◆福島から自主避難、東電に３千万円賠償命じる 地裁判決

　昨年、ＮＨＫのニュースで「自主避難者“支援打ち切り”の波紋」として、「東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年余り。今なお、１１万人を超える福島の人たちが避難生活を続けています。」「「このうち、国が避難指示を出している区域以外からも避難をしている人たちがいます。『自主避難者』と呼ばれ、その数は３万人以上に上ると見られています。」との旨を流していた。ネットで確認すると、「NHKニュース　おはよう日本　2015年7月21日」。

　ところで、昨日のニュースに「福島から自主避難、東電に３千万円賠償命じる　京都地裁」とあった。
　共同通信★≪原告側の代理人によると、自主避難で賠償責任が認められるのは初めてとみられる。≫という。

　認められたのは良いとして、そもそも「原発はいらん」と思って来た私としては、「初めて」に複雑な思いで受け止めた。
　・・ということで、関連報道や前記ＮＨＫニュースなどを記録しておいた。
　なお、今日は、３月議会前の「全員協議会」。
　今朝の気温は「マイナス１．８度」。それなりの服装でウォーキングへ。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●福島から自主避難、東電に３千万円賠償命じる　地裁判決
　　　　　　　朝日　2016年2月18日
　東京電力福島第一原発事故の影響で心身に不調をきたし、仕事ができなくなったとして、福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の４０代男性と妻子４人が計約１億８千万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決が１８日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は、男性が事故で不眠症やうつ病を発症して就労不能になったと認定し、男性と妻に計３０４６万円を支払うよう東電に命じた。

　東電や国に対する訴訟を支援している「原発事故全国弁護団連絡会」によると、避難者らが起こした集団訴訟は福島や東京、大阪など全国２１地裁・支部（原告約１万人）で続いているが、自主避難者への賠償が裁判で認められたのは把握する限り初めてという。

　判決によると、男性は２０１１年３月の事故当時、福島県内に家族と住み、飲食店運営会社を経営。自宅は避難指示区域の外側で、東電がのちに賠償対象とする自主避難区域にあった。男性は事故数日後に家族を連れ県外へ避難し、ホテルなどを転々とした末に同５月から京都市のマンションへ。そのころから不眠や心身の不調の症状が現れた。

●東電に３０００万円賠償命令＝原発事故、自主避難でＰＴＳＤ―京都地裁
　　　　　:2016.02.18 時事通信社　ガジェット通信
　東京電力福島第１原発事故で福島県から京都市に自主避難した元会社経営者の一家５人が、心的外傷後ストレス傷害（ＰＴＳＤ）を発症したなどとして、東電を相手に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、京都地裁（三木昌之裁判長）であり、三木裁判長は約３０００万円の支払いを命じた。　

●自主避難で東電に賠償命令
　　　　　　　　【共同通信】ロイター 2016年 02月 18日
　東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県から京都府内に自主避難した４０代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（三木昌之裁判長）は１８日、夫婦への計約３千万円の支払いを命じた。

　原告側の代理人によると、自主避難で賠償責任が認められるのは初めてとみられる。

　認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で提示されていた約１１００万円を上回った。原告側は「ＡＤＲでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭をつけた」と評価した。

●自主避難で東電に賠償命令　京都、原発事故後初めて
　　　　　　西日本　2016年02月18日
　東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県から京都府内に自主避難した４０代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（三木昌之裁判長）は１８日、夫婦への計約３千万円の支払いを命じた。

　原告側の代理人によると、自主避難で賠償責任が認められるのは初めてとみられる。
　認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で提示されていた約１１００万円を上回った。原告側は「ＡＤＲでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭をつけた」と評価した。

●原発事故の自主避難 東京電力に賠償命じる
　　　　　ＮＨＫ　2月18日
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島から京都などに自主避難した人たちが、避難生活で体調を崩し仕事ができなくなったなどとして、東京電力に賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は「自主避難のストレスが体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。

福島県に住んでいた男女５人は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示などの対象にはなっていませんでしたが、京都などに自主避難し、その後、不眠症やうつ病などで体調を崩し、仕事ができなくなったなどとして、東京電力におよそ１億８０００万円の賠償を求めていました。

１８日の判決で、京都地方裁判所の三木昌之裁判長は「原発事故は未曽有の事態であり、危険性に関する情報が十分に明らかになっていなかった間、自主避難を続けたことには合理性がある」と指摘しました。そのうえで、「住み慣れた福島県から転居を余儀なくされ、相当強いストレスを受けたことが、体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。

東京電力は「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯（しんし）に対応する」としています。

●原発事故で自主避難、東電に賠償命令…京都地裁
　　　　　読売　2016年02月18日
　東京電力福島第一原発事故で福島県内から京都市内に自主避難した４０歳代の男性と家族計５人が東電に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（三木昌之裁判長）は１８日、男性と妻に約３０００万円を支払うよう東電に命じた。

　原発事故の自主避難者が東電に損害賠償を求めた訴訟は全国で起こされているが、賠償を認める判決は初めてとみられる。

　訴状によると、男性らは国が定めた避難指示対象区域外に住んでいたが、原発事故の影響で別の市に避難した後、２０１１年５月に京都市内へ転居した。男性は仕事を失って収入がなくなり、同年１１月には心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、働けなくなった。

　男性らは、東電から自主避難者に対する一律の賠償金約３００万円を受け取ったが、無収入で生活できないとして提訴後の１３年１２月、賠償金の仮払いとして月６０万円を求める仮処分を申請。京都地裁は１４年５月、原発事故と働けなくなったことの因果関係を認め、同月から１年間にわたり月４０万円の仮払いを命じ、その後、今年４月まで延長された。

●自主避難者“支援打ち切り”の波紋 　　　　　　特集まるごと｜NHKニュース　おはよう日本2015年7月21日 阿部 「原発事故で避難している人たちに対する政策が、今、変わろうとしています。」 福島県　担当者 「住宅の（無償）供与につきましては、２９年３月末をもって終了する。」 福島県から自主的に避難している人たちに対し、国と県が全国各地で開いている説明会です。 今まで無償で提供していた住宅を２年後の３月に打ち切ることにしたのです。 避難者の間に戸惑いが広がっています。 自主避難者 「一人一人が自分たちで立ち上がろうとして生活再建しているなか、いきなり全部切ってしまう。 落胆というか、これからどうすればいいのだろう。」 阿部 「東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年余り。 今なお、１１万人を超える福島の人たちが避難生活を続けています。」 和久田 「このうち、国が避難指示を出している区域以外からも避難をしている人たちがいます。 『自主避難者』と呼ばれ、その数は３万人以上に上ると見られています。 国は、放射線の影響が科学的に十分解明されていない部分があることから、不安を抱いて自ら避難した人たちに対しても適切な支援を行うとしていました。」 阿部 「その柱が住宅の無償提供でしたが、今回、国と県が協議し２年後にその支援を打ち切ることにしたのです。 この決定に対し動揺が広がっています。」 原発　自主避難者　“支援打ち切り”の波紋 札幌郊外にある公営団地です。 福島からの自主避難者が、最も多くまとまって暮らしています。 ９０世帯およそ２５０人。 その７割ほどが、母親と子どもだけの世帯です。 父親を福島に残して避難生活を送っています。 自主避難の受け止められ方がさまざまある中で、匿名を条件に今の心境を語ってくれました。 ・・・・（略）・・・