◆「投資信託」運用損失 先月は過去３番目の規模／１０年前のサブプライム・リーマンショックと同じか

　先日、「大学院に合格したら、申請もしていないのに『奨学金を給付する』（返還不要の意）の決定も付いていた」という話を聞いた。
　大学が景気がいいのか、成績が良くて「特待生扱い」か・・と思った。

　ところで、大学は、２００７年７月のサブプライムショック、２００８年９月のリーマンショックでの株価暴落の経済危機、金融危機の時、資産が激減して大きな社会問題になっていた。運用の失敗。

　その後の反省で、　j-cast　2012/2/25　★≪大学デリバティブ取引の「理解不足」 その一方、大産大の資産運用の相次ぐ失敗が問題視されたことで文部科学省は09年1月に、資産運用をよりリスクの少ないものに変更するよう促した。≫

　それが原因とも思えないけれど、　ゆかしメディア　2014年09月11日では　★≪慶応大運用収入55億円、リーマン前の水準に≫という景気の話で各大学の運使用状況を列記している。
　★≪国内の主要私立大学の2013年度の決算が発表された。資産運用収入では慶応義塾大が総額55億1651万2233円となり、リーマンショック前の2007年度の収入レベルをほぼ回復したことがわかった。2008年度は一時は500億円以上の含み損を抱えるなどしたが、2007年度の水準まで回復している。市場環境の良さもあり、各大学も軒並み前年比増となった。≫
　≪慶応は債券に加えて株式資産を多く組み入れていることで、その恩恵を受けているようだ。≫

　「株式資産の恩恵」とは、株価が暴落したら影響をまともに受ける、ということではないのか・・・・
　昨年２０１５年「日経平均株価２万円」となったけれど、今年の年明けからは株価暴落。１０年前のサブプライムショック、リーマンショックの時が思い出される。

　実際、　ＮＨＫ　2月12日は　★≪投資信託運用損失 先月は過去３番目の規模≫として　★≪投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています≫
　という現実を伝えた。

　そのしばらく前には週刊誌が指摘していた。
　サンデー毎日　2016年2月 7日号　★≪株価下落で気になる投信損失≫

　そこで、過去記事を点検した。
　ニューズウィーク日本版　2009年9月10日　★≪サブプライム損失でシティ巨額赤字／金融危機クロニクル　リーマンショックから１年、崩壊の軌跡と真因を検証する／市場予想をはるかに上回る巨額損失が暗示する景気と金融、恐怖のシナリオ≫
　★≪昨年（２００８年）８月から株価が半値になって大損している投資家をむち打つように、四半期の配当を40％カット。これで年間44億ドルのコスト削減になる。サブプライム関連の損失は、巨額ではあっても予想されていた。だが、それ以外の損失は市場が予期していなかったもので、不安心理をいっそうあおることになった。あらゆるローンが腐り始めた。通常、景気減速で特定の債権が不良債権化すると、他の債権も同じ道をたどることが多い。≫

　 投資信託で安定することは難しい。
　「質問・疑問に答えるQ&Aサイト　OKWAVE」　2010-10-09　は★≪ 投資信託で損をしていることに気付いた≫≪それがノーベル賞の学者の理論でも、現実に投資信託を買っている人のほぼ全員が大損をしている現実があります。儲かっているのは業界だけです。投資信託の残高は60兆円。≫

　サンデー毎日　2016年2月 7日号　★≪株価下落で気になる投信損失≫として　★≪この日経平均レバレッジ・インデックス連動型投資信託は昨夏以降、売買ランキングのトップに立つ日が続いており、「足元の純資産残高は１兆円を超えた」（日銀関係者）という。そのツケがこの円高、株価急落で顕在化しかねないと危惧されている。レバレッジが高いということは、それだけ"ばくち性"が高いということだ。政府が旗を振る「貯蓄から投資へ」のスローガンがむなしく響く。≫

　今朝は、こんな社会勉強をした。

●株価下落で気になる投信損失／サンデー毎日　2016年2月 7日号
●投資信託運用損失 先月は過去３番目の規模／ＮＨＫ　2016年2月12日
●公募投信の運用損失5.6兆円　８月、７年ぶり高水準 ／日経　2015/9/11

● 投資信託で損をしていることに気付いた／質問・疑問に答えるQ&Aサイト　2010-10-09
●大学の資金運用失敗のその後／NAVER まとめ　 2013年12月10日

