◆信頼揺らぐ政府予算 外為特会頼み 補正予算事前約束の「補正回し」（ロイター）／安倍カラー鮮明防衛費厚く 社会保障抑制（東京）

　昨日、政府の来年度の予算案が閣議決定された。政府関係のweb「首相官邸」「内閣官房／予算・決算」などを点検し、報道を見た。

　報道は批判が多かった。意外にも思えるのは、政府に偏るといわれる読売、産経、日経なども厳しいこと。それだけ綱渡りの予算だということ。
　とこがかというと、一番は、トランプ相場で円安・株高が進んで税収は前年度より増える、という仮定を前提にしていること。円高になったら、すべての前提が崩れ、たちまち歳入不足になる。
　それと、ロイターが指摘する「当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する『補正回し』が続く現状」という問題。当初の予算総額を少なく見せるために、本来出すつもりの予算を年度途中の補正予算に初めから入れておくという手法。しかも、後の補正でなく今年度の補正つまり前年補正予算で通してしまうらしい。

　アベノミクスの失敗をゴマ化すのはやめてほしい。
　ということで今日は以下を記録しておく。前段では気になった要点部を抜粋、後半で全体を記録。
　なお、市の気象データを見ると、昨夕から夜半の降水量類型が１６ミリ、今朝の気温は１０度。

★ロイター　2016年 12月 22日 ★≪焦点：新規国債減額、外為特会頼み　信頼揺らぐ政府予算／税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。ただ、表面上の増減にこだわる姿はかえって信頼を損ない、安倍官邸が掲げる経済成長と併せた財政再建の手法を疑問視する声が広がりそうだ。当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する「補正回し」が続く現状に、明治大学の田中秀明教授は「会計上の操作で見栄えを良くできる当初予算の信頼性は低い」としている。≫

★毎日　12月22日★≪１７年度予算案／財政再建見通せず　新規国債前年並み　「円安で税収増」前提／円安、税収増頼み　財政赤字は５年ぶり拡大／直近の円安を踏まえ税収が増えるという強気の見込みを前提に国債発行額を抑制した形で、財政再建への道筋は見通せない。≫

★東京　2016年12月22日★≪ 防衛費厚く　暮らし圧迫　１７年度予算案閣議決定　安倍カラー鮮明　社会保障は抑制／防衛費を五年連続で増やし過去最高を更新。高齢者や現役世代の負担が増えるなど暮らしに厳しい政策が並んだ。円安という追い風に乗った税収増加に陰りが見えるなかで、政権色を優先した予算のしわ寄せは国民の日常生活に及ぶ。新大統領のかじ取り次第で、あっという間に円高に反転する可能性はある。≫

★産経　2016.12.22 22:00★≪平成２９年度予算案、アベノミクス限界　歳出改革避けられず／頼みの税収は伸びが鈍化し、限界がみえつつある。国債発行を抑制できたのは、トランプ次期米大統領と日銀が“救世主”。トランプ相場で円安・株高が進み、税収は前年度より増えると見込んだ。日銀の低金利政策を背景に、利払い費を算出する際の金利を過去最低に設定したことで、国債費を減らすことができた。景気失速を避けるための財政支出は、英国や米国など世界の潮流だが、日本の問題は成長だけでは財政悪化を止められないことだ。≫

★読売　2016年12月22日★≪１７年度予算案を閣議決定…９７兆４５４７億円／・・だが、税収の増加額は１０８０億円と１６年度の３兆円から大きく減り、経済再生と財政再建の両立には厳しい状況が続く。≫

★日経　2016/12/22★≪税収頼みの財政再建 曲がり角　17年度、前年度並み57.7兆円／歳出の切り込みを先送りし、税収の伸びで財政再建を進める安倍政権の戦略は曲がり角を迎えている。≫

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

★政府関係★ 　●首相官邸／政府の基本方針・計画等政府の基本方針・計画等 　　　★平成 29 年度予算編成の基本方針　平成 28 年 11 月 29 日　閣議決定 　●　内閣官房／予算・決算 　　　★>平成 29 年度予算(案)　概 要　平成 28 年 12 月　内 閣 官 房

●焦点：新規国債減額、外為特会頼み　信頼揺らぐ政府予算
　　　　　ロイター　2016年 12月 22日 16:55　梅川崇　編集：山口貴也
［東京　２２日　ロイター］ - 政府予算が税収の伸びで歳出を賄う本来の姿から逸脱し始めた。２０１７年度予算案では、民主党政権下の１１年度以来の規模となる税外収入を頼りに、不足を補う新規国債を減額した。ただ、表面上の増減にこだわる姿はかえって信頼を損ない、安倍官邸が掲げる経済成長と併せた財政再建の手法を疑問視する声が広がりそうだ。

「禁じ手ではないだろう」。１２月中旬、首相官邸。次年度予算を巡る折衝で、政府高官の一人はこう話した。

念頭にあったのは外国為替資金特別会計（外為特会）。円高に伴う法人税収の伸び悩みで、１７年度の国の税収はどう見積もっても大幅に伸ばせない。経済成長と財政健全化の両立をうたう以上、「官邸の意向としては新規国債も減らしたいようだった」と、ある政府関係者は当時を振り返る。

