◆子宮頸がんワクチン全国調査 未接種でも症状 一定割合／非接種でも「副作用」…症状を追加分析へ／「調査結果は不当」＝ワクチン訴訟弁護団

　「子宮頸がんワクチン」の副作用についての議論が続く。議員の時、勧める側からも、批判する側からも資料が来たことがある。個人的には勧めたいけれど、副作用があるならそうもいかない。

　同ワクチンは
　★ＮＨＫ　12月26日★≪子宮頸がんワクチンは、国内で７年前に接種が始まり、平成２５年度からは定期接種に追加されましたが、接種のあとに体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、国が３年以上、接種の積極的な呼びかけを中止≫

　という経過がある。接種の中止ではなく、あくまでも「積極的な呼びかけはしない」ということ。
　専門家の検証や議論が続いている中、先日２６日、厚生労働省の研究班が調査結果を発表した。どう考えたらいいのだろう・・・・

　★共同　12月26日★≪子宮頸がんワクチンの副作用を調べた厚生労働省研究班は26日、ワクチンを接種したことがない人の中にも、副作用と同様の運動障害や自律神経障害などの症状を示す人が一定数いたとする調査結果を発表した≫
　★朝日　12月26日★≪子宮頸がんワクチン後の症状、接種歴ない子にも／接種後に症状を訴えた女性は人口１０万人あたり２７・８人だったのに対し、接種していない女性では同２０・４人だった。接種対象ではない男性でも同２０・２人いた≫

　もちろん、訴訟も起こされており、今回の発表自体に対しても、批判がある。

　★時事　12月26日★≪「調査結果は不当」／弁護団代表弁護士は「ワクチン接種後の多様な症状を調査する設計になっておらず、これで『非接種者にも同様の症状が出た』と結論付けるのは不当≫
　★朝日　12月27日★≪「勧奨」再開は不透明／２０１３年から中止されている接種勧奨の再開の是非をめぐる議論が今後、本格化するが、被害者側の反発は根強く、先行きは不透明だ≫

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●ワクチンと副作用の関係判断せず　子宮頸がんで研究班　
　　共同　2016/12/26

　ワクチン接種と症状の関係
　子宮頸がんワクチンの副作用を調べた厚生労働省研究班は26日、ワクチンを接種したことがない人の中にも、副作用と同様の運動障害や自律神経障害などの症状を示す人が一定数いたとする調査結果を発表した。ただ接種した人としない人のどちらに症状が多く出たかは「比較できない」とし、ワクチンと症状の因果関係は判断しなかった。

　厚労省は「この結果をもって、接種の呼び掛けを再開することは考えていない」としている。

　研究班は、全国の神経内科など約1万8千の診療科に調査票を送付。15年7～12月に痛みや運動障害などの症状が出て、通学などに支障があった12～18歳の患者を調べた。


●子宮頸がんワクチン後の症状、接種歴ない子にも
　　　　朝日　2016年12月26日　竹野内崇宏
　子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の研究班（研究代表者＝祖父江友孝・大阪大教授）は「ワクチン接種歴がなくても同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする研究結果をまとめた。「この研究では接種と症状との因果関係には言及できない」としている。同省の専門家検討部会で２６日午後に議論する。２０１３年から中止されている接種勧奨を再開するかについて、厚労省は「ただちには判断しない」としている。

　調査は、全身の痛みや運動障害などが３カ月以上続き、通学や仕事に影響があるとして、昨年７～１２月に受診した１２～１８歳の子どもの有無を、小児科や神経内科など全国の約１万８千の診療科に尋ねた。

　その結果、接種後に症状を訴えた女性は人口１０万人あたり２７・８人だったのに対し、接種していない女性では同２０・４人だった。接種対象ではない男性でも同２０・２人いた。

