◆マイナンバー／問題・トラブル・被害が噴出／総務省は対応より宣伝強化

　マイナンバーに関連した問題が次々に出てくる。
　当面は、情報を注視しておく必要がある。
　今回も、驚く話も幾つもある。
　とりあえず、以下を記録しておく。

●マイナンバー序曲（１）今すぐ作らなくていい ／日経　2016/2/9
●マイナンバー詐欺で数千万円被害　東海地方の80代女性 ／日経　2/9
●マイナンバー制度口実に数千万円詐欺被害か／ＮＨＫ　2月9日

●市長から不満噴出、マイナンバーセキュリティー対策　静岡県市長会／静岡　2/9
●マイナンバー対応職員３１人に手当未払い　岐阜市／中日　2月3日

●写真は本人なのに…マイナンバーでトラブル“続出”／テレ朝　2/11
●個人番号カード、パソコンやスマホのオンライン申請で別人のカード交付の恐れ／itpro　2/10

●マイナンバー通知カード　県内拾得 ５０人分 石川県警まとめ／中日　2月11日
●別人に個人情報　印西市が誤交付　マイナンバーなど記載／千葉　2月11日
●マイナンバー記載住民票を誤送付　帯広市職員が取り違え／北海道　2/11

●ポイントカードに利用へ＝マイナンバーで検討－総務省／時事　2/9
●「マイナンバーカード」に改名します　総務省、普及狙い／朝日　2月10日

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●マイナンバー序曲（１）今すぐ作らなくていい
　　　　　　　日経　2016/2/9
　「個人番号カードは当面身分証明くらいにしかならないから、今すぐ作らなくていいですよ」…

●マイナンバー詐欺で数千万円被害　東海地方の80代女性
　　　　　日経　2016/2/9
　マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた東海地方の80代の女性が数千万円をだまし取られていたことが９日、消費者庁などへの取材で分かった。

　女性から今年１月に相談を受け付けた国民生活センターによると、女性のもとに国の機関を名乗る人物から「マイナンバーが始まるので調べている」と電話があった。

　女性が番号を伝えると、弁護士を名乗る人物から「名義貸ししたことになる。後から返すので500万円送ってほしい」と言われ、自宅を訪れた人物に現金を手渡ししたり郵送したりした。

　同センターによると、マイナンバー制度に関連する相談が全国の消費生活センターに寄せられ始めたのは2015年４月。その後徐々に増え続け、15年度の相談件数は２月７日までに計342件に上る。

●マイナンバー制度口実に数千万円詐欺被害か
　　　　　　　　ＮＨＫ　2月9日
マイナンバー制度を口実にしたうその電話で、現金合わせて数千万円をだまし取られたと、東海地方の８０代の女性が消費生活センターに相談してきたことが分かり、消費者庁はマイナンバー制度に便乗した詐欺が相次いでいるとして注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、消費生活センターに相談してきたのは東海地方の８０代の女性で、去年、国の担当者を名乗る人物から「マイナンバー制度が始まった」という理由で電話があり、「あなたの自宅が災害時の避難場所に登録されている」と告げられたということです。
その後、弁護士やＮＰＯを名乗る人物から相次いで電話があり、「登録を解消する手続きの中で問題が起きた」などとして、現金を複数回にわたって要求され、合わせて数千万円をだまし取られたということです。

消費者庁によりますと、去年４月以降、全国の消費生活センターには、マイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が合わせて３４２件寄せられ、このうち８件では現金をだまし取られるなど、制度に便乗した詐欺が相次いでいます。

河野消費者担当大臣は９日の閣議後の記者会見で、「マイナンバーに関連して現金の支払いが発生するという話は極めて詐欺の疑いが濃く、そうした電話があった場合は消費生活センターや警察に相談していただきたい」と述べ、注意を呼びかけました。

警察も各地で被害把握
マイナンバー制度に関連して、現金や通知カードがだまし取られる被害は、警察も各地で確認しています。
警察庁によりますと、マイナンバー制度に関連して、官公庁や企業を名乗り、個人情報を聞き出そうとするなど、全国の警察に寄せられた不審な電話やメールなどは、法律が施行された去年１０月から今月８日までに、全国４３の都道府県で３５１件に上っています。このうち、兵庫県、千葉県、栃木県、岡山県、埼玉県の５つの県では実際に７件の被害が出ていて、現金や電子マネー合わせて３６０万円余りのほか、マイナンバーの１２桁の番号や氏名、生年月日、住所が載った通知カードなどがだまし取られたということです。

兵庫県明石市では去年１２月、当時４９歳の会社員の男性が「アダルトサイトの未納料金がある」というメールが携帯電話に送られてきて、電話で連絡をとったところ、「このままでは裁判になり、マイナンバーにこの件が登録される」などと言われたため、現金や電子マネーで合わせて３１０万円を支払ったということです。