外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れる場合、その３０％以上は特会に残すのが、ここ数年の慣例だった。

一方で、財政状況に応じた柔軟な運用も認められ、政府は１７年度予算で、剰余金（見込み額）の全額を財源に充て、１６年度当初比８５８３億円増の２兆５１８８億円を捻出。税外収入全体では、同６８７１億円増の５兆３７２９億円と、第２次安倍内閣発足以降、初めて５兆円台に乗せた。

別の政府関係者の一人は「税外収入で稼ぐという政治判断がなければ、新規国債の増額は避けられなかった」と指摘する。

予算案の編成過程では１６年度税収について、当初想定した減額幅１．９兆円から最終的に１．７兆円に縮減し、１７年度税収を５７兆７１２０億円に蹴り上げた。次年度税収の「発射台」となる１６年度分を引き下げすぎれば「高い成長率を想定しても当初ベースで税収が増える姿が示せない」（前出の政府関係者）との懸念があったためだ。

表面上は「税収増、国債減」というこれまでの路線を維持した１７年度予算案。麻生太郎財務相は、予算案決定後の記者会見で「（新規国債を減額することで）バランスが取れた」と強調した。

しかし、当初予算をいくら抑制しても、補正での予算措置を事前に約束する「補正回し」が続く現状に、明治大学の田中秀明教授は「会計上の操作で見栄えを良くできる当初予算の信頼性は低い」としている。

※　「・・・2015年度予算案を決定する前に、政府は2014年度補正予算案を決定している。この補正予算はかなり膨らんでおり、2015年度予算に計上する予算を補正予算に移しているともいえる。・・・」（2015年度政府予算案を緊急レビュー ／「美しい予算」に隠されたカラクリを暴く――　ダイヤモンド・オンライン　 2015年1月16日　明治大学公共政策大学院教授　田中秀明）

●１７年度予算案／財政再建見通せず　新規国債前年並み　「円安で税収増」前提
　　　毎日　12月22日　東京夕刊
　●円安、税収増頼み　財政赤字は５年ぶり拡大
　毎日　12月22日　大阪夕刊
　政府が２２日閣議決定した２０１７年度予算案では、国の新たな借金である新規国債発行額が３４兆３６９８億円と、１６年度とほぼ同水準となった。直近の円安を踏まえ税収が増えるという強気の見込みを前提に国債発行額を抑制した形で、財政再建への道筋は見通せない。【小倉祥徳、横山三加子】

　１７年度予算案は、過去最高の規模となったが、税収増などを見込んで新規国債発行額を抑制。アベノミクスが目指す経済成長と財政再建の両立をアピールした。しかし、税収増というシナリオには危うさが見え隠れする。

　政府は、１７年度の税収は５７・７兆円と見積もるが、これはバブル期の１９９１年度以来の高水準を見込ん…


●防衛費厚く　暮らし圧迫　１７年度予算案閣議決定　安倍カラー鮮明　社会保障は抑制
　　　　　東京　2016年12月22日 夕刊
　政府は二十二日、一般会計の歳出総額が過去最大の九十七兆四千五百四十七億円となる二〇一七年度予算案を閣議決定した。防衛費を五年連続で増やし過去最高を更新したほか、働き方改革や子育て支援のための予算を手厚く配分した。一方で、高齢化の進展による医療や介護など社会保障費の伸びを抑えるために、一部の高齢者や現役世代の負担が増えるなど暮らしに厳しい政策が並んだ。税収不足の穴埋めに新たな国債を発行し続ける借金頼みの予算編成は続いている。

　総額は一六年度当初予算から七千三百二十九億円増え、五年連続で過去最大となった。新規国債発行額は三十四兆三千六百九十八億円で、歳入の３５・３％を占める。政府は年明けの通常国会に提出し、三月末までの成立を目指す。
　防衛費は前年度当初比１・４％増の五兆一千二百五十一億円。二年連続で五兆円を突破した。

　予算案は、政府が掲げる「一億総活躍社会の実現」に向け非正規社員の待遇改善や、長時間労働の是正に取り組む企業への助成金などを盛り込んだ。待機児童を解消するための保育所の整備や保育士の賃金アップ、所得税の配偶者控除の上限引き上げで、働きやすい社会を目指している。教育の格差解消に給付型奨学金の創設や、無利子の奨学金にも予算を配分した。

　全体の予算の３３・３％を占める社会保障費は三十二兆四千七百三十五億円。前年度からの伸びを約五千億円に抑えるため高齢者に能力に応じた負担を求めた。一定以上の所得がある七十歳以上を対象に高額療養費の自己負担を引き上げる。七十五歳以上の後期高齢者医療制度では保険料を段階的に引き上げる。大企業に勤める一部の現役世代では介護保険料が増額となる。