　症状でみると、頭痛や腹痛は接…

●子宮頸がんワクチン全国調査 未接種でも症状 一定割合
　　　　　　ＮＨＫ　12月26日
　子宮頸がんワクチンを接種したあとに、原因不明の体の痛みなどの症状を訴える女性が相次いだ問題で、厚生労働省の研究班は、接種していない女性にも一定の割合で同様の症状がみられたとする全国調査の結果を公表しました。
厚生労働省は「この結果だけでは接種と症状との因果関係は判断できない」として、現在中止している接種の積極的な呼びかけを再開するかどうかは引き続き検討するとしています。

子宮頸がんワクチンは、国内で７年前に接種が始まり、平成２５年度からは定期接種に追加されましたが、接種のあとに体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、国が３年以上、接種の積極的な呼びかけを中止しています。厚生労働省の研究班は、２６日の専門家会議の中で実態を把握するために行った全国調査の結果を報告しました。

調査では、去年末までの半年間に全国の病院を受診した１２歳から１８歳の男女２５００人余りの症状について、「体の痛みや運動障害、それに記憶力の低下などの症状が３か月以上続いて、仕事や学校生活に支障が出ていないか」を分析しました。その結果、子宮頸がんワクチンを接種した女性では、推計で１０万人当たり２７．８人に症状が確認された一方で、接種していない女性にも、推計で１０万人当たり２０．４人に症状がみられることがわかったということです。

この結果について厚生労働省は、「同じ症状が出た場合でも、社会問題となったことで、ワクチンを接種した人のほうが医療機関を受診することが多いとみられるうえ、医師もより慎重に診断するため報告が上がりやすくなることも考えられる」としたうえで、「今回の調査結果だけで接種した人と、していない人の発症率を比べることはできず、接種と症状との因果関係は判断できない」としています。

このため厚生労働省は、引き続き専門家会議で因果関係の検証を進めたうえで、接種の積極的な呼びかけを再開するかどうかを判断したいとしています。

子宮頸がんワクチンめぐる経緯
子宮頸がんワクチンは、国内で７年前から接種が始まり、３年前の平成２５年４月に、小学６年生から高校１年生の女子を対象とする定期接種に追加されました。ところが、ワクチンを接種したあと、原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、厚生労働省は、定期接種を始めたわずか２か月後、接種の呼びかけを中止する異例の対応を取りました。

接種と症状との因果関係を調査してきた厚生労働省の専門家会議は、おととし１月、「ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きるとは考えにくく、接種の際の不安や痛みなどがきっかけで症状が引き起こされた可能性がある」とする見解をまとめました。

しかし、その後も詳しい原因は特定できず、去年１１月、厚生労働省は接種していない人にも症状が出ているかを調べるため、大規模な調査を行う方針を打ち出しました。

今回の調査結果は、接種の積極的な呼びかけを再開するかどうかの厚生労働省の判断に大きな影響を与える可能性があるとして注目が集まっていました。
日本産科婦人科学会 “接種勧奨の再開を”
今回の調査結果について、日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は「これまで学会が訴えてきたとおり、わが国においてもワクチンと関係なく思春期の女性にとう痛や運動障害などワクチン接種後に報告されている多様な症状を呈する方が相当数いらっしゃることが確認されました。こうした症状のある女性の診療に今後も真摯（しんし）に取り組んでいくとともに、将来、わが国だけで多くの女性が子宮頸がんで命を落とすという不利益がこれ以上拡大しないよう、国が一刻も早くワクチンの接種勧奨を再開することを強く求めます」とするコメントを発表しました。
訴訟弁護団「実態を正しく捉えていない」
今回の調査結果について、子宮頸がんワクチンの問題で国と製薬会社に対して治療費などを求める訴えを起こしている弁護団が２６日、記者会見を開きました。

この中で、弁護団の水口真寿美弁護士は、「ワクチンの接種後に起こる症状の特徴は、１人の患者に複数の症状が出ることだと考えているが、今回の調査は症状が１つだけの人も対象になっているなど、実態を正しく捉えられていないと感じる。今回の調査結果だけでワクチンを接種していない人にも接種後の人と同様の症状が出ているとは言い切れず、この結果をもとに接種の積極的な呼びかけを再開するかどうか議論するのは科学的ではない」などと指摘しました。