●「野村」損害賠償支払い命令の陰にある　大学デリバティブ取引の「理解不足」／j-cast　2012/2/25
●慶応大運用収入55億円、リーマン前の水準に／ゆかしメディア　2014年09月11日

●サブプライム・ショック／金融経済用語集
●リーマン・ショック／ウィキペディア
●市場予想をはるかに上回る巨額損失が暗示する景気と金融、恐怖のシナリオ／ニューズウィーク日本版　2009年9月10日

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●株価下落で気になる投信損失 　　サンデー毎日　2016年2月 7日号 　日経平均株価の下落が止まらない。１月１８日には日経平均株価は１万６０００円台まで急落した。中国経済の減速懸念や米国の利上げで、世界的なマネーの逆回転が進んでいるのだ。その中で比較的安全な通貨とされる日本円が買われ、１ドル＝１１５円台まで急騰する局面もあった。 　こうした中、２０１５年の公募投資信託が４年ぶりのマイナスとなり、２兆円規模の損失が出ていることが明らかになった。これに年間配当６兆４０００億円を加えた計８兆円を超す資金が投信市場から流出した格好だ。 　主因は外貨建て投信の不振にある。ここ数年の円安進展から、個人を中心に利回りの高い外貨建て投資信託の購入が活発化し、投信市場の約６割が海外の株式や債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用されている。そこに新興国などの株価急落と円高が襲った。 「ブラジルの株・債券に運用した投資信託では、純資産がほぼ半減したファンドもある」（メガバンク）という。 　しかし、市場関係者が最も懸念している投資信託は「日経平均レバレッジ・インデックス連動型投資信託」。この商品は名前の通り、レバレッジ（てこの原理）を使って日経平均株価の高騰・暴落率の２倍に連動する。簡単に言えば、日経平均が上昇すれば通常の商品の２倍儲（もう）かるが、下落すれば２倍損をする仕組み。株価が乱高下する局面で、うまく上昇をとらえれば大きな利益を手にできる。 　この日経平均レバレッジ・インデックス連動型投資信託は昨夏以降、売買ランキングのトップに立つ日が続いており、「足元の純資産残高は１兆円を超えた」（日銀関係者）という。そのツケがこの円高、株価急落で顕在化しかねないと危惧されている。 　レバレッジが高いということは、それだけ"ばくち性"が高いということだ。政府が旗を振る「貯蓄から投資へ」のスローガンがむなしく響く。 （森岡英樹）この続きは2016年2月 7日号本誌をご購入ください。 ●投資信託運用損失 先月は過去３番目の規模 　　　　　　ＮＨＫ　2月12日 　原油の先物価格の下落や外国為替市場での円高ドル安を背景に株安が続くなか、国内で販売されている投資信託の先月の運用による損失は４兆３０００億円余りに上り、比較が可能な平成２２年の２月以降、３番目の規模となりました。 投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。 投資信託協会の発表によりますと、先月末時点の国内で販売されている投資信託の残高は、４兆２２９８億円減少し、９３兆５２６４億円でした。 投資信託への投資額自体は５８３２億円増えたものの、運用に伴う損失が４兆３３５０億円に上り、全体の残高を大きく減らす形となりました。 先月の運用に伴う損失は、同じ基準で比較が可能な平成２２年２月以降、過去３番目の規模となります。 運用損失が膨らんだのは、原油の先物価格が急落したことや、外国為替市場で円高ドル安が進んだことを背景に、東京株式市場で株価が大幅に下落したことなどによるものです。 投資信託協会の大久保良夫副会長は「株式市場の不安定な状況が続いているので、今後も不安定な運用が続くだろう」と話しています。

●公募投信の運用損失5.6兆円　８月、７年ぶり高水準
　　　　　日経　2015/9/11
　投資信託協会は11日、公募投資信託の８月の運用損失が５兆6718億円（７月は3218億円の損失）に膨らんだと発表した。損失額はリーマン・ショック直後の2008年10月（10兆3181億円）以来、約７年ぶりの高水準。株安や円高で運用が悪化した。

　８月は世界で株安が進み、日経平均株価も約1700円（８％）下落した。円相場も対ドルなどで上昇し、国内外の株式などで運用する投信の時価が下がった。８月末の投信残高は前月末比４兆8181億円減の96兆6387億円と、４カ月ぶりに100兆円の大台を割り込んだ。

　ただ設定から解約・償還を引いた資金流出入額は8537億円の流入。日本株投信への流入が目立ち、「相場が下がった局面で買いを入れる個人が多かった」（野村総合研究所の金子久氏）。

