◆１２時前に一般質問を通告／質問１番 「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」 答弁者市長

　昨日２月２４日に開会した議会の３月の定例会。一般質問の通告は今日２５日の１２時だった。
　１１時半ごろ提出。私が９番目だった。

　一般質問の本番は３月１５日（火）１６日（水）。明日１０時からの議会運営委員会で日程が決定する。
　ブログは、毎朝出すように強いるけれど、今朝は、昨日に続いて３時過ぎに起きて、通告原案作りをし、しかも今日は昼までに提出なので、ノルディックウォークは休みして、頭を整理した。幸い、マイナス２．６度と寒かったし・・・

　午後２件のお客さんがあったので、ブログを出すのは、午後３時過ぎの今になってしまった。
　私の一般質問の通告と、資料などにリンクを付けたり、関連情報もブログには特別に掲載。
　１問目のテーマは、「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」ということで答弁者は市長。
　職員の給与のランキングがネットに出ていて、ここのまちは人口３万人以下と小規模なのに、なんと、岐阜県内で「９位」と出ている。
　そのあたりも、駆使した。

　なお、従来、「非常勤の職員」には、地方自治法の規定で、期末手当やその他の手当、退職（一時）金などは支給できないと解釈されていた。しかし、最近、判例が変わった。「常勤職員の４分の３を超える勤務時間数の臨時・非常勤職員は、自治法２０４条に規定する『常勤の職員』と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」となってきた。
　このあたりも整理した。
　（26日朝追記　上記のまとめをされた研究者の最近の発信　増加する「非正規公務員」とはなにか？ -2016年02月22日）
　明日、あさって、２問目、３問目を載せる予定。

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　★一般質問通告文／印刷用PDF　３ページ　２７０ＫＢ／質問事項　市の職員給与の現状確認と格差の是正を／答弁者　市長