●子宮頸がんワクチン、未接種でも「副作用」と同じ症状
　　　日経　2016/12/26
　子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女性の一部が全身の痛みや記憶力の低下など副作用とみられる症状を訴えている問題で、接種したことがない女性にも同様の症状があることが26日、厚生労働省研究班の全国調査に基づく推計で分かった。ただ症状を訴える人の割合は接種した女性の方が高かった。研究班は「ワクチン接種と症状との因果関係は分からない」としている。

　厚労省が同日開いた有識者検討部会に調査結果を報告。今後、検討部会で同ワクチンの安全性の議論を進める。

　研究班は全国の病院を対象に2015年７～12月の間、全身の痛みなど同ワクチンを接種した女性が訴える「多様な症状」がある患者の有無を聞いた。２次調査では、頭痛や起立障害、けいれん、倦怠（けんたい）感、月経異常など約40の症状に加え、これらの症状を有する患者が学校や会社に通えているかどうかも調べた。

　その結果をもとに推計すると、ワクチンの接種歴がない12～18歳の女性の場合、人口10万人当たり20.4人の頻度で症状が表れた。接種歴が不明だった患者をすべて「接種歴なし」とした場合は同46.2人になるという。

　一方、接種歴のある人では、人口10万人当たり27.8人の頻度だった。接種と発症の前後関係が不明な患者なども加えると同69.5人となった。

　ただ研究班は、今回の調査だけでは未接種者と接種者の比較はできないとしている。

　接種者と未接種者の各症状の発生状況を比較すると、「光に対する過敏」や「集中力の低下」などで、接種者の方が割合が高かった。研究班は各症状の発生状況の違いの評価は避けたが、「一方にだけある特異的な症状は存在しなかった」と記載した。

　▼子宮頸がんワクチン問題　国は2013年４月に定期接種化したが、副作用とみられる被害を訴える女性が相次ぎ、同年６月に「積極的勧奨」を中止。厚生労働省が15年に公表した追跡調査では、未回復の重い症状の女性は186人だった。被害を訴える女性は今年７月と12月に、国と製薬会社２社に対して損害賠償を求めて東京地裁などに集団提訴した。
　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は同ワクチンの接種を推奨。日本産科婦人科学会などの学術団体は、「確固たる有効性が示されている」として積極的勧奨の再開を求めている。

●子宮頸がんワクチン、非接種でも「副作用」…症状を追加分析へ
　　　　　読売　2016年12月27日
　子宮 頸けい がんワクチン接種後に体の痛みや歩行障害など原因不明の副作用疑い例が相次いだ問題で、厚生労働省研究班は２６日、接種歴のない女子でも一定程度、同様の症状を訴えているとする調査結果を有識者検討会に報告した。

　ただ、接種者との比較は「年齢構成の違いなどからできない」との内容で、委員からは研究班に追加の分析を求める声が相次いだ。追加分析には数か月かかる見通しで、検討会はその後に同ワクチンの積極的な勧奨を再開するかどうか、議論を進める。

　研究班（主任研究者＝祖父江友孝・大阪大教授）による調査は今年１～１１月、全国の計１万８３０２の小児科や精神内科などを対象に実施。昨年７～１２月に受診した１２～１８歳で、関節痛や歩行障害など約２０の症状のうち、一つ以上が３か月以上続き、通学や就労に影響がある患者を調べた。

　その結果、原因不明の痛みなどの症状を持つ患者数は、ワクチンを接種していない女子では１０万人当たり２０・４人、接種した女子では同２７・８人と推計された。２０１３年６月に勧奨が中止されたことで、接種者は１０歳代後半に偏っており、非接種者の年齢構成とかなり異なっていることなどから、祖父江教授は「単純な比較はできず、接種と症状との因果関係も言及できない」と説明した。

　これに対し、検討会の委員からは、調査結果を評価するためには、さらなる分析が必要との意見で一致。年齢構成の差などを踏まえ、年齢別の特徴などの分析を追加で行うよう求めた。