◆安倍カラー鮮明　社会保障は抑制
＜解説＞　政府の二〇一七年度予算案は、過去最高を三年連続で更新した防衛費や前年度から微増となった公共事業費など、安倍政権が重視する政策がひと目で分かる編成になった。円安という追い風に乗った税収増加に陰りが見えるなかで、政権色を優先した予算のしわ寄せは国民の日常生活に及ぶ。

　安倍政権は「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げ続けている。一二年十二月に発足した第二次安倍政権以降に編成された過去四度の予算では、税収増とともに国債（借金）の発行を減らしてきた。

　だが、今年前半に進んだ円高で輸出企業を中心とする法人税収は伸び悩み、税収増の潮目は変わりつつある。一七年度予算案と同時に閣議決定した一六年度第三次補正予算では、想定していた税収が実現できず、赤字国債の追加発行を余儀なくされた。

　十一月以降、為替相場では米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏による景気対策への期待から、再び円安ドル高に動いている。これを見た安倍政権は来年度の税収を強気に見込んでいるが、思惑でも動くのが為替相場だ。新大統領のかじ取り次第で、あっという間に円高に反転する可能性はある。

　それでも安倍政権は防衛費や公共事業を重視する姿勢は崩さない。保育士や介護士の処遇改善なども予算の目玉に挙げるが、現役世代向けの予算額はまだ少ない。一方で、先進国の中で群を抜く借金を減らすため、高齢者の医療費など社会保障費は抑制された。この予算編成が暮らしに優しくないと言われても仕方がない。（桐山純平）

●平成２９年度予算案、アベノミクス限界　歳出改革避けられず
　　　　　　産経　2016.12.22 22:00
　平成２９年度予算案は、新規国債発行額を７年連続で抑制し、安倍晋三政権が目指す「経済再生と財政健全化の両立」をかろうじて維持した。ただ、頼みの税収は伸びが鈍化し、限界がみえつつある。高齢化で社会保障費の膨張が続く中、痛みを伴う歳出改革に正面から取り組む必要がある。

　政府は、２９年度予算案で高齢者の医療費の自己負担上限引き上げや高額薬の薬価引き下げなどを決めた。「社会保障費を抑制しなくては財政が立ち行かなくなる」という危機感からだ。ただ、かかりつけ医以外の外来受診時の定額負担など、時期を明示した上で結論を先送りしたものも少なくない。

　３７年度には団塊の世代が７５歳以上になり、年金・医療・介護などの社会保障給付費は２４年度の約１・４倍の１５０兆円に増加すると試算される。日本の１人当たり年間受診回数や薬剤費支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも極めて高い水準にあり、切り込みが不可欠だ。

　安倍政権は社会保障費の増加を抑制する一方、アベノミクスの“果実”といえる税収増を、優先施策に重点配分してきた。だが２８年度は円高が進み、法人税収などが減少。外的要因に左右される足腰の弱さを浮き彫りにした。

実際、２９年度予算案で国債発行を抑制できたのは、トランプ次期米大統領と日銀が“救世主”になった側面がある。トランプ相場で円安・株高が進み、税収は前年度より増えると見込んだ。日銀の低金利政策を背景に、利払い費を算出する際の金利を過去最低に設定したことで、国債費を減らすことができた。

景気失速を避けるための財政支出は、英国や米国など世界の潮流だが、日本の問題は成長だけでは財政悪化を止められないことだ。税収の伸びが期待できない中で、削るところは削るメリハリの利いた予算編成が求められる。

　持続可能な社会保障制度の確立は、個人消費や設備投資を促す。安定的な政治基盤を持つ安倍政権だからこそ、改革に道筋をつける責任がある。（田村龍彦）

●１７年度予算案を閣議決定…９７兆４５４７億円
　　　　　　読売　2016年12月22日 11時09分
　政府は２２日午前の閣議で、２０１７年度予算案を決めた。

　一般会計の総額は１６年度当初予算より０・８％増の９７兆４５４７億円になり、当初予算としては５年連続で過去最大を更新した。高齢化の進展で、社会保障費が初めて３２兆円台を突破した影響が大きい。新たな借金となる新規国債の発行額は、１６年度より６２２億円少ない３４兆３６９８億円に抑えた。だが、税収の増加額は１０８０億円と１６年度の３兆円から大きく減り、経済再生と財政再建の両立には厳しい状況が続く。

　国内の景気回復の足取りがおぼつかない中、政府の財政支出の拡大で世の中に流れるお金が増え、景気の下支え効果が期待される。

●税収頼みの財政再建 曲がり角　17年度、前年度並み57.7兆円
　　　　　　　　日経　2016/12/22 10:19
　2017年度政府予算案の税収は57兆7120億円と、16年度当初予算比で1080億円の増加にとどまった。税収の伸びはリーマン・ショックの影響で税収が落ち込んだ10年度以降で最低。国債の新規発行額も34兆3698億円と大きく減らせなかった。歳出の切り込みを先送りし、税収の伸びで財政再建を進める安倍政権の戦略は曲がり角を迎えている。

　17年度の税収を税目別にみると、法人税が12兆3910億円と158…