警察庁は「トラブルをでっち上げて脅す詐欺の手口が多発している。マイナンバーに関連して現金を要求することは通常ありえないので、不当な要求には応じず、警察などに相談してほしい」と注意を呼びかけています。

●市長から不満噴出、マイナンバーセキュリティー対策　静岡県市長会
　　　　　　　　静岡　2016/2/9
　静岡県市長会（会長・佃弘巳伊東市長）の８日の定例会で、マイナンバー制度の情報セキュリティー対策をめぐる総務省の指示に、複数の市長から反発の声が上がった。市町が一定のシステムを構築後の昨年１２月末になって同省が対策強化の指針を通知した上、多額の費用負担が生じるにもかかわらず国の補助が少ないことに不満が噴出した。

　総務省の通知内容は昨年６月の日本年金機構の個人情報流出問題を踏まえ、マイナンバーを扱うシステムとインターネットを分離することなどを指示している。口火を切った太田順一菊川市長は「セキュリティー対策はせざるを得ないが、市町の持ち出しは多く、将来的にランニングコストもかかる。国策のマイナンバー制度に通知一つで対応していいのか」と問題提起した。

　同調する市長は多く、栗原裕康沼津市長は「同省指示とは別のセキュリティーを考えてシステムを構築した市町は（指示通りにすると）えらいお金がかかる。押しつけないでほしい」と指摘した。

　対応に億単位の経費が必要となる市町もあり、市長らは補正予算案編成の査定で苦心したとみられる。県市長会は今後、国に対応を要望していく。

●マイナンバー対応職員３１人に手当未払い　岐阜市　
　　　　　　中日　2016年2月3日
　岐阜市で、マイナンバー通知カードの送付などを担当する市民課の職員３１人が、昨年１２月と今年１月分の超過勤務手当を、実際の残業時間より少なく支給されていたことが分かった。市民課長（５５）が職員の勤務時間を集計する際、独断で一部をカットしていた。

　匿名の投書で市人事課も事態を把握。実態通りに手当を支給しないのは労働基準法違反に当たるとして、各職員への未払い額を確定させ、３月給与に合わせて支給する。課長への処分も検討する。

　市民課長によると、昨年１２月は郵便局から通知カードが多数、返送され、対応する職員の残業が増えた。補正予算で例年より多い超過勤務手当を確保していたが、その予算額も上回るペースだったという。取材に「予算内に収まらないのを危ぐし、全体で実際より３割減となるようにした。手当カットは違法との認識が欠落していた」と話した。

　市民課長は１２月中旬、係長を集めた会議で「超過勤務手当を全額支給するのが困難。１２～３月の手当は一律３割カットとさせてください」とする文書も配布していた。　

●写真は本人なのに…マイナンバーでトラブル“続出”
　　　　　　　テレ朝　2016/02/11
　顔写真は本人で、住所氏名が別人のマイナンバーカードが作られるトラブルです。

　このトラブルは全国の数十の自治体で発生しました。マイナンバーカードの発行をパソコンで申請する際のID番号の入力ミスが原因とみられます。ID番号は23桁に及ぶため、間違いが起こる可能性は以前から指摘されていました。カードの発行やデータを管理する「地方公共団体情報システム機構」では今後、23桁のIDを入力する欄を2カ所にするなど再発防止策を検討しています。

●個人番号カード、パソコンやスマホのオンライン申請で別人のカード交付の恐れ
　　　　　　itpro　2016/02/10大豆生田 崇志＝日経コンピュータ
　マイナンバー制度の個人番号カード（マイナンバーカード）が、別人の写真付きで交付窓口のある自治体に届くケースが複数あったことが、関係者の話で分かった。パソコンやスマホなどでオンライン申請の際に入力する申請書IDを打ち間違えて別人の申請書IDと偶然一致した場合に、こうした事態が起こるという。

　個人番号カードは、希望者が申請をすれば無償で取得できるプラスチック製のICチップ付きカード。表面に氏名や住所、生年月日、性別、本人の顔写真が掲載され、身分証として使える。カードの裏面にはマイナンバー（個人番号）があり、行政手続きの際にマイナンバーと身元の確認ができる。

　ICチップに標準搭載された公的個人認証サービスを利用すればマイナンバーを扱わずに、一部の自治体では住民票の写しなどが全国のコンビニエンスストアで取得できる。将来は、ネット銀行の口座開設ができるようにする計画もある。個人番号カードの所持と暗証番号の入力によって、印鑑登録した実印相当といわれる強力な本人確認が可能だ。