　検討会終了後、座長を務めた桃井真里子・国際医療福祉大副学長は記者会見で、「接種していない人でも、これだけの人が症状を訴えているということを国民に理解してもらうのは重要なこと。接種勧奨の方向性は現段階では言えない」と述べた。

弁護団「調査に問題」…学会は勧奨再開求める

　今回の調査結果について、子宮頸がんワクチンで健康被害を受けたとして国などを相手取り損害賠償訴訟を起こしている原告側弁護団が２６日、東京都内で記者会見し、「非接種者でも副反応（副作用）と同じような多様な症状が出ているという結論は不当だ」との見解を示した。

　弁護団は、原告の女性の中には運動障害や認知機能障害など複数の症状が出ている人がいるのに対し、調査では、頭痛など一つの症状だけでも対象としていることを問題視。代表の水口真寿美弁護士は「調査の設計自体に問題があり、今回の結果をワクチンの接種勧奨の再開に向けた基礎データとして使用することに断固反対する」と述べた。

　一方、日本産科婦人科学会の藤井知行理事長は今回の調査を受け、「多様な症状がある女性の診療に 真摯しんし に取り組むとともに、多くの女性が子宮頸がんで命を落とすなどの不利益が拡大しないよう、国の勧奨再開を強く求める」と話した。

　厚労省によると、国内では年間約１万人が子宮頸がんを発症し、約２７００人が死亡。ワクチン接種でがんの原因となるウイルス感染を５０～７０％防ぐことができるという。同ワクチンの接種率（推計）は、１８歳が８１・２％であるのに対し、１５歳は４２・９％、１３歳は０・７％にまで落ち込んでいる。

●「調査結果は不当」＝ワクチン訴訟弁護団－子宮頸がん
　　　　　　　　時事　2016/12/26
　子宮頸（けい）がんワクチンの「副作用」とされる症状が非接種者にも見られたとの調査結果の公表を受け、国と製薬会社に賠償を求めている集団訴訟の弁護団と原告団が２６日午後、厚生労働省で記者会見し、「不当な調査結果だ」と批判した。
　東京弁護団代表の水口真寿美弁護士は「ワクチン接種後の多様な症状を調査する設計になっておらず、これで『非接種者にも同様の症状が出た』と結論付けるのは不当だ。人口１０万人当たりの人数も過大評価されている」と調査を疑問視した。
　その上で、「個別の症状ごとの集計を見ると、むしろワクチンに特徴的と言われている症状が接種者に多いことが読み取れる」と指摘した。
　原告の酒井七海さん（２２）の父秀郎さん（５８）は、「実態を反映していない調査が行われたという印象だ。被害状況を全く見ずに調査が行われたことに憤りを感じる。数字に信ぴょう性はないと思う」と不満をあらわにした。　

●子宮頸がんワクチン　「勧奨」再開は不透明
　　　　　　　　朝日　2016年12月27日　竹野内崇宏、黒田壮吉
　子宮頸（けい）がんワクチン接種後に健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の検討部会で２６日、「接種歴がなくても同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする全国調査の結果が報告された。２０１３年から中止されている接種勧奨の再開の是非をめぐる議論が今後、本格化するが、被害者側の反発は根強く、先行きは不透明だ。

　調査は、厚労省の研究班（研究代表者＝祖父江友孝・大阪大教授）が、全国約１万８千の診療科に、全身の痛みや運動障害などが３カ月以上続き、通学や仕事に影響があるとして昨年７～１２月に受診した１２～１８歳の子どもの有無を尋ねた。その結果、接種後に症状を訴えた女性は人口１０万人あたり２７・８人だったのに対し、接種していない女性では同２０・４人だった。

　今回の調査は勧奨再開の議論の参考にするために実施。接種しなくても症状を訴える人がいることが明確になった。ただ、年齢によって接種率の差が大きく、報道などをきっかけに接種者の方が症状を訴えやすいなどの偏りもあり、研究班が現在、詳細な解析を進めている。検討部会長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長は「接種歴がなくても同様の症状の方がこれだけいると国民に理解してもらうことは極めて重要。もう少し明確にデータが出てくることで、議論がやっとスタートする」と話した。