　９月も株式相場は安定を取り戻していないが、投信への個人マネーの流入は続いている。個人が運用を一任するラップ口座を経由した資金も流入を下支えしている。

● 投資信託で損をしていることに気付いた 　　　　　　　質問・疑問に答えるQ&Aサイト　OKWAVE　2010-10-09 23:59:57 質問No.6239195 投資信託で損をしていることに気付いた。 １５００万円投資しました。（毎月分配型） 今日決算報告書みたいなのが来たんだけど、半年で１００万円減ってました。 つまり、預金しといた方がよかったということになります。このまま続けるべきでしょうか？それともやめた方がいいでしょうか？ ★質問者が選んだベストアンサー 投資信託がなんなのか分かっていないで、購入したということでしょうね。 投資信託が何かを知っていれば、「損をしているから、やめようか」とか「預金しといたほうがよかった」という気持ちは本来起きないはずです。 投資信託は元本保証の無い、価格変動する商品です。 大きく儲かる可能性もある代わりに、損をする可能性もあります。 現在、損をしていたって、将来的には儲かる可能性もあります。 自分が理解できないものに大金を使うのは愚かな行為だと思います。 一度撤退した上で、勉強しなおして理解したうえで、自分に必要だと思えば、再度違う銘柄を購入しなおしたほうが良いのではないでしょうか。 ★ベストアンサー率 60% (3/5) 私は、証券業界で20年以上にわたり、投資信託を購入した投資家の方々を見てきました。 しかしながら、「投資信託で儲かった！」という方にお会いしたことことがありません。 一人もいないのです。 実際に、モーニングスターのデータでも、3年以上の保有で利益が出ている投資信託は全体の1割もありません。 しかも、5年以上になると、その数は更に激減します。 もちろん、日本で4兆円も買われている「グローバルなんとか」という投資信託も損をしています。 人間とは、損をしているものに愛着を持つものです。 競馬、パチンコ、宝くじ、切るに切れない性悪女など・・・ 「いつかは・・・」 そんな幻想がかなう確率は、2階から目薬をさすぐらい難しいでしょう。 投資信託とは、その程度のものです。 全国の金融機関の担当者、FP、FAの方のお客さんが損をしています。 社内（販売）研修を受けた実際に儲かってもいない人が投資信託のアドバイスをしています。 どんな屁理屈を並べても、それに、いくら勉強をしたからといって、投資信託で利益を出すのは至難の業です。 分散投資をして儲かっているでしょうか？ 積立で儲かっているのでしょうか？ インフレ率に勝っているのでしょうか？ それがノーベル賞の学者の理論でも、現実に投資信託を買っている人のほぼ全員が大損をしている現実があります。 儲かっているのは業界だけです。投資信託の残高は60兆円。 わずか1％の信託報酬でも、毎年6000億円が業界の懐に入ります。 毎年ですから、お客さんが解約をしなければ、業界は利益を得られるのです。 僅か1％でも、10年で10％。業界は10年で6兆円を手にすることが出来ます。 しかも、損をしている投資信託だから、お客さんの方から執着を持ってくれるのです。 もしあなたが、あなた自身の利益にフォーカスをしたなら、投資信託とは縁を切るべきでしょう。 しかし、「投資信託に夢を託したい！」などといった「情緒的な満足」を願うなら、投資信託を持ち続けたらいいでしょう。 もちろん、「証券業界の発展のため」を願って、投資信託を持ち続けるのもよいでしょう。