　自治体が窓口で個人番号カードを交付する際には、本人の住所に送られるハガキの交付通知書が必要なのに加えて、運転免許証やパスポートなど写真付きの身分証明書で厳格な本人確認をする。必要があれば顔認証カメラを使って、本人と顔写真が一致するかどうか判定もする。

　しかし最悪の場合、自治体で他人の個人番号カードが交付されて、なりすましが起きる恐れがないとは言い切れない。また、間違いであっても個人番号カードが一度発行されると、本人がカードの申請をできなくなってしまう。総務省や個人番号カードの発行事務を委託されている地方公共団体情報システム機構（J-LIS）、自治体などが、個人番号カードの申請書IDの入力を間違えないように注意喚起をする必要がありそうだ。

同世帯の家族で入れ間違いも
・・・・・・（略）・・・

●マイナンバー通知カード　県内拾得 ５０人分 石川県警まとめ
　　　　　　　　　中日　2016年2月11日
　県警が昨年一年間の遺失物と拾得物の取り扱い状況をまとめた。拾得物の中には昨秋から各世帯に順次発送されたマイナンバー制度の番号通知カードも三十三人分あった。通知カードは今年に入ってからも拾得物の届け出があり、今月六日までに五十人分に上るという。

　県警によると、通知カードは昨年末までに県内九署に届け出があり、今月六日までに十一署で確認された。拾得場所は主にコンビニやショッピングセンターが多く、財布の中に入っていたケースや店内に落ちていた。ほとんどが所有者の手元に戻り、マイナンバーが記載された個人番号カードはなかった。

　ただ運転免許証やキャッシュカードなど証明書類・カード類は拾得物全体の三割近くで、昨年一年間で五万七百五十五点あった。

　金沢市役所の担当者によると、番号通知カードには住所や生年月日、性別、名前が記載されているが、それだけで他人が個人の福祉・医療情報などを得ることはできないという。万一、紛失した際は個人番号カードコールセンターに連絡して一時停止し、住民票のある市町に届け出、再交付するよう呼び掛けている。

　遺失届のあった現金は約二億九千万円（前年比二千七百万円増）で、百万円以上の届け出は九件。拾われた現金は約一億四千七百万円（同約二千五百万円増）で、百万円以上が六件あった。　　（田嶋豊）

●別人に個人情報　印西市が誤交付　マイナンバーなど記載
　　　　　千葉　2016年02月11日
　印西市は１０日、市内１世帯３人分のマイナンバーなどが記載された転入時の確認票を申請者以外の別人に交付するミスがあったと発表した。

　市によると、８日午前１１時ごろ、転入届を出した市民の個人情報が記載された確認票を、他の職員が対応する別人に誤って渡したという。誤って交付された確認票には、３人分のマイナンバーや住所、氏名、生年月日などの個人情報が記されていた。確認票は本来、入力内容のチェック用として内部で使用され、市民には渡されない。

　９日午前９時５５分ごろ、「他人の確認票がある」と連絡があり、誤交付が判明した。市は謝罪し、国の指示に基づき、今後、３人分のマイナンバーを変更する。板倉正直市長は「関係者に多大なご迷惑をお掛けし深くおわび申し上げる。深く反省し、再発防止に努める」とコメントを出した。

●マイナンバー記載住民票を誤送付　帯広市職員が取り違え
　　　　　北海道　02/11
　【帯広】帯広市がマイナンバーの記載された住民票１通を誤って道外の企業に郵送していたことが１０日、市への取材で分かった。戸籍住民課の男性職員が確認を怠り、別の市民の住民票と取り違えたのが原因。市は、取り違えた市民に謝罪したが、誤って郵送した事実を公表していない。

　市によると１日、男性職員が道外企業が業務目的で請求していた市民の住民票を課内のプリンターで印刷。プリンターには同課の女性職員が印刷した別の市民のマイナンバー入り住民票もあったが男性職員はこれに気付かず、誤った住民票を取り出し、氏名の照合などをしないまま企業に郵送したという。

●マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”　
　　　プレジデント・マネーNEWS【53　】　2016年2月1日社会保険労務士　北見昌
零細企業は“社会保険料倒産”になりかねない
「全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいる」（共同・2015年12月28日付）
昨年末、新聞報道された「厚生年金負担逃れ75万社」問題。こうした事業所の摘発がマイナンバーのおかげで進むと想像される。そこで、その影響を試算してみた。

▼政府からみれば宝の山
仮に、正社員やまとまった時間働くパート従業員などの平均年収が300万円だとする。試算しやすいように社会保険料の割合を約30％とする（実際は 労使折半で、労働者は14.689％分《介護保険加入の被保険者の場合》を負担）。すると、労使合計で年間90万円になる。その「年間保険料90万円×200万人＝1兆8000億円」ということで、現状、国は1兆8000億円も取りはぐれていることになる。財政事情が厳しい中、もし政府がそれらを回収できれば大助かりに違いない。

