102事業が初認定されました！ ・・・(略)・・・企業版ふるさと納税 企業が地方自治体に寄附した場合、寄附金の最大30％が法人住民税などから控除される つまり、寄附した金額の最大30％は、実質税金を納めたこととイコールになるのです。（法人住民税と法人税のうち、地方税である法人住民税を優先的に控除）つまり、「寄附することで課税所得が減る」＋「寄附金の30％は納税したことになる」という2つのメリットが得られることに。 このように、企業版ふるさと納税では、単純な寄附とは異なり、「各企業が任意の地方自治体に納税できる」という意味合いが強くなるのです。企業の実質負担額が小さくなるので、より多くの企業が、ふるさと納税を通して地方自治体を支援できるようになるでしょう。

●ふるさと納税返礼品　アディダスなどブランド５社が提供　福島・南相馬市へ異例の支援 　　　　　産経　2016.8.7 　応援したい自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」でアディダスなどの有名ブランド５社が、東日本大震災で被災した福島県南相馬市に対する寄付の「返礼品」として、スポーツシューズなどの自社製品を提供することが６日、分かった。地元産品以外が返礼品となるのは珍しく、企業の新たな被災地支援の形として広がる可能性がある。 　南相馬市は月内に、ふるさと納税での寄付者が寄付金の使い道を選択できる制度を始める計画。これに賛同したドイツのスポーツ用品大手アディダスのほか、部屋着の「ジェラートピケ」やバッグなど小物の「マンハッタンポーテージ」といったブランドを扱う国内外の４社が返礼品提供で市と合意した。 　１万円以上の寄付者を対象に、アディダスのスニーカーやマンハッタンポーテージのデイパックなどが寄付額に応じて送られる。 ●シャンパンの最高峰ドン ペリニヨンがふるさと納税に日本初参加決定！ 　　　　　　時事　2016/12/01 特定非営利活動法人相馬救援隊(本部：福島県南相馬市、理事長：相馬行胤)かﾞ運営する福島県南相馬のふるさと納税サイト「noma-style.com(以下、ノーマスタイルトﾞットコム)」において、新たに「ドン ペリニヨン」「ヘネシー」「モエ・エ・シャンドン」の取り扱いかﾞ決定し、12月1日より寄附金の受付を開始します。 2015年の制度改正をきっかけとして『ふるさと納税』は一気に市民権を得ており、総務省の発表によると、『ふるさと納税』の受入額は、2015年度（2015年4月-2016年3月）で、対前年度同期比のおよそ4.25倍となる約1652.9億円にのぼっています(＊)。 生活者の『ふるさと納税』に対する関心が広まった大きな要因のひとつとして、各自治体が農水産物や伝統工芸品といった地域の特産品を大きく打ち出し、それらが生活者の興味喚起につながった結果であると言えます。そして、『ふるさと納税』の認知が定着した今、「地域の特産品で納税額を競う」というフェーズから、さらに一歩進みつつあります。 そうした中、ノーマスタイルトﾞットコムは「ファッション・ライフスタイル」をキーワードとし、寄附により受け取れる返礼品は本プロジェクトに賛同したブランドやメーカーから提供されたものであり、賛同いただいたブランドやメーカーで働く人々の中にも福島県出身者、福島県出身のデザイナー、福島県出身者を友人に持つ人も大勢いらっしゃることもあり、返礼品が福島県産でなくとも「南相馬の復興支援のために何かをしたい」という想いが福島とブランドとのつながりを育み、『ふるさと納税』の新たな価値を生み出しつつあります。 現状、地元の特産物などを贈る自治体が主流である中、人気ファッションブランドによる返礼品を取り揃えている例は全国的にみて珍しく、既に寄付金として前年度比4.5倍が集まるなどの反響が出始めています。 ノーマスタイルトﾞットコムは、南相馬とブランド企業とのコラボ商品開発やソーシャルメディアなどを活用した広報活動を展開し、2017年度末には10万人の寄附人数獲得を目標としています。 特定非営利活動法人相馬救援隊理事である相馬行胤(そうま・みちたね)は、以下のように述べています。 「相馬救援隊は東日本大震災で被災した故郷を救うために立ち上げたNPO団体です。私どもの故郷である相馬地方は、800年の歴史の中で様々な困難を乗り越えてきました。だからこそ、私たちはどんな困難も必ず乗り越えていけると信じ、これからも諦めることなく復興支援活動を継続していきます。今後とも皆様のご理解とご協力をいただけますと幸いです」 福島県南相馬市の桜井勝延(さくらい・かつのぶ)市長は、以下のように述べています。 「南相馬市は、ふるさと納税を通して復興に関わっているNPO団体や市民活動団体などを支援するため、新しい試みをスタートさせました。引き続き南相馬市の応援をお願いします」 ＊「ふるさと納税に関する現況調査結果について」（総務省・2016年6月14日 発表資料より）