●大学の資金運用失敗のその後 　　　　　　　NAVER まとめ　 2013年12月10日 2008年9月のリーマン・ショック後、デリバティブ取引によって資産の運用を行っていた多くの私立大学が解約等により多額の損失を出した。とくにその後の動向をまとめることを目的にこの「まとめ」を作成した。 愛知大学の場合 愛知大学は、2008年度にスワップ取引の解約によって約118億円の損失を出した。その後、2012年11月になって、現学長・理事長が、経営担当副学長として資金運用を担当していた2007年12月から翌年1月にかけて行った取引によって数十億円の損害を大学に与えたとして、二人の弁護士によって背任の疑いで名古屋地検特捜部に告発されたが、2013年12月に不起訴処分となった。 愛知大学資金運用問題に関する独自調査 http://www.geocities.jp/seewolfsk/ 愛知大学 資金運用 デリバティブ スワップ 愛知大学がデリバティブ取引により2008年度に巨額の損失を出すにいたった経緯・背景についての独自調査。 ＊＊朝日新聞、毎日新聞、中日新聞等の2013年12月10日付朝刊が、12月9日に学長・理事長が不起訴処分になったことを報じた。なお、特捜部は不起訴理由を明らかにしていないという。以下は、中日新聞の記事の一部：（以下、引用）大学の教職員による通報を受けた弁護士が、昨年十一月に刑事告発。弁護士らは、佐藤理事長が経営担当副学長だった二〇〇八年一月、大学の規定に基づかないデリバティブ取引で大学の資産を運用したが、〇九年三月の取引解約に伴い約四十億円の損失を出したと主張していた。 　学校法人愛知大は「告発対象となった取引は、証券会社が当法人に分からないように巨大なリスクを持たせる異様な取引だったとして、現在、証券会社を相手取り民事訴訟を遂行中である。不起訴の理由など詳細は把握していないが、検察庁の決定は訴訟における当法人の立場と整合するものだ」とコメントした。（以上、引用終わり）　「不起訴の理由など詳細は把握していない」のに、「検察庁の決定は訴訟における当法人の立場と整合する」とは？？＊＊ 愛知大理事長を告発　資金運用　数十億円損失か（東京新聞より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所） http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5697.html 南山学園の場合 南山大学等を運営する南山学園は、2012年11月にすべてのデリバティブ取引を解約し、損失の総額は229億円であると発表した。そして、「資産運用問題総括委員会」の報告書が公表されたが、とくに「週刊ダイヤモンド」誌は批判的な論評をしている。 法令違反の疑いも浮上する 名門・南山学園の資産運用の闇｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/32309 デリバティブ（金融派生商品）取引で、229億円もの巨額損失を出した南山学園（名古屋市）。名門私立大学、南山大学などを運営する学校法人が、デリバティブ契約直後に、契約した証券会社から不透明な寄付金を受けていたことが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。専門家からは、法令違反の疑いも指摘されている。 南山学園デリバティブ損失 原因がひどい http://tamugon.blogspot.jp/2012/11/nannzanndaigaku-derivative-sonnsitu-genninn-hidoi.html 藤田学園の場合 藤田保健衛生大や同大病院を運営する学校法人・藤田学園がデリバティブ取引の失敗で120億円の運用損を出していたことが、2011年5月になって明るみに出た。運用を行っていた3人の理事は3月末までに辞任していた。 「藤田学園、１２０億円運用損　デリバティブ取引失敗」『中日新聞』2011年5月13日 立正大学の場合 立正大学は、デリバティブ取引の含み損が2008年9月末時点で、148億円に達していることを同年11月に明らかにした。その後どうなったのであろうか？ 立正大学が資金運用で含み損 - New Entrance for Finance http://blog.goo.ne.jp/futhebest/e/0213e26ba6ec3e7b672a9cda45e38539 11月19日に日刊各紙が駒澤大学の資金運用の失敗を書いて話題となったが、11月21日に今度は立正大学が資金運用で巨額の含み損を抱えていることが日刊各紙で話題となった。この報道は11月20日の時事通信電を各社が後追いしたようだ。 報道によると立正大学では国内の４つの金融機関をと... 立正大、148億円の含み損　「駒大のケースと違う」 : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2008/11/21030801.html 駒澤大学の場合 駒澤大学は、リーマン・ショック後、損失を公表したおそらく最初の大学。2008年11月に損失額を発表したが、その額は154億円に上った。同年12月に理事長を解任。その後、BNPパリバ等の証券会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしたが、ドイツ証券に対する訴訟は2013年4月に敗訴した。 【裁判】デリバティブ損失訴訟、駒大がドイツ証券に敗訴…東京地裁 [13/04/16] : ビジネスニュースちゃんねる http://blog.livedoor.jp/blog_channel-0004/archives/25913131.html 証券会社が提案したデリバティブ(金融派生商品)取引で多額の損失が出たとして、 駒沢大学がドイツ証券に約69億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(太田晃詳裁判長 )は16日、「取引解約の際、証券会社が免責されるとの合意があった」として請求を 棄却する判決を言い 駒澤大学、運用損失でBNPパリバなどに約170億円を賠償請求 : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2012/05/28133565.html 駒澤大学　資産運用失敗の責任で理事長を解任 : 大学プロデューサーズ・ノート http://www.unipro-note.net/archives/51299322.html 大学プロデューサーズ・ノート 大学の「いま」について、一緒に考えましょう --> 2008年12月19日 23:25 駒澤大学 資産運用失敗の責任で理事長を解任 カテゴリ 大学の「いま」を読み解く マイスターです。 ■駒澤大学 資産運用失敗で154億円の損失 ■【セミナーのご紹介】 「大学法人資金運用のリスク… 駒澤大学が資産運用に失敗して154億円の損失、キャンパスが担保に - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20081119_komazawa/ 大阪産業大学の場合 大阪産業大学は、デリバティブ取引で多額の含み損を出していることが2009年1月に明らかになった。野村證券に約12億8000万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、2012年2月に大阪地裁は野村証券に約2億5000万円の支払いを命じた。その後、大学は、2013年5月になって、前理事長と元理事ら計3人を相手取り約2億円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。 大産大、約２億円賠償求め前理事長提訴　資産運用で損失 (全国国公私立大学の事件情報) http://university.main.jp/blog8/archives/2013/05/post_151.html 「野村」損害賠償支払い命令の陰にある　大学デリバティブ取引の「理解不足」 : J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2012/02/25123389.html?p=all 仕組み債、デリバティブ投資で多額の含み損！　大阪産業大学の杜撰な資産運用 | 企業 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト http://toyokeizai.net/articles/-/2763/ 大学生だけで約１万人、傘下の中学、高校や大学院を含めると約１万３０００人の学生を擁する「学校法人大阪産業大学」（以下、大産大。古谷七五三（ふるたにしめじ）次理事長）が、仕組み債の運用やデリバティブ取…仕組み債、デリバティブ投資で多額の含み損！　大阪産業大学の杜撰な資産運用 慶応大学の場合 さすがに慶応大学というべきか、含み損の大きさに驚かされる。2008年度末のそれは実に535億円に達した。 慶応大学の資産運用、含み損が535億円に拡大 - 不景気.com | 学校, 投資, 損失, 赤字, http://www.fukeiki.com/2009/05/keio-university-loss.html 慶応大学の資産運用、含み損が535億円に拡大 : 慶応大学を運営する慶應義塾は、2008年度の収支決算で、保有する有価証券の含み損が535億 - 不景気.com 有名私大、軒並み評価損が拡大　積極的な資産運用が裏目で早慶の損失格差19倍に http://moneyzine.jp/article/detail/154764 積極的な資産運用に取り組み、収益を狙う私立大学が増えているが、金融危機の影響で評価損が軒並み膨らんでいることが明らかとなってきた。