▼未納企業は「とうちゃん、かあちゃん経営」の零細企業
では、どんな事業所が不正をして、社会保険料を納めていないのか？　

単純計算すると「未納者200万人÷事業所75万カ所＝約2.6666……人」ということで、従業員が2～3人程度の零細企業のイメージが浮かぶ。社会保険は、法人の場合は従業員がいなくても強制加入になっている。個人経営の場合は「従業員5人以上」だと強制加入になる。
つまり、社会保険の未納事業所は「とうちゃん、かあちゃん経営」レベルの零細企業が大半を占めると想像される。例えば、商店街の小さなお店を想像してほしい。八百屋や魚屋、駄菓子屋といった地元密着型のお店や事業所だ。
「従業員の厚生年金」の問題というよりも「店主夫婦の厚生年金」の問題だと言った方がふさわしいかもしれない。「店主夫婦」にしてみれば「これまで未納だったので、今さら掛けたくない」という本音もあるだろう。

「とうちゃん、かあちゃん経営」が500万円払えるか？

▼零細企業は法定福利費が135万円アップ
その「従業員3人」の零細企業がもし、社会保険に加入したら、いくらぐらい経費が増えるのだろうか？　会社負担分の社会保険料は、年収の約15％である。1人あたり「平均年収300万円×保険料率0.3×事業主負担分0.5」＝45万円で、この3人分だから135万円。事業所としては、毎年135万円の法定福利費が新規に発生することになる。

さらに、社会保険に加入すると従業員の給与の手取りが減るため、事業主はその保障分を一部“補てん”することもある。そうなると、さらなるコストアップにつながる。

▼会計検査院は「過去2年分」徴収できる
マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる（それ以前は時効扱い）。

ここで問題となってきそうなのは、従業員負担分の扱いだ。それは本来従業員が負担するべきものだが、今さら払えとは言いにくいもので、事業所側が全額を負担するケースが多い。そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分＝540万円」。

500万円以上……。零細企業の社長が真っ青になっている顔が想像されるだろう。この金額は、零細企業にとっては死活問題だ。もし、会計検査院などが本腰を入れたら零細企業は“壊滅的”な打撃を受け、おそらく自主廃業ができるのは良い方で、自己破産に追い込まれるところが少なくないのではないか。

全国に75万カ所もある零細企業の中で、どれだけが破綻に追い込まれるのか予想もできないが、大きな影響が出ることは確実だ。零細企業が破産すれば、連鎖倒産を誘発するリスクが出てくるし、雇用不安や求人率の低下も起きかねない。

「社会保険に加入するのは、もともと法で定められた義務であり、守っていない方がおかしい」

確かにそうした意見は、正論である。しかしながら、世に与える影響があまりにも大きすぎるのだ。

政府がマイナンバーを武器に「社会保険料の未納問題」の解決を急ぐと、結果として街から零細企業が減り、例えば食品スーパーなどが姿を消してしまうのではないか？　それによってすでに一部で問題化している“買い物難民”が増えるのではないか。そんな危惧を私は抱いている。

●ポイントカードに利用へ＝マイナンバーで検討－総務省
　　　　　　　　　時事　2016/02/09
　総務省は９日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で用いる個人番号カードについて、商店街のポイントカードなどにも利用できるようにするため、検討に乗り出すと発表した。１２日に有識者による検討会を設置。４月をめどに方向性をまとめ、２０１７年度からの運用を目指す。

　個人カードには、法律で使用目的が制限されるマイナンバーの他、民間も利用できる電子証明書「マイキー」の機能が搭載されている。検討会では、マイキーと民間が運営するポイントカードのＩＤ番号を結び付け、ポイントをためたり使ったりできる仕組みを具体的に議論する。

●「マイナンバーカード」に改名します　総務省、普及狙い
　　　　　朝日　2016年2月10日
　マイナンバー（社会保障・税番号）制度の一環で、市区町村が先月から希望者に無料で配っている「個人番号カード」が、「マイナンバーカード」と呼ばれるようになる。「親しまれやすい名前」（総務省）にして、普及につなげるねらいだ。

　カードは顔写真つきで身分証明書になり、裏に自分のマイナンバーが記されている。これまでもＰＲのイベントなどで、政府関係者が「マイナンバーカード」と呼ぶことがあった。総務省は５日付で、今後は呼び名を「マイナンバーカード」で統一するよう、国の省庁や全国の自治体に要請した。

　カードの発行をめぐっては、先月中旬から下旬にシステム障害が続発し、全国の市区町村で申請者に手渡せないなどのトラブルも起きている。