●質問番号１番　市の職員給与の現状確認と格差の是正を　答弁者　　市長 　一般社会では、格差の存在、格差の拡大が指摘されている。「官僚と民間の格差」はもちろん、官公庁で働く職員、労働者の間でも、「正規職員」と「非正規職員」の格差が指摘されている。　 しかも、役所は、「正規の職員を削減する」との方向で進んでいることから、事務事業の遂行に当たって非正規の職員に負うところが増大している。この傾向に対して、「同一労働同一賃金」の原則に反するとか、格差社会の助長であるとして、批判も高まっている。社会の望ましい姿とは逆の方向に自治体・役所が進んでいると私は考える。 　山県市においても、一般の公務員は地方公務員法や地方自治法に基づき、条例などで身分や給与などを保障され、恩恵も多々ある。 これに対して、いわゆる臨時職員には、このような保障や恩恵がない、もしくは乏しい。まさに、法令の保護と恩恵が少ない「非正規の職員」が多数いる現状である。（添付の資料参照） 　そこで、市の職員給与の現状の確認と格差の是正、縮小を求めて問う。 １.　総務省のデータ(Ｈ２６)に基づく民間試算では、全国1,789団体(都道府県及び市区町村)のランキングも出している（文末参照／出典・年収ガイド）。 山県市職員の「月収」試算額は、 全職種の場合「361,238円」での順位は「1,038位」、一般行政職の場合、「387,472円」で「571位」。 山県市職員の「年収」試算額は、 全職種の場合「５６７万円」で全国「1036位」、一般行政職の場合「６０９万円」で全国「552位」。 では、市の計算による「全職種」及び「一般行政職」の「月収」と「年収」 (基本給、諸手当、加算分などすべて／課税や天引き前の額面)はどのようか。 その「年収」の１００万円台単位の人数で見た分布はどのようか、 (例・・・・５００万円台６５人、６００万円台９０人、７００万円台２５人・・・　) ２. 総務省発表「地方公務員各都道府県データ」(Ｈ２６)に基づく民間試算では、ランキングも出している（文末参照／出典・給料.com）。 　平成２６年の山県市（岐阜県）の地方公務員の平均年収は５９８万８９６４円。 　　　　　　　　　　　全国市町村ランキング　５９３位　　　岐阜県内ランキング　９位 山県市　平均年収：598万8964円　給料（月額）：34万6000円　諸手当（月額）：4万1472円 総支給給料(月額)：38万7472円　ボーナス：133万9300円　退職金（60歳定年）：1966.9万円。 では、市の計算による平均年収、給料（月額）、諸手当（月額）、総支給給料(月額)、ボーナス、退職金はどのようか。 ３．　市のデータでは、正規雇用の「一般事務職、保育士、消防士等」は２９０人で平均年齢４５才、条例などに基づく「時間給」は「１９３６円」、２０代は２５人、平均年齢２５才で「１０９６円」、５０代は５５人、平均年齢５５才で「２２０１円」だという。 　これに対して、非正規雇用の臨時職員を規定する要綱では、「基本賃金」を示しており、時間給にすると、「保育士１１００円」、「一般事務職８００円」、「一般労務職８５０円」などである。 　単純計算の時間給で見ても２倍以上の差がある。先の、月収、年収などの要素を加味すれば、正規雇用の時間給は「２５００円前後」となると考えられるから、２.５倍から３倍以上の差ともいえる。 同一労働同一賃金の原則も加味して、非正規雇用の「基本賃金」を引き上げるべきではないか。 ４.　臨時職員は、山県市においては常勤的勤務者はおらず、「短時間勤務」として２２０人が登録している。このうち、「１日７時間・週５日勤務」が４２人、「１日６時間・週５日勤務」が２５人、計６７人、だという。 一般職の勤務が「１日７時間４５分・週５日」だから、大差ない労働時間だ。 従来、「非常勤の職員」には、地方自治法の規定で、期末手当やその他の手当、退職（一時）金などは支給できないと解釈されていた。しかし、最近、判例が変わったので、行政も方針を変える必要がある。判例の要点は「勤務実態からみて常勤職員の４分の３を超える勤務時間数を勤務している臨時・非常勤職員は、自治法２０４条に規定する『常勤の職員』と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」である。 「常勤職員の４分の３を超える勤務時間数を勤務」する職員は、先の６７人より多いはずである。少なくとも、この労働範囲の職員には、期末手当やその他の手当、退職（一時）金などを給付するように、方針転換すべきではないか。 ５.　そもそも、非正規職員の、場当たりではない「根本的な待遇改善」に取り組むべきではないか。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 （参考）●　総務省データに基づく試算　（出典／給料.com） ★山県市職員の月収順位／全国1,789団体(都道府県及び市区町村)中の山県市職員の月収（平均給与月額）の順位は次．（「平均給与月額」とは給料月額と毎月支払われる諸手当の額を合計した） 山県市(2014年) 平均給与月額 全国順位 全職種 361,238円 1,038位 一般行政職 387,472円 571位 　 ★山県市職員の年収試算／山県市職員の年収試算額は次． 山県市(2014年) 年収試算 うち賞与 年収順位(全国) 全職種 567.42万円 133.93万円 1036位 一般行政職 609.72万円 144.75万円 552位 ●　総務省データに基づく試算　　（出典／年収ガイド） 総務省発表「地方公務員各都道府県データ」より山県市（岐阜県）の地方公務員収入データを集計。 平成26年の山県市（岐阜県）の地方公務員の平均年収は５９８万８９６４円。 　　　　　　　　　　　全国市町村ランキング　５９３位　　　岐阜県内ランキング　９位 山県市　平均年収：598万8964円　給料（月額）：34万6000円　諸手当（月額）：4万1472円 総支給給料(月額)：38万7472円　ボーナス：133万9300円　退職金（60歳定年）：1966.9万円 ●　≪臨時・非常勤職員の処遇等の在り方をめぐる裁判例の到達段階≫ 　　　　　　　(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫ 　① 勤務内容が常勤職員と同等で、その報酬等が生活給とみなされ、勤務実態からみて常勤職員の４ 分の３を超える勤務時間数を勤務している臨時・非常勤職員は、自治法204条に規定する「常勤の職員」と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」≪『地方公務員の臨時・非常勤職員に係る法適用関係と裁判例の系譜』(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫ (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　　★●人事院／日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直し

●○山県市職員の再任用実施要綱　平成26年1月24日　　訓令甲第1号　　
(勤務時間)
第8条　再任用職員の勤務時間は、次のとおりとする。
(1)　常時勤務職員　1週間当たり38時間45分とする。
(2)　短時間勤務職員　1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内とし、かつ、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振ることとする。

●岐阜県 市町村別年収・収入ランキング　
岐阜県 市町村別年収・収入ランキング
総務省発表データより、岐阜県の市町村年収ランキングを掲載
　　　平成26年 総務省発表の地方公務員の年収データより、岐阜県の市町村別の平均年収ランキングを掲載しています。
岐阜県 （地方公務員）市町村別年収・収入ランキング｜年収ガイド
（出典／年収ガイド）