●「野村」損害賠償支払い命令の陰にある　大学デリバティブ取引の「理解不足」 　　　　　j-cast　2012/2/25 デリバティブ（金融派生商品）取引の途中解約で不当に高額な解約金を支払わされたとして、大阪産業大学（以下、大産大）が野村証券に約12億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地方裁判所が野村証券に約2億5000万円の支払いを命じた。 判決理由は、勧誘の際に為替レートなどによっては解約料が膨らむケースがあることを、野村証券が十分に説明しなかったという、説明義務違反を認定したものだ。 解約料は損失額よりも高い約11億6000万円 大阪産業大学がデリバティブ取引に手を出したのは2008年。判決によると、野村証券大阪支店から勧誘を受けて、契約を結んだ。 当時、私立大学が通貨スワップなどのデリバティブ取引などによる資産運用で多額の損失を被るケースはめずらしくなかった。駒澤大学が07年11月にデリバティブ取引の失敗で154億円もの損失を計上、理事長が解任される事態に至ったのは記憶に新しい。 米サブプライムローン問題の発覚で急激に円高が進行したことや、それによる株価の下落など、運用環境が悪化したときだっただけに、慶応大学や早稲田大学、明治大学など、大学は軒並み資産運用に失敗。大産大も例外ではなかったというわけだ。 大産大が契約したデリバティブ取引は、外貨と円のキャッシュフローを交換する通貨スワップ取引で、期間は10年。外貨が契約時の為替レートよりも円安であれば、大学側がキャッシュを受け取る。半面、契約時の為替レートより円高になるほど支払額（損失）が膨らんでいく仕組み。そこに、さらにレバレッジ（手持ちの資金より多い金額を動かせる投資倍率）を組み込んでいたとされる、かなりリスクの高い取引だったようだ。 その一方、大産大の資産運用の相次ぐ失敗が問題視されたことで文部科学省は09年1月に、資産運用をよりリスクの少ないものに変更するよう促した。 それにより大産大では09年3月に約11億6000万円の解約料を支払って、契約を解除した。取引で発生した損失は328万円だった。 外資系証券マン「解約料が10億円下らないことは推測できる」 大阪地裁は判決で、「勧誘の際に、為替レートなどによっては解約料が10億円を上回る可能性があると説明していれば、大学側は契約しなかった」と指摘し、野村証券の説明義務違反を認定した。損害額は、解約料と取引による損失の合計だ。 ただ、賠償額の算定では、「以前から為替変動リスクのある金融取引で多額の資産運用をしていた」として、大学側にも8割の過失を認めている。 ある外資系証券会社に勤務する証券マンは、「違約金や契約期間（10年）のことを考えると、（契約後）しばらくして解約したとしても10億円を下らないことは、デリバティブ取引をしようという人は推測できる」と、野村証券をかばう。 金融商品取引法では、投資商品のメリットやデメリット、資産運用者のリスク許容度などを考慮して説明するよう定めている。今回の大産大の一件は、大学側の運用担当者が理解しないまま鵜呑（うの）みにしてしまったことや、チェック機能を果たすはずの理事会も知識不足だったことに、付け込まれたということらしい。

●慶応大運用収入55億円、リーマン前の水準に 　　　　　ゆかしメディア　2014年09月11日 　国内の主要私立大学の2013年度の決算が発表された。資産運用収入では慶応義塾大が総額55億1651万2233円となり、リーマンショック前の2007年度の収入レベルをほぼ回復したことがわかった。2008年度は一時は500億円以上の含み損を抱えるなどしたが、2007年度の水準まで回復している。市場環境の良さもあり、各大学も軒並み前年比増となった。 　関東、関西の各主要総合大学の運用収入は次のとおりとなる。 ◆関東 上智大　　20億円　 早稲田大　17億円 中央大　　17億円　 明治大　　9.3億円 青山学院大7.7億円 法政大　　6.7億円 学習院大　5.1億円 立教大　　2.7億円 ◆関西 立命館大　10.3億円　 同志社大　9.1億円　 関西大　　6.8億円 関西学院大5.3億円 慶応大 　サブプライムショック、リーマンショックで為替デリバティブで不覚を取った大学もあり、中には、決算書に為替デリバティブの保有がないことを強調している大学もある。市況は好転し、2013年度は各大学とも、利息・配当金が増えたこともあり収入増加につながっている。有価証券の中では満期保有目的の債券が多くの割合を占めるが、慶応は債券に加えて株式資産を多く組み入れていることで、その恩恵を受けているようだ。 　 　慶応の資産運用収入の総額55億1651万2233円で内訳は次のとおりとなる。 ・第3号基本金引当資産運用収入　10.6億円 ・受取利息・配当金収入　36億円 ・施設設備利用料　　　　8.4億円 　保有資産は、有価証券・株式34.3億円、投資信託323億円、公社債585億円、外貨預金0円となっている。 　慶応大のここ数年間の資産運用収入と利息・配当収入は次のとおり。 2012年度　35.8億円（利息・配当16億円） 2011年度　27.8億円（同8億円） 2010年度　41.7億円（同21.6億円） 2009年度　32.8億円（同10億円） 2008年度　31億円（同9.8億円） 2007年度　57.3億円（同37.8億円） 2006年度　68.2億円（同51.4億円） 　海外では、米国ではハーバード大が最近5年の平均リターンが1.7％という低率に苦しみ、運用トップが退任した。また、寄付金集めでもスタンフォードに抜かれたこともあり、誘致政策を必死で行うなど、各大学間の資金集め競争は激化していきそうだ。 　日本国内では、各大学ともに少子化を意識しており、サブプライムショック、リーマンショックの為替デリバティブの運用での損失は、それを補うためだったことが一因であることは言うまでもない

●サブプライム・ショック 　　　　　金融経済用語集 サブプライム・ショックは、「サブプライム問題」や「サブプライム住宅ローン危機」とも呼ばれ、アメリカ合衆国（米国）の住宅バブル崩壊による一連の世界的な金融・経済危機のことをいいます。これは、2007年から2009年にかけて、主に米国のサブプライムローンの焦付（不良債権化）とその証券化商品の価格暴落によって、世界の金融市場と各国経済を大きく混乱させる原因（震源）となったものです。 その根本には、住宅価格が上がり続けるという「借り手の勘違い」、住宅ローンで儲けようという「貸し手の強欲」、証券化商品で儲けようという「金融機関と投資家の強欲」などがあり、バブルはいつか弾けると言われるように、歴史的に起こるべくして起こったものと言えます。 米国の住宅市場の活況とバブル崩壊 2000年代前半のFRBの金融緩和と低金利政策の推進に伴い、米国では住宅購入・投資ブームが起こり、また低金利によるカネ余りを背景に金融機関等の貸出競争が激化し、返済能力を超えた融資が日常的に行われるようになりました。そういった状況の中で、本来であれば返済面で厳しい低所得者・低信用者層にも住宅購入意欲が高まり、サブプライムローンの利用比率が次第に高まっていきました。 当時、米国では、住宅市場の活況で住宅価格が2000年頃から2005年頃まで上昇が続きましたが、一方でFRBの政策転換による利上げと住宅ブームの沈静化（住宅価格の下落転換）で流れが大きく変わり、2006年頃からローンを返済できなくなる人が急増し、ついには住宅バブルが崩壊しました。 サブプライムローンの仕組み サブプライムローンとは、米国の住宅ローンの形態の一つで、クレジットカードで延滞を繰り返すなど信用力の低い個人や低所得者層を対象にした住宅ローンをいいます。こえは、当初の借入金利は低めに設定し、数年後から高金利になる仕組みとなっており、住宅価格の上昇で住宅の担保価値が上がれば、より低金利のローンに借り換えることができました。しかしながら、住宅バブルの崩壊（住宅価格の下落）と金利負担の上昇により、ローンの延滞や債務不履行（返済不能）が急増し、多くの個人が破産して自分の家を失うことになりました。 ※米国の住宅ローン（モーゲージ）は、通常の信用度を持つ個人向けの「プライムローン」、それよりも信用度の低い個人向けの「オルトＡ」、さらに信用度の低い個人向けの「サブプライムローン」の三つがあり、この中でサブプライムローンがリスクが一番高いため、金利が一番高い。 サブプライムローンの証券化商品 サブプライム・ショックが米国内に留まらなかったのは、複数のサブプライムローン等を担保にした住宅ローン担保証券（RMBS）を作り、さらにRMBSを裏付けにした債務担保証券（CDO）を作るなど、デリバティブを駆使して組成した「ハイリスク・ハイリターンの複雑な証券化商品」が世界中に販売されたことがあります。具体的には、サブプライムローン等の貸し手である住宅金融会社や中小金融機関などが貸し倒れによる損失を軽減するため、巨額のローン債権を投資銀行や証券会社などに売却し、これらの金融機関が高利回りの証券化商品に仕立て、世界中の金融機関やファンドなどに販売したことで、リスクが拡散されることになりました。 なお、組成された証券化商品は高格付けとなっていましたが、住宅バブル崩壊で原資産であるサブプライムローン等の不良債権化により、証券価格が大幅に下落し、また流動性も乏しかったため、これらの商品に積極的に投資した金融機関やファンドなどの財務内容を大きく悪化させることになりました。 サブプライム・ショックが引き起こしたもの 米国発のサブプライム・ショックは、最終的には、「世界金融危機（世界的な信用不安）」を引き起こし、2007年8月の「パリバショック」や2009年の「リーマンショック」なども一連の流れの中で起こったものです。具体的には、世界各国の株価暴落、為替相場の乱高下、金融機関やヘッジファンドなどの破綻、短期金融市場の混乱（リスクが不明瞭で風評や疑心暗鬼による資金調達機能の停止）、新興国市場からの資金流出、世界同時不況による需要消失など、世界恐慌の一歩手前の危機が引き起こされました。（発生元の米国では、多くの金融機関や企業などの経営破綻、住宅市場の崩壊（販売面の不振と差押え物件の増大）、破産者や失業者の増大、個人消費や設備投資の冷え込みなど景気が大きく悪化した） なお、この危機（世界的な信用不安）に対して、日・米・欧の中央銀行が協調して多額の資金放出などを行いましたが、市場が安定するまでに数カ月を要しました。また、サブプライム関連の証券化商品を特に多く抱えた金融機関は、多額の評価損の発生で財務内容が大きく悪化し、リーマン・ブラザーズやベアー・スターンズ、メリルリンチなど歴史ある大手金融機関も経営破綻や吸収合併により消え去ることになりました。 ●リーマン・ショック 　　　　　　　　ウィキペディア リーマン・ショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（Bankruptcy of Lehman Brothers）したことに端を発して、続発的に世界的金融危機が発生した事象を総括的によぶ。 2007年のサブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題に端を発した米国バブル崩壊を切っ掛けとして、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日（月）に、リーマン・ブラザーズは連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。この申請により、同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金）の終値は12214円だったが、10月28日には一時は6000円台（6994.90円）まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。 破綻とリーマン・ショック[編集] 負債総額、約6000億ドル（約64兆円）という史上最大の倒産により世界連鎖的な金融危機を招いた。 アメリカ合衆国財務省や連邦準備制度理事会（FRB）の仲介の下でHSBCホールディングスなど[1]複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否[2]していたことから交渉不調に終わった。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診が内々に決定され、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマン・ブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかった。リーマン・ショックの経緯についてはアンドリュー・ロス・ソーキン著の「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」に詳細に説明されている。 日本は長引く不景気からサブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産したものの直接的な影響は当初は軽微であった。しかし、リーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込み、金融不安で各種通貨から急速なドル安が進み、米国市場への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていった。 ●サブプライム損失でシティ巨額赤字／金融危機クロニクル　リーマンショックから１年、崩壊の軌跡と真因を検証する／市場予想をはるかに上回る巨額損失が暗示する景気と金融、恐怖のシナリオ 　　　　　　ニューズウィーク日本版　2009年9月10日 　米銀最大手、シティグループのシンボルは傘。その傘が、信用不安の嵐でぼろぼろになっている。今はシティの投資家たちが濡れている程度だが、アナリストたちは、それが経済全体に洪水を引き起こすのではないかと恐れはじめている。 　１月15日に発表されたシティの07年10～12月期決算。悪いことは、予想されていた。昨年シティはすでに、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）と買収ファンド向けのハイリスクな貸し出しで巨額の評価損を計上。アラブ首長国連邦の政府系ファンド、アブダビ投資庁から75億ドルの出資を仰いでいる。ＣＥＯ（最高経営責任者）のチャールズ・プリンスは昨年11月、辞任に追い込まれた。 　だが先週の決算は、予想よりはるかに悪い内容だった。サブプライムローン関連証券の１８１億ドルにのぼる評価損がたたり、最終赤字は98億３０００万ドルに達した。新ＣＥＯのビクラム・パンディットは損失をふくらませた二つの要因を「サブプライムローン関連証券の大きな評価損と実現損、そして消費者ローンの大幅な信用コスト増だ」と語り、この結果は「とうてい容認しがたい」と断じた。 　シティは資本増強のため、一連の対策を発表した。まず、投資家からさらに１２５億ドルの資本を調達する。うち68億８０００万ドルは、シンガポール政府投資公社が出資する。また、昨年８月から株価が半値になって大損している投資家をむち打つように、四半期の配当を40％カット。これで年間44億ドルのコスト削減になる。 サブプライム関連の損失は、巨額ではあっても予想されていた。だが、それ以外の損失は市場が予期していなかったもので、不安心理をいっそうあおることになった。 あらゆるローンが腐り始めた 　通常、景気減速で特定の債権が不良債権化すると、他の債権も同じ道をたどることが多い。ここ数週間、アメリカでは学生ローン、自動車ローン、クレジットカードなどの延滞率が上昇している。富裕層が相手のカード会社アメリカン・エキスプレスさえ、貸倒引当金を積み増した。 　シティの10～12月期の消費者ローン貸倒引当金は、前年同期の１億２７００万ドルから33億１０００万ドルに膨張。大半を占める有価証券の評価損も含めた信用コストは全体で54億ドルに達した。市場はこれが、米経済の70％を担う個人消費が弱っている兆候ではないかと懸念をつのらせている。 　先週はシティの決算以外にも、米経済が景気後退に近づいていることを示すニュースが相次いだ。ベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長は、議会証言で財政出動を支持。先行きに危機感をにじませた。07年12月の小売売上高は前月比０.４％減。１月18日には、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が景気刺激策を発表した。 　すべてを考え合わせると、景気後退懸念は強まるばかりだ。ダウ工業株30種平均は先週だけで４％下落し、年初来の下落率は８.８％に達した。シティの株価は24ドルと、99年以来の安値圏にある。 　個人消費の不振によるアメリカの景気後退はもちろん、世界経済にとってもマイナスだ。だがシティの業績悪化は、世界経済により大きな影響を与えかねないリスクをはらんでいる。 　シティの損失はあまりに大きく、「今やアメリカは深刻な金融システム危機のリスクをかかえている」と、ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授（経済学）は言う。「金融機関の損失が、サブプライムから優良顧客向けローン、クレジットカード、商業不動産向けローンなど」へと広がるにつれ、リスクは高まるという。